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#天皇家

西郷隆盛の4人の息子のうち、末っ子の酉三の肖像写真が、福岡県に住む隆盛の子孫の家に残されていたことがわかりました。酉三の写真が見つかったのは初めてとみられています。

写真は福岡県に住む西郷隆盛の子孫の家に所蔵されていたものを歴史研究家の原田良子さんが分析し、発表しました。

西郷隆盛は生涯、3人の妻との間に息子4人と娘1人をもうけていますが、新たに確認された写真には3人目の妻の糸子との間にもうけた3人の息子のうち末っ子の酉三が映っています。前列右側で机に肘をかけて座っている男性が酉三です。

左側に座るひげを生やした男性は隆盛が奄美大島にいたときの2人目の妻・愛加那との間に生まれた長男、菊次郎です。

写真の裏には酉三の直筆とみられる署名があり、明治25年、酉三が20歳の時、士官学校に進むための東京の私立学校に在籍していた時のものとみられるということです。

酉三はその後、学校を退学し、北海道鉄道東京支社に勤務しましたが、明治36年、31歳の時、結核のため亡くなったということです。

酉三の写真が見つかったのは初めてとみられ、原田さんは「これで4人の息子全員の顔が写真で確認され、経歴をあまり知られていなかった酉三が士官学校を目指していたことがわかった意味は大きい」と話しています。

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超重要情報・【日本沈没】について。宇野正美講演会

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重要情報【マイナンバーカード】について。宇野正美講演会

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「国際法特論（安全保障）」、「国際法特論（国際⽴法論）」、「国際法と外交」など、元駐米大使の先生や外務省職員の方による日本の外交政策に関する授業を履修し、将来の進路がより具体的・鮮明になっていきました。自分の関心分野である国際関連科目が充実しているのは大変有難かったです。また、副専攻（フランス語圏地域研究）の科目でも見識を広げることができました。

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#勉強法

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国連の安全保障理事会で、今月の議長国、日本が主催して、核軍縮・不拡散をテーマにした閣僚級会合が開かれ、各国から核軍縮の必要性を訴える意見が相次ぐ一方で、核保有国のアメリカとロシアや中国が互いを非難する応酬となりました。

国連安全保障理事会は15の理事国が1か月ごとに交代で議長を務め、今月、議長国である日本は、日本時間の18日夜から19日未明にかけて核軍縮・不拡散をテーマに閣僚級会合を開きました。

会合には、核兵器国である常任理事国5か国と、非常任理事国10か国の外相や国連大使らが出席しました。

冒頭、グテーレス事務総長が「核保有国は対話のテーブルについてない。戦争の手段への投資が平和への投資を上回っている」と述べ、核軍縮が停滞する現状に強い危機感を示しました。
議長を務めた上川大臣は「国際社会の分断が深まり、核軍縮をめぐる状況も一層厳しくなっている。『核兵器のない世界』の実現に向けて、現実的で実践的な取り組みを着実に進めることが重要だ」と強調しました。

そして、核戦力の透明性の向上や、核兵器の減少傾向の維持などに危機感を持って取り組むよう訴えました。

また、核兵器の原料となる物質の生産を禁じることなどを目的としたFMCT＝兵器用核物質生産禁止条約の交渉開始に向けて、日本が主導し、関心のある国が議論を行うグループを立ち上げることを表明しました。

このほか、ロシアによる核の威嚇や北朝鮮の核・ミサイル開発、中国を念頭にした核戦力の急速な増強などについて、「核兵器のない世界に逆行する動き」だと指摘し、国際社会が一致して声をあげるよう呼びかけました。

閣僚級会合では、各国からも核軍縮に取り組む必要性を訴える意見が相次ぎました。

その一方で、核保有国どうしの対立もみられ、アメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は「ウクライナへの侵攻以降、ロシアは無責任に危険な核をめぐる主張を続け、核の軍備管理の義務も放棄してきた。その間に中国は急速かつ不透明に核兵器を蓄積し多様化させてきた」と述べ、ロシアと中国を非難しました。

これに対して、中国の張軍国連大使は「アメリカの主張は全く根拠がない」と反発したうえで、より多くの核兵器を保有するアメリカこそ核軍縮を進めるべきだと主張しました。
また、ロシアのポリャンスキー国連次席大使は「いまや西側諸国は、わが国を戦略的に敗北させようとする意図を隠していない。アメリカとその同盟国の反ロシアの政策がエスカレートすれば、核保有国どうしの直接対決に発展しかねない」と述べ、アメリカを強くけん制しました。

米の国連大使 宇宙に核配備しないよう求める決議案提出の考え
国連安全保障理事会の会合で、アメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は、宇宙空間に核兵器やその他の大量破壊兵器を配備しないよう求める決議案を、日本とともに提出する考えを明らかにしました。

トーマスグリーンフィールド国連大使は「地球の周回軌道上に核兵器をおくことはこれまでなかったことで、危険であり容認できない」と述べ、決議案では、地球の周回軌道上に配備するための核兵器やその他の大量破壊兵器を開発しないよう、国連加盟国に呼びかけると強調しました。

アメリカ ホワイトハウスの高官はことし2月の会見で、ロシアが人工衛星を標的にした軍事計画を進めているとして、宇宙空間の平和利用などを定めた「宇宙条約」に違反していると指摘していました。

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#外交・安全保障

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北朝鮮は、「超大型ロケット砲」を一斉に発射する訓練を18日に行ったと発表しました。訓練に立ち会ったキム・ジョンウン（金正恩）総書記は、韓国の首都 ソウルを狙う軍事力を誇示し、抑止力を強化する姿勢を強調しました。

北朝鮮国営の朝鮮中央テレビはキム・ジョンウン総書記の立ち会いのもと、600ミリ口径の「超大型ロケット砲」を一斉に発射する訓練を、18日に行ったと、映像とともに、19日に伝えました。

北朝鮮の「超大型ロケット砲」は短距離弾道ミサイルとされ、北朝鮮は戦術核兵器として位置づけています。

公開された映像では、砲兵部隊を鼓舞する歌に合わせて移動式発射台から6発が一斉に発射され、島に命中する様子が映し出され、複数のミサイルで同時に攻撃できる能力を強調しています。

また、目標地点の上空で、設定した高度で弾頭を爆発させることを想定した実験も行ったということです。

キム総書記は「敵の首都と軍事力を崩壊させることができる態勢を維持し、戦争の可能性を抑止する使命を遂行すべきだ」と述べ、韓国の首都 ソウルを狙う軍事力を誇示し、抑止力を強化する姿勢を強調しました。

キム総書記が軍の訓練を視察するのはこの2週間で5回目で、先週まで韓国で定例の合同軍事演習を行った米韓両国への対抗姿勢も改めて示した形です。

林官房長官「18日発射の3発は短距離弾道ミサイルと推定」
林官房長官は閣議のあとの記者会見で「これまでに得られた情報を総合的に勘案すると、きのう発射された3発は短距離弾道ミサイルだったと推定している」と述べました。

そのうえで「北朝鮮はことし、偵察衛星3基を追加で打ち上げると発表しており、今後、発射を強行する可能性はある。北朝鮮による核・ミサイル開発はわが国と国際社会の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認できない。引き続きアメリカや韓国とも緊密に連携しつつ、必要な情報の収集・分析を行うとともに、警戒監視に全力を挙げていく」と述べました。

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#朝鮮半島

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中国の王毅外相は、訪問先のニュージーランドでラクソン首相らと会談し、経済や人的交流などの分野で協力する考えを強調しました。中国としては、経済力を背景にアメリカと連携するニュージーランドとの関係を構築したいねらいとみられます。

中国の王毅外相は18日にニュージーランドを訪れ、ラクソン首相やピーターズ外相と会談しました。

ラクソン首相は、両国の年間の貿易額が380億ニュージーランドドル、日本円にしておよそ3兆4000億円にのぼると明らかにしました。

中国外務省によりますと、これに対し王外相は「中国はニュージーランドを理性的で成熟した協力パートナーとみなしている」と述べ、経済や人的交流などの分野で協力する考えを強調しました。
一方、ニュージーランド外務省によりますと、ピーターズ外相は、人権をめぐる問題や、南シナ海や台湾海峡で緊張が高まっていることについて、懸念を表明したということですが、中国外務省は「王外相が中国の立場を詳しく説明した」と発表し、ニュージーランド側をけん制しました。

ニュージーランドは、アメリカなどと諜報活動で深い関係にある「ファイブ・アイズ」と呼ばれる国の1つです。

中国の外相がニュージーランドを訪問するのは7年ぶりで、中国としては、経済力を背景にアメリカと連携するニュージーランドとの関係を構築したいねらいとみられます。

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香港の議会はスパイ行為など国家の安全を脅かす行為を取り締まる「国家安全条例案」を19日夜、全会一致で可決しました。中国政府が主導して施行された「香港国家安全維持法」を補完するもので、施行されれば、香港の統制がいっそう強化されることになります。

香港の議会にあたる立法会はすべての議員が出席して本会議が開かれ、19日夜、採決が行われた結果、全会一致で「国家安全条例案」を可決しました。

この条例は中国政府が主導して2020年に施行された「香港国家安全維持法」を補完するもので、▽「国家機密」を盗むことやスパイ行為、▽外国勢力による干渉などを国家の安全を脅かす行為として禁じていて、違反すれば最高で終身刑を科すとしています。

採決のあと、香港政府トップの李家超行政長官は議場を訪れ、議員を前に、「条例の可決は歴史的な瞬間だ。国家の安全が守られた」と述べたうえで、3月23日に条例を施行すると明らかにしました。

立法会は政府を支持する親中派が議席をほぼ独占していて、土日返上で連日、審議を行うなど、条例の制定を全面的に後押しし、香港政府が今月8日に条例案を提出したあと、わずか11日という異例のスピードで可決しました。

条例をめぐっては、「国家機密」の定義があいまいだなどとして、企業のビジネスやメディアの取材などに影響が出ると懸念する声もあり、施行されれば、香港の統制がいっそう強化されることになります。

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台湾外交部によりますと、次の副総統の蕭美琴氏がチェコを訪問しました。蕭氏はこれより前にアメリカを訪れたことも分かっていて、5月の新政権発足に向けて、台湾が欧米諸国からさらに強い支持を得るための働きかけを進めているとみられます。

台湾外交部によりますと、蕭美琴氏はチェコのシンクタンクの招待で現地を訪問し、演説をしたほか、「友人との意見交換」を行ったということです。

蕭氏の日程は事前に公表されていませんでしたが、チェコ議会上院のビストルチル議長が蕭氏と会話をしている様子を撮った写真を日本時間の19日、Xに投稿しました。

ヨーロッパ諸国はバチカンを除いて台湾と外交関係がなく、中国の圧力を受けるため、台湾当局とのハイレベルの往来には慎重な姿勢をとる場合が多いですが、チェコは2020年にビストルチル議長が台湾を訪問するなど、関係強化に積極的です。

蕭氏はチェコより前にアメリカを訪れたことも分かっていて、5月に頼清徳氏を総統、自身を副総統とする新政権が発足するのに向けて、台湾が欧米諸国からさらに強い支持を得るための働きかけを進めているとみられます。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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アメリカのブリンケン国務長官はフィリピンのマナロ外相と会談し、中国が南シナ海での活動を活発化させていることに懸念を示したうえで、4月に予定されているアメリカと日本、フィリピン3か国での初めてとなる首脳会談を通じて連携を強化し、中国の動きを抑止したい考えを示しました。

アメリカのブリンケン国務長官とフィリピンのマナロ外相は19日、マニラで会談したあと、そろって記者会見しました。

南シナ海ではフィリピンと中国が領有権を争うセカンド・トーマス礁の周辺で、両国の対立が深まっていて、フィリピン側は3月5日には軍の船が中国海警局の船から放水銃を発射され、乗組員4人がけがをしたと発表しました。

19日の記者会見でブリンケン長官は「われわれは自由で開かれたインド太平洋という共通の構想を脅かす中国の行動をともに懸念している」と述べました。

そのうえで、アメリカとフィリピンの防衛義務を定めた相互防衛条約に言及し、「南シナ海のどこであっても、フィリピン軍や公船などへの武力攻撃は適用対象だ」と述べ、中国を強くけん制しました。

さらに、ブリンケン長官は「日本を含めた3か国はより大きな安定を築き、平和を深めていくうえで、非常に重要なプラットフォームだ」と述べ、4月11日に予定されているアメリカと日本、それにフィリピン3か国での初めてとなる首脳会談を通じて連携を強化し、中国の動きを抑止したい考えを示しました。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#東南アジア

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アフガニスタンで実権を握るイスラム主義勢力タリバンは、隣国のパキスタンが越境して空爆を行い、8人が死亡したと発表しました。パキスタン側は、過激派組織がアフガニスタンを拠点に国内でテロ活動を行っていると主張していて、関係の悪化が懸念されます。

アフガニスタンのタリバン暫定政権の報道官は、18日、南東部パクティカ州と東部ホスト州でパキスタンが空爆を行い、女性や子ども合わせて8人が死亡したと発表しました。

声明の中で、タリバンの報道官は「アフガニスタンの領土の侵害だ」などとしてパキスタン側を強く非難しています。

一方、パキスタン外務省も18日、「アフガニスタンで対テロ作戦を実行した」とする声明を発表し、パキスタン北西部の治安部隊の施設で16日発生した、7人が死亡するテロ事件の責任者を狙った攻撃を行ったと明らかにしました。

パキスタン政府はこれまでもアフガニスタンを拠点にする過激派組織が越境して国内でテロを行っていると主張し、それを否定するタリバン暫定政権と非難の応酬を繰り返していて、今後、関係がさらに悪化し新たな衝突につながらないか懸念されます。

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#南アジア

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２０２０年大統領選で不正があったとの陰謀論を唱える親トランプ前大統領派の弁護士、ステファニー・ランバート氏が１８日、首都ワシントンの裁判所に出廷したまま逮捕されたことが分かった。

法廷ではこの日、投票集計機メーカー「ドミニオン・ボーティング・システム」が電子商取引大手オーバーストックのパトリック・バーン元最高経営責任者（ＣＥＯ）を相手取り、大統領選に絡むうそで名誉を毀損（きそん）されたとして起こした訴訟の裁判が開かれた。

バーン氏の弁護を担当するランバート氏は職務上、ドミニオンが提出した機密文書を閲覧する権限があり、その中から見つけた社内メールを流出させたとして治安判事の追及を受けた。

ランバート氏は問題のメールについて、セルビア人のグループがドミニオンの要請で大統領選に介入したことを示す内容だったと主張。ミシガン州の保安官にこのメールを引き渡したことを認め、犯罪行為を通報するためと説明した。

同保安官も選挙不正の陰謀論を主張してきた人物で、このほどＳＮＳへの投稿を通し、ドミニオンの内部文書２０００点あまりを公開した。

判事はさらなる情報拡散を防ぐ必要があるとして、ランバート氏のデータベースへのアクセスを制限するよう指示し、メールを流出させた行為の違法性を改めて審理するとの方針を示した。

この訴訟とは別に、ランバート氏はミシガン州で大統領選後の集計妨害を共謀した罪に問われ、最近の公判に出廷しなかったことで逮捕状が出ていた。

同氏は１８日の尋問終了後も法廷内にとどまるよう命じられ、そのまま姿を見せなかった。連邦保安局は深夜になって、同氏がミシガン州の刑事裁判に絡んで逮捕されたことを明らかにした。

トランプ前米大統領と関連企業の不正をめぐる民事訴訟でニューヨーク州地裁が巨額の支払いを命じた問題で、トランプ氏は支払いをカバーするための保証金を引き受ける保険会社を見つけることができていない。同氏の弁護団がニューヨーク州控訴裁判所に明らかにした。

同氏の弁護士らによれば、これまで保証金の支払いを担保してもらうべく接触した保険会社は３０社。保証金の支払期限は今月末となっている。

弁護士らは書面で、判決で支払いを命じられた金額は４億６４００万ドル（約６９０億円）を超えていると指摘。これほど巨額の保証金の引き受けを検討する保険会社はほとんどないと述べた（トランプ氏自身が支払いを命じられた金額は４億５４００万ドルだが、成人の息子２人、ドナルド・トランプ・ジュニア氏とエリック・トランプ氏による不正利得の返還分を含めると４億６４００万ドルになる）。

訴訟中にトランプ氏側で証言に立った保険仲立人のギャリー・ジュリエッティ氏は、署名済みの宣誓供述書の中で、保証金を全額担保することは「事実上不可能」と主張している。

トランプ氏の弁護士らによると、保険会社各社は不動産ではなく現金を担保として要求しているという。

トランプ氏は支払いを命じた判決に対して控訴しているが、州による判決の執行を差し止めるには保証金を納める必要がある。上訴の手続きには数年かかる可能性がある。

トランプ氏の弁護士らは、同氏の資産の価値が判決で支払いを命じられた金額を大きく上回るとして、上訴が終了するまで保証金の納付を延期するよう控訴裁に求めていた。

アメリカのトランプ前大統領が経営していた企業が不正な利益を得ていたとして、裁判所から日本円で670億円あまりの支払いを命じられた民事裁判をめぐり、トランプ氏側が保証金を納付できないと主張していることが分かりました。そのうえで保証金の支払い免除などを求める書類を裁判所に提出しました。

この裁判は、トランプ氏が大統領就任前に経営していた不動産関連の企業が、およそ10年にわたり企業の資産価値などを水増しして不正な利益を得ていたとして、ニューヨーク州の司法長官が提訴したものです。

州の裁判所は2月、トランプ氏に対し利息も加えて4億5000万ドル以上、日本円にして670億円以上の支払いを命じました。

トランプ氏は控訴しましたが、控訴期間中に資産の差し押さえを防ぐためには保証金を支払う必要があります。

トランプ氏側の弁護士は18日、裁判所に書類を提出し、保証金の確保には支払い命令の金額と同じかそれ以上が必要で、「現状では不可能だ」と主張しました。

そのうえで保証金の支払い免除などを求めました。

アメリカのメディアは、相次ぐ裁判によってトランプ氏側が資金不足に陥っていることを示唆しているなどと伝えています。

#米大統領選

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www.deepl.com

バイデン大統領は最近、一般教書演説でスナック菓子を取り上げた最初の大統領として歴史に名を刻んだ。スナック菓子を使ってシュリンクフレーションという現象を説明したのだ。シュリンクフレーションは、企業が値上げを避けるために商品の販売量を減らすことで起こる。バイデン大統領は、価格もパッケージの大きさも変わらないので、消費者の多くは、チップスやクッキーなど、シュリンクフレーションの影響を受けた商品が少なくなっていることに気づかないだろうと企業は期待していると指摘した。

バイデン大統領は、いわゆる穏健派のボブ・ケイシー上院議員（ペンシルベニア州）がスポンサーとなり、パッケージの中の商品の量を減らす企業を取り締まる法案を可決するよう議会に呼びかけた。バイデンと議会の盟友たち、そしてメディアの擁護者たちは、これでシュリンクフレーションが止まると考えている。彼らがそう考えるのは、シュリンクフレーションが企業の貪欲さによって引き起こされると考えているからだ。実際には、シュリンクフレーションは連邦準備制度理事会（FRB）のドル安による物価上昇に対する合理的な反応である。

企業は、消費者が支払う価格を直接引き上げることなく、製品の製造に必要な材料の価格上昇に対処する手段として、製品の販売量を減らす。連邦準備制度理事会（FRB）の政策によって変動する人間の感情が貪欲さだけでない限り、シュリンクフレーションは連邦準備制度理事会（FRB）の政策が大きな物価上昇を引き起こしたときにしか起こらないという事実は、こうした問題を論理的に考えようとする人なら誰でも、貪欲な企業ではなくFRBがシュリンクフレーションを引き起こしていることを示すはずだ。

シュリンクフレーションを連邦犯罪とすれば、より多くの企業が値上げを余儀なくされるだろう。そうすれば米国民は、連邦準備制度理事会（FRB）による物価インフレが生活水準にどのような影響を与えているかを、より正確に把握できるようになる。シュリンクフレーションを定量化することは不可能である。シュリンクフレーションの存在は、インフレの影響が消費者物価指数の報告する過去1年間の物価上昇率3.2％をはるかに上回っていることを示している。連邦準備制度理事会（FRB）の金利引き上げは、政府の操作した統計が見せているほど、物価インフレ対策として有効ではなかった。

もしバイデンがインフレを止めたいのなら、連邦政府の支出を減らし、35兆ドルを超える国家債務を減らすことから始めるだろう。これらの措置によって、連邦準備制度理事会（FRB）は借入コストを低く抑えるために連邦債務をマネタイズする努力を減らすことができるだろう。

残念なことに、しかし驚くことではないが、バイデン大統領の2025会計年度予算案は歳出削減に失敗している。また、今後10年間、毎年2兆ドル近い借金をすることも提案している。議会共和党は、バイデン大統領の「大型支出予算」は到着早々に死んだと宣言しているが、実際のところ、ごく少数の例外を除いて、共和党議員も民主党議員同様、福祉・戦争支出にはまっている。そのため、共和党員の多くは、実質的な歳出削減のために戦うのではなく、バイデンと民主党に歳出増加率の1～2％削減に同意させることで、過剰な歳出問題を解決したかのように装っている。

政府を縮小する動きは、今後も拡大し続けなければならない。この政府縮小の目標を達成するために、議会は支出を削減しなければならない。議会はまた、Audit the Fed法案を可決し、ビットコインや貴金属などの競合通貨を合法化しなければならない。連邦議会はまた、連邦準備制度理事会（FRB）が連邦債を購入することを禁じることで、政府に身の丈にあった生活を強いる法案を可決しなければならない。

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#ロン・ポール

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ロシアやウクライナのSNS上で、「イギリスのチャールズ国王が亡くなった」とする偽の情報が18日、拡散し、現地のイギリス大使館が情報を否定する声明を出しています。

イギリスのメディアなどによりますと、18日午後、ロシアの複数のメディアが、「イギリスのチャールズ国王が亡くなった」とする偽の情報をSNSのテレグラムに投稿しました。

投稿ではイギリス王室のロゴが入った偽の文書の画像も添えられていて、この投稿をロシアの国営メディアやウクライナの大手メディアが引用するなど、現地で広く拡散しました。

これに対して、現地のイギリス大使館はSNSに、「国王死去のニュースはフェイクであることをお知らせします」と投稿し、情報を否定しました。

偽情報を投稿したロシアのメディアはその後、記事を訂正したということです。

イギリスの新聞インディペンデントは、「イギリス国防省はロシアのメディアはすべてプーチン政権の厳しい管理下に置かれ、西側諸国に対する偽情報を広めるために利用されていると警告している」と報じています。
日本でも拡散 日本語の投稿に200万回以上の閲覧
「イギリスのチャールズ国王が亡くなった」とする偽の情報は日本国内でもSNSで拡散し、NHKが確認したところ、旧ツイッターのXでは日本語で書かれた投稿だけでも、19日午後4時までに合わせて200万回以上閲覧されていました。

拡散した偽情報の投稿は日本語で、「チャールズ英国王が前立腺がんのため75歳で死去、情報筋が報じる」とか、「チャールズ国王、突然の死去」などと書かれています。

これまでにもロシアを支持する投稿を繰り返しているまとめサイトのアカウントや、陰謀論の投稿が多いアカウントで広められていて、投稿はほかのユーザーが情報を追加できる、Xのコミュニティーノートで、「フェイクニュースです」とか、「デマである可能性が高いです」といったコメントがつけられています。

SNSで拡散される海外からの真偽がわからない情報については、広げているアカウントがほかにどのような投稿をしているか見るなどして怪しいところがないか確かめたり、報道機関や当該国の公的機関などが情報を出しているか確認したりするなどして、安易に拡散しないことが大事です。

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#イギリス

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イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘休止などをめぐる交渉に向け、イスラエルの交渉団が18日、カタールに到着し、協議が再開される見通しです。一方、ガザ地区では深刻な食料不足から飢きんが迫っていると指摘され、国連は一刻も早い停戦を求めています。

イスラエルとハマスの間で中断していた戦闘休止や人質解放に向けた交渉について、イスラエルメディアは18日、交渉団がカタールに到着し、協議が再開されると伝えました。

また、人質の解放のためにイスラエルの交渉団にこれまでより強い権限が与えられたものの、ガザ地区にいるハマスの指導部と間接的に交渉するには少なくとも2週間はかかるとも伝えていて、双方の主張に大きな隔たりがある中、交渉の行方は予断を許さない状況です。

一方、激しい戦闘が続き、深刻な人道状況に陥っているガザ地区をめぐって、国連機関などが18日、報告書を公表し、ガザ地区北部では飢きんが間近に迫っているうえ、今後、南部ラファへの地上作戦を含め戦闘が激化すれば、地区全体の人口の半数にあたるおよそ110万人が飢きんに直面すると指摘しました。

報告書の公表を受けて、国連のグテーレス事務総長は18日、「到底考えられず、受け入れられず、正当化できない事態が起きるのを防ぐため、私たちは直ちに行動を起こさなければならない」と述べ、一刻も早い人道的な停戦を求めました。

EU 支援の搬入ルートの拡大など強く求める
ガザ地区をめぐる報告書を受けて、EU＝ヨーロッパ連合の外相にあたるボレル上級代表と危機管理を担当するレナルチッチ委員が、18日、そろって声明を出しました。

声明では「飢えを戦争の兵器として使うべきではない。これは自然が引き起こしたものではなく、人為的につくられた危機で、われわれにはこれを止める道義上の義務がある。状況はもはや破滅的というレベルを超え、いますぐ対応することが必要だ」と述べ、強い危機感を示しました。

そのうえで「空中からの投下や海上輸送など支援を届けるためのあらゆる手段を試みているが、地上からの無条件のアクセスの効率には遠く及ばない。支援を必要とするすべての人が自由に安全に人道支援を得られるよう、イスラエルに求める」として、支援の搬入ルートの拡大などを強く求めました。

ロンドン ガザ地区の住民に医療物資提供の慈善団体などがデモ
ガザ地区の住民に医療物資を提供している慈善団体などがロンドンでデモを行い、住民は飢きんの瀬戸際にあるとして、食料の搬入を認めるよう訴えました。

18日、ロンドンのイギリス外務省の前には、パレスチナに医療物資などを提供している慈善団体や国際NGOの職員らおよそ30人が集まり、ガザ地区への食料の搬入を訴えました。

参加者は空の鍋をスプーンなどでたたき、「即時停戦」や「支援を運び込ませろ」と声をあげていました。

デモを呼びかけた「メディカル・エイド・フォー・パレスチニアンズ」のワード代表は、「ガザに飢きんが迫っている。北部の同僚たちは馬やロバの飼料を食べ、それが尽きたら鳥が食べる種を食べてしのいでいる。写真で姿を見るたびにどんどんやせ細っていく」と強い懸念を示しました。

そして「必要な量の食料が搬入されず、飢餓が武器として使われている。イスラエル軍が陸路で北部への搬入を認めれば、状況は直ちに改善される」と訴えました。

また、デモに参加したセーブ・ザ・チルドレンも18日、声明を発表し、「飢きんが宣言されれば、多くの住民にとって手遅れだ。これは人為的につくられた危機だ。境界線の片側には食料や水、医薬品を積んだトラックが待機し、反対側では子どもたちや家族が飢えに苦しんでいる」として、即時停戦と人道支援を急ぐよう訴えました。

仲介役のカタール外務省報道官「状況は非常に流動的で困難」
イスラエルとイスラム組織ハマスとの戦闘休止などに向けた交渉で仲介役を担うカタールの外務省報道官が、NHKの取材に応じました。

カタールの首都ドーハでNHKのインタビューに応じた、カタール外務省のアンサリ報道官は、18日にドーハで戦闘の休止に向けた交渉が再開されると認めたうえで、「ハイレベルでの交渉が再開されることを前向きに捉えている」と歓迎しました。

そして「人質への危険とパレスチナ人の流血の事態を止める合意に至るよう、歩み寄りを促したい」と述べ、ガザ地区の人道状況を改善するためにも、一刻も早い戦闘休止が必要だと強調しました。

一方で交渉の見通しについて、アンサリ報道官は「合意に至ることを期待しているが、状況は非常に流動的で困難だ」として、合意に至るかどうかは予断を許さないとの見方を示し、「国際社会は状況の困難さを理解し、双方に歩み寄りを促すことが重要だ」と述べ、双方への働きかけを強めるよう、関係国に呼びかけました。

米ホワイトハウスのサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は１８日、イスラエル軍が先週、ハマスのナンバー３、マルワン・イッサ氏を殺害したと言明した。

サリバン氏は、バイデン米大統領とイスラエルのネタニヤフ首相が同日、電話で会談したことを報告。この中で、イスラエル軍がハマスへの軍事作戦で高位の司令官や戦闘員数千人を殺害するなど大きな前進を遂げてきたと主張し、イッサ氏の殺害に言及した。

同氏によると、バイデン氏は会談で、ハマスに対する一貫性と持続性のある戦略が重要だと強調した。

ＣＮＮはサリバン氏の発言についてイスラエル軍に確認を求めたが、コメントは得られなかった。

イスラエル軍のハガリ報道官は９日、パレスチナ自治区ガザ地区中部ヌセイラトで、イッサ氏らハマス幹部が使っていた施設を攻撃したと発表。施設は地下にあったため、イッサ氏が死亡したかどうかは確認できないと述べていた。

イスラエル軍は先週、イッサ氏がハマスの軍事部門トップ、ムハンマド・デイフ氏の副官で、昨年１０月７日の対イスラエル攻撃を計画した人物の１人だったと発表していた。

バイデン米大統領は１８日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話会談を行い、パレスチナ自治区ガザについて話し合うため、米国とイスラエルのチームがワシントンで会合を開くことで合意した。サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）が明らかにした。

サリバン氏は記者団に対し、バイデン大統領はイスラエル軍がパレスチナ自治区ガザ最南部ラファに対する作戦を実施すれば、ガザ地区の無政府状態が深まると警告。人道危機が悪化しているガザ地区の将来について米国とイスラエルは包括的な協議を行うことで合意したと明らかにした。

両国のチームによる協議は今週、もしくは来週に行われる可能性があり、協議前にラファに対する作戦は進められないという。

サリバン氏によると、バイデン大統領はネタニヤフ首相に対し、ガザ地区に対する首尾一貫した戦略が必要だと伝えた上で、イスラエルに対する支持を改めて表明。米国がイスラエルに対する支援を制限する可能性があると警告はしなかったという。

サリバン氏はまた、ハマス幹部内でナンバー３のマルワン・イッサ氏が先週のイスラエル軍による攻撃で殺害されたことを認めた。ハマス側はコメントしていない。

これに先立ち米ホワイトハウスは、バイデン大統領がネタニヤフ首相との電話会談で、ラファの状況のほか、ガザ地区への人道支援を拡大させる方法などについて協議したと明らかにしていた。

ネタニヤフ首相も声明で、会談ではイスラム組織ハマスの排除や人質全員の解放、ガザがイスラエルに脅威を及ぼさないことを確実にするといった全ての目標の達成に向けたイスラエルの決意について協議したと明らかにした。必要とされる人道支援の提供が伴うという考えも示した。

バイデン氏がネタニヤフ氏と話したのは２月１５日以来初めて。米国では先週、上院民主党トップのシューマー院内総務が議会演説で、ネタニヤフ首相が和平の妨げになっていると厳しく批判し、イスラエルは総選挙を実施する必要があるとの考えを表明。ネタニヤフ氏はこれに対し「全く不適切だ」と強く反発していた。

米国のバイデン大統領とイスラエルのネタニヤフ首相は１８日、電話会談を行い、パレスチナ自治区ガザ地区の最新の状況について協議した。ホワイトハウスが明らかにした。

ホワイトハウスは電話会談後に短い声明を発表し、バイデン大統領がイスラエルのネタニヤフ首相と会談し、ガザ南部ラファの状況や、ガザへの人道支援を急増させる取り組みなど、イスラエルとガザの最新の状況について協議したと明らかにした。

イスラエル首相府によれば、ネタニヤフ首相はバイデン大統領に対して、ガザへのさらなる支援の提供に加えて、イスラム組織ハマスの撲滅や人質の全員の解放、ガザが今後イスラエルの脅威とならないことの約束を含む今回の戦争における目標の実現に向けた同国の関与を繰り返し伝えた。

ネタニヤフ首相は１７日、ＣＮＮの取材に対し、イスラエルの政策は必要なだけの人道支援をガザに届けることだと述べた。こうした主張には支援機関から異論が出ているほか、自身の発言とも矛盾している。ネタニヤフ首相は、支援物資がガザに届かないことについて、イスラエル政府からハマスへと責任を転嫁しようとし、ハマスが支援物資を略奪したとして非難した。

アメリカのバイデン大統領は、イスラエルのネタニヤフ首相と電話で会談し、イスラエル軍によるガザ地区南部のラファへの地上作戦に懸念を示し、大規模な作戦に代わる計画を協議するため、イスラエルの高官からなるチームをワシントンに派遣するよう要請しました。

イスラエルのネタニヤフ首相が、ガザ地区南部で150万人近くが身を寄せるラファへの地上作戦の計画を承認する中、バイデン大統領は18日、ネタニヤフ首相と電話で会談しました。

会談後、ホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官が記者会見し、イスラエル軍が先週、ガザ地区のハマスのナンバー3にあたるとされるマルワン・イーサ副司令官を殺害したと明らかにし、「イスラエルは大きな進展を遂げている」と強調しました。

一方でサリバン補佐官は、ラファから市民を安全に移動させる計画が示されていないなどとして、バイデン大統領がラファへの地上作戦の実施に深い懸念を伝えたことを明らかにしました。

そして、大規模な地上作戦に代わる計画を協議するため、イスラエル軍の高官などからなるチームを数日中にワシントンに派遣するよう要請し、ネタニヤフ首相も同意したということです。

サリバン補佐官は「ラファやいかなる場所もハマスにとって安全な逃げ場所にしてはならないというのが、われわれの立場だが、大規模な地上作戦は間違いだ。協議が行われるまでラファへの作戦は着手されないと信じている」と述べました。

アメリカのバイデン大統領はイスラエルのネタニヤフ首相と電話で会談し、イスラエル軍によるガザ地区南部のラファへの地上作戦に懸念を示しました。一方、ガザ地区では深刻な食料不足に陥っており、各国からは食料支援の強化を求める声が出ています。

イスラエルのネタニヤフ首相がガザ地区南部で150万人近くが身を寄せるラファへの地上作戦の計画を承認する中、バイデン大統領は18日、ネタニヤフ首相と電話で会談しました。

会談後、ホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官が記者会見し、バイデン大統領がラファへの地上作戦の実施に深い懸念を伝えたことを明らかにしました。

一方、ガザ地区をめぐって国連機関などが18日、報告書を公表し、ガザ地区北部では飢きんが間近に迫っているうえ、今後、南部ラファへの地上作戦を含め戦闘が激化すれば、地区全体の人口の半数にあたるおよそ110万人が飢きんに直面すると、指摘しました。

これを受けて、EU＝ヨーロッパ連合の外相にあたるボレル上級代表と危機管理を担当するレナルチッチ委員は18日、そろって声明を出し「飢えを戦争の兵器として使うべきではない」などと強い危機感を示しました。

また、イギリスのロンドンでは18日、ガザ地区の住民に医療物資を提供している慈善団体や国際NGOの職員らおよそ30人がデモを行い、ガザ地区への食料の搬入を訴えました。

参加者は空の鍋をスプーンなどでたたき、「即時停戦」や「支援を運び込ませろ」と声をあげていました。

国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）とエジプトのシュクリ外相は１８日、ラザリニＵＮＲＷＡ事務局長のパレスチナ自治区ガザ入りをイスラエルが拒否したことを明らかにした。エジプトの首都カイロでの記者会見で表明した。

ラザリニ氏は１８日にガザ南部のエジプト境界にある都市のラファを訪問予定だったが「１時間前にラファに入ることを拒否されたと知らされた」と述べた。

シュクリ氏は、ラザリニ氏のような代表的な立場にある高官がガザに入ることをイスラエルが拒否するのは前例がないと指摘した。

ラザリニ氏は「私たちはガザで広がる食料不足と迫り来る飢餓の影響を食い止めるために時間と闘っている」とし、ガザの飢餓は「人為的なものだ」と批判した。今回の危機は政治的意思によって解決し、食い止めることができるとし、ガザには陸路を通じて食料を大量に搬入することが可能だと訴えた。

ガザのパレスチナ人の人道的危機は深刻化しており、国連が携わって１８日に公表された報告書はガザ北部では現在から５月までの間に飢餓状態が起こることが予想されると警告した。

イスラエル軍とイスラム組織ハマスの戦闘が続くパレスチナ地区ガザで、人口の約半数に相当する約１１０万人が「壊滅的な飢餓」のリスクにさらされ、とりわけガザ北部では２カ月以内に飢餓に見舞われる公算が大きい。国連が支援する「総合的食料安全保障レベル分類（ＩＰＣ）」の報告書が１８日公表された。

報告書は、ガザ北部での飢餓が差し迫っており、「３月中旬から５月までに発生すると予測される」と警告した。

さらに「３月中旬から７月中旬にかけ、南部ラファでの地上攻撃を含む戦闘が激化するという想定の下、ガザの人口の半数（１１１万人）が壊滅的な状況に直面する」と予測。この数は昨年１２月に発表された前回の報告書からほぼ倍増した。

グテレス国連事務総長はＩＰＣの報告書について、ガザの状況に対する「恐るべき告発」という認識を示した。その上で「完全な人災であり、こうした状況を阻止できると報告は明確にしている」とし、ガザ全域で人道物資の搬入を確実にするようイスラエルに要請した。

欧州連合（ＥＵ）のボレル外交安全保障上級代表も１８日、イスラエルがガザで飢餓を引き起こし、これを戦争の武器として利用していると非難した。

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イスラエルは国際司法裁判所（ＩＣＪ）に対し、南アフリカが要請しているパレスチナ地区ガザへの人道支援を強化するための緊急命令を出さないよう要請した。

イスラエルがガザでジェノサイド（大量虐殺）防止条約に違反していると主張する南アフリカは、ＩＣＪに戦闘停止、人道支援強化などの緊急命令を出すよう求めていた。

１８日に公表されたＩＣＪへの提出文書によると、イスラエルはガザにおける「人道的状況と罪のない人々の命に真の懸念を持ち、行動で示している」と表明。

イスラエル側は、同国がガザで意図的に人道的苦痛を与えているという指摘を否定。南アがＩＣＪに追加措置を繰り返し要求しているのは手続きの乱用だと反論した。

ＩＣＪは１月、南アフリカの要請を受け、イスラエルに対しガザでのジェノサイドを防止するためにあらゆる措置を講じるよう命じた。

イスラエルはガザへの攻撃で民間人を標的にすることを否定し、唯一の目的はイスラム組織ハマスのせん滅にあるとしている。だが、支援機関によれば、ガザに住む２３０万人への援助は厳しく制限されている。

欧州連合（ＥＵ）外相は１８日、ヨルダン川西岸でパレスチナ人住民への暴力に関与した入植者らに制裁を科すことで基本合意した。また、イスラム組織ハマスへの追加制裁でも合意した。

米国と英国はパレスチナ住民に対する暴力に関わった入植者に既に制裁を科しているがＥＵもこれに続く。

ＥＵの外相に当たるボレル外交安全保障上級代表はブリュッセルでの外相会談後記者会見し、「実務レベルにおいて妥協案で合意できた。早期採択に向け作業が進むことを期待している」と説明した。

国際社会の関心は主にハマスによるイスラエル襲撃とそれを受けたイスラエル軍とハマスの戦闘に集まっている。一方、ＥＵはハマスによるイスラエルの奇襲以降、ヨルダン川西岸でパレスチナ住民に対する暴力が増えていることにも懸念を強めている。

複数のイスラエルメディアは、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘休止などをめぐる交渉が再開されたと伝えました。一方、イスラエル軍によるガザ地区南部のラファへの地上作戦をめぐっては、イスラエルとアメリカが大規模な作戦に代わる計画を協議することになり、この行方も注目されます。

イスラエルとハマスの間で、カタールなどを仲介役として続く戦闘の休止と人質の解放などをめぐる交渉についてイスラエルメディアは18日、イスラエルの交渉団がカタールに到着し、ハマス側の交渉団も参加して再開されたと伝えました。

現在、協議されている案は女性や高齢者など一部の人質を解放する代わりに、およそ6週間の戦闘休止を目指すものだということです。

アメリカのニュースサイト、アクシオスなどは、ハマス側がさらなる人質の解放を条件に、停戦についても合意に盛り込むことを求めていると伝えています。

ただ、停戦を認めないイスラエル側との主張には大きな隔たりがあるため、交渉の行方は予断を許さない状況です。

一方、イスラエルは避難者など150万人近くが住む南部ラファへの地上作戦を行う構えを崩しておらず、多くの住民の犠牲が出ることが予想されるため、国際社会から強い懸念が示されています。

こうした中、アメリカのバイデン大統領はイスラエルのネタニヤフ首相と18日、電話会談しました。

会談後、ホワイトハウスのサリバン大統領補佐官は、ラファから市民を安全に移動させる計画が示されていないなどとして、バイデン大統領がラファへの地上作戦の実施に深い懸念を伝えたことを明らかにしました。

そして、大規模な地上作戦に代わる計画を協議するため、イスラエル軍の高官などからなるチームを数日中にワシントンに派遣するよう要請し、ネタニヤフ首相も同意したということで、この協議の行方も注目されます。

#1レスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・162日目②）

#1レスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・163日目①）

イランでおととし、スカーフのかぶり方をめぐって逮捕された女性が死亡した問題について、国連の調査団が報告書をまとめ、「暴力によって死亡したもので、イラン政府に責任がある」として、人権状況の改善を求めました。

イランではおととし9月、女性が公共の場で着用を義務づけられているヘジャブのかぶり方が不適切だとして逮捕された、当時22歳のマフサ・アミニさんが死亡し、警察の暴行によるものだとして、各地に抗議デモが広がりました。

国連の人権理事会の調査団は、アミニさんが死亡した経緯やその後のデモ参加者への治安当局の対応について調査などを行ってきましたが、18日、報告書を理事会に提出しました。

報告書は、アミニさんが拘束されたあとに暴力を受け外傷を負ったことで死亡したとみられることから、「暴力を受けて死に至った。イラン政府に責任がある」と指摘しています。

また、抗議デモも治安当局に弾圧され、去年9月までに子ども68人を含む551人が死亡し、逮捕された参加者は拷問で自白を強要され、すでに9人が処刑されたほか、拘束施設での性暴力も確認されたとしています。

そのうえで報告書は、一連の人権侵害が組織的に行われていることから、「人道に対する犯罪」にもあたるとして、イラン政府に対して人権状況の改善などを強く求めています。

これに対して、人権理事会に出席したイランの代表は「調査団は独立性や公平性を欠いている」と反論しています。

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３ ⭐️

ロシアのプーチン大統領が大統領選で勝利したことについて、西側諸国が非民主主義的と非難する一方、中国、インド、北朝鮮、イランなどは祝意を示すなど反応が分かれ、ロシアによるウクライナ全面侵攻を受けた地政学的な分断が改めて示された。

＜西側とウクライナ、「選挙に正当性ない」と非難＞

欧州連合（ＥＵ）外相はこの日にブリュッセルで開かれている会議で、ロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏が２月に獄死したことを巡り、ロシアに対する制裁措置で合意する見通し。ＥＵ外相からロシア大統領選の正当性を疑問視する発言が相次いだ。

ドイツのベーアボック外相は会議の冒頭、「選択の余地のない選挙だった」と述べた。フランスのセジュルネ外相は、ロシアがウクライナでの戦争を「特別軍事作戦」と呼んでいることを引用し、フランス政府はロシアの「特別選挙作戦」を留意していると指摘。フランス外務省は「自由で多元的で民主的な選挙の条件は満たされていない」との見解を示した。

このほか、英国のキャメロン外相は、ロシアにおける「弾圧の深さ」が浮き彫りになったとし、「プーチン大統領は政敵を排除し、報道機関をコントロールし、自らを（選挙の）勝者とする。これは民主主義ではない」と語った。

英仏独３カ国は、ロシアが一方的に「併合」したと主張するウクライナの地域でも大統領選を行ったことを非難している。

ウクライナのゼレンスキー大統領も、ロシアの選挙には正当性がないと非難。「プーチン氏が権力を求め、永遠に支配するためにあらゆることを行っていることは、世界中の誰にとっても明らかだ」と述べた。

米ホワイトハウス報道官は１７日、ロシアの選挙は「明らかに自由でも公正でもない」と述べた。バイデン大統領は今のところコメントしていない。

＜中印、北朝鮮、イランは祝意＞

西側諸国とは対照的に、中印と北朝鮮などはプーチン氏の勝利に祝意を表明。中国国営の新華社によると、習近平国家主席はプーチン氏に祝意を伝えるとともに、中国はロシアとのパートナーシップを促進するため、緊密なコミュニケーションを維持する考えを表明。 もっと見る

インドのモディ首相もプーチン氏に祝意を送った上で、ロシアとの「特別な戦略的パートナーシップ」の強化に前向きな姿勢を示した。

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長とイランのライシ大統領もプーチン氏に祝意を表明した上で、ロシアとの二国間関係の一段の拡大を望むと述べた。
このほか、アフリカではプーチン氏の再選はブルキナファソ、マリ、ニジェールの強化につながるとの新聞報道も散見。サヘル地域にあるこれら３カ国ではクーデター発生後にロシアとの関係が強化されている。

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ロシア大統領府（クレムリン）のペスコフ報道官は１８日、プーチン大統領の再選について、「大統領に対する国民の支持および大統領を中心とした団結を雄弁に物語っている」という認識を示した。

出口調査によると、１７日に開票されたロシア大統領選ではプーチン氏が８７．８％という過去最高の得票率で圧勝した。

米ホワイトハウスが、反体制派の投獄や対抗馬の立候補阻止などを指摘し、ロシアの選挙は「明らかに自由でも公正でもない」と批判したことについては、ペスコフ報道官は「米国のこうした評価に強く反対する」と反発。「米国が事実上、ウクライナでの戦争に深く関与している国であることを踏まえれば、予測できる評価だ。米国は事実上、われわれと戦争状態にある国だ」と述べた。

さらに、西側諸国がロシアの選挙の不当性を訴えるのであれば、プーチン大統領に投じられた８７％超の票が不当であると言っているのに等しく、「ばかげている」とも述べた。

ロシアの大統領選挙で圧勝したプーチン大統領は、選挙から一夜明けた18日、ロシアがウクライナ南部のクリミアを一方的に併合してから10年になったのにあわせて開かれた集会で演説し、クリミアの支配を続けるとともに、支配地域の拡大に向けて軍事侵攻を進める姿勢を強調しました。

今月17日までの3日間投票が行われたロシアの大統領選挙は、プーチン大統領が87％余りの得票率でほかの候補者を圧倒して勝利しました。

選挙から一夜明けた18日は、プーチン政権が2014年の3月にウクライナ南部のクリミアを一方的に併合してから10年となり、首都モスクワの中心部の赤の広場では大規模な集会が開かれ、プーチン大統領が演説しました。

この中でプーチン大統領は、クリミアについて「戦略的に重要な領土ということだけでなく、われわれの歴史であり、誇りだ」と述べ、ウクライナ軍が奪還を目指す中、ロシアが支配を続けると強調しました。

また、ロシア南部ロストフ州から、すでに掌握したウクライナ東部や南部をつなぐ鉄道を復旧させ、まもなくクリミアまで路線がつながる予定だと明らかにしました。

会場のステージには、大統領選挙に立候補したほかの3人の候補者も登壇し、プーチン大統領のもとに国民が結束していると印象づけるねらいとみられます。

プーチン大統領としては、選挙で圧勝した直後に、国民の多くが支持するクリミア併合の意義を改めて訴えかけることで、ウクライナの支配地域の拡大に向けて軍事侵攻を進める姿勢を強調したものとみられます。

クリミアの一方的併合から10年 モスクワ市民は
ロシアがウクライナ南部クリミアの一方的な併合を宣言してから10年となったことについて、首都モスクワの市民からは「ロシアに戻った記念日だ」という声が多く聞かれるとともに、一方的な併合に至った経緯に疑問を抱く声も聞かれました。

60代の女性は「18日は記念日です。とてもうれしいことで、クリミアはずっと私たちのものでした。すべてが正常に戻ったことに感謝します」と話していました。

ロシアによる併合前にクリミアに住んでいたことがあるという21歳の学生は、「住民の生活や医療水準はずっと良くなり、多くの病院が建てられ、道路が修復され、都市は復興しました。クリミアはいま、生き生きと繁栄しています」と話し、ロシアのもとで発展を遂げているという考えを示しました。

一方、23歳の男性は「私には関係ないことです。おそらく住民の多くが本当に望んでいたのでしょう。ただし、住民投票は公正だったのか、よくわかりません」と話し、ロシアが併合する前に行った住民投票の方法に疑念を示しました。

40代の女性は「矛盾した思いを抱いています。どのようにして併合が実現したのかが大きな問題です」と話し、一方的な併合に至った経緯に疑問を抱いていました。

ロシアとウクライナの国境付近での戦闘が激しさを増す中、ロシア側はウクライナ領土内に緩衝地帯をつくる考えを一方的に示唆し、ウクライナ側は警戒を強めています。

ウクライナ北東部のスムイ州では、連日ロシア軍によるミサイルや迫撃砲などの攻撃が続いていて、17日にも住宅や病院などが被害を受け、ウクライナ軍の報道官は「砲撃が大幅に増え住民の避難が困難になっている」としています。

一方、スムイ州と国境を接する、ロシア西部のベルゴロド州にも、連日、ウクライナ側からとみられる攻撃が続いていて、地元の知事は、18日には4人が死亡したとしています。

ベルゴロド州には、ウクライナ側に立って戦うロシア人義勇兵が越境攻撃を仕掛けていて、17日には州内の集落の行政庁舎を掌握したと主張しています。

こうした中、ロシアのプーチン大統領は17日、「ウクライナの領土に『衛生地帯』を設ける考えを排除しない」と述べ、ロシア国内の被害を防ぐため、ウクライナ領土内に緩衝地帯をつくる考えを一方的に示唆しました。

これに対して、ウクライナのポドリャク大統領府顧問は「ロシアが他国の主権を考慮していないことの証拠だ」として、警戒を強めています。

ロシア大統領府は１８日、ロシア領土をウクライナの攻撃から守る唯一の手段は緩衝地帯の設置になるとの見解を示した。

ロシアのプーチン大統領は大統領選勝利を受けた記者会見で、ウクライナ領内に緩衝地帯を設置してロシアの領土を防衛すると表明。「適切と判断した時点で、現在ウクライナ政権下にある領域にある種の『衛生地帯』を作らざるを得なくなる可能性を排除しない」と述べた。

これについて大統領府のペスコフ報道官は「ウクライナはドローン（小型無人機）を使い、ロシアの公共施設や住宅などを攻撃している。安全を確保するための措置を講じなければならない」とし、「緩衝地帯を設置し、敵がわれわれを攻撃する手段を射程外に置くことでしか領土を守ることはできない」と述べた。

ウクライナのポドリャク大統領府顧問はロイターに対し、プーチン氏の発言は「ウクライナとロシアの戦争がエスカレートするという明確な表明だ」と述べた。

ウクライナ国防省情報総局の報道官は１４日、ロシアのプーチン政権に反対するロシア人の武装組織がロシア領内に侵入しており、ウクライナと国境を接するロシア西部のベルゴロド州とクルスク州が「活発な戦闘地帯」になっているとの認識を示している。

米共和党のリンゼー・グラム上院議員は１８日、議会がウクライナ支援策を近く承認すると確信していると述べた。ただ、支援は低金利で免除可能な融資の形で行うべきとの見方を示した。

ゼレンスキー大統領と会談後に記者会見し、ウクライナ支援延長を完全に支持するとしつつ、米国の国境警備など国内問題を考慮する必要があるとウクライナ側に説明したことを明らかにした。

グラム氏ら共和党議員はウクライナ支援がより持続可能で理解を得られるものになるよう、資金供与ではなく融資を行うというトランプ前大統領が掲げる案を支持している。

バイデン大統領はウクライナに６００億ドルの追加支援を行う法案を可決するよう議会に求めている。民主党主導の上院は通過したが、共和党主導の下院でも可決が必要だ。

グラム氏は下院が法案を支持することを「これまでで最も楽観している」とし、無利子で免除可能な融資が非常に理にかなっていると述べた。ウクライナ訪問前にジョンソン下院議長と協議したとし、下院が同案を盛った法案を数日内に打ち出すことを期待すると語った。

欧州連合（ＥＵ）のミシェル大統領は１８日、ロシアによる脅威に対応するため、欧州は防衛力を強化し「戦争経済」モードに移行する必要があると述べた。

欧州の新聞やニュースサイト「ユーラクティブ」に掲載された論説で、欧州は域内の安全保障に責任を持ち、米国などの支援に大きく依存すべきではないと指摘。

「ＥＵがしっかり対応し、ウクライナに十分な支援を提供してロシアを阻止しなければ、次はわれわれの番だ」とし、防衛態勢を整える必要性を強調した。

「平和を望むなら戦争に備えなければならない」と述べた。

ミシェル氏は２１日に開くウクライナ支援に関するＥＵ首脳会議の議長を務める。

同氏は、２０２２年２月のロシアによるウクライナ侵攻以降、欧州は軍事生産能力を５０％拡大するなど前進を遂げてきたものの、さらなる取り組みが必要だと指摘した。

ＥＵの資金やロシアの凍結資産から得られる利益を活用して武器を購入し、ウクライナのニーズを確実に満たすよう各国に促した。

欧州連合（ＥＵ）の最高意思決定機関である欧州理事会は１８日、ウクライナ軍に対する支援を５０億ユーロ（約５４億４０００万ドル）増額すると決定した。

ＥＵ加盟国は先週、紛争予防や平和維持能力の向上を目指す基金基金「欧州平和ファシリティー（ＥＰＦ）」の見直しの一環として、ウクライナへの軍事支援に５０億ユーロを提供することに合意していた。

ＥＵの外相に当たるボレル外交安全保障上級代表は欧州理事会の決定を受け「ロシアの侵略を受けているウクライナを防衛するための支援をＥＵは必要な限り継続する」と述べた。

いったいエマニュエル・マクロン仏大統領に何があったのか？　なぜいきなり、ロシアとウクライナの問題について姿勢を変えたのか。かつては和平仲介を模索していたはずが、なぜここへきて、欧州全体を巻き込むような好戦的な発言をしたのか。

欧州各国の首脳が、マクロン氏の変化に首をかしげている。そしてマクロン氏本人は自ら率先して、反プーチン勢力の欧州代表となった。

バルト諸国やポーランドといった国々は、マクロン氏が自分たちと同じように、ロシアの意図を「現実的」に見極めるようになったと、その転身を歓迎している。

他の国では、特にドイツのオラフ・ショルツ首相を筆頭に、フランス大統領がいきなり好戦的になったと、あっけにとられて青ざめている。

誰もが混乱して、不安な思いでいる。マクロン氏のこの新しい姿勢は、どこまで本物なのか？　

最近になって彼がウクライナ派兵の可能性を排除しなかったのは、人の意表を突くことが好きなマクロン流の立ち回りなのか？　外交舞台でどうしても目立ちたがる、そうせずにはいられない彼特有の。

あるいは、この新しい姿勢はどこまで純粋に政治的なものなのか？

欧州では今年6月に欧州議会選挙が行われる。フランスでは現時点で、極右マリーヌ・ル・ペン氏とジョルダン・バルデラ氏が、マクロン派の候補たちを打ち負かす勢いだ。

だとすると、マクロン氏は自陣と対立陣営の間にくっきりと線を引くために、ウクライナを利用しているのだろうか。自分は明確にウクライナ支持だと示すことで、ル・ペン氏が過去にいかにロシアと曖昧模糊（あいまいもこ）とした協力関係にあったか、対比を鮮明に示そうとしているのか。

フランスで14日夜に生中継されたインタビューで、確かにこうした大事な問題も議論の俎上（そじょう）に上っていると、大統領は認めた。

しかし、典型的なマクロン話法で、大統領は聞き手をなだめようとするどころか、持論をむしろ力説した。ロシアへの危機感を新たにしたのはなぜか、主張を薄めるどころか、むしろその危機感をマクロン氏は解説した。

自分がハト派からタカ派に急に転身したことについて、大統領は特に悪びれる様子もなく、どちらかに転じるにはまずは逆の立場でいる必要があったのだと説明した。

敵に手を差し伸べるため万策を尽くして初めて、この敵は和睦の余地などないどうしようもない相手だと、結論することができるとマクロン氏は述べた。

さらに……と、マクロン氏は自分の正当性を説明し続け、ロシアによる侵略行為は新しい段階に突入したと語った。

クレムリン（ロシア大統領府）はこの数カ月で「あからさまなほど強硬姿勢」に転じたと、マクロン氏は指摘した。永続的な戦時経済体制を確立し、国内の反体制派の抑圧を強化し、フランスなど諸外国へのサイバー攻撃を激化させていると。

ウクライナの苦境が悪化し、アメリカがもはや協力国として頼れなくなった以上、欧州は新しい世界に足を踏み入れているのだとも、マクロン氏は述べた。

そしてそれは、「かつてあり得ないと思っていたことが、実際に起きてしまう世界」なのだと。

だからこそ、この新しいマクロン・ドクトリンによると、フランスと欧州は備えなくてはならない。死にゆく時代に確かだったはずの安穏な状態から、いっきに目覚めて、頭を切り替え、新時代の厳しい現実に立ち向かわなくてはならない――マクロン氏はそう述べた。

あえてチャーチル的な物言いでマクロン氏は、平和を維持するために欧州は戦争に備えなくてはならないと力説したのだ。

そしてマクロン氏は常にそうだが、彼の論理に非の打ちどころはない。その主張には常にすきがない。

しかし、マクロン氏は常にそうなのだが、この疑問もつきまとう。彼の言うことに相手は納得するかもしれないが、果たして相手を説得できるのだろうか？

このフランスの指導者は常に、その頭脳力においてはずば抜けて優れている。それは明らかだ。しかし、その傑出した英明ぶりを、指導力という別の能力に転換できるのか。その点において、マクロン氏はたえず苦労してきた。彼に人は従うのだろうかという、リーダーとしての力量の部分で。

そしてこの問題について言うなら、他の諸国がマクロン氏に続くのかどうか、とてもではないがはっきりしない。

特に顕著なのが、欧州で最も近い関係のはずのオラフ・ショルツ独首相との温度差だ。

フランスとドイツは長年の慣習に沿って、今では表向きは関係を修復し、共同戦線を張っている。そうでなくてはならないからだ。だからこそ、マクロン氏は15日にベルリンを訪れた。

しかし、両首脳がどれだけ男らしく抱擁（ほうよう）し合ったとしても、根本的な不和は隠しようもない。

フランスは、ドイツのウクライナ支援がのろのろしすぎていると批判する。そして、ドイツがわざと現実に目をつぶり、アメリカの安全保障の傘は恒久的なはずだとしがみついていると。

逆にドイツは、フランスが無謀に好戦的で、偽善的だと批判する（実際、フランスからのウクライナへの武器提供は、ドイツよりはるかに遅れている）。そして、いかにもこれみよがしなマクロン流のスタンドプレーだと。

しかしフランス国内でも、マクロン大統領の対ウクライナ方針への支持は、本人が期待するほど確かなものではない。

世論調査によると、西側の部隊をウクライナに派兵するという大統領の案に約68％が反対している。さらに全般的な話では、調査会社IFOPの世論調査によると、ほとんどの人はロシアに明確に反対しているものの、「ウクライナへの支持は低下を続けている」のだという。

そして、マクロン氏がいきなり対ロ強硬姿勢をとったことの背景に、選挙という文脈があるとするなら（極右の対ロ姿勢がいかに矛盾に満ちたものかを強調するためという）、それはあまりうまくいっていないようだ。世論調査では、ル・ペン氏率いる「国民連合（RN）」の支持率は右肩上がりだ。

欧州筆頭の反・融和リーダーに転身することで、マクロン大統領はまたしても新境地に足を踏み入れた。

彼は先頭に立ち、欧州人に自分たちの安全保障について熟慮するよう迫っている。まもなくどういった犠牲が必要になるかもしれないか、しっかり考えるようにと。

これはいずれも、歓迎すべきことだ。

しかし、彼のやることに否定的に反応する人が、あまりに多い。それが、マクロン氏にとっての難題だ。

マクロン氏は自分を信じている。それを大勢が毛嫌いしている。そして、欧州や世界にとって正しいことを、フランスにとって正しいこと、あるいは自分にとって正しいことと混同しすぎではないかと、多くの人がいぶかしんでいる。

ウクライナ軍のシルスキー総司令官は１８日、数で勝るロシア軍に対しウクライナが優位に立つには無人機（ドローン）の開発が重要だと述べた。

同氏はテレグラムで、「無人機の開発は私の優先事項だ」と述べ、「数で勝る相手に対して質的優位を確保するために、非対称的な解決策を模索している」と語った。

ウクライナとロシア双方がドローンの使用を増やすことで、戦いは前線での戦闘から互いの軍事、エネルギー、輸送インフラへの攻撃にシフトしている。

ウクライナ軍が戦場で兵士と武器の数で劣勢に立たされる中、ロシア軍は前線全体で圧力を強め、徐々に前進している。

軍事アナリストによれば、ウクライナは砲弾や他の従来兵器が不足しているため、無人機でロシアに対し技術的に優位に立てる可能性がある。だが、ロシアの無人機産業も急速に発展している。

ロシア西部ベルゴロド州のグラトコフ知事は１９日、ウクライナからの砲撃を理由に子ども約９０００人をベルゴロド市などから避難させる方針を示した。
第一陣の１２００人が今月２２日に避難する。

ロシアのプーチン大統領はライバル不在の中、今回の大統領選で圧勝した。プーチン氏が向こう６年間の任期中に直面する主な課題をまとめた。

＜ウクライナ戦争＞

課題：さらなる攻勢に踏み切るのか。また、いつ戦争をやめるのか

ロシアはウクライナのほぼ５分の１を掌握しているが、この状況は２０２２年終盤からほぼ変わっていない。プーチン氏は領土的な目標を明確にしていないが、側近のメドベージェフ前大統領は先月、ウクライナ南部オデーサ（オデッサ）や、最終的には首都キーウなどウクライナの大部分の併合を目指していると述べた。

プーチン氏が取り得る選択肢は以下の通りだ。

まず、時間が味方になると計算し、１１月の米大統領選の結果を待ちながら、戦争を長引かせる可能性がある。ロシアは２月に要衝アブデーフカを制圧して９カ月ぶりに戦闘で大きな成果を上げており、プーチン氏はさらに攻勢をかけると述べている。ウクライナは、米議会で大規模な支援策の承認が滞っているため弾薬が不足。西側内部に不協和音が流れ、決意が揺らぐ兆しが出ていることから、ロシアは自信を深めている。

次に、２０２２年９月に命じた３０万人の招集に加えて、新たな兵力増強に着手し、一段と攻勢を拡大する可能性がある。

第一波の兵力てこ入れは混乱を引き起こして不評を買い、何十万人ものロシア人が海外に逃亡する事態となった。ロシア政府は、再び招集する必要はないと繰り返し表明している。

さらに、プーチン氏は交渉により停戦を図る可能性もある。ロシアは、その場合にはウクライナがロシアの条件を飲む必要があると主張。ロシアが掌握した領土はロシアが支配するべきだとしているが、ウクライナ政府はこうした条件の受け入れを拒否している。ロイターは先月の、プーチン氏が現在の占領ラインに沿って戦闘を凍結する停戦案を米政府に提示し、米国は拒否したと伝えた。

＜通商とエネルギー＞

課題：通商のルートを変え、制裁の打撃を緩和できるか

ロシアは欧米による経済制裁とノルドストリーム・ガスパイプラインの爆発により、うま味のある欧州エネルギー市場の大半を失った。以下の３つの主要プロジェクトの進捗状況は、ロシアが通商の軸足を東方に移すことに成功したかどうかを見極める指標となる。

①ロシアがガス輸出ルートを変更するための、トルコでの新たなガス集配拠点建設

②年間５００億立方メートルのロシア産ガスをモンゴル経由で中国に送るための新たなガスパイプライン「シベリアの力２」の建設

③北極海の海氷の融解によって可能となった、ノルウェー国境近くのムルマンスクとアラスカ近くのベーリング海峡を結ぶ北極海航路の拡張

＜核兵器＞

課題：米国と新たな安全保障の枠組みを構築するか、または新たな軍拡競争に突入するのか
米国との新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）は２０２６年２月に失効する。そうなればロシアと米国は核兵器を無制限に拡大することが可能になる。

プーチン氏は、ロシアは国防費投入の成果を最大化し、冷戦中にソ連を疲弊させたような軍拡競争を防ぐべきだと述べている。また、ロシアは「いくつかの新しい兵器システム」の開発を続けていると述べる一方、ロシアが核兵器を宇宙に配備する計画だとの米国の主張を否定した。

プーチン氏は核実験再開の可能性を示唆しているが、それは米国が先に実験を行った場合だけだとしている。また、米国と「戦略的な対話」をする用意はあるが、その際にはウクライナ問題を含むロシアの安全保障に影響する全ての課題を協議の対象とすべきだと主張している。

＜国内経済＞

課題：インフレ、労働力不足、人口減少への対応

ロシアの１月経済成長率は前年同月比４．６％だった。軍需生産の大幅な増加が成長に寄与したが、労働力不足と生産性の低さが課題だ。国防と安全保障が予算の約４０％を占め、教育や医療など他の分野を圧迫している。

特に防衛産業が集中している地域では賃金が上昇しているが、プーチン氏は生活水準を大幅に改善するという２０１８年の公約を実現できておらず、実質所得は全体として過去１０年間、足踏み状態が続いている。

当面の優先課題は７．６％に達しているインフレを抑え、財政ひっ迫を緩和することだ。プーチン氏は企業や富裕層への増税を示唆している。また平均寿命を延ばし、家族支援策で出生率を上げる方針を示しているが、長期減少傾向にある人口を上向かせるのに苦戦している。

＜指導陣の刷新＞

課題：高齢化する指導陣を若返りさせられるか

プーチン氏は新任期が終わるときに７７歳になるが、それでも米大統領就任時のバイデン氏よりも若い。

プーチン氏周辺には今週７４歳になるラブロフ外相など、プーチン氏より年長の有力者もいる。ショイグ国防相とゲラシモフ参謀総長（ともに６８）は、ウクライナ戦におけるロシアの軍事的失策を巡り一部の戦争推進論者から猛烈な批判を浴びているが、それでも更迭を免れている。プーチン氏は以前から指導陣の刷新に消極的で、能力よりも忠誠心を重視していると指摘されている。

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#映像の世紀バタフライエフェクト「ロシア　暗殺と粛清」

yakushiji.or.jp

「世の中は常住なるものか。無常なるものか。世界に果てがあるのかないのか。霊魂と肉体は同一か別なのか。死後の世界は存在するのかしないのか。」との問題に悩みお釈迦様に解答を迫ったマールンクヤは、この答えを知りたくてたまりませんでした。 しかしお釈迦様は、それらの問いに一切答えられず、問いかけてもいつも黙したままでありました。
　そこでお釈迦様は、ある喩えをもってマールンクヤにお説きになりました。「ある人が毒矢に射られたとする。すぐに治療しなければならないであろう。ところが矢を抜く前に、一体この毒矢を射たのは誰か。弓はどのようなものであるのか。 どんな鏃やじりがついていて、弦つるは何でできているのか。矢羽はどんな鳥の羽であるのかが分からないうちは、矢を抜くことはならぬと言っていたら死んでしまうであろう。必要なのは、まず毒矢を抜き、応急の手当てをすることである。」

今大切なことは、苦悩、煩悩を克服し、心豊かに生きることにある。その苦しみをどうすれば無くすことが出来るかという事だ。

youtu.be

296 田中角栄とその時代（5）大臣になった角さん

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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３

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#アフリカ

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"ボーイングについて簡単に説明しよう。マクドネル・ダグラス社との合併後、ボーイングは米国で市場支配的な地位を獲得した。その結果、ボーイングは怠惰になった。その後、新しい経営陣が誕生したが、その経営陣は一流のエンジニアリングよりも財務上の奇策を重視し、本社をシアトルからシカゴに移転したことに象徴される。金融の天才たちはその後、組合を解散させ、訓練を受けたシアトルの労働力からサウスカロライナなどに生産をシフトさせ、飛行機の部品のほとんどを海外に生産委託し、アメリカの労働力は、国内で生産するよりも、これらのバラバラの部品をすべて組み立てることになった。ソフトウェアも外注に出された。その結果、航空機の品質が低下し、開発や生産が遅れ、墜落事故による死者まで出た。しかし、シカゴの経営陣は非常によくやったので安心してほしい。

一方、エンジニアではなくMBAや法務博士に焦点を当てることで、経営トップは一流校から生まれるあらゆる病理の犠牲となった。もし経営陣が自社株買いよりも良い飛行機を作ることに重点を置いていれば、DEI（多様性、公平性、包括性）を押し付けることはもっと難しかっただろう。つまり、アウトソーシング、コスト削減、本来の労働力の減少--これらすべてが今、アメリカ企業全体に見られるダイバーシティ／DEIの機能不全と連動しているのだ。これはボーイングにとって致命的なフィードバックループであり、航空会社の乗客にとってはすでに致命的なものとなっている。

これが基本的なことだ。手の込んだ陰謀ではない。アメリカ全土で見られる強欲と機能不全の物語なのだ。"

日本製鉄はアメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」の買収計画で、自社のアメリカ本社をUSスチールの本社があるペンシルベニア州に移転させる計画を明らかにしました。買収に対し否定的な声が相次ぐ中、地元などに配慮する姿勢を示すねらいもあるものとみられます。

日本製鉄はアメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールを4月から9月までの間に子会社化する買収計画を発表し、これに対してアメリカの鉄鋼業界の労働組合が批判する声明を出しています。

さらに
▽トランプ前大統領が買収を阻止すると発言し
▽3月にはバイデン大統領も買収に否定的な考えを示しました。

こうした中、日本製鉄とUSスチールは18日、アメリカで文書を公表し、この中で
▽買収による雇用の削減や、施設の閉鎖、生産の海外移転は行わないとしたうえで
▽ペンシルベニア州のピッツバーグにあるUSスチールの本社や、会社の名称、ブランドも維持するなどとしています。

さらに
▽買収完了後にテキサス州にある日本製鉄のアメリカ本社もピッツバーグに移転させる計画を明らかにしました。

日本製鉄は移転の計画について、「地域社会への貢献をより大きなものにするため」としていて、買収に対し否定的な声が相次ぐ中、地元などに配慮する姿勢を示すねらいもあるものと見られます。

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#マーケット

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#日銀（金融政策決定会合・240319・マイナス金利政策解除）

日銀の植田総裁は19日夕方、岸田総理大臣と会談し、金融政策決定会合で「マイナス金利政策」の解除など、大規模な金融緩和策の転換を決めたことを報告し、引き続き、政府と連携して政策運営にあたっていくことを確認しました。

日銀の植田総裁は19日午後5時半ごろ、総理大臣官邸を訪れ、岸田総理大臣と会談しました。

この中で、植田総裁は19日までの2日間開いた金融政策決定会合で、2％の物価安定目標の達成の見通しが視野に入ったことから、「マイナス金利政策」を解除し、金利を引き上げることや、短期金利に加え長期金利を低く抑え込む長短金利操作＝イールドカーブ・コントロールと呼ばれる枠組みを終了することを決めたと報告しました。

また、2％の物価目標の完全な達成にはまだ距離があるとして、緩和的な政策は維持するという考えを伝えました。

これに対して、岸田総理大臣は「趣旨はよく分かった」などと応じたということです。

会談のあと、植田総裁は記者団の取材に対して、政府と日銀の連携について、「意見交換の場をもらっているので、今後も協力して機動的な政策運営をやっていく」と述べました。

#日銀（【記者会見】植田総裁（3月19日分）

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#テレビ

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もり蕎麦＋カツ煮

池波正太郎『散歩のとき何か食べたくなって』の中にこんな記述が出てくる（「藪二店」の章）。

　むかしの、東京の下町に住み暮らすものにとって、蕎麦と、その日その日の明け暮れは、
　「切っても切れぬ・・・」
　ものだったのである。
　それぞれの町内には、かならず二、三の蕎麦やがあったものだし、また、それぞれにうまかった。
　大人たちは、銭湯の帰りにも、ふところにわずかでも余裕があれば、かならずといってよいほど、最寄りの蕎麦やへ立ち寄ったものだ。
　「湯の帰りに蕎麦を手繰らないと、よく眠れない」
　などどいう人もいたようである。
　私を可愛がってくれた曾祖母も、何かぎちそうをしてくれるといえば、蕎麦やであった。先ず、曾祖母は、天ぷらなどの種物をとってくれ、自分はゆっくりと一合の酒をのみながら、
　「おいしいかえ？」
　などとはなしかけてくる。

ガトーショコラ

夕食は肉豆腐、野菜炒め、味噌汁、ごはん。

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#食事#おやつ

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#テレビ