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　東京大29名、京都大6名、早稲田大106名、慶應義塾大72名、上智大59名──これは、筑波大学附属高校（筑附高）のホームページで公表されている、2023年度の大学受験の合格実績だ。

「それでも東大進学に現実味があるのは、東大に『学校推薦型選抜』の制度があるからでしょう。筑附高からは2024年度に工学部と理学部の2名。2023年度にも工学部に1名合格しており、これまでに計11名の東大の推薦合格者を出しています」（前出・皇室ジャーナリスト）

　振り返れば、悠仁さまがお茶の水女子大学附属幼稚園に入られたときには、紀子さまがお茶の水女子大の名誉特別研究員だったことから、「特別入園制度」が利用された。ほかの入園者は2度の抽選などの選抜をくぐり抜けての合格だったが、悠仁さまおひとりだけが制度を使われ、完全な“別枠”での合格だった。また、筑附高入学に際しては、お茶の水女子大と筑波大の間の「提携校進学制度」を利用された。

　悠仁さまはこれまで、純粋な受験競争を勝ち抜いたことはないともいえる。

「東大の推薦受験は学力だけが問われるペーパーテストではなく、課外活動などの実績や成果が大きく考慮されます。過去には、『トイレの研究』や『アフリカで栽培されるバナナの皮を使った紙の普及活動』など、とてもニッチな分野の活動をしたり、実績を残した人が合格している。悠仁さまの『トンボ論文』は、それらよりもはるかにレベルの高い研究だといえます」（受験業界関係者）

　推薦受験は、1校あたりの枠に限りがある。現行制度では、男女共学の筑附高では最大4名まで。

「2016年の制度スタート当時、1校から2名までだった上限人数は、2021年度に現行の人数になりました。この枠を、さらに拡大しようという動きが、東大や文部科学省内部にあります。背景には一般受験での志望者が少ない女子を、推薦枠で増やしたいという狙いがあるのですが、全体の枠が広がることは、悠仁さまにとっても追い風でしょう。早ければ悠仁さまが受験される来年度の拡大が検討されています」（文科省関係者）

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#天皇家

2006年に15歳で亡くなった少年が、キリスト教カトリック教会で聖人となる見通しだ。1980年代から1990年代にかけて生まれた「ミレニアル世代」が聖人となるのは、今回が初めてとなる。

カルロ・アクティスさんはカトリック教会の教えをインターネットで広めて有名になり、「神のインフルエンサー」と呼ばれていた。

カトリック教会では、信仰に従って生きた人物を福者や聖人に列する際、その人が起こした「奇跡」が必要となる。一つ目の「奇跡」が認められると福者に、さらにもう一つの「奇跡」が認められると聖人に列せられる。

アクティスさんは2020年、膵臓（すいぞう）に先天性疾患のあるブラジル人の子供を癒（いや）したとして、すでに福者に列せられていた。

そしてローマ教皇フランシスコは今回、アクティスさんが、頭部の外傷から脳出血を起こしていたイタリア・フィレンツェの大学生を癒したことを、第二の「奇跡」と認定した。

ただし、アクティスさんがいつ列聖されるかはわかっていない。

ロンドン生まれのアクティスさんは、生涯の大半をイタリアで過ごした。白血病と診断され、イタリア北部モンツァで亡くなった。

アクティスさんの遺体は、死後1年後に中部アッシジに移され、現在、彼にまつわる他の遺物とともに展示されている。

アクティスさんは、所属していた教区や学校のウェブサイトをデザインしたほか、報告されている全ての「聖体の奇跡」の記録を目的としたウェブサイトを立ち上げて有名になった。聖体とは、キリスト教の礼拝で使用されるパンのことで、イエス・キリストの体を表している。この聖体が関連した奇跡を「聖体の奇跡」と呼ぶ。

このウェブサイトは、アクティスさんの死の数日前に公開された。また、「神のインフルエンサー」というあだ名は、アクティスさんの死後、こうした活動が知られるようになって付けられたものだ。

アクティスさんのウェブサイトは現在、数カ国語に翻訳され、世界各国を巡回する展示のもとになっている。

イギリスでも、アクティスさんはしのばれている。2020年にはバーミンガム大司教によって、ウォルヴァーハンプトンとウォンボーンの教会を組み込んだ「福者カルロ・アクティス教区」が設立された。

また、スコットランド・マザーウェルにあるカトリック教会の聖堂「カーフィン・グロット」には、まもなく聖人となるアクティスさんの像がある。

「奇跡」は多くの場合、数カ月にわたり調査され、評価される。「奇跡」とみなされるには通常、自然界で可能なことを超越した行為、たとえば死期が近いとみなされた人を癒した、といったことが必要とされる。

最近では、18世紀の修道女マリア・アントニア・デ・パス・イ・フィゲロアが列聖され、アルゼンチン初の女性聖人が誕生した。

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　読売新聞は5月18日の1面トップで「不起訴示唆し供述誘導」と見出しをつけ、2019年の参院選における大規模買収事件で取り調べを担当した元特捜検事の新証言を紹介した。東京地検特捜部が描いた構図に従って自白を迫ったことを悔いる内容で、計3回にわたった記事は検察批判そのものなのだが、今回の背景にあるものとは――。

　2019年7月、参院選に立候補した河井案里氏を当選させるべく、夫の克行・元法相が地元広島県内の政治家ら100人におよそ3000万円の買収資金をバラまいた。1億5000万円にのぼるカネが自民党や政権幹部、あるいは機密費から動いた――これが事件の概要とされている。

　案里氏が当選した後に東京地検特捜部が捜査に着手し、夫妻は20年6、7月に相次いで公選法違反（買収）で逮捕・起訴された。一方、買収された側の地元政治家らはみな不起訴となり、世間の批判を浴びることとなる。

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　読売新聞は2023年7月に、「特捜検事、供述を誘導か」の見出しで、「取り調べた政治家に対して不起訴にすると示唆し、現金は買収目的だったと認めさせていたことが、読売新聞が独自に入手した録音データで明らかになった」と報じていた。

　さて、今回の「新証言」はこれに続くものだが、当時捜査に関与した特捜検事側が取材に応じたというのがポイントだ。

「今回の記事では、どの検事が誰から構図通りの証言を得られたか否かについての進捗状況が〇か×で一覧表にまとめられ、現場の検事もそれを閲覧できたともありました。なかなかリアリティがありショッキングな内容です。取材に応じた人物が誰なのか“犯人捜し”が想定される中で、それでも暴露したのはかなりの覚悟を持ってのことでしょう。おそらく現在は検事を辞めて弁護士をやっているのだと思われますが」（同）

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沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設工事をめぐり、国は24日、埋め立て予定地の大浦湾側でサンゴの移植作業に着手しました。県が23日複数の条件を付けたうえで移植を許可したことを受けての対応とみられます。

普天間基地の沖縄県名護市辺野古への移設工事をめぐり、沖縄防衛局は埋め立て予定地の大浦湾側に生息するサンゴおよそ8万4000群体の移植作業を行う許可を県に申請していました。

これについて県は23日、サンゴの生存率を高めるため、水温の高い時期や繁殖の時期を避けるなど複数の条件をつけたうえで申請を許可しました。

これを受けて沖縄防衛局は24日午後、サンゴの移植作業に着手しました。

午後2時すぎには「潜水調査中」と書かれた旗を立てた沖縄防衛局のボートに複数の作業員が乗り込み埋め立て予定地を移動していたほか、午後3時すぎにはボートからダイバーが潜る様子が確認できました。

サンゴの移植作業が完了するのは1年後の予定で、防衛局はそのあと、大浦湾側にある軟弱地盤の改良工事に取りかかることにしています。

移設に反対する沖縄県の玉城知事は23日「引き続き、政府に対し、対話によって解決策を求める民主主義の姿勢で、辺野古新基地建設反対を貫いていく」とコメントしています、

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#外交・安全保障

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中国軍は台湾や台湾の離島の周辺で軍事演習を始め、24日までパトロールを行うほか、合同で作戦の実行能力を検証するとしています。
これに対し、台湾軍などが警戒を続けています。

中国軍で台湾を含む東シナ海などを管轄する東部戦区は23日、台湾をほぼ取り囲む海域や台湾の離島の金門島などの周辺で、24日までの2日間、軍事演習を行うと発表しました。

東部戦区は陸海空軍とロケット軍などがパトロールを行うほか合同で作戦の実行能力を検証するとしていて、23日夜、中国のSNSに今回の演習だとするおよそ5分間の映像を投稿し、台湾に対する軍事的圧力を強める姿勢を強調しました。

また、中国政府で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室の陳斌華報道官は23日夜、談話を出し「われわれのすべての報復措置は『台湾独立』の活動や外部勢力による干渉を標的としており、決して多くの台湾同胞に向けたものではない」として、圧力は「1つの中国」の原則を認めない民進党の頼清徳政権に対するものだという立場を示しています。

一方、台湾国防部は、今回の演習に関連して、日本時間の23日午後9時までに中国軍の航空機のべ49機が艦艇とともに台湾周辺の空域で活動したと発表しました。

台湾国防部によりますと、中国軍の航空機や艦艇が海岸線から24海里、およそ44キロの「接続水域」の近くまで接近したのに対し、台湾の軍や沿岸警備を担当する海巡署がそれ以上近づかせなかったということで、警戒を続けています。

軍事演習発表の金門島の対岸 福建省アモイでは
中国軍が軍事演習を行うと発表した台湾の離島、金門島の対岸に位置する福建省アモイでは、NHKの取材班が23日午後、現場入りしましたが、沖合で中国軍の艦艇などを確認することはできませんでした。

金門島を臨む海岸には小雨が降る中、多くの観光客が訪れていて、山東省から来た男性は「軍事演習を行うことはよいと思います。中国軍の実力を示し、台湾を取り戻す決意を示すことができます」と話していました。

また遼寧省から来た女性は「演習が行われていることは知らなかった。台湾を統一することはすべての中国人にとっての願いです」と話していました。

アメリカ国務省「政権移行を挑発的措置の口実としてはならない」
アメリカ国務省の報道担当者は23日、NHKの取材に対し、台湾と連携しながら中国軍の軍事演習の動向を注視しているとした上で「われわれは中国に対し自制して行動するよう強く求めるとともに、正常な民主主義のプロセスの一環である台湾の政権移行を挑発的また威圧的な措置の口実としてはならないと改めて述べる。中国の行動はリスクを拡大させ、長年の地域の平和と安定の規範を損なうものだ」と批判しました。

また「地域におけるわれわれの現在の戦力態勢と作戦で平和と安定を確保し、安全保障への関与を果たすことに自信がある」と述べ、中国をけん制しました。

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#中台（軍事演習）

台湾当局は、来週予定されるWHO＝世界保健機関の年次総会について、招待状が届いていないと明らかにし、参加を認めるよう訴えました。アメリカや日本などは、台湾の参加への支持を改めて表明しています。

WHOのことしの年次総会は5月27日から始まり、新型コロナウイルスの感染拡大の教訓を踏まえ、国際的な感染症対策の強化などをめぐって議論が行われる予定です。

台湾はWHOに加盟していないものの、2009年から2016年までオブザーバーとして参加していましたが、2017年以降は中国などの反対で招待されなくなりました。

台湾の邱泰源衛生福利部長は24日行われた記者会見で、ことしの総会への招待状がまだ届いていないと明らかにし「台湾が参加できないことは、世界にとって損失であると同時に、台湾の人々にとって不公平だ」と述べ、参加を認めるよう訴えました。
また、林佳龍外交部長は「台湾がWHOにオブザーバーとして参加することは普遍的な価値であり、政治的な争いと混同されるべきでない」として、台湾の参加に反対している中国側をけん制しました。

アメリカや日本、それにイギリスなど8か国の台湾にある窓口機関は24日、共同で声明を発表し、台湾のオブザーバー参加への支持を改めて表明したうえで「“すべての人に健康を”という包括的なアプローチへのWHOの関与を示すよい例になる」などとしています。

林官房長官 “関係国と連携しWHOに働きかけ”
林官房長官は24日午後の記者会見で、「特に新型コロナのような全世界に甚大な影響を与える感染症で、台湾のように実効的な措置を取り、成果を上げた地域を含めて、世界各国・地域の情報や知見が、自由、透明、迅速な形で広く共有されることが重要だ」と述べました。

その上で「わが国を含むG7各国は、台湾の意味ある参加を支持するとの立場を表明している。引き続きわが国の立場を明確に主張し、関係国と連携してWHOに働きかけていく」と述べました。

中国報道官 「『1つの中国』原則守るため参加同意せず」
WHOの年次総会への台湾の参加について、中国外務省の汪文斌報道官は24日の記者会見で「『1つの中国』の原則を守るため、中国はことしのWHO年次総会への台湾地区の参加に同意しない決定を下し、国際社会の幅広い理解と支持を得ている」と述べ、「台湾は中国の一部だ」として、参加に反対すると改めて強調しました。

また「民進党は2016年に政権をとってから、頑固に『台湾独立』の立場を堅持しており、台湾地区がWHOの年次総会に参加する政治的な基礎はもはや存在しない」と述べ、みずからの対応を正当化しています。

米金融大手ＪＰモルガン・チェース(JPM.N), opens new tabのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は２３日、中国での投資銀行事業の一部について、ここ数年で「崖から落ちた」との表現で言及し、収益に打撃を受けていたことを認めた。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が同日報じた。

ＪＰモルガンの中国事業を巡ってはロイターが今月初め、人員削減に乗り出したと報じていた。背景には景気減速や米中関係の緊張、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）事業環境の回復遅れがあり、他の欧米金融機関や中国の銀行も経費削減の加速を強いられている。

ダイモンＣＥＯの発言は同社が中国・上海で開いたイベントでの非公式な見解。ＦＴ記者が発言を確認した。同ＣＥＯは「投資銀行ビジネスの一部はここ数年で崖から落ちた」と話した。ただ同時に「浮き沈みはあるものだ」とも述べ、今後も中国で事業を続ける考えを強調したという。

中国証券監督管理委員会（証監会）の方星海副主席は２３日、ロンドンで開いた中国上場企業への投資を誘致する説明会で、企業に配当拡大を促す政府の政策により、外国人投資家から見た中国株の魅力が高まるとの認識を示した。

方氏は、政府が先月打ち出した資本市場強化策に上場企業に配当拡大を奨励する措置が盛り込まれていると指摘。

「中国上場企業は伝統的に十分な配当を払ってこなかった。われわれは今、配当を増やすよう促している」とし「これにより今後、投資家から見た中国株の価値が大きく高まるはずだ」と述べた。

説明会は上海、深セン両証券取引所が主催した。

深セン証取の国際部の幹部は、中国などアジア市場では近年、海外勢の取引が増えているとし「われわれは企業に対し、配当を増やし、投資家向け広報を大切するよう促しており、それが多くの企業の重視する新しいスタイルになっている」と述べた。
方氏は、インフラ投資、不動産、輸出など、中国の過去数十年の急成長をもたらした原動力が「明らかに後退」しているとし「投資家が中国の資産、特に株式への投資を検討する際、この点を強く意識することは理解できる」と指摘。

ただ、中国政府は、現在新たな３つの原動力を重視しているとし、（１）発展途上国への輸出（２）米国など先進国に比べて相対的に低い水準にある国内消費の拡大（３）卓越した製造業の創出──を挙げた。

製造業の自動化とデジタル化による生産性向上も企業業績の回復につながるとし「質の高い成長は政府の最優先課題だ。資本市場がそうした成長の基礎になる」と語った。

米電気自動車（ＥＶ）大手テスラ(TSLA.O), opens new tabが３月以降、上海工場で人気車種「モデルＹ」の生産を２桁削減していることが業界データや関係筋の話で明らかになった。

中国国内の需要低迷に対応することが狙い。

関係筋によると、上海工場は３─６月にモデルＹの生産を少なくとも２０％削減する計画。

また、中国汽車工業協会のデータによると、モデルＹの中国生産台数は３月が４万９４９８台、４月が３万６６１０台で、それぞれ前年同期比１７．７％減、３３％減だった。

１─４月のモデルＹと「モデル３」の中国生産台数は計２８万７３５９台で前年同期比５％減。モデル３の生産は１０％増加した。

減産が下半期も続くかは現時点で分かっていない。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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日本を訪れているマレーシアのアンワル首相が、24日記者会見を開き、南シナ海で領有権争いが続く中国と対話を続けるとともに、日本とは海洋での安全保障の面で連携を強化したいという考えを示しました。

日本を訪れているマレーシアのアンワル首相は、24日午前、都内の日本記者クラブで会見しました。

このなかで、南シナ海で領有権を争う中国が海洋進出の動きを強めていることについて「意見の相違はあるが、差し迫った衝突の可能性があるとは見ていない。対話するという立場をとっている」と話していました。

一方、日本との関係については「海洋での安全保障面での連携を含め、関係を深めたい」と述べましたが「マレーシアの立場は中立的だ」と強調しました。

また先週、自身のSNSの投稿でハマスの最高幹部ハニーヤ氏などとカタールで会談したと明らかにしたことについて「ガザ地区でのすべての残虐行為について説明を受け、お悔やみを伝えた」と述べました。

そのうえでイスラエルとパレスチナの2国家共存による恒久的な平和を目指すべきだとして、ハマスに対してすべての人質を解放するよう求めるとともに、イスラエルに対してガザ地区南部ラファへの攻撃をやめるよう求める考えを示しました。

#マレーシア（南シナ海・アンワル首相「中立」）
#マレーシア（ガザ・アンワル首相「二国家共存」）

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#東南アジア

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アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は２３日、パキスタンの有望な経済セクターに１００億ドルを投資すると約束した。パキスタン首相府とＵＡＥ国営通信が明らかにした。

国際通貨基金（ＩＭＦ）から厳しい改革の実行を迫られ、物価高と低成長に苦しむパキスタンは、経済てこ入れのための外資誘致活動を進めている。

ＵＡＥからの投資の約束は、シャリフ首相がＵＡＥのムハンマド大統領と会談した後に取り付けた形だ。

パキスタン首相府は声明で「ムハンマド大統領は（パキスタンに）あらゆる状況においても支援すると請け合い、複数のセクターに１００億ドルを投資する意思を示した」と述べた。具体的な投資先は示していない。

声明によると、シャリフ氏は情報技術や再生可能エネルギー、観光といった分野で戦略的パートナーシップを強化することを重視しているという。

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#IMF（パキスタン）

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インドは、パキスタンのカラチ港やグワダル港を迂回してイランやアフガニスタン、中央アジア諸国へ物資を輸送する手段を確保するため、オマーン湾に面するチャバハール港の開発を進めてきたが、米国の対イラン制裁の影響で遅延していた。

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イランのハサン・ノウリアン在パキスタン総領事は６日、長らく遅れているイランとパキスタンを結ぶガスパイプライン建設プロジェクトの完成に向けて両国が手立てを模索していると述べた。

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#南アジア

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フランスのマクロン大統領は23日、暴動による混乱で非常事態宣言を出しているフランス領のニューカレドニアを訪れ、暴動の発端となったとされる、地方参政権に関する憲法改正の手続きを延期する考えを明らかにしました。

南太平洋のフランス領、ニューカレドニアでは、フランスからの独立を目指す先住民の一部などによる暴動が起きて死者も出る事態となり、フランス政府は現地に非常事態宣言を出しています。

事態に対応するためフランスのマクロン大統領は23日、ニューカレドニアを訪れ、独立を目指す政党の指導者や地元の有力者と直接会って意見を交わし、日本時間の23日夜、現地で会見を開きました。

今回の暴動についてフランスメディアは、先住民などに限って与えられているニューカレドニアの地方参政権を新しく移住してきた住民にも拡大しようという憲法改正の動きに対し、先住民の票の重みが失われると反発が広がったことが発端だと指摘しています。

会見のなかでマクロン大統領は、地方参政権に関する憲法改正について「現在の状況で改正を強行することはないとはっきりさせたい」と述べ、改正に向けた手続きを延期する考えを明らかにしました。

また「私の願いは、暴力が止み幅広い合意が作られることだ」と述べ、独立や自治の拡大を求める政党を含めて対話を重ねる方針を示しました。

憲法改正への反発に一定の譲歩を示した形で、今後、独立を目指す政党などと合意が得られるかが焦点です。

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#オセアニア

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CBSニュース独占：内部データによると、米国とメキシコの国境を通過する移民の数は過去最高から54％減少した。

アメリカ ハーバード大学の卒業式で、イスラエルによるガザ地区への攻撃と、パレスチナ支持のデモに対する大学側の対応に抗議して学生数百人が途中で退席しました。同じような抗議はほかの大学でも起きていてアメリカの学生たちの間でイスラエルへの反発が根強いことがうかがえます。

アメリカ東部マサチューセッツ州にあるハーバード大学では23日に開かれた卒業式に出席していた学生のうち数百人がイスラエルによるガザ地区への攻撃に抗議し途中で退席しました。

アメリカのメディアによりますと、キャンパス内でパレスチナ支持のデモを続けていた学生たちは先週、大学側と合意してテントの撤去に応じましたが、大学側は今週になってこのうち13人の卒業を認めない措置をとったということです。

卒業式のボイコットはこうした大学の対応にも不満を募らせたものとみられ「彼らを卒業式に参加させろ」などと声をあげていました。

ほかにもイェール大学やデューク大学など、各地の大学で卒業生が式から退席しています。

NHKのまとめによりますと、ニューヨークのコロンビア大学でデモが強制排除された4月18日以降、デモの参加者が逮捕・拘束された大学は少なくとも67に上ります。

ほとんどの大学で大規模なデモは収まりつつあるものの、アメリカの学生たちの間でイスラエルや大学の対応への反発が根強いことがうかがえます。

米野党共和党のジョンソン下院議長は２３日、イスラエルのネタニヤフ首相が近く米連邦議会の上下両院合同会議で演説すると明らかにした。

ジョンソン氏はイスラエル大使館で開かれた毎年恒例の独立記念日式典での講演で「連邦議会の合同会議のためネタニヤフ首相を近く招待する予定だ」と述べ、「最も困難な時期にイスラエル政府への強力な支持を示す機会になる」と強調した。

ただ、一部の進歩派民主党議員はパレスチナ自治区ガザでのイスラエル軍事作戦やバイデン大統領の軍事作戦への支持に批判を強めており、ネタニヤフ氏の演説に対して反対の声が上がる見通し。

アメリカ議会のジョンソン下院議長は、23日、イスラエルのネタニヤフ首相を近くアメリカに招待する意向を示しました。ただ、ガザ地区の住民の犠牲が増え続ける中、アメリカ国内ではイスラエルに対する反発もあり議論を呼びそうです。

アメリカ議会のジョンソン下院議長は、23日、首都ワシントンで行われたイスラエル大使館が主催したイベントの中で、「近くネタニヤフ首相を連邦議会に招き、上下両院の合同会議を開くことになるだろう」と述べ、ネタニヤフ首相を近くアメリカに招待し、上下両院の合同会議で演説が行われるとの見通しを示しました。

具体的な日にちは明言しませんでしたが、ジョンソン議長は「イスラエルが最も必要としている時に、非常に強力な支持を示すものになる」と述べ、意義を強調しました。

ジョンソン議長としては、ネタニヤフ首相を招待することで、イスラエルへの連帯を改めて示したい考えです。

一方、イスラエル軍による攻撃でガザ地区の住民の犠牲が増え続ける中、アメリカ国内ではイスラエルへの反発もあり、今後、議論を呼びそうです。

トランプ前米大統領は、今年１１月の大統領選で返り咲いた場合に数百万人の移民を強制送還し、高額な関税で世界貿易を再編成するとともに、ホワイトハウスを忠実な支持者で固める計画だ。

同氏が公約に掲げた政策の一部は以下の通り。

◎貿易
トランプ氏は、全ての輸入品に１０％以上の関税をかける案を示している。貿易赤字を無くすためだとしているが、消費者物価の上昇と世界経済の不安定化を招くとの指摘もある。

同氏はまた、米国からの輸入品に関税をかけている国に対して、より高い関税をかける権限を自身が持つべきだとも述べている。一部の輸入車には２００％の関税を課すと脅している。

特に標的にしているのは中国で、電子機器、鉄鋼、医薬品など中国からの輸入を４年間で段階的に削減することを提案。中国企業がエネルギーやハイテク分野で米国のインフラ所有を禁止しようとしている。

◎連邦政府職員
トランプ氏は、数千人の連邦政府職員を再分類して解雇できるようにする大統領令を通じて「ディープステート」の撲滅を図ろうとしている。同氏は、密かに自分たちの目的を達成しようとしている連邦政府のキャリア職員らを想定してディープステートと呼んでいる。

これは法廷で争われる可能性が高い。トランプ氏は、国家安全保障に携わる腐敗した人々を解雇し、政敵を「根絶やしにする」と宣言している。

トランプ氏は、全ての連邦政府職員に、自らが作り出す新たな公務員試験への合格を義務付けると述べているが、そのための実際的な権限は限られている。

同氏の側近も、政策の実行に当たる公務員志願者を吟味するだろう。トランプ氏は、２０２０年の選挙が不正選挙だったという自身の信念に、公務員は従わなければならないと示唆している。

トランプ氏は、通常は法律で保護されている連邦政府の内部告発者を弾圧し、米情報機関を「監視」する独立機関を設立するだろう。

◎政敵の捜査
トランプ氏は何度か、連邦の法執行機関を使って政敵を捜査すると誓ったことがある。

バイデン大統領を調査するため、特別検察官の任命を検討するとも述べているが、調査の根拠は明示していない。

トランプ氏はまた、一部の地方検事が違憲の選択的強制執行を行っているため、司法省が調査するとも述べている。

自身の命令に従わない検事の解任を検討するとも話しており、これは、連邦法執行機関の独立という長年の米国の方針との決別を意味する。

トランプ氏の盟友らは、司法省の独立性を削ぎ、同省を大統領に忠実な政治任用者だらけにする計画を練っている。

◎エネルギー
トランプ氏は、掘削許可プロセスを緩和し、天然ガスパイプラインの新設を奨励することで、化石燃料の生産量を増やすと宣言している。

また、世界的な温室効果ガス排出量削減の枠組みであるパリ協定から再び離脱し、原子力エネルギーの増産を支持すると述べている。バイデン大統領が導入した電気自動車（ＥＶ）への移行義務付けや、自動車による排出量削減を目的としたその他の政策も撤回するだろう。

◎経済
トランプ氏は、雇用創出を制限していると自身が考える連邦規制の削減を約束している。大統領在任中の２０１７年に署名した広範な減税措置の継続も約束。同氏の経済チームは、１期目に実施した個人・法人減税の拡大について議論している。同氏は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に利下げを迫るだろうとも述べた。

◎移民政策
トランプ氏は、不法移民を標的とした第１期の政策を復活させ、バイデン氏の親移民政策を後退させて抜本的な新規制を進めると宣言した。

メキシコ国境における亡命を制限し、米国史上最大の強制送還に乗り出すと公約している。しかし、これは法的正当性が問われ、議会民主党からの反対にも遭うだろう。
同氏は、目的達成のために州兵や、必要であれば連邦軍を動員すると述べており、強制送還のために収容所を設置する可能性も排除していない。
移民から生まれた子どもが自動的に市民権を得られる制度を廃止するとも述べているが、これは長年続いてきた合衆国憲法の解釈に反する動きだ。

◎中絶
連邦最高裁判事のうち、人工妊娠中絶の権利は憲法で守られているとの判断を覆した多数派に属する３人は、トランプ氏が任命した人物だ。同氏は今後も中絶制限を支持する連邦判事を任命し続けるだろう。

同時に同氏は、連邦政府による中絶禁止は不要であり、この問題は州レベルで解決されるべきであるとも述べている。共和党の一部で支持されている妊娠６週以降の中絶禁止は厳しすぎるとし、レイプや近親相姦、母体の健康を考慮した例外規定を設けるべきだと主張。また、アリゾナ州で裁判所が認めたさらに厳しい禁止令にも反対を表明している。

とはいえトランプ氏は、各州が選択すれば、女性の妊娠を監視し、許可された期間以降に中絶手術を受けた場合は起訴することができるとも述べている。

◎外交
トランプ氏は、ロシアとの戦争を巡る米国のウクライナ支援に批判的であり、当選すれば２４時間以内に戦争を終結させることができると述べている。ただ、その方法は示していない。

また、米国は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の「目的と使命」を根本的に見直すとも述べている。具体的な政策提案はほとんど行っていないが、昨年のロイターのインタビューでは、ウクライナは和平合意のために領土をある程度割譲する必要があるかもしれないと語っている。

トランプ氏はウクライナに対する６１０億ドルの支援策に数カ月間反対し、共和党議員の一部も反対した。議会は４月末、ついに支援策を承認し、トランプ氏はそれ以来、ウクライナの安全保障は米国の重要な国益であると示唆している。
トランプ氏は、イスラム組織ハマスと戦うイスラエルを支持する一方、ネタニヤフ首相の初期対応を批判している。また選挙戦では、麻薬カルテルと戦うためにメキシコに軍隊を派遣することも提案している。

◎教育
トランプ氏は、大学に「米国の伝統と西洋文明を守る」ことを義務づけ、多様性プログラムを廃止すると公約した。また、人種差別を行った学校に対する公民権訴訟を司法省に指示すると述べた。

幼稚園から高校卒業までの教育期間については、保護者が公的資金を私的または宗教的な教育に使えるようにするプログラムを支持するとしている。

◎犯罪
トランプ氏は、人身売買や麻薬密売を行う犯罪者に死刑を科すと述べている。また、小売店で略奪を行った者はその場で射殺する可能性も示唆している。

米国の都市で凶悪犯罪が減少しているという連邦統計については、信じられないと発言。また、２０２１年１月６日の連邦議会議事堂襲撃事件に関連して有罪判決を受けた者全員の恩赦を検討すると述べている。

機密文書持ち出しを巡り２０２２年に家宅捜索を行った際、連邦捜査局（ＦＲＢ）がトランプ氏を射殺する権限を得ていたとする同氏の主張についてガーランド米司法長官は２３日、「虚偽」であり「極めて危険」な言い分だと非難した。

ＦＢＩは２２年、フロリダ州の同氏邸宅マールアラーゴを捜索した。これに先立ちＦＢＩが作成した捜査方針の声明が今月公開され、捜査官もしくは別の人物が差し迫った脅威にさらされた場合のみ、殺傷能力のある武器を使う権限があると記されていた。トランプ氏は捜索時、邸宅にいなかった。

しかし同氏は今週、選挙陣営が出した献金集めのための電子メールで「バイデン（大統領）の司法省は私を射殺する権限を与えられていた！」と訴えた。

ガーランド氏は記者会見で、捜査方針は通常の内容であり、実際、バイデン氏の機密文書持ち出しを巡って行われた同氏の私邸捜索でも適用されたと説明した。

米大統領選の共和党候補指名が確実なトランプ前大統領は２３日、アフリカや中東などからの移民が米国民を「内部から」攻撃するために軍隊をつくっていると根拠を示さずに主張した。

ヒスパニックと黒人の住人が多いニューヨーク（ＮＹ）市サウスブロンクスで開かれた選挙集会で演説。米国に滞在する不法移民について再び扇動的なレトリックを用いた形だ。

トランプ氏は数千人の支持者を前に「ほとんど全員が男で、見た目は戦闘可能な年齢だ。彼らは軍隊を構築していると思う」と述べ、中国やコンゴ（旧ザイール）などからの移民を暴力的な脅威と印象付けようとした。

各研究によると、移民が犯罪行為に手を染める傾向が強いとは言えないことが分かっている。

トランプ氏は、大統領に再び選ばれれば「わが国史上最大の犯罪者本国送還作戦」を実行すると約束。根拠を示さずに、移民が黒人やヒスパニックの職を奪っているとも主張した。

#米大統領選

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２

ジョンソン下院議長に対する失望は続いている。昨日、ジョンソン下院議長は、米国が提供したミサイルでロシアの奥深くを攻撃するウクライナの承認を求めるネオコン共和党の運動に加わった。

一方、ロシアは戦術核兵器部隊による演習を開始した。何が起きるだろうか？

また今日、下院共和党のリーダーたちは、最近の学生抗議活動で警官に頭を砕くよう要請しなかった一部の大学学長たちに激怒している。

最後に：英雄的な暴政抵抗者に関する朗報。

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#ロン・ポール

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３

私は、サウスウェストノーフォークの力強い代弁者であり続けるために、再選を目指します。私の実績には、以下のものがあります。

🏥新しいクイーンエリザベス病院
🏦ダウンハムマーケットの新しい銀行拠点
💷テットフォード市街地の再生に2000万ポンド

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#イギリス

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３

欧州連合（ＥＵ）の議会、欧州議会の極右連合が２３日、ドイツの極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」を除名すると発表した。これに先駆け、来月の欧州議会選挙に同党から出馬する主要候補が、第２次世界大戦中のナチス親衛隊（ＳＳ）について発言していた。

欧州議会における極右の政治会派、「アイデンティティーと民主主義（ＩＤグループ）」は声明を出し、ドイツの代表であるＡｆＤを即座に除名すると明らかにした。

声明では、同党が欧州議会選の候補者リストのトップに載せているマクシミリアン・クラ氏に言及。連合として同氏にまつわる出来事に関連づけられることを望まないとした。

クラ氏は既に自党からも公の場に出ることを禁じられている。きっかけは先週末、伊紙レプブリカの取材で発したＳＳに関するコメントが物議を醸したことだった。

同紙とのインタビューで、クラ氏は次のように語ったとされる。「誰かを犯罪者だと宣言する前に、その人物が何をしたのか知りたい。９０万人のＳＳ隊員の中には、多くの農民もいた。確かに犯罪を犯した者の比率は高かったが、全員ではなかった。ＳＳの制服を着ていれば誰でも自動的に犯罪者になると言うつもりは全くない」

ＳＳはヒトラーを支えた主要な準軍事組織で、第２次大戦中は強制収容所の警護で中心的な役割を果たした。

フランスの極右指導者で政党「国民連合」を率いるマリーヌ・ルペン氏も、来月の欧州議会選でＡｆＤと同じ会派を構成するつもりはないと述べた。

ＡｆＤは２２日、クラ氏の物議を醸す発言で党の選挙活動が大きな痛手を被ったことを認めた。

その上で同氏が自らの行動の「全責任」を取り、党幹部の役職を直ちに退くことで合意したと付け加えた。

#欧州議会極右連合（AfD除名）

過去数十年で最悪の危機に見舞われているドイツの不動産市場では、外国人が不動産取引を手控えており、同国経済の傷がさらに深まる恐れがある。

ＢＮＰパリバ・リアル・エステートのデータによると、第１・四半期の商業用不動産購入に占める外国人の比率は３５％と、２０１３年以降で最低だった。販売額は２０─２１年の新型コロナウイルス流行時から７０％急減している。
こうした中、足元ではドイツは再び「欧州の病人」になったのかとの議論が巻き起こっている。

同国が欧州の病人と呼ばれたのは景気停滞と高失業率に悩まされていた１９９０年代後半。その後、ドイツは汚名返上に努めてきたが、ここにきてロシア産エネルギーとの決別、官僚主義の呪縛、極右の躍進などを背景に、再びこの呼び名が浮上してきた。

国内有数の大手デベロッパーを経営するクルト・ツェヒ氏はロイターとのインタビューで、外国人投資家が市場に戻るまで厳しい状況が続くと予想。「米国人が戻ってくる必要がある。この業界のブラックストーン、ブラックロック、モルガン・スタンレーに相当する企業、カーライル、アポロがドイツの不動産を購入すれば、注目が集まり、市場が底を打ったと誰もが感じるはずだ」と述べた。

ドイツの長年の不動産ブームを支えていたのは低金利、安価なエネルギー、好調な経済だった。不動産部門は国内経済におおむね年間７３００億ユーロ（７９３５億１０００万ドル）の貢献をしている。国内総生産（ＧＤＰ）の約２割だ。

だが、インフレの高進で欧州中央銀行（ＥＣＢ）が急ピッチな利上げを迫られると、不動産ブームは終焉を迎えた。不動産融資は枯渇し、不動産取引が失速。プロジェクトが行き詰まり、大手デベロッパーが倒産し、一部の銀行も痛手を負った。業界団体は政府に介入を要請している。

独ファンドブリーフ銀行協会（ＶＤＰ）によると、第１・四半期の商業用不動産価格は前年同期比９．６％下落。２３年通年では１０．２％値下がりした。

ＩＮＧのチーフエコノミスト、カールステン・ブルゼスキー氏は「ドイツはかつて欧州の安定の象徴で、多くの投資家が群れをなして不動産を購入していた」と指摘。だが「今、ドイツの経済エンジンは失速しており、メンテナンスが必要だ。もう投資家が望むような真新しい投資先ではない」と語った。

ＢＮＰパリバによると、２３年の商業用不動産購入に占める外国人の比率は３７％で、１０年ぶりの低水準。かつては外国人の取引が半分を占めていた。
同国の不動産取引の大半は商業用不動産で、住宅販売の比率は低い。

高金利は世界的に不動産市場の重しになっているが、３月にフランスのカンヌで開催された業界の国際会議では、特に打撃を受けているのがドイツだとの声が相次いだ。
カンヌでインタビューに応じたハインズのマネジングディレクター兼ファンドマネージャー、シモーネ・ポッツァート氏は「本当にムードが最悪なのはドイツだ」と発言。

欧州系デベロッパーの別の幹部は匿名を条件に、人員をドイツから英国など、投資家の関心が高く早期回復が見込まれる市場に再配置する計画を明らかにした。

ドイツの経済モデルには疑問の声が投げかけられている。エネルギーコストの高騰、世界的な需要低迷、破壊的なネットゼロ経済へのシフト、中国との競争激化などが背景だ。

ドイツ政府の経済諮問委員会（５賢人委員会）は先週、今年のＧＤＰ成長率予想を昨秋時点の０．７％から０．２％に下方修正。ショルツ首相は国内経済が「前例のない困難に直面している」と述べた。

＜固有の事情も＞

ドイツの不動産市場に固有の事情も障害になっている。

ドイツは大戦後の復興で、分散型の都市設計を進めた。このため、単一の巨大都市が存在せず、ロンドンやパリといった真のグローバル都市をターゲットにする傾向がある外国人から敬遠されることが少なくない。

ＢＮＰパリバ・リアル・エステートの調査責任者、インガ・シュワルツ氏は「ロンドンやパリの動向を理解するのは、ケルンの動向を理解するよりも容易だ」と指摘する。

別のハードルもある。ドイツの不動産所有者は不動産価格を下げずに不況を乗り切ろうとすることが多い。これが潜在的な買い手を遠ざけ、市場の活性化に必要な取引の回復を遅らせる原因となっている。

ジョーンズ・ラング・ラサールのシニア・リサーチ・アナリスト、ヘラ・ヒンリヒス氏は「国際的な市場参加者は、他の国では２０％から３０％も不動産価格が下がっているのに、ドイツでは大規模な不動産所有者が一部のケースで数％しか価格を下げないと批判している」と指摘した。

実際に成立した数少ない取引も、やむにやまれぬ事情で行われたものが少なくない。

経営破綻した不動産グループのシグナは債権者への返済のために資産を売却している。住宅用不動産会社ボノビア(VNAn.DE), opens new tabも負債圧縮のため集合住宅を売却した。

不動産資産運用会社パトリツィアの調査責任者、マーカス・シーレバック氏は「多くの取引には特殊な事情がある。これは本当に自由市場の取引なのだろうか」と語った。

前出の大手デベロッパーを経営するツェヒ氏は、不動産プロジェクトを完成させるため、銀行が不動産業界への融資を継続することが必要だとした上で、年内に市場が好転し始めるとの期待を示す。「ドイツには現在、良いプロジェクトがいくつかある」とのメッセージを外国人投資家に送った。

主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議が２４日、イタリアのストレーザで開幕した。２５日まで２日間の討議で、ウクライナ支援や中国の過剰生産問題への対応で結束を目指す。

ウクライナ支援に関しては、制裁で凍結したロシア資産で生じる利子などの収益を活用する構想がある。米国は融資の形で実施することを提案しているが、具体策が示されることはなさそうだ。

フランスのルメール経済財務相は、開幕に先立ち、ロシア凍結資産の活用について「今後数年にわたり提案を行う予定だ」と記者団に述べ、複数の提案を比較し最良なものを見極めることになるとした。

イエレン米財務長官は、融資額は５００億ドルに上る可能性があるが、金額については合意していないと述べている。交渉に携わるＧ７関係者は、法律面や手続きなどの点で克服すべき課題があると指摘した。

２５日にはウクライナのマルチェンコ財務相が会議に参加する。

ドイツのリントナー財務相は融資案について多くの疑問が残っており、今回の会合では決定に至らないとの見通しを示した。その場合、６月１３─１５日のサミットまでに進展を目指し調整を続けることになる。

中国の過剰生産能力や不公正な産業政策を巡り、ルメール仏経財相は、中国は「われわれの経済パートナー」で貿易戦争は避けるべきとした上で、Ｇ７は自らの産業利益を守る必要があるとした。

議長国イタリアのジョルジェッティ経財相は、米国が先週発表した中国製品の輸入関税大幅引き上げについて、ＥＵが追随するのは時間の問題との認識を示した。

#G7（ストレーザ・財務相中央銀行総裁会議）
#G7（凍結ロシア資産）
#G7（過剰生産能力）

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#EU

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３

イランでヘリコプターが墜落し、ライシ大統領などが死亡した事故を受け、原因の調査にあたっているイラン軍は初期段階の報告書をまとめました。管制官とヘリコプターの搭乗員との会話に不審な点はなかったなどとしたうえで、今後、さらに調査を継続するとしています。

イランでは19日、北西部の東アゼルバイジャン州でヘリコプターが墜落し、ライシ大統領やアブドラヒアン外相など搭乗していた8人全員が死亡しました。

この事故をめぐっては、イラン政府高官が悪天候が原因だとする見方を示す一方、別の高官は、当時、天候に問題はなかったと証言するなど、詳しい状況は分かっていません。

事故の翌日から現場に調査チームを派遣し、原因を調べているイラン軍参謀本部は23日、初期段階の調査報告書をまとめ、国営メディアを通じて公表しました。

それによりますと、ヘリコプターはあらかじめ決められたルートを飛行していて山に激突し、炎上したということで、機体の残骸から弾丸で撃たれた形跡などは見つかっていないとしています。

また、パイロットは事故のおよそ1分半前に、一緒に飛行していたほかの2機と交信していたほか、管制官と搭乗員との会話でも不審な点はなかったということです。

軍は今後、さらに調査を継続するとしたうえで、国民に対し、事故の原因をめぐり臆測を避けるよう呼びかけています。

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🇮🇷イランのライシ大統領の東方へのビジョンは🇷🇺モスクワ、🇮🇷テヘラン、🇨🇳北京の間の戦略的連携を前進させ多極化の制度化への道を開くのに貢献してきた。

ライシ氏がイラン大統領に就任してからほぼ3年間、ユーラシア統合と多極化の推進は基本的にロシア、中国、イランという3つの主要なプレーヤーによって推進されてきた。
これらが覇権国に対する三大「存立脅威」である事は偶然ではない。

先週🐻ウラジーミル・プーチン大統領は、駐モスクワ・イラン大使のカゼム・ジャラリをロシア国防省の精鋭たちとの即席の会合に招待した。

この招待はイラン大統領の早すぎる死が「事故」に​​よるものなのか、それとも妨害行為によるものなのかについてのメディアの短絡的な憶測をはるかに超えたものだった。

これはアジアの主要国との戦略的同盟を大胆に結びイランと地域のかつての敵対関係を和らげる事でイランを東向きの国として位置づけようとするライシ氏のたゆまぬ努力の結果だった。🐸🛐

バーレーンのハマド国王は２３日、プーチン・ロシア大統領と会談し、バーレーンとイランの国交再開を延期する理由はなく、イランとの関係改善を楽しみにしていると述べた。国営通信が伝えた。

バーレーンは、人口の多数を占めるイスラム教シーア派の国民をイランが刺激し、スンニ派の王室に対する反発を扇動しているとして長年非難してきた。

バーレーンは米海軍第５艦隊の本拠地で、イエメンでイランと同盟関係にあるフーシ派による紅海の船舶攻撃を受け、米国と英国が今年行ったフーシ派攻撃を湾岸諸国で唯一支持した。

多極化とは、この世界の文化的・文明的多様性を維持する事だと理解できると物議を醸す哲学者アレクサンドル・ドゥーギンは最新論文で述べている。

多極化は西欧のポストモダン的な画一性に抵抗する保守勢力の核心的な関心事である。

核戦争と第三次世界大戦の瀬戸際にある西側諸国との激しい対立の中で価値観の問題はますます明確かつ対照的になってきています。

ウクライナでの戦争は完全に合理的な国益を掲げる国家間の紛争であるだけでなく、価値観を激しく守る文明間の衝突でもある。

世界の運命はウクライナで決まる。🐸

ジョン・ミアシャイマー教授🗣️米国は極めて強力な国であり🇮🇱イスラエルは米国に極めて依存している。

しかし私達はその影響力を行使する事をほとんど望んでいない。

ブリンケンとバイデンはイスラエルに対して強硬な態度を取るつもりはないでしょうから恐らく、彼はこの問題に対して非常に軟弱になりネタニヤフ首相は彼を追い込むでしょう。🐸

イスラエル軍が多くの避難者が身を寄せるガザ地区南部のラファで軍事作戦を進める中、ICJ＝国際司法裁判所は、ラファでの攻撃の停止などを求める要請に対し、24日に判断を示す見通しです。

これに対し、イスラエル政府はどのような判断が下されても作戦を継続する姿勢を示し強硬な立場を崩していません。

イスラエル軍はガザ地区南部のラファなどでイスラム組織ハマスへの攻撃を続けていて、現地の保健当局によりますとこれまでの死者は3万5800人に上っています。

こうした中、ICJ＝国際司法裁判所は、ラファでの攻撃の停止などを求める南アフリカの要請に対し24日に判断を示すと明らかにしました。

イスラエル政府の報道官は判断を前に、23日「イスラエルが国民を守り、ハマスを攻撃することをどんな力も止められない」と述べ、どのような判断が示されても作戦を継続する姿勢を示し、強硬な立場を崩していません。

南アフリカは、ガザ地区でのイスラエル軍の攻撃はパレスチナ人に対するジェノサイド、集団殺害にあたると訴えていてICJはことし1月にも、イスラエルに対し、判決を言い渡すまでの間の暫定的な措置として、住民の大量虐殺などを防ぐためあらゆる手段を尽くすことなどを命じています。

イスラエルはこれまでもICJの措置に反発していますが、24日の判断次第では、軍事作戦を継続するイスラエルに対し、国際社会からの圧力が一段と強まることになりそうです。

パレスチナの保健当局とイスラム組織ハマスのメディアによると、イスラエル軍による２３日のガザでの空爆と地上攻撃で、少なくとも６０人のパレスチナ人が死亡した。イスラエル軍はまた、南部ラファ周辺でハマスと接近戦を繰り広げた。

イスラエル軍のハガリ報道官は「ハマスがラファで人質を取っているため、われわれはラファで作戦を実行している」とし、的を絞った正確な方法で行っていると主張。これまでにラファで約１８０人の武装勢力を殺害したと述べた。

ラファにいるガザ市民がハマスの盾とならないよう、人道的地域への一時的な避難を促していると説明した。

しかし、ノルウェー難民評議会のガザ緊急対応当局によると、多くの市民がまだ市内に取り残されているという。

医療関係者によると、ガザ地区中部の病院では集中治療室と新生児室を除き、電力供給が停止している。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・229目②）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・230目①）

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３

ドイツのショルツ首相は、２３日付英誌エコノミストへの寄稿で、欧州が軍事的な協力を一層緊密化する必要があると訴えた上で、フランスの核兵器を欧州の安全保障に生かすことを提案したマクロン大統領の考えに賛成した。

マクロン氏は先月、欧州防衛を巡る議論にフランスの核兵器を加えるべきだとの見解を示している。

これについてショルツ氏は「フランスの大統領が自国の核抑止力を欧州的な次元で強調した事実を歓迎する。核抑止力だけでなく、われわれは強力な通常部隊、航空兵力、ミサイル防衛、サイバー、宇宙、超精密攻撃能力などにも目を向けている」と述べた。

一方でショルツ氏は、欧州連合（ＥＵ）が独自に核兵器を保有するわけでなく、フランスの核抑制に関する主権に疑問を投じる意図もないと説明した。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の欧米間の負担分担（バードン・シェアリング）にも言及し、欧州側がより多く貢献できるし、していくつもりだと表明した。

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ロシアのプーチン大統領は同盟関係にあるベラルーシを訪れ、ルカシェンコ大統領と会談し、戦術核兵器の使用を想定した軍事演習について協議する考えを示しました。改めて核戦力を誇示し、ウクライナ情勢をめぐって対立を深める欧米側を強くけん制するねらいとみられます。

プーチン大統領は23日夜、ベラルーシの首都ミンスクに到着し、ルカシェンコ大統領の出迎えを受けました。

両首脳はその後会談し、現地メディアによりますと、この中でプーチン大統領は「われわれは、演習の第2段階について話す。ベラルーシの友人や同僚たちが直接参加することに関してだ」と述べ、戦術核兵器の使用を想定した軍事演習について協議する考えを示しました。

これを前にロシア国防省は21日、戦術核兵器を扱う部隊による軍事演習の第1段階を、ロシアによるウクライナ侵攻の出撃拠点にもなっている南部軍管区で開始したと発表していました。

演習の第2段階には、同盟国のベラルーシも参加することになっています。

プーチン政権は、ベラルーシにロシアの戦術核兵器の配備を進めているとしてきましたが、核戦力の使用を想定した演習にベラルーシが参加するのは初めてです。

プーチン政権としては改めて核戦力を誇示し、ウクライナ情勢をめぐって対立を深める欧米側を強くけん制するねらいとみられます。

王毅外相はブラジルのセルソ・アモリン大統領首席顧問と会談した。両者はウクライナ危機の政治的解決の推進と情勢の緩和の呼びかけについて突っ込んだ意見交換を行い、以下の共通認識に達した。

1 ⃣双方は、戦場の拡大、戦闘の激化、いかなる当事者による挑発行為も行わないという、事態の緩和に向けた3つの原則をすべての関係者が遵守するよう求める。
2 ⃣双方は、対話と交渉がウクライナ危機に対する唯一の実行可能な解決策であると信じており、ロシアとウクライナの双方が承認する適切な時期に、すべての当事者が平等に参加し、すべての和平案について公正な議論が行われる国際和平会議の開催を支持する。
3 ⃣関係地域への人道支援を強化し、より大規模な人道危機を防ぐための努力が必要である。
4 ⃣大量破壊兵器の使用には反対しなければならない。
5 ⃣原子力発電所やその他の平和的な原子力施設への攻撃には反対しなければならない。
6 ⃣世界を孤立した政治的または経済的グループに分割することは反対されるべきである。

双方は、国際社会が上記の共通認識を支持し、承認し、事態の緩和と和平交渉の促進に共同で建設的な役割を果たすことを歓迎する。

ウクライナ危機の政治的解決に関する中国とブラジルの共通認識

ブラジルと中国は２３日、ロシアとウクライナの紛争終結に向け、両国が参加する和平交渉を求める共同声明に署名した。ロイターが文書を確認した。

文書には、ブラジルと中国は「ロシアとウクライナ両国が認める適切な時期に、全ての当事者が平等に参加し、全ての和平案について公正に議論する」国際和平会議を支持すると記されている。

両国はまた、事態緩和に向けた３原則として戦場の拡大禁止、戦闘激化の禁止、挑発行為の禁止を挙げ、全ての利害関係者にこの３原則を順守するよう求めた。

大量破壊兵器、特に核兵器や化学・生物兵器は使用されるべきでないとし「核拡散を防ぎ、核危機を回避するためにあらゆる努力を行う必要がある」とした。

シャップス英国防相が２２日、ウクライナとの戦争にロシアが使用する殺傷兵器を中国が供与しているか、供与する態勢にあると非難したことを受け、在英中国大使館の報道官は２４日、中国を根拠なく非難してウクライナ問題を悪化させないよう英国に求めた。

シャップス氏は自身の主張を裏付ける根拠を示していない。

中国大使館報道官は記者の質問に対し、この発言は「不意に飛び出した」と回答。「英国に対し、中国への根拠なき非難を止め、ウクライナ問題で火に油を注ぐ行為を控え、国際平和と安全保障における自国の役割を熟考し、世界の平和と正義のため真に行動するよう求める」と述べた。

さらに、「中国はウクライナ問題に関して常に客観的かつ公正な立場を維持するとともに、和平交渉を積極的に推進し、政治的和解を促進してきた」と説明。「軍需品の輸出に関して常に分別と責任ある態度をとり、（軍事用に転用可能な）二重用途品の輸出を法と規則に基づき一貫して管理してきた」と述べた。

ロシアのプーチン大統領は、２年あまりになるウクライナ侵攻について、現時点でロシアが制圧する地域を認定する形で停戦する用意がある。複数の関係筋が明らかにした。ただウクライナと西側諸国が応じない場合は戦闘を続ける方針という。

６月中旬にはウクライナ和平を目指す国際会議がスイスで開催される。スイスはロシアを招待していない。

ロシア政府上層部に近い情報筋によると、プーチン大統領は、かつてまとまりかけた停戦合意が西側の干渉で台無しになったことを苦々しく思っている。 情報筋は「プーチン氏は必要なだけ戦うこともできるが、戦争を凍結するために停戦する用意もある」と語った。

ペスコフ大統領報道官は、ロシアは目標達成のために対話に応じると繰り返し明言しており、ロシアは「永遠の戦争」を望んでいないと述べた。

先週、新国防相に経済学者のアンドレイ・ベロウソフ氏が就任。西側の軍事・政治アナリストからは、侵攻の長期化を受け、ロシア経済を戦時体制に置くための人事との指摘も出た。

しかし、情報筋によると、プーチン大統領は、現在の勢いを利用して戦争を終わらせたい意向。これまでの戦果で、国民に勝利をアピールするのに十分だと考えているという。

新たな攻勢を掛ける場合、国内で兵士をさらに集める必要が出てくるとも認識している。以前の動員で国民から強い反発が出て支持率を落としたこともあり、追加動員は望んでいないという。

プーチン大統領は、停戦合意にはいかなる戦果も組み入れる方針に変わりないが、現在の占領地域で妥協する用意がある。

「プーチン大統領は、われわれが勝利した、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）から攻撃を受けたが主権を保った、クリミアへの陸路を確保していると言うだろう」と関係者の一人は述べた。

その方針で停戦した場合、２０２２年９月にロシアに編入したウクライナのドネツク、ルガンスク、ザポロジェ、ヘルソンの４州のかなりの部分を保有することになるが、完全支配とはならない。

ペスコフ氏は、ロシア憲法に基づきロシアの恒久的な一部となっている４州の返還は論外と述べた。

#プーチン（停戦）

ロシア連邦捜査委員会は２３日、軍参謀次長のシャマリン中将を収賄容疑で逮捕したことを明らかにした。国防省の上級調達官も職権乱用容疑で逮捕した。

軍・国防省では収賄など汚職による高官の逮捕が相次いでおり、拘束者は過去１カ月で５人となった。これまでにイワノフ国防次官、国防省人事責任者のクズネツォフ中将、第５８軍元司令官のポポフ少将が身柄を拘束されている。

シャマリン中将は２０１６─２３年にウラル山脈にある通信機器工場から発注台数を増やす見返りに賄賂を受け取った疑いが持たれている。同委員会によると、シャマリン中将は少なくとも３６００万ルーブル（４０万ドル）の利益を得ていた。

職権乱用の容疑で逮捕された国防省のベルテレツキー上級調達官は防衛品の調達で職務を全うせず国に７０００万ルーブル（７６万４０００ドル）以上の損失を与えた疑いが持たれている。

同国では軍事経験のない経済学者のアンドレイ・ベロウソフ氏が新国防相に就任したが、防衛費の無駄や汚職を減らす狙いがあったのではないかとの見方が多い。

ウクライナの復興に携わる企業を対象に日本政府が首都キーウへの渡航制限を一部緩和したことを受けて、日本の企業4社が現地を訪問し、ウクライナ側の関係機関と今後の協力の進め方などについて意見を交わしました。

キーウを訪れたのは、ウクライナに供与された地雷探知機を開発した企業やインフラ関連の企業などあわせて4社の代表です。

一行は22日から2日間の日程で訪れ、ウクライナの非常事態庁や経済省それに国営企業などそれぞれの分野に関係する機関と今後の協力の進め方などについて意見を交わしました。

このうち地雷対策をめぐっては、技術面での長期的な協力や機器を効果的に使うための訓練の進め方などを話し合ったということです。

今回キーウを訪問した地雷除去機のメーカーの雨宮誠社長は「外務省の意向もあるが、日本企業がこちらに来て一緒に復興に進んでいかないといけないと考えている」と話していました。

また地雷探知機を開発した企業の佐藤源之社長は「ウクライナ側には、私たちが来ることで本気でやってくれると分かってもらえたと思う」と訪問した意義を強調しました。

ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナについて、日本政府は全土を対象に「退避勧告」を出していますがことし2月、復旧や復興に携わる企業や団体の関係者が首都キーウに渡航する場合にかぎり安全対策を講じることを条件に渡航制限を一部緩和しています。

ロシアのプーチン大統領は２３日、米国内で凍結されたロシア資産が差し押さえられた場合、米企業などがロシア国内に保有する資産を損失の補償に充てる手続きを定めた大統領令に署名した。

大統領令によると、ロシア連邦、または中央銀行は国内の裁判所に対し、ロシア資産が不当に差し押さえられたかを判断し、損失の補償を要請することができる。要請を受け裁判所は、補償金の移転を命じるという。

対象になる可能性のあるロシア国内の米資産として、有価証券やロシア企業の株式、不動産、動産、財産権などを挙げている。

大統領令はまた「米国のコントロール下にある人物」の資産も対象になる可能性があるとしているが、具体的な定義は明確に記されていない。

メドベージェフ前大統領は先月、ロシアが保有する米国の国有財産は規模が小さいとした上で、ロシアの対応は個人資産に重点を置いたものになるとの見方を示していた。

米国は、米国の銀行に預けられているロシア資産を差し押さえ、ウクライナに振り向けることを可能にする法案を可決。ロシアはこうした措置は違法だと繰り返し主張している。

ロシアのプーチン大統領は、アメリカが制裁として凍結したロシアの資産を没収した場合、その補償としてロシアにあるアメリカの資産を活用することを可能にする大統領令に署名しました。

ウクライナではロシア軍による激しい攻撃が続き、23日には東部ハルキウ州の州都ハルキウにミサイル攻撃があり、クリメンコ内相によりますと、7人が死亡し17人がけがをしました。

ゼレンスキー大統領は、SNSで、ロシア軍はウクライナの不十分な防空能力などにつけこんでいるとしたうえで、改めて欧米側に支援を求めました。

一方、ロシアのプーチン大統領は23日、アメリカが制裁として凍結したロシアの資産を没収した場合、その補償としてロシアにあるアメリカの資産を活用することを可能にする大統領令に署名しました。

対象となるのはアメリカの個人などが所有する不動産や有価証券といったもので裁判所の命令に基づいて政府の委員会が活用する具体的な資産を決めるとしています。

凍結したロシアの資産をめぐっては、EU＝ヨーロッパ連合の加盟国が、21日、ロシア中央銀行の資産の利子から得られる収益をウクライナへの軍事支援などに活用することで合意しました。

また、アメリカでは資産そのものを没収し、ウクライナ支援に活用することを可能にする法律が成立していて、24日からイタリアで開かれるG7の財務相・中央銀行総裁会議で各国の連携などについて議論される見通しです。

今回の大統領令はこうした動きをけん制するねらいとみられます。

ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）のボルトニコフ長官は、今年３月に首都モスクワ郊外のコンサートホールで１４０人以上が死亡した銃乱射事件について、ウクライナの情報機関が直接関与していたと述べた。

タス通信が２４日伝えた。ロシアは以前にも同様の主張をしている。ボルトニコフ氏は主張を裏付ける証拠は示さなかった。

同氏は「調査は進行中だが、ウクライナ軍の情報機関がこの攻撃に直接関与していると言ってもう間違いない」と発言。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が「国際テロ組織の傭兵や過激派を中東、北アフリカ、アフガニスタン」からウクライナに移送し、ロシア軍と戦えるよう手助けをしていると主張した。

銃乱射事件を巡っては、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が３月に犯行声明を出した。ウクライナは繰り返し関与を否定している。

ボルトニコフ氏はＩＳ系の「イスラム国ホラサン州」が実行犯の行動を調整したが、ウクライナ軍の情報機関も直接関与していたと述べた。

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私は、ジョージアの夢が提案する「外国の影響」法案に関連するものも含め、ジョージアの民主主義を弱体化させる責任者に対する新たなビザ制限政策を発表します。

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本日@SecBlinkenは、ジョージアの民主主義を損なう個人に対するビザ制限政策を発表しました。元ジョージア駐在米国大使🇬🇪として、このような事態になってしまったことを深く悲しく思います。私たち🇺🇸は、ジョージア国民が自らの将来を選択する権利を支持します。

ブリンケン米国務長官は２３日、旧ソ連構成国ジョージアの議会が外国から資金提供を受けている団体を規制する「外国の代理人（スパイ）」法案を今月可決したことを受けて、ジョージアに対するビザ（査証）発給の制限と協力関係の見直しを開始すると発表した。

ブリンケン氏は、法案が結社と表現の自由の行使を抑圧し、独立した報道機関の活動を妨げると述べた。

法案を巡っては、与党側が透明性確保の点で必要と主張する一方、反対派はロシアで同様の法律が言論弾圧に使用されているとし、「ロシアの法律」として非難。大規模な抗議デモが起きている。

ブリンケン氏によると、ビザの発給制限は「グルジアの民主主義を損なった、もしくはそれに加担した」個人とその家族に適用する。同氏は「両国関係を見直すに当たり、グルジアの行動も考慮に入れて決定する」と述べた。

ロシア外務省報道官は２３日、米国がグルジアを脅迫していると非難した。

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#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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３

バイデン米大統領は２３日、国賓としてケニアのルト大統領をホワイトハウスに迎え、安全保障や債務問題を巡る新時代の協力を約束した。

ルト氏のホワイトハウス訪問は２００８年以来となる。

バイデン氏はルト氏に対し「われわれは遠く離れていても、同じ民主主義の価値観で結ばれている」と述べた。ルト氏も、バイデン氏はアフリカ諸国にとって「強く献身的な友人」と応じた。

ホワイトハウスはケニアを、サハラ以南のアフリカ諸国で初めて北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）以外の主要同盟国に指定する方針を明らかにした。現在、その指定を受けているのはカタール、イスラエル、ほか１６カ国のみ。

アフリカ大陸の政治情勢は、過去１年間に相次ぐ軍事クーデターや戦争などで一変し、中国とロシアの影響力が強まっている。米政府は、民主主義国家であるケニアとの関係強化がアフリカ大陸の安定と米国の利益の促進につながることを期待している。

アメリカのバイデン大統領はケニアの大統領を国賓としてワシントンに招き、ケニアを同盟国に指定する方針を明らかにしました。アフリカで中国やロシアが影響力を強める中、アメリカとして連携強化をはかるねらいです。

バイデン大統領は国賓としてアメリカを訪問中のケニアのルト大統領と23日、首脳会談を行いました。

そして、会談後の記者会見でケニアをNATO＝北大西洋条約機構非加盟の主要同盟国に指定する方針を明らかにしました。

これはアメリカが安全保障の分野で戦略的な協力関係にある国を指定するもので、これまでに日本やイスラエル、エジプトなど18か国が指定されています。

アフリカのサハラ砂漠以南の国がNATO非加盟の主要同盟国に指定されるのは初めてです。

アフリカで中国やロシアが影響力を強める中、アメリカは今後、アフリカにおけるテロ対策などでケニアとの連携強化をはかるねらいです。

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#アフリカ

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４

イエレン米財務長官は２４日に英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が伝えたインタビューで、実質的な生活費負担の増加に懸念を示した。

賃金も大幅に上昇しているものの、比較的短期間での物価上昇が顕著だとして、人々にとって重要なのは実質的な負担だと指摘。食料品価格などで人々はそうした負担を実感しているとしたほか、「住宅ローン金利が上がれば、家を買いたいと思っている若い人々が市場に参入するのは厳しくなる」とも述べた。

#イエレン「生活費負担増」

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４

ライブ・ネイションとチケットマスターの合併が2010年1月25日に承認されて以来、同社の株価は672%上昇し、S& ;P指数を大幅に上回っている。
https://trib.al/pMQalvX

傘下の銀行の公的資金の返済が困難になっている東北地方の金融グループ「じもとホールディングス」は、昨年度の決算で過去最大の赤字に陥ったことを受けて、国が保有する優先株への配当を見送る方針です。これに伴い国が議決権の過半数を取得する見通しで、国の実質的な管理下でどのように再建を進めていくかが焦点となります。

じもとホールディングス傘下で山形市に本店を置く「きらやか銀行」は取引先の倒産に備えるために多額の費用を計上し、ことし9月に予定していた公的資金200億円の返済が困難になっていて、返済時期の見直しなどについて国との間で協議しています。

こうした中、じもとホールディングスが発表した昨年度の決算は最終損益が234億円の赤字と、きらやか銀行の業績の悪化を反映して、グループ発足以来、最大の赤字に陥りました。

このため、じもとホールディングスは、公的資金の投入を受けて発行した国の優先株に対する配当を見送る方針を明らかにしていて、これに伴い国が議決権の63％を取得する見通しです。

鈴木金融担当大臣は「国有化とは性格を異にするものだ」と述べていますが、公的資金を投入した銀行で国が議決権の過半数を取得するのは極めて異例です。

グループは国の実質的な管理下に置かれることになり、公的資金を返済する時期や方法に加え、経営陣の刷新や経営の合理化などを通じ、どのように再建を進めていくかが焦点となります。

実質的な国の管理下 経緯と見通し
「じもとホールディングス」が実質的に国の管理下に置かれることになったのは、傘下の「きらやか銀行」の業績悪化で、公的資金の投入を受けるために国に対してこれまでに発行した優先株に対する配当ができなくなったためです。

じもとホールディングスは東日本大震災や新型コロナの影響を受けた地域の中小企業を支援するため、これまでに
▽きらやか銀行が480億円
▽仙台銀行が300億円
国から公的資金の投入を受けています。

公的資金の受け入れのため、じもとホールディングスは、国に対して「優先株」と呼ばれる株式を発行しました。

優先株は普通の株式よりも優先的に配当を受け取れる代わりに議決権がない一方、配当を受け取れない場合にはその期間、議決権が発生する取り決めになっています。

じもとホールディングスは今回、きらやか銀行の業績悪化で普通の株式に加えて、国の優先株に対しても配当を出すことが難しくなりました。

実際に6月に開く定時株主総会で、優先株への配当に関する議案の提出を見送ることになれば、その株主総会から国に議決権が発生することになります。

その際、国は議決権の63％を握る筆頭株主になり、経営の合理化策や人事などへの関与が強まる可能性もあります。

優先株に対する配当が再開すれば、国の議決権はなくなることから、じもとホールディングスとしては経営の自由度を高めるためにも、きらやか銀行の再建にできるかぎり早く道筋をつけ、黒字化を目指す考えです。

ja.wikipedia.org

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株式会社UI銀行（ユーアイぎんこう）は、きらぼし銀行の持株会社である東京きらぼしフィナンシャルグループが設立した銀行（新たな形態の銀行・インターネット専業銀行）である。

来週の外為市場でドル／円は、底堅い展開が予想されている。低金利の円が売られやすい状況は変わらず、月末週で実需のドル買いが出やすいことも支えとなる見通し。ドル／円の上値では介入警戒感が強まるため、対ドル以外の通貨に対して円安が進む可能性を見込む声も出ている。

予想レンジはドルが１５６━１５８円、ユーロが１．０７―１．０９ドル。

最近の米経済指標や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）幹部発言などを受けて、米金利先物市場は、９月利上げの可能性を小幅ながら織り込み始めた。一時は４月以来の水準へ低下していた米２年債利回りも再び５％台をうかがう展開で「ドルは底堅い動きが続く」（邦銀アナリスト）との見方が広がりやすい情勢だ。

一方、介入と見られる円急騰からひと月近くが経過し、円の下落圧力も再び強まってきた。東京円債市場では１０年債利回りが１２年ぶりに１％台を超えたものの「海外勢を中心に、金利も変動率も低い円は売っておけばいいという雰囲気が根強く、円金利が多少動いても手掛かり視されづらい」（りそなホールディングスのシニアストラテジスト、井口慶一氏）という。

円売りは対ドル以外でも進んでおり、ニュージーランドドル／円は先月末の円急騰前の高値を上抜け、１７年ぶり高値を更新した。英ポンド／円やユーロ／円なども、歴史的な高値へ迫っている。

バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）がＥＰＦＲのデータを基に行った週間調査によると、２２日までの１週間は日本株ファンドから過去最大の５９億ドルが流出した。

キャッシュファンドは２４８億ドルの流入。債券ファンドは１２５億ドルの流入、株式ファンドは１０５億ドルの流入。

暗号資産（仮想通貨）ファンドは１４億ドルの流入。流入額は過去５番目の高水準だった。

ニデック（旧日本電産）(6594.T), opens new tabは２４日、連結子会社のニデックドライブテクノロジーで売上高が過大に計上されていたとして、過年度の決算を一部訂正したと発表した。連結子会社間の取引に伴う売上高などについて、連結調整の一部で対象を誤認していたことが原因としている。

２０２４年３月期通期の売上高は１０億円減の２兆３４７１億円、営業利益は３億円減の１６２７億円、純利益は２億円減の１２５１億円となる。２３年３月期の売上高は１２７億円減の２兆２３００億円、営業利益は１０１億円減の８９９億円、純利益は８０億円減の３６９億円にそれぞれ修正した。

ニデック(6594.T), opens new tabは２４日、発行済み株式の０．８７％に当たる５００万株・３５０億円を上限とする自己株の取得枠を設定したと発表した。取得期間は５月２７日から２０２５年５月２６日。

１月に決議した２００万株・１１０億円を上限とする自社株買いは２４日で終了した。この決議分での自己株取得はなかった。

来週の東京株式市場は、上値の重い展開が想定される。注目されていた米エヌビディア(NVDA.O), opens new tabの決算を通過し新規材料に欠ける中、日本株は日米金利やドル／円などの外部環境に左右される値動きとなりそうだ。

日経平均の予想レンジは３万８０００円─３万８９００円

２４日の東京株式市場で日経平均は前営業日比４５７円（１．１７％）、週間では１４１円（０．３６％）下落した。日経平均は今週、心理的節目の３万９０００円を回復する場面があったものの、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による早期利下げ観測の後退、日銀の早期追加利上げ観測を受けて、再び値を消した。

りそなホールディングスの武居大暉ストラテジストは、４─６月期決算が相次ぐ夏頃まではレンジ相場が続くとみている。「本決算では保守的な今期見通しを発表した企業が多かったため、株価は上値を追いづらい。その中で米国での利下げ観測の後退も意識され始めている」といい、株価は来週以降もさえない動きになりやすいという。
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来週は日銀国際コンファレンスで植田和男総裁の挨拶、内田真一副総裁の講演などが予定されている。海外は米国で５月の消費者信頼感指数、４月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数、中国で５月の製造業、非製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）などの経済指標が公表される。

市場では「米長期金利の動向に神経質になっており、経済指標で景気の底堅さが示されると、株価は再び下値を探るだろう」（国内信託アナリスト）との声が聞かれる。また、日銀国際コンファレンスでは植田総裁と内田副総裁の金融政策を巡る発言が注目されており、ドル／円は一時的に変動する可能性があるという。

米国市場は２７日、メモリアルデーに伴い休場となる。

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#マーケット

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４

家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる4月の消費者物価指数は天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月より2.2％上昇しました。
「生鮮食品を除く食料」の上昇が緩やかになっていることなどから上昇率は3月から0.4ポイント縮小しました。

上昇率 8か月連続で2％台
総務省によりますと、4月の消費者物価指数は生鮮食品を除いた指数が2020年の平均を100として107.1となり、去年の同じ月より2.2％上昇しました。

上昇率は前の月から0.4ポイント下がったものの、去年9月以降、8か月連続で2％台となっています。

「生鮮食品を除く食料」は、去年の同じ月より3.5％の上昇となりました。

上昇率は前の月から1.1ポイント縮小し、去年9月以降、8か月連続で伸びが鈍化しています。

値上がりしたものをみると、「果実ジュース」が28.9％、「せんべい」が19.9％、「調理カレー」が15.1％、「コシヒカリを除くうるち米」が9.1％などとなっています。

また、「エネルギー」はLNG=液化天然ガスなど資源価格の上昇により去年の同じ月から0.1％上昇し、去年1月以来1年3か月ぶりにプラスに転じました。

総務省は「食料の上昇は緩やかになってきている。一方、サービスの価格は宿泊料を中心に上昇していて、賃上げによる人件費の上昇の影響を注視していく」と話しています。

林官房長官「所得の伸びが物価上昇上回る状況を確実に」
林官房長官は閣議のあとの記者会見で「生鮮食品を除く食料について、去年に比べて値上げの動きが落ち着き、上昇率も前年比で縮小した」と述べました。

その上で「名目賃金の上昇が物価上昇を上回っていない状況にあり、所得の伸びが物価上昇を上回る状況を確実に作り出していきたい。6月から所得税、住民税の定額減税を行うとともに、賃上げの流れを中小企業などに波及させていくため、賃上げ促進税制の強化などに引き続き取り組む」と述べました。

この春、大学を卒業した人の就職率は98.1％となり、1996年度以降、最も高くなったことが厚生労働省などの調査でわかりました。企業の人手不足などを背景に学生が就職しやすい「売手市場」の傾向が一層、鮮明となった形です。

厚生労働省と文部科学省はこの春、卒業した学生の就職活動の状況について4月1日の時点で全国の大学や短期大学など112校、合わせて6250人を抽出して調査しました。

それによりますと、大学生の就職率は98.1％と去年の同じ時期より0.8ポイント高くなり、1996年度の調査開始以降、最も高くなりました。

男女別でみると
▽男子大学生は97.9％と去年より0.6ポイント高く
▽女子大学生も98.3％と1ポイント高くなりました。

また、
▽専門学校生の就職率は97.5％と去年より1.8ポイント高くなりましたが
▽短大生の就職率は97.4％と0.7ポイント低くなりました。

武見厚生労働大臣は閣議の後の記者会見で「人手不足感が高まる中で採用活動に積極的な企業が増加して、学生が就職しやすい『売手市場』が続いていると考えられる。未就職のまま卒業した人に対してはハローワークなどにおいて、きめ細かな就職支援を行いたい」と述べました。

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５

#テレビ

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コンビニで買ったおにぎり

カツ丼

育児と仕事の両立を支援するため、これまで子どもが3歳になるまでが中心だった措置を拡充することを盛り込んだ改正育児・介護休業法などが、参議院本会議で与野党の賛成多数で可決・成立しました。

改正育児・介護休業法は、新たに企業に対し、残業の免除対象を3歳から小学校に入学するまでの子どもを持つ親にも広げることや、3歳から小学校に入学するまでの子どもを持つ親を対象に、短時間勤務制度や始業時間の変更、テレワーク、時間単位で取得できる休暇の付与など、複数の制度の中から2つ以上を設けることを義務づけるとしています。

また、子どもの「看護休暇」の取得を、感染症に伴う学級閉鎖や、入学式など行事への参加でもできるようにし、対象を小学3年生まで広げるとしています。

このほか、男性の育児休業の取得状況の公表義務を、これまでの「従業員が1000人を超える企業」から「300人を超える企業」に広げるとともに、目標設定を100人を超えるすべての企業に義務づけるとしています。

一方、介護との両立をめぐっては、支援制度を利用せずに離職に至るケースが多いことから、企業に対し、家族の介護が必要となった従業員に介護休業などの制度を周知し、取得の意向を確認すること、さらに、介護に直面していない従業員にも早めに制度を周知することなどを義務づけるとしています。

改正法は、24日の参議院本会議で与野党の賛成多数で可決・成立し、主な内容は来年4月以降、順次施行されます。

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#食事#おやつ

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５

車の故障やトラブルに対応するロードサービスの料金が、先月から引き上げられました。JAF・「日本自動車連盟」によりますと、実質的には会員でない人の料金が値上げされたかたちで、消費税率の引き上げを除くと2009年以来15年ぶりだということです。

JAFは車の故障やトラブルに対応するロードサービスを提供しています。

年間4000円の会費を支払う会員は、ほとんどのサービスを無料で受けることができ、先月末の時点で2050万人余りが加入しています。

JAFではサービスの公益性が高いことから、これまでは料金を据え置いてきましたが、必要な機材の価格や燃料代、それに人件費などが上昇し、コストが膨らんでいるとして、先月から料金を引き上げました。

値上げは消費税率の引き上げを除くと2009年以来15年ぶりで、実質的には会員でない人の料金が値上げされたかたちです。

具体的にはいずれも午前8時から午後8時までの一般道の場合では
▽「バッテリー上がり」は2万1700円と8500円余り、率にして65％引き上げられたほか
▽「スペアタイヤへの交換」は1本の場合、2万1700円と1万円余り、率にして93％値上げされました。

また、車の機能が高度化し1件当たりの作業時間も長くなる傾向があるため、これまでの料金では採算があわなくなる可能性があるとして、今回、値上げが必要だと判断したといいます。

JAFロードサービス部の足立寿生課長は「車を利用する人の安全と安心の支えとなるサービスの提供を続けたい。それに見合った費用をいただく形になるが、今後、新たなサービスも検討していきたい」と話しています。

スーパークレイジー君の名前で活動していた元宮崎市議会議員が、知人の女性に性的暴行をした罪に問われた裁判で、宮崎地方裁判所は「犯行は悪質で、女性が身体的被害や精神的苦痛を受けた結果は重い」などとして、懲役4年6か月の実刑判決を言い渡しました。

元宮崎市議会議員の西本誠被告は、去年9月、宮崎市で知り合いの女性の腕などを引っ張り、ホテルに連れ込んで性的暴行をしたうえ手にけがをさせた罪に問われました。

24日の判決で宮崎地方裁判所の船戸宏之裁判長は「女性が抵抗したにもかかわらず、強い力で引っ張ってホテルの部屋に連れ込み、執ようなわいせつ行為に及んでいて、犯行は悪質で経緯や動機に酌むべき点はない」と指摘しました。

そのうえで「女性が、耐え難い性的被害や軽視できない身体的被害、深刻な精神的苦痛を受けた結果は重い。執行猶予にするような軽い事案とは言えない」などとして、懲役4年6か月の実刑判決を言い渡しました。

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#アウトドア#交通

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５ ⭐️

数年後のある時、メンタルブロックについて学びを深めていた時にあることに気付きます。

メンタルブロックとは「自分がこうしたい、こうなりたい」と思っているのに、それを妨げてしまう思考のクセやマイナスな思い込みなど、心理的なストッパーです。

新しいことにチャレンジしたいけれど、失敗するのが怖いからやめよう。フラれるのが怖いから告白するのはやめよう。きっと自分はお金持ちにはなれない。というような、マイナスな思考、思い込みなどで行動が止まってしまう、マイナスな結果を自ら生み出してしまう、というようなものです。

あの日「モテない」と自分で思い込んでから、私の人生から本当に色恋がなくなってしまったのだということに気付いたのです。

私がやっていたことは「モテない」と思い込み、それを正当化するために、無意識にモテない行動の数々をして、ほらやっぱり自分はモテないんだという現実を作っていた、ということです。

誤った思い込みを外し、そして新しい思い込みを「異性からだけモテる」ではなく「人に愛される」にしたため、私の周りには私を大切にしてくれる人が男女問わずたくさん集まってくださるようになりました。

「思い込み」は良くも悪くも結果に繋がっていきます。世の中で愛されている人、モテている人は「自分は愛される存在、モテる」と思い込んでいて、モテない人は「自分は愛されない、モテない」と思い込んでいるのです。

モテる人は見た目が良かったり、お金があるからだろう、と思う方もいらっしゃるかと思いますが、実際はそうではありません。この法則に現実味を持たせるために多くの方にリサーチをしてみました。

収入、性別、年齢、属性の違う、20代～50代の友人・知人・クライアントなどで「この人はモテる」と感じた人に「あなたがモテるのは、どうしてだと思う？」と聞いていったのです。すると、「自分を大切にしている」「自分のことが大好き」「自分の強みを理解している」などの回答が出てきました。モテる人は老若男女・見た目・収入問わず共通して「自分で自分のことが好き、だから人からも愛される」と思えていたのです。

雪_1996_エリザ_デュエダン

#デュエットダンス（雪エリザ）

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#みくりん

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#テレビ