https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

０ テレビ

■

１ 天皇家

　宮内庁関係者が言う。

「美智子さまにとって、名誉総裁として最後のご出席でした。その日、美智子さまはステージから退場される際、雅子さまの腕にそっと手を添えて、会場に向けて雅子さまを紹介するようにお辞儀をされました。雅子さまは突然のことで大変驚かれたようでしたが、今までの欠席を一気に許していただいたような気持ち、さらには、“大丈夫、私がついていますよ”とエールを送られたような気持ちになられたことでしょう。そんな感激が、誕生日の文書からも伝わってきます」

　決して平坦ではなかったご快復までの道のりだが、両陛下はずっと雅子さまを信じてこられたという。

「美智子さまは特に、雅子さまが病気で苦しんでいらっしゃるときも、雅子さまの意志の強さ、責任感の強さを充分に理解されてこられました。ずっと、“何かあればいつでも手を差し伸べる”というスタンスで見守ってこられました。今回の誕生日の文書で綴られた皇后になられることの決意を読まれ、両陛下もとてもお喜びだったと思います」（前出・宮内庁関係者）

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/12/200100（愛子さま“連続欠席”には触れず 宮内庁「誕生日文書」の違和感）

■

１ 文房具

■

１ 歴史

　エジプト考古最高評議会のムスタファ・ワジリ事務局長は記者団に、墓は荒らされておらず手付かずの状態とし、「過去数十年来例を見ない」発見だと述べた。

　墓は、エジプト第５王朝（紀元前２５００─２３５０年ごろ）の第３代ネフェリルカラー王時代のもので、全長１０メートル、幅３メートル、深さ約３メートル。

　ワジリ事務局長は、１３日の発掘で墓が現れた際、内部に５つの縦穴が見つかり、このうちの１本は「墓の主の棺または石棺に通じているはずだ」と述べた。

　墓の壁にはヒエログリフやファラオの彫刻の装飾が施されており、ワジリ事務局長は、これらの彫刻と、ほぼ完全な保存状態という点でこの墓は特異だと指摘した。また、来月からさらに発掘作業が行われる予定で、新たな発見が期待されるとしている。

■

１ 歴史

　現在、西郷が立て籠った洞窟の案内版には、西郷の死を悼んだ勝海舟のうたが紹介されている。
　《ぬれぎぬを　干そうともせず　子供らが　なすがまにまに　果てし君かな》
　自らの意思に反して私学生らが反乱を起こし、挙兵とならば、最高責任者としてすべての責任を引き受けたのだった。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/16/200540（西郷どん最終回「敬天愛人」）

■

１ 教育

かつては名門校とされていた学校が凋落していたり、「聞いたこともない」学校が難関校として君臨していたりするように感じられるのではないか。

ここで、同じ東京・豊島区にある巣鴨と本郷という男子進学校を例に挙げてみよう。

教育方針の一つに「文武両道」を掲げる本郷。今年、花園進出（全国高等学校ラグビーフットボール大会）を見事に決めたラグビー部をはじめ、陸上競技部、科学部、社会部などは全国レベルの実力を誇る。

その本郷が進学校として頭角を現したのはいまから約20年前、入試回数をそれまでの2回から3回に変更したのがきっかけだ。そして、3回目入試を経て入学してきた生徒たちは当時の男子御三家（開成・麻布・武蔵）や早慶レベルの中学校に惜しくも手が届かなかった優秀層であった。

この層が中心となって、本郷の学力レベルをぐんと押し上げ、結果として難関大学の合格実績伸長につながった。そして、その結果が評判を呼び、次第に本郷を第1志望校とする高学力層が集まり始めたのだ。

興味深いのは、本郷の入試が狭き門になればなるほど、近隣にある男子進学校・巣鴨がレベルを落としていくという「負の相関」が見られたことだ。

本郷は『四谷大塚主催「合不合判定テスト」偏差値一覧表（80％ライン）』の1995年度版によると、偏差値49、その23年後の2018年度版では偏差値62（両年度とも2月2日入試での比較）と劇的にレベルを伸ばしている。

一方、巣鴨は1995年度の2月2日入試の偏差値が64だったのに対して、2018年度は54と10ポイントも下げている。

巣鴨の人気が凋落したのは、徹底した管理教育が年々敬遠されるようになってしまったことが大きいといわれる。たとえば、正月早朝から道場でおこなう寒稽古、褌姿で実施される遠泳、そして校門での「一斉持ち込み検査」（携帯電話の持ち込みは禁止）など、ともすれば「時代錯誤」的なイメージを抱いた受験生や保護者が多かったのかもしれない。

反面、本郷の校風は自由でのびやかなものである。教員たちと生徒たちの距離は近い。そして、授業は生徒たちに勉学を楽しませることで「自学自習」の精神を養っていきたいという思いに貫かれている。

一方、存亡の危機に瀕していた私立中高のなかには、大きく様変わりした事例もある。例えば「渋谷女子」「順心女子学園」「東横学園」「戸板」「日本橋女学館」といった女子校は、今ではすべてが共学となり、それぞれ校名を変え、「渋谷教育学園渋谷（東京・渋谷区）」「広尾学園（東京・港区）」「東京都市大学等々力（東京・世田谷区）」「三田国際学園（東京・世田谷区）」「開智日本橋（東京・中央区）」となった。

5校は、校名を変える前の偏差値は30～40台だったが、いまは50～60台後半となっている。校名にあわせて教育内容を大胆に変えたことで、人気校へと変身を遂げたのだ。

なぜ、東京都市大学等々力は飛躍できたのか。

その原動力になったのは、「生徒たちの自学自習」を徹底させる教育方針にあるという。全学年の生徒に配布されるのは「TQ（Time Quest）ノート」。見開き2ページに1週間分の、部活や勉強時間などのタイムスケジュールを書き込んでいく。それを担任が随時チェックしていくという。これにより、生徒たちはタイムマネジメントの能力を育むことができる。

また、東京都市大学等々力が目指しているのは「学校完結型」の学習システムである。たとえば、月曜日から金曜日は毎朝15分のテストを実施。採点結果を分析・管理し、その採点結果はその日の放課後までに生徒たちに伝えられる。芳しくない得点結果だった生徒には補習や再テストを徹底的におこなっている。塾に通わずとも、学校内で大学受験対策が完結できるのだ。

こうした取り組みが評判を呼び、いまや押しも押されもせぬ人気校へとその姿を変えたのだ。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/20180606/1528281558（広尾学園）

■

１ 法律

■

２ 政界再編・二大政党制

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/15/200210（万博とカジノで共倒れ？大阪を危惧）

■

２ ロシア

プーチン大統領が重視するロシア極東のウラジオストクを含む行政区域、沿海地方の知事選挙は、ことし９月に実施されたものの、多くの違反が発覚して無効となり、16日、やり直しの選挙の投票が行われました。

地元の選挙管理委員会によりますと、開票作業はほぼ終わり、日本時間の午前５時現在、プーチン大統領が知事代行に任命したコジェミャコ氏が、得票率61％余りと、過半数の票を獲得して当選しました。

ロシアでは、年金の受給年齢の引き上げや地方経済の低迷などでプーチン政権への不満が高まっていて、このところ、地方選挙で、与党候補が連敗していたため、今回の選挙の結果に注目が集まっていました。

今回の選挙では、国営テレビが投票日の直前まで、連日、コジェミャコ氏の動向を伝えたほか、プーチン政権は、この地域を対象とした振興策や規制緩和策を相次いで発表するという、なりふり構わぬ選挙戦を展開して市民の不満をひとまず押さえ込んだ形となりました。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/16/200214（ロシア極東 知事選 プーチン政権 なりふり構わぬ選挙戦）

■

２ 朝鮮半島

アメリカ政府は今月10日、北朝鮮のキム・ジョンウン委員長の側近のチェ・リョンヘ副委員長ら高官３人について、深刻な人権侵害などに関わっているとして、アメリカ国内の資産を凍結するなどの新たな制裁を科すと発表しました。

これについて北朝鮮外務省傘下のアメリカ研究所の室長は16日夜、国営メディアを通じて談話を発表し、「アメリカは人権問題をめぐる謀略に熱を上げている。シンガポールでのアメリカとの首脳会談は平和と安全保障のために意義のあることだったが、アメリカがこうした流れに逆行する敵対行為を行っていることに憤りを禁じえない」と批判しました。

そのうえで、「制裁と圧迫を強めることで、われわれが核を放棄すると考えるのは誤算だ。むしろ、朝鮮半島の非核化に向かう道が永遠に塞がるという結果を招く」と反発しました。

北朝鮮は、核実験場を閉鎖するなど非核化に向けた措置を取っているとして、制裁を緩和するよう求めていますが、アメリカは応じておらず、米朝協議が難航する中、北朝鮮はいらだちを募らせています。

キム・ジョンイル総書記の死去から７年となった17日、朝鮮中央テレビは、キム総書記の遺体が安置されたピョンヤンの宮殿をキム・ジョンウン（金正恩）委員長が訪れた様子を伝えました。

また、中国の北京にある北朝鮮大使館には、朝早くから献花のために花束を手にした北朝鮮の人たちが次々に訪れていました。

17日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」の社説は、「キム総書記の軍事優先の指導によって、平和を守るうえでの担保が得られた。政治面でも軍事面でも強国となったこんにち、最大の任務は経済建設に総力を挙げることだ」と伝え、軍事力を強化したキム総書記をたたえるとともに、経済の立て直しを加速させるよう国民に呼びかけました。

一方で、去年の社説でキム総書記の功績としてたたえていた核開発についてことしは言及がなく、アメリカとの間で続く非核化をめぐる協議に配慮したものとみられます。

ただ、北朝鮮は16日発表した談話で、アメリカが新たな制裁を科したことに反発し、非核化のプロセスが滞る可能性も示唆しており、米朝協議は依然難航しています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/16/200220（スルメイカ漁 ２季連続で過去最少の見通し 石川）

■

２ 中国 カナダ 経済体制

カナダ外務省は16日、北京駐在のマッカラム大使が、中国で身柄を拘束された、北朝鮮とのビジネスなどを行っているカナダ人のマイケル・スパバ氏と面会したと発表しました。

カナダ外務省は今回の面会の詳しい内容やスパバ氏の健康状態などは明らかにしていませんが、「引き続き面会を求めていく」とコメントしています。

中国の通信機器大手、ファーウェイの孟晩舟副会長がアメリカの要請で今月１日にカナダ当局に逮捕されて以降、スパバ氏と、休職中のカナダの外交官、マイケル・コブリグ氏が相次いで中国で身柄を拘束され、マッカラム大使は14日、コブリグ氏と面会していました。

一連の身柄の拘束は、孟副会長を逮捕したカナダへの報復措置ではないかという見方が広がっています。

対立するアメリカと中国の板挟みとなっているのが、アメリカの要請で中国の通信機器大手、ファーウェイの孟晩舟副会長の逮捕に踏み切ったカナダです。

カナダにとってアメリカは最大の貿易相手国ですが、中国は第２の相手国で、中国から電子機器や家具などを輸入する一方で、中国に対しては植物油や木材などを輸出し、アメリカのトランプ大統領とのぎくしゃくした関係が伝えられる中、カナダのトルドー首相は中国との経済関係の強化を目指していました。

それだけに中国との関係が冷え込めば、カナダ経済に悪影響が出るという見方が産業界で広がっています。

また、カナダの観光産業への打撃も避けられないとみられています。

カナダを訪れる旅行客が最も多いのは隣国のアメリカですが、２番目のイギリスに次いで、３番目は中国で、孟副会長が逮捕されたバンクーバーに限ると、中国人旅行客はアメリカ人に次いで２番目に多くなっています。

カナダ全体では去年、前の年より12％多い、68万2000人の中国人が訪れていて、両国はことしを「カナダと中国の旅行年」と銘打って、さまざまなイベントを企画していました。

とりわけカナダ側は、雄大な自然やグルメをアピールしたＰＲ動画を中国語でつくるなどして積極的に誘致を進めてきました。その締めくくりを記念する式典が今週、カナダのメラニー・ジョリー観光相も出席して、中国で行われる予定でしたが、カナダ人男性２人が拘束されたあと、急きょ延期となりました。

カナダのフリーランド外相は、カナダとしては「アメリカとの身柄引き渡しの条約に基づいて司法手続きを事務的に進めているだけだ」と繰り返し強調しています。

しかし、カナダに駐在する中国の盧沙野大使が今月13日、地元紙に「中国人はカナダに対してよい感情を持っていたが、今回のカナダの行動で気持ちは冷めた」と批判していて、カナダは、アメリカと中国という２つの大国の間で対応に苦慮しています。

中国の通信機器大手ファーウェイの孟晩舟副会長は詐欺の疑いで、アメリカの要請を受けたカナダの当局に逮捕されました。

アメリカとカナダは今月14日、外務・防衛の閣僚協議で、孟副会長の身柄の引き渡しについては法律に基づいて適切な手続きを進めることを確認しました。

これについて、中国外務省の華春瑩報道官は、17日の記者会見で「アメリカとカナダが法による統治を順守すると自慢しているのは驚くべきことだ」と述べました。そして「もっともらしい口実をつけて合法という名のコートを羽織っても、明らかに事実を無視し、法による統治を軽視していることを示して、嘲笑の的になっている。現代版の『裸の王様』だ」と皮肉を込めながら、孟副会長の逮捕自体が不当なものだと批判しました。

そのうえで、「カナダ政府には釈放を、アメリカ政府にも逮捕状を撤回するよう強く促す」と述べ、保釈されている孟副会長の無条件での釈放を改めて求めました。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/16/200230（日米政府が調達機器からの排除方針を示しているファーウェイ製品には、多くの日本企業の部品が使われています。中でも関西に集積する電子部品や機械メーカーなどと連携を強めているため、製品排除でファーウェイの経営が悪化すれば関西経済に打撃となる可能性があります。）

■

２ 南アジア 中国

インドとの関係を重視するモルディブのソリ大統領は、ことし９月の大統領選挙で、前のヤミーン大統領による中国一辺倒の外交政策を批判して当選し、先月、大統領に就任しました。

ソリ大統領は、初めての外国訪問としてインドを訪れ、17日、モディ首相と首脳会談を行い、インドから14億ドル（日本円でおよそ1600億円）の財政支援を受けるほか、インド洋の安全保障で両国が協力を強化することで合意しました。

会見で、ソリ大統領は「インド洋の安定が両国の間の主要議題だ」と述べ、モディ首相も「両国に損害を与えるような行為は決して許さない」と述べて、インド洋での安全保障上、脅威になりうる動きに警告を発しました。

インド洋で戦略上重要な拠点となるモルディブでは、中国が、巨大経済圏構想「一帯一路」に絡んでインフラ整備に巨額を融資し、さらに周辺海域に海軍の艦艇を展開させるなど海洋進出を強めています。

モルディブは対外債務がＧＤＰ＝国内総生産の50％近くに上っているとみられ、多額の債務に苦しむ中、中国によるいわゆる「借金漬け」という懸念が出ていて、今回の合意は、こうした中国の動きを念頭に置いた両国の関係強化と受け止められています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/16/200305（「パリ協定」のルールが採択されたことを受けて、インド洋の島国、モルディブの交渉官は、ＮＨＫの取材に対し、「とてもうれしく興奮している。各国のリーダーは、私たちを温暖化の被害から助けてくれるだろう」と話しました。そのうえで、「世界の平均気温の上昇が、産業革命前より1.5度を超えないように、ともに取り組まなければならない。そうすることで地球の破滅を防ぐことができると思う」と訴えました。）

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/01/200230（巨額貸し付け、中国への警戒強まる　Ｇ２０首脳会議）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/20/200535（世界初、海の中に泊まれるコテージ モルディブにオープン）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/18/200230（モルディブ 親インド派の大統領の就任式 中国との関係は？）

■

２ 移民

しかし、このニュースはこれで全てではなかったのだ。16日CNNは「死亡した少女の父親はグアテマラの領事に対して『拘束中の取り扱いについてなんら不満はない』と伝えた」と報じた。

ジャクリンちゃんは父親らとともにバスで国境警備隊の施設まで搬送される途中に急に容態が悪くなったが、バスに同乗していた警備官たちは「娘を助けるためにできる限りのことをしてくれた」と父親はグアテマラの領事に語ったという。事実、同乗していた警備官は直ちにヘリコプターを手配してジャクリンちゃんを子供専門病院に運び、一時は容態が安定したが二日後に死亡したのだった。

ジャクリンちゃんの父親は未だ記者会見をしていないが、弁護士を通じて声明を発表し「ジャクリンを助けようとして下さったニューメキシコ州とテキサス州の関係者の方々に感謝します」と述べている。これを伝えたCNNは、米国のマスコミの中でもトランプ大統領に対して厳しい論調で知られる。そのCNNがこう伝えても「トランプ政権に批判が高まる」のだろうか。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/16/200250（移民の７歳少女 アメリカで拘束後に死亡）

■

２ ロン・ポール

■

３ SophieCo

China no longer a copycat nation, they are the new Silicon Valley – ex-US govt adviser on Asia RT — SophieCo

A US-China trade war seems to have been averted for the time being. But will the truce last? We asked Robert Manning, former US government adviser on Asia, senior fellow at the Brent Scowcroft Center on International Security and its Strategic Foresight Initiative at the Atlantic Council, and participant of the 2018 Emertech international conference.

■

３ 中東

内戦が続いてきたシリアの民主的な選挙の前提となる新しい憲法を作る憲法委員会は、アサド政権と反政府勢力、それに国連の３者が50人ずつメンバーを選ぶことになっていますが、アサド政権が反政府勢力に対して軍事的な優位を固める中、メンバーの構成をめぐって３者が対立し、設置が大幅に遅れています。

こうした中、反政府勢力を支援している隣国トルコのチャウシュオール外相は16日、記者の質問に答え、「アサド政権は憲法委員会のメンバーの３分の２を占めることを目指しているが、トルコと国連は反対し、交渉している」と述べました。

そのうえで、メンバーの構成をめぐる対立で近く、アサド政権側との間で妥協が図られ、「年末か来年初めまでには憲法委員会の会合が開かれるだろう」と設置の見通しを示しました。

これについては、アサド政権の後ろ盾のロシアのラブロフ外相も今月14日、憲法委員会の構成メンバーがほぼ固まったと述べて、設置は近いという認識を示しています。

さらに、チャウシュオール外相は、起草された憲法に基づいて、国外のシリア難民も参加した公正で民主的な選挙が行われるべきだとしたうえで、それが実現すれば、トルコなどが退陣を求めてきたアサド大統領が当選しても結果を受け入れることを検討すべきだという考えを示しました。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/15/200320（トルコがクルド人勢力に軍事作戦の構え 米との対決姿勢も）

スーダンのバシール大統領は16日、シリアの首都ダマスカスを訪問し、空港でアサド大統領の出迎えを受けました。

アラブ諸国の首脳がシリアを訪問したのは、シリアで混乱が広がった2011年以降、初めてです。

シリア大統領府によりますと、首脳会談で、バシール大統領がシリアを支持する考えを伝えたのに対し、アサド大統領は、シリアへの訪問に謝意を伝え、内戦前の関係に戻す弾みになると強調しました。

アラブ諸国はアサド政権について、デモを弾圧したとして、各国でつくるアラブ連盟への参加資格を停止するなど厳しい姿勢をとってきました。

しかし、最近ではシリア内戦でアサド政権が圧倒的な優位を固めたという現実に合わせていくべきだという意見も出ていて、今後、アラブ諸国の間で、アサド政権との関係改善を図る動きが広がるか関心が集まっています。

■

４ 経済 法律

「報道されていた不動産の私的使用問題は、購入した不動産が会社名義になっているため、会社への損害を立証しなければならない特別背任は難しい。特捜部もそのことはわかっていたはずです。だから、この間、マスコミに立件できない疑惑を次々流してゴーン＝悪者のイメージを流布させる一方で、日産の全面協力をえて、特別背任につながるネタを必死で探していた。しかし、結局、立件できるようなネタは見つからなかった。でも、いまさら後戻りはできない。それで、同じ虚偽記載で再逮捕したということでしょう」（全国紙司法担当記者）

　この国策捜査説には当初、具体的な根拠は全くなかったのだが、ここにきて、安倍政権と日産クーデーター、そしてゴーン逮捕をつなぐ接点が次々と浮かび上がっているのだ。

　そのひとつが、ゴーン不正追及の動きが逐一、菅義偉官房長官に伝えられていたとの見方だ。いま、さまざまなメディアで、日産内部にゴーンの不正を調査していた極秘調査チームがあったことが報道されているが、中心人物と名指しされてるのが、専務執行役員で弁護士資格も持つマレー系イギリス人のハリ・ナダ氏と同じく専務執行役員で、広報担当を務めていた川口均氏。このコンビが最初に動いて情報を集め、弁護士、検察との間で計画を詰めていったといわれている。

　ところが、そのひとりである川口氏が、菅官房長官と非常に親しい関係にあるのだ。

「日産の本社は横浜ですから、地元選出の大物政治家である菅官房長官とは会社ぐるみで関係があるんですが、川口さんは特別です。なんでも、川口さんが横浜商工会議所の副会頭になった頃から付き合いらしいですが、この数年は、頻繁に連絡をとりあって、会食や会合を重ねていた。社内では“川口さんの後ろ盾は菅さん”というのは共通認識になっていましたから。ゴーンの件も、菅さんに事前に相談していなかったとは考えにくい」（日産関係者）

　国策捜査をうかがわせる接点はまだある。日産の極秘調査チームが自民党に近い弁護士に相談をしながら、検察への告発を進めていたというのもそのひとつだ。

　この弁護士とは熊田彰英氏。特捜部出身のヤメ検だが、今年3月、森友問題の公文書改ざんで証人喚問を受けた佐川宣寿・元理財局長の補佐人として佐川氏にアドバイスをした弁護士。他にも、政治資金規正法違反に問われた小渕優子議員などを担当。“政権の守護神”“自民党御用達”といわれている弁護士だ。

「この熊田氏ともうひとり司法取引に強い弁護士が、検察との間に立って、日産幹部たちの責任が問われずに、ゴーンだけを逮捕するというスキームをつくっていったといわれています。この構図を考えると、官邸に情報が上がっていないわけがない」（全国紙政治部記者）

さらにもうひとり、安倍政権と「日産のクーデター」を結びつけるキーマンがいる。それは、今年6月から日産の社外取締役をつとめる経産省OBの豊田正和氏だ。豊田氏は、同省の事務次官に次ぐNo.2である経済産業審議官、内閣官房参与なども歴任した大物OBである。

　実は、ゴーン逮捕以降、豊田氏は社外取締役という立場であるにもかかわらず、新聞記者が取材に押しかけており、元朝日新聞編集員の山田厚史氏によれば〈今や「夜の広報担当」といった存在〉（ダイヤモンド・オンライン12月11日）になっているという。

　いったいなぜか。前述したように、豊田氏が日産の非常勤取締役に就任したのは今年6月。まさに、ルノーとの統合や海外移転を阻止するために、経産省が送り込んだ人物なのだ。

「日産はかつては経産省と非常に近く、有力天下り先だったんですが、ゴーン体制になって以降、経産省OBの受け入れていなかった。ところが、6月に豊田氏が突如、非常勤取締役に就任。その半年後に、ゴーン会長が逮捕された。これは、クーデターを前提にした人事としか考えられません。実際、ルノーとの交渉など、日産の今後の方向性は豊田氏が主導するといわれていますから」（前出・全国紙政治部記者）

　しかも、豊田氏は、安倍首相の側近中の側近で、やはり経産省出身の今井尚哉首相秘書官とも近い関係にあるという。

「経産省時代は大きな接点はありませんが、今井氏が資源エネルギー庁次長をつとめていたとき、豊田氏はシンクタンクの日本エネルギー経済研究所理事長として、今井氏の原発再稼働路線を全面バックアップしていた。今回のゴーン逮捕も、この今井＝豊田ラインの連携プレーが大きな役割を果たしたということじゃないでしょうか。直接、検察を動かしたというのはないと思いますが、日産の海外移転を防ぎ、自分たちの影響力を復活させたい経産省が、日産のクーデター組を焚きつけた可能性はおおいにある。そして、こうした経産省や官邸の動きを察知した検察が、強引に捜査に及んだということじゃないでしょうか」（前出・全国紙政治部記者）

日産の代表取締役会長だったカルロス・ゴーン氏が、東京地検特捜部に突然逮捕され、３日後に開かれた臨時取締役会で解職された「日産・ゴーン事件」、起訴事実が、「退任後に別の契約で報酬を受領する合意」を有価証券報告書に記載しなかったという、犯罪に当たるかすら疑問な「罪状」にとどまることがほぼ確実となり、ゴーン氏を解職する「クーデター」を仕掛けた西川廣人社長ら日産経営陣の方が窮地に追い込まれつつある。

一方で、大阪地検特捜部の証拠改ざん問題など、一連の不祥事で、検察改革を迫られ、「引き返す勇気を持つこと」を強調した検察だったが、今回の事件での「大暴走」で「引き返す気」など微塵もないことを露呈した。検察独自の判断でゴーン氏を逮捕・起訴した以上、今後も、なりふり構わず、いかなる手段を使ってでも、有罪判決を得ようと「驀進（ばくしん）」を続けるであろう。

そうした中で、避けて通ることができないのは、今回の事件を、「日本社会」として、そして、「日本人」として問い直してみることである。

90年代末、日産は、それまでの「ぬるま湯」的な企業体質の結果、経営危機に陥り、倒産寸前の状況まで追い込まれた。メインバンクも救済を拒否、経産省からも見放され、世界の主要な自動車メーカーとの提携・統合を模索するも、手を挙げる企業はなく、万策尽きた状況の中、日産に救いの手を差し伸べたのがルノーであった。

ルノーが、大株主のフランス政府からの資金も含めて8000憶円を出資し、日産は倒産を免れた。そして、ルノーから日産の経営者として送り込まれたゴーン氏が、大胆な経営改革でＶ字回復を遂げ、それ以降、概ね順調に、日産の業績は拡大し、直近の年度では、最終利益7500億円を計上するに至っている。

こうした中で、今回の「クーデター」が起き、ゴーン氏を代表取締役会長の座から引きずり下ろした西川社長は、ゴーン氏について、逮捕直後の会見で、「初期、非常に大きな改革を行った実績は紛れもない事実だと思う。その後については功罪両方ある」などと述べたのである。

あたかも日産という会社が、ルノーから融資を受け、それと同時に、ゴーン氏を経営者として雇って経営を委ねたというのであれば、まだわかる。しかし、そうではない。ルノーは、自らリスクを負って、倒産寸前の日産に巨額の「出資」をし、43％超の株式を取得し、親会社としてゴーン氏を経営者に送り込んだのである。日産社内には「ルノーからの8000億円は、もう返した」という声があるようだが、それは「融資」の場合の話であろう。出資者に対して言うことではない。

こういう日産側の行いは、日本社会では「恩知らず」と言って軽蔑されてきたのではなかろうか。

もう一つ、今回の事件をめぐっては、ゴーン氏の「高額報酬」批判に結び付けようとする論調が目立った。高額報酬を得ていた「強欲・ゴーン」から日産の経営者の地位を奪うことは無条件に正しいことであり、そのためには、検察の権力を使うことも是認されるという考え方だ。

私は、ゴーン氏を擁護しているわけではないし、「高額報酬」を評価する立場にもない。私が論じてきたのは、ゴーン氏について犯罪が成立するのか、それが、ゴーン氏のような立場の人を突然逮捕することを正当化できる悪質・重大なものと言えるのか、ということと、それをめぐる日産現経営陣の行動の正当性の問題であり、ゴーン氏が日産から得ていた高額報酬の是非とは全く別の問題だ。

ところが、ゴーン氏を逮捕した検察やそれを画策した日産経営陣を批判している私を、「ゴーン氏の高額報酬を擁護している」かのように批判する人がいる。ゴーン氏の報酬が、一般的な日本の大企業の経営者の報酬と比較して高額であったことが今回の事件に関連づけられ、それが問題の根本であるかのように考えられている。

今回の事件を、そのようにとらえて良いのか。それは、我々「日本人の品格」にも関わる問題だ。

今回の事件では、高額報酬への「羨望」「不公平感」という庶民的感情を巧みに操って、「ゴーン批判」が増幅されたことで、西川氏ら日産経営陣が、検察の権限を恃んでゴーン氏を日産の代表取締役会長の座から引きずり下ろした「クーデター」が正当化され、それに呼応するように、マスコミと日本社会を挙げての「ゴーン叩き」が行われた。

そこには、日本社会の一つの「負の側面」があるように思われる。

このようなやり方は、古くは日本社会でも、「闇討ち」「寝首を掻く」などという言葉で表現され、「卑怯な計略」とされてきた。しかし、武力で劣る側が、圧倒的に優位な敵を倒す方法として「奇襲戦法」が肯定されることもあり（織田信長の「桶狭間の戦い」など）、太平洋戦争の開戦の際に、大戦果を挙げて賞賛された「真珠湾攻撃」もまさに「奇襲攻撃」であった。

しかし、宣戦布告もしないままの「奇襲」は、卑怯なやり方として、相手方から大きな反発を受ける。実際に、真珠湾攻撃の「奇襲」が米国民の激しい怒りを買い、在米日本人に対する不当な扱いや、その後の戦争での日本への民間人をも対象とする攻撃の理由とされたことも事実だ。

今回、ゴーン氏に重用されて社長の地位につき、自らも直近の期では５億円近くもの高額報酬を得ていた日産社長の西川氏が、ゴーン氏に対して行ったのが、まさに「闇討ち」であった。しかし、それは「検察の正義」という“錦の御旗”に支えられて正当化され、マスコミは、「ゴーン氏高額報酬＝強欲」と決めつけ、検察・日産側のリークによる「ゴーン叩き」報道に埋め尽くされた。

20年前、ルノーが巨額の出資をして倒産の危機に瀕した日産を救い、ゴーン氏が大胆な経営改革で同社を再生させたことは「過去のこと」とされ、「強欲な外国人経営者が日本人社員・取引先から不当に収奪している」との見方ばかりが強調される。かつては「名経営者ゴーン」にすり寄り、取材していたはずのジャーナリストが、「ケチ」「せこい」などとこき下す。そこには、強者や富める者が一度その地位から転落すると、社会全体で、水に落ちた犬に石を投げるという、これまでも繰り返されてきた日本社会の「卑しさ」の一面が現れたように思える。

今回の「日産・ゴーン氏事件」を、犯罪の成否、法的責任などとは別に、「恩知らず」、「闇討ち」、「卑しさ」という面から、「日本人の品格」が問われる問題として考えてみる必要がある。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/15/200430（ゴーン前会長の後任 17日の取締役会での選任見送る方針 日産）

これは、アメリカの有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」が16日、伝えたものです。

それによりますと、ルノーでゴーン氏の代行として経営トップに立っているボロレＣＯＯ＝最高執行責任者が、今月14日付けで日産自動車の西川社長に書簡を送り、この中で「できるかぎり迅速に」株主総会を開催するよう求めました。

書簡は、「今回の事件はルノーのみならず日産との安定した提携関係に著しいリスクを生じさせている」としたうえで、「開かれた透明性のある議論が行われる場として、株主総会が最も適している」としているということです。

報道によりますと、ルノーからの要請に対して日産側から回答は寄せられていないということですが、日産の43％以上の株式を保有するルノーが、大株主として日産の経営への関与を強めようとしているのではないかという見方も出ています。

日本取引所グループの清田ＣＥＯは17日、開いた定例の会見で、日産について、「これまでの内部管理体制などに、どんな問題があるのか関心を持っている。日産には投資家への情報開示とともに、私たちへの情報提供を求めている」と述べ、事実関係の確認のため、詳しい情報の提供を会社側に求めていることを明らかにしました。

一方、何らかの処分を検討しているか問われたのに対しては、「情報を精査したうえで、措置が必要かどうかが浮かんでくるだろう」と述べるにとどめました。

日産は、今回の事件を受けて過去の有価証券報告書や決算短信の内容を精査して訂正する方針を示していて、今後、日本取引所グループとしても、対応を検討する見通しです。

■

５ 食事

総理大臣官邸に執務室がありますが、この日は秘書たちと自民党本部の食堂を訪れました。ナスのはさみフライ定食にほうれんそうのごま和えとブロッコリーサラダを追加し、６８０円。

「官邸でスタッフと打ち合わせをしながら定食を食べたり、党本部で開かれる部会などに出席して他の議員と一緒にカレーを食べたり、本当にいろいろですよ」

「補佐官は、安倍総理大臣が物事を決定するにあたっての補佐をする仕事。官房長官や官房副長官などとは違う自由な立場なので、それを生かして党内の議論などにいつも耳をすまし、『こんな意見があります』『こういう方向になっています』と伝えたりします」

■

５ 食事

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/16/200520

■

５ 食事 歴史

料理は、これを記念するために名古屋市の徳川美術館にある日本料理店の料理長が当時の文献をもとに「饗応御膳」（きょうおうごぜん）として再現しました。

料理は、将軍家や宮廷に献上されていたとされる尾張特産の宮重大根を使った御わんなど８品で、尾張徳川家に伝わる調度品を再現した器に盛りつけられました。

試食会は本丸御殿の「孔雀之間」（くじゃくのま）で開かれ、来年３月の公演ＰＲのために名古屋を訪れていた歌手の五木ひろしさんが招かれ、料理を味わいました。

五木さんは「家康公になったような気分です。この料理をいただけて幸せです」と話していました。

この「本丸御殿饗応御膳」は、来年１月から３月までのうち、決められた７日間、１日80食限定で、5400円で味わえるということです。

■

５ アウトドア

山梨県に入って最初に登る山は、運転免許証再取得の期限が迫っているため、結果的に茅ヶ岳（かやがたけ）となった。
茅ヶ岳に登るのは、今回で3回目となるが、茅ヶ岳で亡くなられた深田久弥さんも楽しみにされていた富士山を、過去2回は見ることができていなかった。

裾野に住む友人宅から、初めてのルートとなる、金ヶ岳（かねがだけ）経由で山頂を目指した。

金ヶ岳を過ぎると、茅ヶ岳方面から登ってくる人が多数いた。途中の巨石からの景色は、茅ヶ岳と富士山が見事に共演していた。3回目にして初めてみる茅ヶ岳の姿だった。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/24/200530

■

５ テレビ