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両陛下は、29日午後5時すぎ、東京港区の日本赤十字社に到着されました。

この展示会は日本赤十字社が、被災地で行ってきた救護活動を通して、平成の災害を振り返り、次の時代に語り継ごうと開いたものです。

会場には両陛下が被災地を訪問された雲仙普賢岳の噴火災害や阪神・淡路大震災、それに東日本大震災など、平成の30年間の災害を年表形式で紹介した写真パネルが展示されています。

また、医療セットや炊き出し用の釜など、救護班員やボランティアなどが災害現場で使っている機材や、「防災カルタ」など、教訓を次の世代に伝えるための教材が並べられています。

天皇陛下は「防災カルタ」を見て「災害に対して注意して生活することが大事ですね」などと話されていました。

また、日本赤十字社の名誉総裁を務める皇后さまは「たくさんのお仕事をしていただきありがとうございました」と、職員にねぎらいのことばをかけられていました。

両陛下はおよそ250人の職員が拍手で見送る中、車の窓を開けて笑顔で手を振りながら日本赤十字社を後にされました。

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皇位継承を前に来月1日に決定する新しい元号をめぐって、政府は、29日午前、総理大臣官邸で「元号選定手続検討会議」を開き、当日の午前11時半に菅官房長官が新元号を発表し、正午すぎから安倍総理大臣が談話を記者会見で発表することを決めました。

これを受けて安倍総理大臣は29日午前、皇居を訪れて天皇陛下に国事行為などに関するご報告をする内奏を行いました。内奏の内容は明らかにされないことになっていますが、新元号の選定作業に天皇の意向が反映されれば憲法に抵触する恐れがあることから、こうした指摘を受けないような形で、最終段階に入った新元号の選定状況などを報告したものとみられます。

また、これに続いて安倍総理大臣は、午後7時前から、東京・港区の赤坂御用地にある皇太子ご一家のお住まいの「東宮御所」を訪れ、皇太子さまと面会し、同様の報告をしたものとみられます。

総理大臣が「東宮御所」を訪れ、皇太子さまと面会することは異例のことですが、安倍総理大臣は、先月21日に皇居で天皇陛下に内奏を行ったあと、翌22日にも東宮御所を訪れて皇太子さまと面会しています。

 その2日前、佳子さまが国際基督教大学ICU)卒業にあたって公表された文書は、皇室関係者に衝撃をもって受け止められた。

「これほどまでに秋篠宮家の親子が疎遠になってしまっていること、そしてそれを堂々と公表されたことに驚きを隠せません」(宮内庁関係者)

 佳子さまは秋篠宮ご夫妻については《公的な仕事に関することや、意見を聞いたほうが良いと感じる事柄についてアドバイスを求めることがあります》と明かされた。その一方で、姉の眞子さまとは《日常の出来事をお互いに報告し合ったり、相談事をしたり》されているという。

「そこからわかることは、両親とは仕事など『公的』な会話だけで距離があり、姉とは『私的』な会話もあって親しい間柄だということです。そこまで家族を“線引き”して関係性を示されることは、今までなかったことです。親のアドバイスは“聞いた方がいいと判断したことだけ聞く”という宣言には、佳子さまの強い意志を感じます」(皇室ジャーナリスト)

 たとえば、佳子さまの趣味のダンス。学習院時代にはダンスサークルに入ろうとされたが、紀子さまに止められて断念したと報じられた。しかし、最近では複数のメディアにダンス活動を報じられても堂々とされているという。

「ご夫妻は、皇族としての『公』の部分と、プライベートな『私』の部分を分けて考える教育を徹底されてきたそうです。その結果、“公的なアドバイスは聞くけれど、私的な活動について意見を聞く必要はない”という考え方が、佳子さまには根強いのでしょう」(前出・宮内庁関係者)

 そうした佳子さまの考え方を象徴するのが、眞子さまの結婚延期についてのお言葉だ。

《結婚においては当人の気持ちが重要であると考えています。ですので、姉の一個人としての希望がかなう形になってほしいと思っています》

 眞子さまの結婚について秋篠宮さまは、現時点では「納采の儀は行えない」と明言された。佳子さまはそれに真っ向から反対される立場を明らかにしたことになる。元宮内庁職員で、皇室ジャーナリストの山下晋司さんが語る。

「たしかに女性皇族にとってご結婚は法的にはプライベートなことです。ただし、結婚後も元皇族として品位を保てるように、1億円を超える一時金が国庫から支出されることは無視できません。秋篠宮殿下が“結婚には国民の祝福が必要”とおっしゃったのは、そうしたことも配慮されたからでしょう」

 そこまで《一個人としての希望》を選択されたいのであれば、一時金を辞退して結婚された方がいいのではないか――そう考える皇室関係者は少なくない。

 紀子さまは昨年11月、佳子さまの結婚について「話し合いの中で考えを伝えていきたい」と発言され、結婚に介入される姿勢を見せられた。

「今回の佳子さまの文書は、その紀子さまの発言も念頭にあるのでしょう。“趣味や恋愛、結婚など私的なことについてはご両親の言うことは聞かない”と宣言されたに等しい」(前出・宮内庁関係者)

 秋篠宮ご夫妻の「公私を分ける教育」が、佳子さまの“奔放宣言”につながっているのであれば、弟である悠仁さまへの心配の声が上がるのも当然だろう。

「いずれ天皇になられる悠仁さまがどのように育っていらっしゃるのかは、国民の大きな関心事です。眞子さまの結婚に臨む姿勢や、佳子さまの今回の“主張”を見る限り、にわかに『愛子さま天皇待望論』が現実味を帯びてもおかしくありません」(前出・皇室ジャーナリスト)

「私たちとしては、(東大に)いらっしゃるのかなぁ~って思っておりますけどね。学習院や慶応に行くなら最初から行っているでしょう。外部受験が必要なお茶大附属という時点で東大なんだと見ていましたし、その認識は今も変わっていないどころか強まっています」

 と、「東大進学」がさも既定路線のように話すのは人文科学系のある東大教授だ。

「さすがに次の次の天皇になる方だったら(東大も)喜んで受け入れると思います。生き残りをかけて必死なんですよ。だからと言って世界ランキングが現状の42位から20位とかに跳ね上がるわけじゃないですが、それこそ小室圭さんを見てください。アメリカのロースクールに行くとなったら、“ウチはケイ・コムロを受け入れた”と宣伝に利用して、奨学金を与える代わりに箔を付けるということが現にあるわけです。同様に東大も悠仁さまを受け入れたいという思惑は絶対にあるはず。それに、ハーバードとかケンブリッジに行かれるよりも良いと、お母上も思っていらっしゃるのではないかと……」

 実際、紀子さまの父である川嶋辰彦さんは東大出身で、弟の川嶋舟氏も麻布大学から東大の大学院に進んでいる。当の秋篠宮さまも、東京大学総合研究博物館で特招研究員をされていて、ご一家には東大と浅からぬとは言えないまでも縁がおありなのだ。

 紀子さまお茶の水大で研究員をなさっていて、子弟に適用される「特別入学制度」の活用第1号として、悠仁さまは附属幼稚園に入園された。お茶の水が共学なのは中学までだから、この時から「悠仁さまがお茶の水を去る時」へのカウントダウンが始まったのである。

 そんななか、転機が訪れたのは、2016年9月。筑波大とお茶の水大が全学的な連携を図るための協定を締結、附属学校も対象としたのだ。これにより、筑波大附中高とお茶の水附中高との間にも提携校進学制度が設けられ、学力試験なしに双方への転入・転出が可能となった。

 お茶の水の附属小に子供を通わせる父兄によると、

悠仁さまのご成績は“中ぐらい”とか“割とできる”という風に捉えています。で、紀子さまは、去年の春ごろから“勉強はどうされていますか。塾はどこに通わせていらっしゃいますか”などと、男子生徒の保護者と熱心に情報交換されていました。保護者の間では外部の学校に行かれるのではないかとの噂が流れていたのです。実際、悠仁さまは一昨年の9月9日、東京・渋谷にある通称・渋渋、渋谷教育学園渋谷中学高等学校の文化祭にお忍びでいらっしゃったのは間違いないようです」

 他方、こう打ち明けるのは、秋篠宮家の事情を知る関係者だ。

「去年の8月中は、国語・算数・理科・社会に加えて他の分野についての『試験勉強』をなさっていました。筑波大附属は音楽、図画工作、家庭の筆記試験、そして体育の実技試験まである。あぁこれは外部進学、少なくとも、例の『提携制度』を使って筑波を狙っている“筑波シフト”なのだなと思っていたのです」

 つまり、お茶の水への内部進学に否定的な動きばかりが窺えたのだ。しかし、その空気が変わり始めたのは昨年11月ごろのこと。

「“どうやら内部進学のようだ”という話が出回るようになりましたね」

 と話を継ぐのは、別の関係者。

「小室さんの母の借金問題が持ち上がった当初は、秋篠宮家として、その問題だけに集中していれば良かった。しかし今後もその問題は長引きそうだということが見えて来て、更にご一家はより重要な皇嗣家という立場に変わり、それに伴ってご公務の負担もより大きなものとなります。悠仁さまも皇位継承順位2位となり、周りの見る目が変わってくる。加えて、学校まで変われば友達・父兄ともども、新たな関係を作って行かなくてはならない。そういった状況にあっては、とりあえず内部進学させ、高校については少し落ち着いた頃に考えようということだと見ています」

 結果、「悠仁さまがお茶の水を去る時」までもう3年の設定がなされたわけだ。

 むろん、晴れて筑波大附属高に進学された後に学習院大へ進まれるコースもないわけではない。この点、学習院のある関係者はこう断じる。

「ウチの人間が嘆いていたことがあります、“(秋篠宮殿下には)一度も同窓会にいらしてもらえない”と。殿下ご自身も、学習院にはあまり良い印象を持たれていないのです。そもそも大学については、学習院ではなく他の大学を希望されていました。しかし、父上である天皇陛下の反対で諦められたのです」

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#天皇家

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#勉強法

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NHKの元記者、弦本康孝被告(30)は、平成25年から28年にかけて当時勤務した山梨県山形県で、3人の女性の自宅に侵入して性的な暴行をし、2人にけがをさせた罪に問われました。

被告は無罪を主張しましたが、1審の山形地方裁判所と2審の仙台高等裁判所は「現場に残された体液は、犯人以外は残すことができず、真犯人がいるという被告の主張は考えられない」などと指摘し、いずれも懲役21年を言い渡していました。

これに対し、被告が上告していましたが、最高裁判所第2小法廷の菅野博之裁判長は29日までに退ける決定をし、懲役21年の判決が確定することになりました。

NHKは「被害に遭われた方や、関係者、それに視聴者の皆様に改めて深くおわび申し上げます」とコメントしています。

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#家父長制#家族主義

小笠原諸島硫黄島で行われている在日アメリカ軍の空母艦載機の離着陸訓練の移転先として、防衛省はことし1月、鹿児島県西之表市の馬毛島をおよそ160億円で買収することで、島の大半を所有する地権者の開発会社と大筋で合意していました。

この移転は、訓練を本州近くで行いたいというアメリカ側の強い要望を受けたもので、政府は今月中にも正式契約して買収し、来月にも開催する方向で調整されている日米の外務・防衛の閣僚協議で報告する予定でした。

しかしその後、開発会社の代表権などをめぐって関係者の間で法的な争いが生じて決着が付かず、契約ができなくなり、買収が不透明になったということです。

政府は馬毛島の買収が不透明になっている状況をアメリカ側に伝え、アメリカ側からは事態の推移を見守るという回答があったということです。

トランプ大統領は今月22日、ツイッターで、北朝鮮に対する追加制裁を撤回するよう指示したと明らかにしましたが、どのような制裁を撤回したのか詳しい説明がなく、波紋を呼んでいます。

これについてトランプ大統領は29日、滞在中のフロリダ州の別荘で記者団の質問に答え、「キム委員長とは非常によい関係で、お互いをよく理解しているが、北朝鮮はとても苦しみ、厳しい状況にある。今後も追加制裁を科さないということではないが、今回は必要ないと思った」と述べ、制裁の影響で北朝鮮が苦境にあることが念頭にあったと明らかにしました。

さらにキム委員長との関係についてトランプ大統領「関係を維持することが重要だ。われわれの関係は非常に良く、理解し合っているので追加制裁は必要ないと思った」と述べ、対話の機運を保つねらいだったと釈明しました。

トランプ大統領としては北朝鮮に非核化に向けて対話を促すねらいがありそうですが、議会からは、大統領のこうした言動は北朝鮮に対する圧力を重視してきた政策の転換ではないかという批判の声も上がっています。

ピアース大使は、北朝鮮が石油精製品などを密輸するため洋上で船から船に積み替える瀬取りを行っていると指摘し、これにロシアの船が関与した事例を調査していることを明らかにしました。

また「中国とロシアは北朝鮮に非核化の措置を促すために制裁を緩和することを望んでいるが、われわれの考え方は違う」と述べ、国連制裁を緩和することに反対する考えを示すとともに、北朝鮮に圧力をかけ続けるイギリスの立場を強調しました。

さらに、海外で働いている数万人とみられる北朝鮮労働者についてピアース大使は「年間8億ドルを稼ぐ彼らを年内に本国に送還させることが重要だ」と述べて、制裁決議にのっとって年内にすべての北朝鮮労働者を本国に送還させるため、中国やロシアなどに確実に送還するよう求めていく考えを示しました。

ピアース大使はイギリス初の女性国連大使で、特にアメリカのヘイリー国連大使が辞任したあとは安保理での議論をたびたびリードし、その言動が注目されています。

ピアース国連大使は29日、北朝鮮に対する国連の制裁決議が各国に、自国で働く北朝鮮の労働者をことし中に送還させるよう定め、今月中にその実施状況を報告するよう求めていることについて、「15から20か国しか安保理に中間報告を出していないのは残念だ」と述べました。

そのうえで、海外で働く北朝鮮労働者を本国に送還することは北朝鮮に圧力をかけるうえで極めて重要だ、と指摘し、近く安保理で会合を開いてこの問題を協議する考えを明らかにしました。


これは先月、ベトナムハノイで行われた2回目の米朝首脳会談の2日目に、トランプ大統領がキム委員長に手渡した文書の内容だとしてロイター通信が29日、伝えました。

それによりますと、文書の中でトランプ大統領北朝鮮に対して、核兵器と核物質をアメリカに引き渡すよう求めました。

さらに、
▽核開発計画の申告や査察の受け入れ、
▽核開発に関連したあらゆる活動の中止、
▽すべての核関連施設の撤去、
▽核開発に関わる科学者や技術者を民間の活動に移すこと、などを求めたということです。

交渉の中でトランプ大統領が、アメリカが求める非核化の意味をキム委員長に直接明確に伝えたのはこれが初めてだとしています。

文書の内容は保守強硬派として知られるボルトン大統領補佐官のこれまでの主張に沿っていて北アフリカリビアを非核化した際に取られたリビア方式」と呼ばれる手法とよく似ています。

この文書が手渡されたあと予定にあった昼食会はキャンセルされており、ロイター通信はキム委員長が侮辱的で挑発的だと受け取った可能性があると分析しています。

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中国の証券監督管理委員会は29日、日本の証券最大手「野村ホールディングス」が51%、上海に拠点を置く貿易会社「東方国際グループ」が49%を出資する、新たな証券会社の設立を認可したと発表しました。

中国は、自国の金融市場を開放し外国企業の参画を促すことで証券市場を活性化させようと、去年、証券分野における外国企業の出資上限をこれまでの49%から51%に引き上げています。

野村ホールディングスは去年5月に合弁会社の設立を申請していて、今回の認可は日本の証券会社が中国で経営の主導権を握る形で事業を行う初めての例となります。

野村ホールディングスとしては、日本などで培ったノウハウを生かし、急速に成長する中国の富裕層などを対象に本格的に証券事業を展開する方針です。

一方、証券当局は29日、アメリカの金融大手「JPモルガン・チェースに対しても、過半数を出資する証券会社の設立を認めたと発表しました。

中国としては、米中の閣僚級の貿易交渉が進む中合弁会社の設立を認めることで、アメリカ側が高い関心を寄せている金融分野の市場開放をアピールするねらいもあるとみられます。

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トランプ大統領は29日、ツイッター「メキシコが国境を越えてアメリカに流入するすべての不法移民を直ちに止めなければ、来週、国境の大部分を閉鎖する」と書き込み、警告しました。

トランプ大統領は、滞在先の南部フロリダ州でこれについて記者団から問われると、中米のグアテマラからアメリカへの移住を目指す「キャラバン」と呼ばれる集団がメキシコに向かおうとしていると指摘しました。

そのうえで、「メキシコは集団を止めることができる。もし止めなければ国境を閉鎖する。長期間になるだろう。私は真剣だ」と述べ、国境の閉鎖も辞さない考えを繰り返しました。

トランプ大統領はかねてから犯罪者や違法薬物がメキシコ国境を越えてアメリカに流入していると主張しています。

来年の大統領選挙も見据え不法移民対策に積極的に取り組む姿勢を国内の支持者に向けてアピールするねらいがあるとみられますが、メキシコ側は「脅しには応じない」と反発していて、メキシコとの関係が悪化する可能性もあります。

FRBは米中の貿易摩擦や中国やヨーロッパなど世界経済の減速を背景にアメリカ経済も成長が鈍っているとして、ことしは1回も利上げをしないという想定を示しています。

こうした中、アメリカ・ホワイトハウスクドロー国家経済会議委員長は、FRBに対して、政策金利を直ちに0.5%引き下げるよう求める考えを示したと、アメリカのニュースサイト、「アクシオス」が伝えました。

トランプ大統領が22日、FRBの理事に指名した保守系シンクタンクの研究員で2016年の大統領選挙で経済政策の顧問を務めたスティーブン・ムーア氏も、FRBは利下げに転じるべきだと主張しています。

トランプ政権はFRBが利上げをいったん停止する方針を示したあとも、さらに利下げに踏み込むことで、アメリカ経済を後押しさせようとFRBへの圧力を緩めていません。



ベネズエラでは反米の立場で独裁を続けるマドゥーロ大統領を中国やロシアが支持する一方、暫定大統領への就任を宣言したグアイド国会議長をアメリカが支援し、国際社会を巻き込んで混乱が広がっています。

国内はインフレが続き、極度の物不足に陥っていますが、マドゥーロ政権は、グアイド国会議長が主導するアメリカからの人道支援物資の受け入れを、政権の打倒に利用しようとしているとして拒否してきました。

マドゥーロ政権は29日、中国から医薬品など65トンの人道支援物資を受け入れることを決めたと発表しました。

最初の物資はすでに29日に到着し、マドゥーロ政権は社会主義を続けていくための、中国の協力に感謝する」というコメントを発表しました。

ICRC=赤十字国際委員会も29日、人道支援物資の搬入についてマドゥーロ政権側と調整していることを明らかにしました。

これについてグアイド氏は「私たちの活動の成果だ」というコメントを発表しましたが、赤十字側は「政治的に中立の立場であり、グアイド氏の活動とは関係ない」とコメントしています。

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フランス北部の港町カレーでは、先月から、税関の検査を行う施設の建設が急きょ始まりました。

離脱の期日が迫ってきても、どのような形で離脱するかが見通せず、イギリスがEUと何の取り決めもない「合意なき離脱」となった場合に備えるためです。

フランス政府は、新たに250人余りの職員を採用し、対応にあたるとしていますが、現場で働く税関の職員は、それでは十分でないとして、さらに人員を増やすよう政府に働きかけています。

税関で働くフィリップ・ボランジエさんは、「政府がさらに人員を増やさなければ、何が起こるかわかりません。たとえ通関業務が滞っても、わたしたちの責任ではなく、政府の責任です」と、不安を募らせていました。

また、フランス東部リヨンとイギリスとの間を頻繁に行き来するというトラック運転手の男性は、「フランスとイギリスの国境で本当にすべての車の通関手続きが始まるのは悲劇でしかありません。膨大な時間がかかりますし、社長は私がただ待っているだけの時間に対しても給料を払わなければならず、誰にとってもよいことはありません」と話していました。

このほか、北部の港町ダンケルクにある運送会社では、新たに社員を採用することを検討しています。

現在、通関の手続きが必要なのは、アフリカ北部のモロッコなど、1日当たりおよそ150の荷物のみで、社員が5人いれば十分、対応できますが、合意なき離脱となれば、膨大な数の荷物に対応する必要が出てくるためです。

しかし、今後の見通しは不透明で、社員の採用や研修ができないまま、離脱の日を迎える可能性が出てきています。

運送会社のシルバン・ビルモンさんは、「あらゆる可能性を予測して備えることを余儀なくされています。イギリスには、EU離脱後、EUに何を求めるのか、もっと明確に示してほしい」と話していました。

イギリス議会は29日、すでに2回否決された「離脱協定案」について3回目の採決を行いました。採決を前にメイ首相は「国にとって正しい結果を得るために身を引く覚悟がある」と述べ、みずからの進退をかけて賛成を呼びかけましたが、与党議員の造反は防げず、賛成が286票、反対が344票の反対多数で、「協定案」は否決されました。

EUは「協定案」が今週中に承認されなければ、離脱の期日を来月12日とする方針を示しています。否決されたことを受けてメイ首相は「わずか14日で別の方策を見いださなければならない。議会での議論は限界に近づいているようにも思える」と述べ、厳しい局面にあることを認めました。

そのうえで、「政府は、秩序だった離脱を実現させることを訴え続ける」と述べ、EUと合意がないまま離脱する「合意なき離脱」は避けなければならないと訴えました。

野党からは、首相が抜本的に方針を転換しないのであれば、総選挙を行って国民の信を問うよう求める声が相次ぎました。

議会では、来週、首相の案に代わる案を模索するための投票が再び行われる予定ですが、離脱の期日が迫る中、先行きへの懸念が強まっています。

イギリスがEUから離脱する予定だった29日は朝から、イギリス議会前の広場に人が集まり始め、昼すぎには数百人の離脱派の人たちが車道を占拠しました。そして議会に向かって、「恥を知れ」とか、「離脱の延期は、裏切りだ」などと声を上げていました。

さらに離脱協定案が議会で否決されたあとには、離脱派の大規模な集会が開かれ、数千人が詰めかけました。

広場に設けられたステージには、離脱派の議員らがかわるがわる登壇して演説し、このうち3年前の国民投票イギリス独立党の党首として離脱派を率いたファラージュ氏が、「私はこの政治的な混乱と戦う覚悟だ」と訴えると、大きな歓声が上がっていました。

参加した人たちは「今起きていることは正しくないと思い、仕事を休んで来ました。現状に本当に失望しています」とか、「裏切られ、うそをつかれたと思います。きょう離脱すると言ってたのに、次の瞬間には離脱しないと言う。理解できません」などといらだちを見せていました。

離脱協定案が否決されたことを受けて、イギリスの経済界は先行きに対する懸念を強めています。

日産自動車やホンダ、トヨタ自動車などが加盟する自動車産業の業界団体は「先行きはさらに不透明になり混乱は一段と深まって、イギリスが投資できない国となるリスクが現実味を帯びてきた。この状況を回避するには議会が打開策を見いだして円滑な貿易が実現できるかにかかっている。合意なき離脱となればイギリスは衰退する」と訴えています。

最大の経済団体、イギリス産業連盟は「議会はまた、ビジネスや雇用、暮らしに打撃を与えた。合意なき離脱まで13日しか残されていない。議会は打開策を見つけるために妥協しなくてはならない。イギリスの経済の行方は議員たちの決断にかかっている」としています。

EUのトゥスク大統領はツイッター「4月10日に臨時の首脳会議を招集することを決めた」と投稿し、新たな離脱日として設定されている4月12日を前に、加盟国と今後の対応を協議する方針を示しました。

イギリス議会で離脱協定案がみたび否決されたことについて、フランスの大統領府は29日、声明を発表し、「合意なき離脱のリスクを大幅に高めた」と強い懸念を表明しました。

そのうえで「イギリスは今後、数日以内に代替案を示す必要がある。もし、できなければイギリスは合意のないままEUを離脱するというのが、最も起こり得る結果だ」と強調し、イギリス政府に対し議会の過半数が支持する信頼できる方針を示すよう求めました。

ドイツのマース外相は29日、訪問先のニューヨークで「合意なき離脱を避けるための時間は、なくなってきた。イギリスが、来月12日までに今後、どうするのか決められなければ合意なき離脱となる」と述べ、強い懸念を示しました。

そのうえで「ドイツとEUはどんな結果になっても準備はできている」と述べ、合意なき離脱となった場合でも対応できるという考えを強調しました。

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パレスチナガザ地区を実効支配するハマスは、イスラエルによる経済封鎖を打ち破るためとして、30日、イスラエルとの境界に向けて大規模な抗議デモを呼びかけ、数万人が参加するとみられています。

デモを前にハマスの最高幹部ハニーヤ氏は声明を発表し、「あらゆるシナリオの準備ができている。ばく大な犠牲をいとわない」と述べ、イスラエル側をけん制しました。

これに対しイスラエル側は数百台以上の戦車や狙撃兵を境界付近に配置し、軍のトップが前線を視察するなど臨戦態勢を固め、双方の間で流血の事態に発展しないか懸念が高まっています。

隣国エジプトの代表団は事態の沈静化に向けイスラエルハマスとの間で仲介努力を続けています。

地元メディアの報道によりますと、多額の資金や発電所の燃料をガザ地区に持ち込むことをイスラエル側が認めるかわりに、ハマスが抗議デモを平和的に行うことを約束したという情報もあり、エジプトによる仲介が流血の事態の回避につながるか注目されます。

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「そば新」に入る。

今日はいつもの天玉うどんではなく、コロッケうどんに玉子をつけてもらった。

「スリック」へ。

建物が凸凹しているのは、時期によって高さ制限が違っているからである。

夕食はポースソテー、ゆで玉子、めかぶ、味噌汁、ご飯。

私たちの日常生活は、いわゆる「現実」、対面的で手で触れる世界だけで構成されているわけではない。電話空間、ネット空間といった非底面的世界もあるし、テレビドラマや映画や小説やコミックや音楽といった作品世界もある。さらには空想や妄想の世界もある。そういう多元的現実というか、多層的現実というか、そういう世界の中で私たちは日々生きている。私たちに生き生きとしてた感情をもたらしてくれるという意味で、作品世界や空想・妄想世界も現実の一部として機能しているのである。

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