https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

０ テレビ

http://livedoor.blogimg.jp/joshiananews/imgs/3/c/3c7225f1.jpg

www.chunichi.co.jp

　早朝のＴＢＳ系情報番組「はやドキ！」（月～金曜午前４時）のメイン司会が、高野貴裕アナウンサー（３９）から山本匠晃（たかあき）アナウンサー（３４）と皆川玲奈アナウンサー（２７）にバトンタッチとなる。４月１日から始まる新体制を前に、２０１５年の番組開始から４年間看板を背負い続けた高野アナは、新たに“家長”となる山本アナと、３年ぶりの復帰となる皆川アナへ熱いエールを送った。

　番組開始から１年間、月・火曜日にサブアナとして出演、高野アナの背中を見てきた皆川アナは、１６年から３年間「ＮＥＷＳ２３」のサブキャスターを務めた。「（２３とは）伝え方も全然違うので（「２３」とは）衣装やメークも変えようかと思っています。前回は高野さんが私のいいところを引き出してくれて魔法のように思えたので、今回はそれを後輩のアナウンサーに自分がやっていければ」

www.facebook.com

アットホームな雰囲気は、そのままで、また違った朝を演出してくれることと思います

　サブキャスターを務めている深夜の「NEWS23」から一転、“早朝の顔”になる皆川アナは「高野先輩がつくってきたアットホームな空気を壊さず、NEWS23の経験を生かしていきたい」と抱負。

#家父長制#家族主義

夫婦間の対等な関係が大事。

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

今では恥じてるらしい。







tabelog.com

■

１ 天皇家

皇位継承を前に来月１日に決定する新しい元号をめぐって、政府は29日午前、総理大臣官邸で「元号選定手続検討会議」を開き、午前11半に菅官房長官が新元号を発表し、正午すぎから安倍総理大臣が談話を記者会見で発表することを決めました。

これを受けて、安倍総理大臣は29日午前11時すぎ、皇居を訪れて、天皇陛下に国事行為などに関するご報告をする内奏を行いました。

内奏の内容は明らかにされないことになっていますが、新元号の選定作業に天皇の意向が反映されれば憲法に抵触するおそれがあることから、こうした指摘を受けないような形で、最終段階に入った新元号の選定状況などを報告したものとみられます。

安倍総理大臣は、先月21日に皇居で天皇陛下に内奏を行ったあと、翌22日に東宮御所を訪れて皇太子さまと面会しています。

d1021.hatenadiary.jp

#天皇家

■

１ 歴史 学問 科学 ニセ科学 法律 ⭐️

振り返れば、論戦の途中、八幡さんが「呉座先生は資料を分析し評価するプロとしての技術や見識をお持ちですが、その分析対象の政治、外交、経済については素人」と述べたのに対し、呉座さんが「大学関係者がしばしば嘆くのは、実務家教員に二線級の人材が少なからず存在するという現状だ」と、実務家教員への厳しい批評で返しました。これに反発した八幡さんがFacebook上で「たかが助教の立場で歴史学者代表みたいな顔して他の職業のしかるべき人たちをdisるとは」と発言、大学関係者らがネット上で非難しはじめ、騒ぎが拡大しました。

なお、一部の大学関係者が八幡さんを念頭に「経産省の天下り教員で若手研究者のポストを奪っている」との非難をしていましたが、八幡さんの地位については経産省やOBの斡旋は受けておらず、大学院設置時に実務教育の実施を念頭に文科省から義務づけられた実務家教員枠のなかでの採用です。現在も専任教員と同等の待遇も受けていないので、指摘されたような事実関係とは異なることも付記しておきます。

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

　　　　　　　　　　　　　　　↓

「亀石先生」は業が深い。

d1021.hatenadiary.jp

#結果無価値#ポストモダン#体制派

d1021.hatenadiary.jp

刑事弁護人のミッションは、検察官が架けようと目論む橋を揺さぶり破壊すること。効果的な破壊には、まず検察官橋を観察し、どの部品で橋の荷重を支えようとしているのかを見極める。そんな部品に照準を合わせ、的確に攻撃すべし。重要部品を叩けば、橋の危うさを気づかせることができる。

d1021.hatenadiary.jp

「そういう生の問題にぶつかるとね、一歩も引いてはならんということは、刑事訴訟法ではでてきますよ。天地崩るとも、これはもう自分が引いたら、何もかも崩れるという問題がよくありますね」

誰一人誤読してない。

d1021.hatenadiary.jp

考える人間であることをやめ、価値判断を上位者や帰属集団に委ね、状況の変化が持つ意味を考えず適応することしか考えない人は、状況の奴隷だろう。国の中枢が、そんな人間ばかりになれば、権力者が「一線を越える行動」をとっても許される。皆がそれに合わせて行動する。そんな壊れた国になっている。

■

１ 勉強法

d1021.hatenadiary.jp

#勉強法

■

１ 法律

近畿厚生局麻薬取締部に新たに設置されるのは、「再乱用防止対策室」です。

薬物事件で初めて検挙された人を対象に、依存症に詳しい臨床心理士や精神保健福祉士、それに麻薬取締部のＯＢが支援にあたる予定です。

覚醒剤や大麻など薬物事件では、１度検挙されても再び手を出してしまうことが課題となっています。

厚生労働省によりますと、おととし覚醒剤に関する事件で検挙された１万284人のうち、６割を超える6700人余りが「再犯者」でした。

新設される対策室では、拘置所に入っている段階からいち早く支援を始め、薬物依存の危険性について書かれた本を差し入れたり、保釈や執行猶予判決で社会に出た際に、依存症の治療を行う医療機関を紹介したりするということです。

また、周りの人の支えも必要になるため、家族からの相談を受けたり、支援について学べる教室を開いてアドバイスします。

薬物捜査を行う麻薬取締部に、再犯防止の専門部署が設置されるのは全国で初めてだということです。

■

１ 法律

特捜部の判断が妥当かどうか、大阪第一検察審査会は市民団体などからの申し立てを受け、去年６月から審査を続けていました。

その結果、佐川元理財局長らいずれも当時の財務省理財局の職員７人について公文書変造や公用文書毀棄での不起訴は納得できないとする「不起訴不当」の議決をしました。

また、背任容疑で告発された近畿財務局の職員３人と国土交通省大阪航空局の職員１人についても「不起訴不当」の議決をしました。

これを受けて、大阪地検特捜部は再び捜査を行ったうえで、起訴するかどうか改めて判断することになりました。

ただ「不起訴不当」は、強制的な起訴につながる議決ではないため、特捜部が再び不起訴とした場合は、この問題をめぐっての捜査は終結することになります。

検察審査会は財務省の決裁文書の改ざんや森友学園との交渉記録の廃棄について、佐川元理財局長らの不起訴は納得できないと判断しました。

このうち決裁文書の改ざんについて、特捜部は、佐川元局長らには文書の作成権限があり、権限のない人物が改ざんしたとする「公文書変造罪」にはあたらないと判断し、文書の根幹部分とみている学園側との契約内容や金額などに大きな変更はなかったことなどから、「文書をうその内容に変えたとまではいえない」として、「虚偽公文書作成罪」にもあたらないと判断しました。

これに対し、検察審査会は「修正する権限の有無は別にして、いったん決裁した文書を修正する場合には、その必要性と修正箇所を明らかにしたうえで再度決裁するのが社会的常識だ。

その常識を逸脱した行為がされており、一部の文書は大幅な削除によって第三者の視点から見ても原本の内容が変わってしまったと評価できるので、変造と言わざるをえない」と指摘しています。

さらに「国民の知る権利にこたえ、行政活動が適正に行われているかを国民に知らせる公務員としての職務の遂行を妨げる行為なので、公用文書毀棄罪が成立する」としています。

交渉記録の廃棄については、特捜部は、保存期間が１年間と指定され学園との間で、国有地の売買契約が結ばれてから１年がすぎているため、残っていたものを廃棄しても罪に問えないと判断しました。

これに対し、検察審査会は「国有地の貸し付けから売却に至るまでの国と学園のやり取りを考えると、将来的に必要になる文書と言えるうえ、国会の議論で記録の存在が問題となった時点で、手元に残っている以上は保存すべき文書といえる」と指摘して、検察に再度検討するよう求めました。

そのうえで、改ざんや廃棄について佐川元局長の「指示はしていない」という説明は信用できないとして、佐川元局長らいずれも当時の財務省理財局の職員７人について「不起訴不当」の議決をしました。

検察審査会は、大阪豊中市の国有地を８億円余り値引きして売却したことについて、近畿財務局と国土交通省大阪航空局の職員４人を特捜部が不起訴にしたのは納得できないとしました。

特捜部は、値引き額の根拠とされた地下のごみの撤去費用を独自に試算するなどしたうえで「不合理とはいえない」としていました。

これに対し、検察審査会は「検察の試算は、小学校として使われることを前提としておらず、見積もり内容ほどの工事が必要だったか否かについて検証されていない。学園と利害関係のない建設業者のみならず、教育機関や保健機関の意見も参考に客観性のある試算を行うなどごみの撤去処理費用についてさらに捜査を尽くすべきではないか」と指摘しています。

また、特捜部が「ごみの影響で小学校の開校が遅れた場合、国は学園側から10億円近い損害賠償を請求される可能性があった」と判断したことについては「賠償金額に具体性はなく、学園側の弁護士も国を相手にする裁判は相当厳しいものになると認識していたことが伺える。そもそも問題のごみは契約の範囲外とされているのに責任のすべてを国が負うと考えるのは納得ができない」としています。

そのうえで、検察審査会は、国側の代表者として学園からのクレームの矢面に立っていた近畿財務局の池田靖元統括国有財産管理官について「ごみの撤去工事の際の自己の判断ミスによる責任追及から解放されたいという強い思いが国に損害が生じるか否かの冷静な判断を誤らせ、自己保身のために学園が希望する価格に近づけるため売却価格ありきで値引きし、売り払ってしまう方向に動いたのではないかと推認できる」と指摘しています。

そして、注目された政治家の関与について、検察審査会は「検察の捜査記録からは政治家の秘書らの陳情や問い合わせに応じて、国側が何らかの便宜を図ったことがうかがえる証拠は認められない。しかし、不起訴とした証拠だけでは政治家らによる働きかけの影響の有無は判断しがたいので検察はさらに捜査を尽くすべきだ」としています。

そして議決の最後に「本件のような社会的に注目を集めた事件では公開の法廷で事実関係を明らかにするために起訴する意義は大きいのではないか」と指摘しています。

森友学園との国有地取り引きに関する財務省の決裁文書が改ざんされたり、交渉記録が廃棄されたりした問題で、大阪地検特捜部は告発されていた佐川元理財局長など財務省や近畿財務局の職員らを全員、不起訴としました。

14の決裁文書で行われた改ざんは、安倍総理大臣の妻の昭恵氏や政治家の名前が記された部分など300か所以上が削除されていました。

財務省はおととし２月下旬から４月にかけて本省理財局の指示で近畿財務局の職員などが実行役となって改ざんが行われたと説明しています。

特捜部は改ざんについて、「公文書変造罪」、「虚偽公文書作成罪」などの適用を検討しました。

そして捜査の結果、佐川氏らには文書の作成権限があり、権限のない人物が改ざんしたとする「公文書変造罪」にはあたらないと判断したものとみられます。

また、改ざんされた部分のほとんどが学園との交渉の経緯が記された添付文書の記述だったことや文書の根幹部分とみている学園側との契約内容や金額などに大きな変更はなかったことなどから、「文書をうその内容に変えたとまではいえない」として、「虚偽公文書作成罪」にもあたらないと判断したとみられます。

一方、財務省が意図的に学園との交渉記録を廃棄していた問題では、公務に使う目的で保管されている文書を廃棄することを禁じた「公用文書毀棄罪」にあたるかどうかが焦点になりました。

廃棄された交渉記録は平成25年から平成28年にかけて作成され、保存期間はいずれも１年未満だったことから特捜部はおととし２月以降に廃棄された段階で『保存すべき文書だった』とは認められないと判断したとみられます。

大阪・豊中市の国有地がごみの撤去費用などとして鑑定価格から８億円余り値引きされて森友学園に売却された問題で、大阪地検特捜部は去年５月、背任容疑で告発された財務省や近畿財務局の当時の幹部らを全員不起訴としました。

背任罪に問うには自分や学園側の利益を図ったり国に損害を与える目的があったこと、任務に背く行為をしたこと、そして実際に国に損害を与えたことを立証する必要がありました。

中でも値引きの根拠となったごみの撤去費用が不当で国に損害を与えたと言えるかどうかが最大の焦点になりました。

ごみの撤去費用について特捜部は「算定根拠が十分だったとはいえない」とみていましたが、ごみの試掘を行った業者の記録を分析するなどした結果、地中には一定の量のごみがあり、値引き額が不当に過大だったとまではいえないと判断しました。

さらに学園との売買契約にはごみの撤去費用を値引きすれば後にトラブルが起きても国に対して損害賠償請求をできないようにする特約が盛り込まれていたことも考慮しました。

特捜部は不起訴にした際の会見で、ごみの影響で小学校の開校が遅れた場合、損害賠償を請求される可能性があったことを挙げ、「売却によって国は相当額の損害賠償義務を免れた可能性を否定できず国に財産上の損害を生じさせたとは認められない」と説明していました。

検察審査会に申し立てを行った弁護士らで作るグループの共同代表である阪口徳雄弁護士と菅野園子弁護士は、「起訴すべきという議決が出なかったのは残念だ。検察はこの決定を重く受け止めて、検察審査会の思いや、決定の理由に書かれている点を再捜査して補充すべきだ」とコメントしています。

■

２ 政界再編・二大政党制 科学

「国際リニアコライダー」は、加速した電子などを衝突させて宇宙が誕生した直後の状態を再現する、長さが約20キロある巨大な地下の実験施設です。

日本やヨーロッパなどの科学者の国際団体が計画し、東北地方の北上山地を建設候補地に挙げています。

しかし、測定器を含めた建設費だけで7000億円を超える費用が必要で、誘致した国の負担の割合が多くなる見通しから、文部科学省は今月、国内外の科学者の議論の動向を見極めて誘致するかどうか判断するとの方針を示しました。

これについて、日本の高エネルギー加速器研究機構は29日、国が推進すべき大型研究計画を選ぶ日本学術会議の選定制度に計画を申請しました。

今後は日本学術会議が審査を行って、申請があった研究の中から「重点大型研究計画」を選び、さらに文部科学省の審議会が評価を行ったうえで予算化などが検討されることになります。

施設の誘致について、日本学術会議は去年、国の依頼を受けて審議を行い、このときは、経費の負担に科学的成果が見合わないほか、広い理解が必要になるなどの課題を挙げて「誘致を支持するには至らない」とする見解を示しています。

それだけに、今回、改めて別の手続きで議論が行われる中で、日本学術会議がどのような評価を示すか注目されます。

高エネルギー加速器研究機構は「選考の議論を通じて日本に誘致する意義を丁寧に説明し、理解を得られるようにしたい」としています。

■

２ 朝鮮半島 日本

韓国のキョンギ道の議会では、道内にある小中学校と高校およそ4700校の備品のうち、かつて植民地支配に関わったとする300社近い日本企業の一定額以上の製品に、ステッカーの添付を義務づける条例案が、超党派の議員によって今月15日付けで提出されました。

デザインが公開されたステッカーには「これは日本の戦犯企業が生産した製品です。キョンギ道教育庁」などと書かれていて、条例案を提出した議員は「わが民族を搾取しても謝罪がない企業を教育しようという趣旨だ」と説明していました。

しかし、この条例案をめぐっては、カン・ギョンファ（康京和）外相が「慎重に検討される必要がある」と述べていたほか、「時代錯誤な発想だ」とか「何ら実効性もない感情的な対応だ」などとする批判が相次いでいました。

これを受けて議会の教育委員会が28日、条例案を提出した議員と協議した結果、「住民との十分な意見交換をへたうえで、改めて議論する」として、来月の本会議での上程を見送ることを決めました。

d1021.hatenadiary.jp

■

２ 中国 日本 経済体制

ソニーは中国 北京にある工場で、日本や海外向けに販売するスマートフォン「Ｘｐｅｒｉａ」の高級機種を生産してきました。

しかし、スマホ事業が今年度で950億円の営業赤字に落ち込むと見込むなど不振が続いていることから、中国での生産を今月末で終了し、今後、工場を閉鎖することになりました。

今後はタイにある工場で残りの機種の生産を続けるとともに、コスト削減をさらに進め、事業の黒字化を目指す方針です。

スマホ市場はこのところ、革新的な製品や機能が少なくなっていることに加え、消費者が買い替える時期も伸びていることなどから、世界的に販売不振が続いていて、メーカー各社が対応を迫られる状況となっています。

1959年にチベットの人たちが中国政府に対して蜂起したチベット動乱では、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世がインドに亡命し、その後、中国政府が一帯の統治を確立しました。

中国政府はこれを「民主的な改革」の始まりと位置づけていて、28日にチベットの中心都市ラサの聖地、ポタラ宮の前で60年となるのを記念する式典を開きました。

中国国営の新華社通信によりますと、式典でチベット自治区の中国共産党のトップは「民主的な改革で封建政治の圧迫を完全に打破し、チベットの偉大な変革をなしとげた」と述べて、統治の成果を強調しました。

これに先立って27日、チベット自治区政府が北京で記者会見を開き、経済発展などの成果をまとめた白書を発表したうえで、インドに亡命したダライ・ラマ14世やチベット亡命政府について「祖国を分裂させようしている」と非難しました。

これに対して、亡命政府側は今月10日にチベット動乱から60年となるのにあわせた式典を開いていて、「中国政府はチベットの文明を根絶しようとしている」と訴えています。

d1021.hatenadiary.jp

■

２ アメリカ

ロシア疑惑をめぐっては、バー司法長官が24日、特別検察官による捜査結果について４ページの書簡を発表し、2016年の大統領選挙の際にトランプ陣営とロシアとの共謀は認定されなかったなどと明らかにしました。

28日、トランプ大統領はミシガン州で、捜査結果が発表されてから初めてとなる支持者を前にした演説に臨み、「共謀という妄想は終わった。完全に疑いは晴れた」と述べ、身の潔白を改めて強調しました。

そのうえで、疑惑は晴れていないとする野党・民主党について、「病気だ。すべてがうそだった以上、彼らは責任をとる必要がある」と述べ、今後、責任を追及していく考えを示しました。

一方、アメリカのメディアは28日、モラー特別検察官が提出した最終報告書は300ページ余りに及ぶと伝えました。

バー司法長官は、数週間以内に機密情報などを除いたうえで報告書を公表する準備を進めているとされますが、全面的な開示には消極的だとみられ、民主党は議会を舞台に疑惑の究明を進めたい考えです。

ただ、トランプ大統領と共和党は疑惑追及の急先ぽうだった民主党の下院議員、シフ情報委員長の辞任を求めるなど攻勢を強めていて、民主党の思惑どおりに究明が進むかは不透明な情勢です。

■

２ 中南米

ベネズエラでは、反米を掲げるマドゥーロ大統領がロシアや中国の支持のもと独裁を続ける一方、アメリカの支援を受けるグアイド国会議長が暫定大統領への就任を宣言して対立し、国際社会を巻き込んで混乱が続いています。

こうした中、政府の会計検査官は28日、グアイド氏について2015年に議員になって以降、100回以上、海外に出張して高級ホテルに宿泊し、その資金を国内外の関係者から不法に受け取っていたと発表しました。

そのうえで会計検査官は、グアイド氏が説明を拒んだとして、今後15年間、大統領をはじめ公職に就くことを禁じる処分を科したとしています。

これに対しグアイド氏は「政府は私を陥れようとしている」と述べて疑惑を否定し、国民に今月30日に行われる反政府デモに参加するよう呼びかけていて、両者の対立が先鋭化しています。

d1021.hatenadiary.jp

■

２ ロン・ポール





■

３ イギリス EU

イギリスのＥＵからの離脱は当初、今月29日に予定されていましたが、イギリスが離脱の延期を求め、ＥＵ側も今週中にイギリス議会で離脱の条件を定めた「協定案」が承認されれば、５月22日までの延期を認める姿勢を示しています。

これを受けてメイ首相は、イギリス議会に「協定案」の承認を求め、３回目となる採決を29日に行うと発表しました。

メイ首相は「協定案」が承認され離脱への道筋がつけば、辞任する意向を示して支持を訴えていますが、党内をはじめ議員からは根強い批判があり、承認されるかは不透明です。

「協定案」が今週中に承認されない場合、ＥＵは離脱の延期は来月12日までしか認めないとしていて、「合意なき離脱」の可能性も消えないなか、メイ首相と議会のぎりぎりのせめぎ合いが続いています。

d1021.hatenadiary.jp

■

３ 中東

ＵＡＥの複数のメディアは、首都アブダビで27日に開かれた討論イベントでのガルガシュ外務担当相の発言を相次いで伝えました。

それによりますと、ガルガシュ外務担当相は「アラブ諸国がイスラエルとの接触を断った判断は、振り返れば大きな誤りだった」と述べ、パレスチナ問題の解決のためには、アラブ諸国がイスラエルと関係改善を進める必要があると訴えたということです。

発言はシリア領のゴラン高原について、アメリカのトランプ大統領がイスラエルの主権を認めたあと、ＵＡＥを含むアラブ諸国が反発を示したあとに行われています。

アラブ諸国はイスラエルと中東戦争で戦火を交え、その後、平和条約を結んだエジプトとヨルダンを除いて、今も国交がありません。

しかし、ここ数年は地域で影響力を増すイランに対抗するという共通の利益のもと急速に接近していて、今回の発言は双方の関係の改善ぶりを改めて示すものと受け止められています。

d1021.hatenadiary.jp

■

３ ロシア

逮捕されたのは、2013年までロシア極東の行政のトップを務めたイシャーエフ氏（70）です。

ロシア国営のタス通信によりますと、イシャーエフ氏は極東のハバロフスク地方の森林開発にからむ汚職事件に関連して、日本円にして170億円余りをだまし取ったとする詐欺などの疑いで28日、滞在先のモスクワで逮捕されたということです。

イシャーエフ氏は1991年からハバロフスク地方の知事を務めたのち、2009年には当時のメドベージェフ大統領のもとで、大統領全権代表に就任し、極東発展相も兼任するなど、ロシア極東地域で長く権力を握ってきました。

極東での日本企業との経済協力案件にも深く関わり、知日派としても知られていました。

ロシアでは地方政府の知事や政治家が汚職などで逮捕されることはあるものの、大統領側近を務めたこともある権力者の逮捕は珍しく、ロシアメディアが大きく伝えています。

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

■

５ テレビ

detail.chiebukuro.yahoo.co.jp

春風の吹けばおのずと山かげの梅も桜も花はさくなり

心をかたくもって一時の不運にあわてさわぎ思いまようてはいけません
本業をよくまもって静かにときの来るのをまちなさい
開運うたがいありません

d1021.hatenadiary.jp

ゆいちゃんいつもありがとう！

■

５ 食事






d1021.hatenadiary.jp

■

５ 食事 おやつ

blog.goo.ne.jp

今日の目玉焼きはきれいにやけた。

昼食は「テラス・ドルチェ」に食べに行く。

生姜焼きライス＋コーヒーのセットを注文。一番注文が多いランチメニューはこれらしい。

帰宅する前に「ノザワBAKE」に寄って行く。

夕食はサーモンの野菜あんかけ。

デザートは苺。


■

５ アウトドア



www.imabari-meichu.ed.jp

何か行動をした時、晴れやかな気持ちになるのは精一杯行動した人だけです。

ja.wikipedia.org

ajim.info

www.kitaoshoji.co.jp

tabelog.com

■

５ 囲碁・将棋

　日本棋院の団宏明理事長（７１）は２９日、棋院の経営悪化の責任をとるとして、今月末で理事長職を辞任することを明らかにした。理事については来年６月の任期まで務めるが、任期途中の理事長辞任は異例。後任理事長は来月２日の臨時理事会で選ぶ予定という。

　団理事長は旧郵政省出身。旧日本郵政公社副総裁、旧郵便事業会社社長などを歴任。２０１６年６月から理事長を務めてきた。

　囲碁人気の低迷で棋院の経営状況は厳しく、１８年度予算は３千万円の赤字を想定していたが、決算では７千万円に拡大する見込みとなった。団理事長は「責任をとらなくては、と考えた。ただ新棋戦の設立など明るい材料もあり、足がかりもつかんでいるので、一新してやっていただきたい」と話した。

■

５ テレビ