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０ テレビ






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１ 天皇家

「皇族の結婚について秋篠宮家や眞子さま、宮内庁サイドからお気持ちや状況が公式発表されるのはわかりますが、お相手が勝手に交際の状況を発表し、“結婚の意思は変わらない”などと皇族のお気持ちまで暴露するのは、皇室にとって前代未聞の事態です。皇族のご結婚相手として、今までであれば、許されることではありません」

　昨年11月、「（一般の結納にあたる）納采の儀は行えない」と明言された秋篠宮さまのお立場に、真っ向から挑戦するような小室さんサイドのコメントも少なくない。

　なぜ宮内庁や秋篠宮家周辺は小室さんの代理人の発言を止めようと働きかけないのか。

「長年の秋篠宮家と宮内庁の関係の結果でしょう」と語るのは、ある宮内庁関係者だ。

「秋篠宮家には、今までの皇室の慣習に則るというよりも、独自のやり方を貫かれるところがあります。特に、教育方針などお子さま方のプライベートにはそれが顕著です。眞子さまのご結婚についても、“宮家のプライベートなことだから、宮内庁は介入せず見守るしかない”という姿勢なのではないでしょうか」

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#天皇家

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２ 政界再編・二大政党制 法律 教育

所有者がわからないまま放置されている土地の中には、登記簿の中に住所が記されていないなど「変則型登記」と呼ばれるものがあります。

こうした登記を減らすための法案の採決が17日の参議院本会議で行われ、全会一致で可決され、成立しました。

法律には、法務局の登記官に所有者を特定する調査の権限を与えることなどが盛り込まれています。

また、所有者が特定できた場合には、登記官が登記簿を更新できるようにするとしているほか、調査しても所有者を特定できないままの土地は、売却することも含め新たな管理の仕組みを設けるとしています。

「小型無人機等飛行禁止法」などの改正案は17日、参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や国民民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決され成立しました。

この法律は、小型の無人機＝ドローンを使ったテロを防ぐため、総理大臣官邸や原子力発電所などの飛行禁止区域に、在日アメリカ軍や自衛隊の基地などを加えるものです。

また、ことし秋のラグビーワールドカップ日本大会や、来年の東京オリンピック・パラリンピックの期間中、競技会場や主要な空港の周辺で飛行させることを原則、禁止することも盛り込まれています。

さらに、飛行禁止区域でドローンを無断で飛行させた場合、警察官などが強制的に回収できるとしています。

一方、この法律を審議した衆議院と参議院の内閣委員会では、必要な限度を超える規制が行われないよう、国民の知る権利や報道の自由の確保を政府に求める付帯決議が採択されました。

実行会議の提言では、高校生のおよそ７割が通う普通科について、「一斉的・画一的な学びは、生徒の学習意欲に悪影響を及ぼしている」として、見直しが必要だとしています。

そのうえで、学校ごとに特徴ある教育ができるよう国が学習の方向性を類型化して示し、学校が選べるようにすべきだとして、文部科学大臣の諮問機関、中教審＝中央教育審議会での具体的な検討を求めています。

類型化の例としては、グローバルに活躍するリーダーの育成、サイエンスとテクノロジー分野での技能の育成、地域課題の解決を通じた探求的な学びの重視、みずからのキャリアを描く力の育成の４つを挙げています。

また、文系・理系の科目をバランスよく学ぶ仕組みを作り、それに伴って今の大学入試を見直すことも必要だとしています。

一方、技術の進展に応じて、学校のＩＣＴ＝情報通信技術の機器を安く調達することの必要性なども指摘しています。

安倍総理大臣は「『令和』の時代を迎え、初めての提言であり、一人一人の日本人があすへの希望とともに、それぞれの花を大きく咲かせることができる日本となるよう教育再生を着実に実行していきたい」と述べました。

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夏の参議院選挙に合わせた「衆参同日選挙」をめぐっては、堅調な内閣支持率を背景に、安倍総理大臣が衆議院解散に打って出るのではないかなどと、与野党双方からさまざまな見方が出ています。

これに関連して菅官房長官は午後の記者会見で、記者団が「野党側が国会に内閣不信任決議案を提出した場合、国民に信を問うため衆議院を解散する大義になると思うか」と質問したのに対し、「それは当然なるのではないか」と述べ、衆議院を解散する大義になり得るという認識を示しました。

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２ 朝鮮半島

アメリカの研究グループ「38ノース」は、16日、北朝鮮北西部、トンチャンリ（東倉里）にあるソヘ（西海）衛星発射場の最新の衛星写真の分析結果を発表しました。

それによりますと、先月18日に撮影された写真では、ミサイル発射に関連する部品の組み立て作業が行われる区域で、新たにＬ字型の建物が完成したことが確認されました。

また、発射の際に飛行データなどを収集するための観測施設では、車両が確認され、内部の機器などを更新している可能性もあるということです。

この発射場は、これまでの分析から、すでに通常の運用が可能な状態にあるとみられていて、38ノースは、施設整備の動きが継続していると分析しています。

この発射場からは過去に事実上の長距離弾道ミサイルが発射されているだけに、専門家からは、非核化をめぐるアメリカとの交渉が難航するなか、北朝鮮が長距離弾道ミサイルの発射を準備している可能性も否定できないとの見方が出ています。

17日付けの朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は、北朝鮮の気象当局者の話として、ことし１月からおとといまでの全国平均の降水量は56.3ミリで、例年のおよそ40％にとどまり、1917年以降で最も少なく、記録的な雨の少なさになっていると伝えました。

そのうえで、「干ばつを克服するほどの雨は予想されておらず、こうした状況は来月上旬まで続くとみられる。農業生産を増やすにあたって切迫した問題は、干ばつから農作物を守ることだ」と対策を呼びかけています。

北朝鮮の食糧事情をめぐっては、ＷＦＰ＝世界食糧計画が去年の農作物の収穫量は、過去10年で最悪だったとする調査結果を発表していて、雨が少ない状態が続けば、食糧難が深刻化する可能性があります。

こうした状況から、韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、北朝鮮への食糧支援が必要だとする立場を示していますが、北朝鮮が国連の制裁決議に違反する弾道ミサイルの発射を再開するなど、非核化に向けた具体的な進展がみられないなか、支援の動きが本格化した場合には反対の声が強まりそうです。

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２ 中国 日本 経済体制

中国で外交を統括する楊潔※チ政治局委員は、16日から３日間の日程で日本を訪れていて、16日は長野県軽井沢町で谷内国家安全保障局長と夕食会を含めておよそ３時間にわたって会談しました。

この中で、両氏は、来月下旬のＧ20大阪サミットにあわせた習近平国家主席の来日に向け、両国間の課題などをめぐって議論したものとみられます。

また、長期化に対する懸念も出ている米中の貿易摩擦や北朝鮮情勢などをめぐっても意見を交わしたものとみられます。

楊政治局委員は、17日も谷内局長と会談を行うほか、午後には安倍総理大臣や河野外務大臣とも会談する予定です。

（※「チ」＝竹かんむりに褫のつくり）

谷内国家安全保障局長は、中国で外交を統括する楊潔チ政治局委員と、16日、17日の２日間、合わせて５時間にわたって長野県軽井沢町で会談しました。

この中で両氏は、日中関係は首脳会談などを通じて改善に向かっているとしたうえで、来月のＧ20大阪サミットにあわせた習近平国家主席の日本訪問が、新たな時代の日中関係にふさわしいものになるよう、両国間の意思疎通を重ねていくことで一致しました。

また両氏は、東シナ海を「平和、協力、友好の海」とすることの重要性を確認し、沖縄県の尖閣諸島をめぐる問題や東シナ海でのガス田開発など、両国間の懸案についても意見を交わしました。

さらに、米中の貿易摩擦や北朝鮮情勢などをめぐって、地域の平和と安定のために両国が建設的な役割を果たしていくことで一致しました。

楊政治局委員は、このあと安倍総理大臣とも会談する予定です。

中国で外交を統括する楊潔※チ政治局委員は、17日午後、外務省で河野外務大臣と会談しました。

この中で河野大臣は、「Ｇ20サミットでは、習近平国家主席を大阪に迎え、日中の友好関係が非常によくなっていることをしっかり示していきたい」と述べました。

これに対し、楊氏は、「両国関係は正常な軌道に戻り、ハイレベルの会談が頻繁に行われ、両国の交流と協力は日増しに増えている。日本が主催する大阪でのＧ20サミットを中国も全力で支持する」と応じました。

そして、両氏は、来月のＧ20大阪サミットに合わせた習主席の日本訪問に向け、両国間で調整を加速させていくことで一致しました。

また、会談では、北朝鮮情勢をめぐっても意見が交わされ、北朝鮮の非核化や拉致問題の解決に向け、引き続き、協力していくことを確認しました。

（※「チ」＝竹かんむりに褫のつくり）

中国で外交を統括する楊潔※チ政治局委員は、16日から日本を訪れていて、谷内国家安全保障局長、河野外務大臣と会談したのに続いて、17日午後、総理大臣官邸で安倍総理大臣とも会談しました。

この中で安倍総理大臣は「令和の時代が始まり、中国が建国70周年となる大きな節目の年に、来月のＧ20大阪サミットに習近平国家主席をお迎えすることになる。習主席とお目にかかり、ゆっくりとお話しできることを大変楽しみにしている」と述べました。

そのうえで安倍総理大臣は「習主席の訪問を契機として、正常軌道に戻った日中関係をさらに発展させ、日中新時代をともに築き上げていきたい」と述べました。

これに対し、楊政治局委員は「習主席は安倍総理大臣の招待に応じて、大阪で開催されるＧ20サミットに出席する。サミットの成功を支持したい。正常な軌道を歩むようになっている両国関係が今後も健全かつ安定的に発展していくと確信している」と述べました。

そして両氏は、習主席の日本訪問を通じて、両国関係をさらに発展させるため協力していくことで一致しました。

また会談では、中国が進出を強める東シナ海の情勢や原発事故を受けた日本産食品の輸入規制など両国間の懸案のほか、北朝鮮への対応をめぐっても意見が交わされました。

※チ＝竹かんむりに褫のつくり。

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２ 東南アジア カナダ

この問題は2013年から14年にかけて、カナダからフィリピンにコンテナで輸出された大量のゴミが、ルソン島の港で長年にわたって放置され、フィリピン政府がカナダに引き取りを求めているものです。

ゴミは当時、カナダの業者からフィリピンの業者にリサイクルが可能なゴミとして、およそ2500トンが輸出されましたが、実際には使用済みのおむつなどリサイクルできないゴミで、カナダ政府は業者に代わって引き取ることには消極的な姿勢を示していました。

これに対し、フィリピンのドゥテルテ大統領は先月、「ゴミを引き取らないなら戦争も辞さない」と怒りをあらわにし、フィリピン外務省は今月15日の期限までにゴミを引き取らなかったとして、16日にカナダに駐在する大使や領事などを召還したことを明らかにしました。

カナダ政府はゴミの引き取りについて「最善を尽くしたい」としていますが、フィリピン外務省はすべてのゴミがカナダに到着するまで大使などを召還するとしていて、ゴミ問題が両国の外交問題に発展しています。

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２ アメリカ 移民

トランプ大統領は16日、移民政策をめぐってホワイトハウスで演説し、「われわれは多くの移民にアメリカに訪れてほしいが、相応の能力を持ち、アメリカ社会への利益をもたらす移民に来てもらわなければならない」と述べ、新たな提案を発表しました。

提案では、アメリカへの移民を希望する人には、英語力や市民としての適性を試す試験の受験を義務づけたうえで、高い専門技能を持つかどうかやアメリカ国内で雇用をもたらす事業計画があるかどうかなどに応じて点数をつけ、高い得点の人を優先して移民として認めるとしています。

トランプ大統領としては、移民政策について新たな提案を行うことで、支持者へのアピールにつなげたいねらいがあるとみられます。ただ、提案に法的な拘束力はなく、大統領が就任以来訴えてきた不法移民への対策も盛り込まれておらず、アメリカの移民政策にどの程度、影響を与えるか不透明です。

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２ ロン・ポール




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３ イギリス 日本

ホンダは、イギリスの南部、スウィンドンにある工場を、2021年中に閉鎖する方針をことし２月に明らかにし、現地の従業員の労働組合と協議してきました。

その結果、会社によりますと、閉鎖について組合側と合意にいたり、およそ3500人の従業員に対して正式に説明を行ったということです。

この工場はホンダのヨーロッパ唯一の自動車の生産拠点で、ヨーロッパ向けを中心に年間16万台を生産してきました。

しかし、ヨーロッパ市場の販売低迷に加え、今後、車の電動化で新たな設備投資を行うと採算が悪化するおそれもあるとして、世界的な生産体制見直しの一環として閉鎖を決めました。

会社はトルコの工場での生産終了も決めていて、ことし３月期の決算で、従業員への退職手当などの費用として680億円を計上しています。

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３ 中東

サウジアラビア主導の連合軍は16日、イエメンの首都サヌアで、イランが支援する反政府勢力「フーシ派」の武器倉庫など複数の軍事施設に対して空爆を行ったと発表しました。

空爆の目的について、サウジアラビア側は「フーシ派が侵略行為を行う能力を無力化するため」としています。

サウジアラビアでは、14日にフーシ派が石油施設に対して無人機を使った攻撃を仕掛け、パイプラインが破損しており、今回のサウジアラビアの空爆はその報復とみられます。

また、サウジアラビアの副国防相は、石油施設への攻撃について、ツイッターに「テロ行為はテヘランの指示で行われたものだ」と投稿し、イランの強い関与があったと非難しています。

イラン情勢をめぐって、アメリカが中東地域に原子力空母を派遣するなど圧力を加える中、イランとサウジアラビアとの間で対立が激しくなっており、緊張が一層高まることが懸念されます。

イラン情勢をめぐって、アメリカは、イラン産原油を全面的に禁輸する制裁を科すなど圧力を強化しましたが、イランは、対抗措置として本格的な核開発も辞さないと表明し、緊張が高まっています。

こうした中、日本を訪れていたイランのザリーフ外相は16日夜、ＮＨＫなどのインタビューに応じ、17日に中国を訪れて王毅外相らと会談することを明らかにしました。

そのうえで、「中国が、アメリカの制裁を拒否するために実効的な措置をとるよう期待している」と述べ、アメリカの制裁への対抗策を協議する考えを示しました。

中国は、核合意に参加している国であるほか、イラン産原油の最大の輸出先であり、アメリカの制裁強化に反対しています。

このため、イランとしては、中国への訪問を通じて、制裁を回避して輸出を続ける具体的な道筋をつけるとともに、関係強化を図り、アメリカをけん制するねらいがあるものとみられます。

ザリーフ外相は、今月に入って、イランと友好関係にあるロシアやインド、日本に続いて、今度は中国を訪れることになり、アメリカとの緊張が高まる中で、積極的な外交攻勢に出ることで事態打開の糸口を探りたい考えです。

トランプ政権は「イランがアメリカの軍や国益に対して攻撃を準備している兆候がある」として、中東に原子力空母などを派遣したほか、イランの隣国イラクに駐在する大使館などの一部の職員に国外に退避するよう指示を出すなど、イランをめぐる情勢が緊迫しています。

こうした中、ホワイトハウスのサンダース報道官は16日、記者団に対し、「アメリカが最大限の圧力で臨むという方針は変わらない。イラン側が行動に出れば、彼らにとっては好ましくない対抗措置をとることになる」と述べました。

そのうえで、サンダース氏は「考え得るかぎりすべての選択肢を用意している。大統領はあらゆる情報に基づいて、アメリカ国民の安全のために最善の方法を決断することになるだろう」と述べ、軍事的な選択肢も排除しない姿勢を示し、イランをけん制しました。

イランのザリーフ外相は急きょ、日本を訪問したのに続き、17日に中国を訪れて王毅外相らと会談する予定で、積極的な外交攻勢をかけています。

こうした中、トランプ政権としては、イランへの圧力を緩めない姿勢を改めて示した形で、今後の出方に注目が集まっています。

ニューヨーク・タイムズが16日、トランプ政権の複数の当局者の話として報じたところによりますと、トランプ大統領は15日、ホワイトハウスで行われた、イランへの今後の対応について検討する会議で、シャナハン国防長官代行に対し、イランとの戦争は望まない考えを伝えたということです。

トランプ大統領は16日、ホワイトハウスで記者団から「イランと戦争するのか」と問われた際も「そうなることは望まない」と述べました。

イランへの対応をめぐって、トランプ政権内では対イラン強硬派のボルトン大統領補佐官らが軍事攻撃に向かうような計画を進めているとして、トランプ大統領が憤ったとも伝えられていて、政権内で意見の違いがあるとみられています。

アメリカは中東に原子力空母と爆撃機の部隊を派遣するなどして、イランへの圧力を強めていますが、トランプ大統領としてはイランとの本格的な戦争につながるおそれのある軍事攻撃には慎重な姿勢を示したものと受け止められています。

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４ 金融政策


ＭＭＴ＝現代貨幣理論は、財政赤字が拡大しても自国で通貨を発行する国は破綻しないとして、政府に積極的な財政出動を促す理論で、アメリカなどで議論を呼んでいます。

これについて日銀の黒田総裁は、17日、都内で行った講演のあとの質疑で、「極端な主張で、アメリカの学会を含め広く受け入れられていない考え方だ」と述べました。

また、この理論が日本にあてはまるとも指摘されていることについては、「全くの誤りだ。日本政府は中長期的に持続的な財政構造を確立するための取り組みを進めているし、財政赤字や債務残高を考慮していないというスタンスにはない。日銀が金融政策で国債を買い入れているのも物価安定目標の実現のためであり、政府の財政ファイナンスでは全くない」と反論しました。

そのうえで、「無制限の財政ファイナンスは必ず高いインフレをもたらし、その収束のために経済に大きなダメージを与えることが歴史の教訓だ。ＭＭＴの理論は正しいと思わない」と述べ、否定的な考えを強調しました。

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４ 経済 法律

日産自動車は、６月に開く株主総会に向けた新しい経営体制について、社外取締役などによる暫定の指名委員会の提案を受けて、人事案の方針を固めました。

関係者によりますと、人事案の方針では、西川社長が引き続き取締役となり、社長職を続投します。また、すでに取締役に就任しているルノーのスナール会長に加えて、ボロレＣＥＯも取締役に迎えるとしています。

一方、取締役会の議長候補として検討が進められてきた経団連名誉会長の榊原定征氏は、議長にはならない方向です。

取締役の人数は、これまでより３人増やして11人とし、このうち社外取締役はこれまでの３人から６人に増やして過半数を占めます。

日産は来月の株主総会でこの取締役人事案を諮る方針です。

ゴーン前会長の一連の事件や、業績の低迷を受けて、西川社長の経営トップとしての責任を問う声も上がる中、続投にあたっては経営責任をどう明確化するかが注目されます。

さらに、日産の新たな経営体制にはルノーの経営トップ２人が入ることで、経営統合をめぐって両社の立場が異なる中、今後、両社の関係にどのような影響を与えるかも焦点です。

発表によりますと、日産自動車が15日に開いた取締役会で決議した新しい経営体制の人事案では、西川社長が引き続き取締役となり、経営トップを続投します。

また、すでに取締役に就任しているルノーのスナール会長に加えて、ボロレＣＥＯも取締役に迎えます。

さらに外部から、石油元売り最大手「ＪＸＴＧホールディングス」の前の会長、木村康氏らを招く一方で、取締役会の議長候補として、検討が進められてきた経団連名誉会長の榊原定征氏は起用が見送られました。

取締役の人数は、これまでより３人増やして11人とし、このうち社外取締役は、これまでの３人から７人に増やして過半数を占めます。

日産は来月の株主総会でこの人事案を諮ります。

新たな経営体制では、ゴーン前会長の一連の事件と業績の低迷を受けて、続投する西川社長がどのように経営責任を明確化するかや、経営統合をめぐって立場が異なるルノーの経営トップ２人の参加が、両社の関係にどのような影響を与えるかが焦点です。


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５ 食事



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５ 食事 おやつ

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朝食をとりに「ユキ・リ」へ行く。

ユキリさんは、高校生のときから将来のカフェ開業を夢見て、カップや皿をコツコツを集めていたそうである。

明治時代の日本最古の小学校として知られる、長野県松本市の旧開智学校の校舎が新たに国宝として指定されることになりました。

これは17日の文化審議会で答申されました。

旧開智学校は明治９年に長野県松本市に建設された日本で最も古い小学校の１つです。
校舎にある八角形をした塔には当時の洋風建築の技術が使われ、竜やずい雲などの彫刻や、しっくいで仕上げられた外壁などが特徴的な建物です。

洋風と日本の伝統意匠を織り交ぜた建築様式であり、急速な近代化が進んだ明治時代を象徴する建物として、深い文化的意義があると評価されました。

近代の学校建築が国宝に指定されるのは今回が初めてです。

旧開智学校は明治６年に開校した日本で最も古い小学校の一つで、国宝に指定される学校の校舎は明治９年に完成しました。

当時、校舎の建設に必要な費用は、その多くが地元の人たちの寄付でまかなわれ、校舎の建設も地元の大工などが中心となって取り組みました。

昭和初期には当時の「一市一校制」によって市内の児童8000人以上が通うなど、昭和38年に学校としての役目を終えるまで90年近くにわたって地元に親しまれてきました。

校舎は、価値あるものとして後世に残そうと、建設当時から地元の人たちによって大切に保存され、昭和36年に国の重要文化財に指定されました。

その後、移築・復元されて、現在は博物館として建設当時の設計図や教科書などおよそ100点が展示されていて、国内外から年間およそ10万人が訪れています。

一方で、老朽化対策が課題となっていて、震度６強以上の地震で倒壊するおそれがあることから、松本市では今後、耐震工事を行うなど国宝としての保存・活用に向けて対策を進めることにしています。

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街中にはあちこちにベンチがある。座りたいようなベンチを見つけると、ついつい座ってします。


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５ 囲碁・将棋 食事 おやつ



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５ アウトドア 交通



起訴されたのは大津市の新立文子被告（52）で、大津地方検察庁によりますと、今月８日、大津市内の交差点で、対向車線を直進してくる車を確認しないまま右折して衝突事故を起こし、歩道で信号待ちをしていた保育園児と保育士16人の列に直進の車を突っ込ませて、園児２人を死亡、ほかの14人にもけがをさせたとして、過失運転致死傷の罪に問われています。

当時、考えごとをしていて、時速10キロのスピードで漫然と右折しようとしたということです。

これまでの調べに対して「被害者に申し訳ないことをした」と話し、謝罪しているということです。

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先月19日、東京 豊島区東池袋で乗用車が暴走し自転車に乗っていた31歳の母親と３歳の長女が死亡し、10人が重軽傷を負いました。

運転していた旧通産省の幹部だった飯塚幸三元職員（87）は事故直後、「アクセルが戻らなくなった」と話していましたが、車に不具合は確認されておらず、警視庁は運転ミスが原因とみています。

元職員は大けがをして今も入院していますが、事故でけがをした人などに謝罪する内容の手紙を送っていたことが関係者への取材でわかりました。

このうち、はねられて大けがをした男性の自宅に届いた手紙には「お苦しみとお怒り、ご心痛はいかばかりかと思い、自分の過失を責めるばかりです。本当に申し訳ありませんでした」などと書かれています。

警視庁は、退院したあと本格的に事情を聴いて、当時の状況を調べるとともにふだんの運転の様子についても確認を進めています。

　東京・池袋で乗用車が暴走し、母子2人が死亡した事故で、車を運転していた旧通産省工業技術院の飯塚幸三元院長（87）が警視庁の任意の事情聴取に「ブレーキをかけたが利かなかった」と説明していることが17日、捜査関係者への取材で分かった。

　警視庁は自動車運転処罰法違反（過失致死傷）の疑いで捜査している。元院長は胸の骨を折る重傷を負って入院しているが、近く退院する見通し。警視庁は現場で、本人立ち会いの下、事故当時の状況を調べる方針。

　飯塚元院長は胸を骨折する重傷を負って入院しているが、警視庁は回復状況から聴取が可能と判断した。近く退院する見通しで、事故現場に立ち会わせ、当時の状況を調べる方針。ドライブレコーダーなどの物的証拠が確保され、逃亡や証拠隠滅の恐れもないとして、任意で捜査を続ける。

　捜査関係者によると、飯塚元院長は「亡くなった方と、けがを負われた方に申し訳ない」と謝罪する一方、「アクセルが戻らなかった」「ブレーキを踏んだが利かなかった」などと説明。運転ミスを否定しているという。

　警視庁は車の機能検査を実施し、アクセルとブレーキには異常がないと判定されており、踏み間違いが原因の可能性が高いとみて捜査している。

アクセルを踏み込むと、シフトチェンジによって思わぬ加速をし、ブレーキを踏んでも利かず、アクセルが戻らない状態になる。
踏み間違いではないかと思ってブレーキを踏み直しても利かない。
したがって、アクセルを踏み込んだことに「運転ミス」があったとしても、「アクセルが戻らなかった」「ブレーキを踏んだが利かなかった」のは事実だと思う。

京都市の左京郵便局の配達員、庄野一輝容疑者（27）は、今月９日に宅配便の「ゆうパック」を載せた車ごと連絡が取れなくなり、15日、市内の駐車場で車内にいるところを見つかり、横領の疑いで逮捕されました。

警察は17日、身柄を検察庁に送りました。捜査関係者によりますと、これまでの調べに対し「着払い郵便などの釣り銭として預かっていた金を使い込み、ばれるのが怖くなって逃げた」と供述しているということです。

連絡が取れなくなっていた１週間については、京都市内のネットカフェや配送車の中で寝泊まりしていたと供述しているということです。

警察はさらに詳しいいきさつを調べています。

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５ テレビ