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０ テレビ

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📖 こんばんは^ ^❤️林みなほです。 現在、生放送中のTBSラジオ「アフター6ジャンクション」！20時からのビヨンドザカルチャーを是非、お聞き頂きたいっ✨ というのも… 「読み」のプロであるアナウンサーが、 「朗読演出」のプロの指導を受けると、どう変化するのか? その様子をリアルタイムで伝える「朗読ドキュメンタリー・エンターテイメント」、 「アナウンサーvs 朗読」特集シリーズの第3弾をお届け！ その名も『第一部・完結編 〜日比麻音子 朗読イベントに出るってよ!』 一体どういうことかと言いますと...... これまでのこの特集は、TBSアナウンサーによる朗読会「A'LOUNGE」が 開催されるタイミングに合わせて、日比アナが行なってきましたが…今月5/28(火)に行われる、第4回A'LOUNGEで、ついに......日比麻音子アナウンサーがA'LOUNGEデビュー！！ ということで、今夜は実際本番で日比アナが読むギリシャ神話「パリスの審判」の一部を公開リハすることにっ！！ご指導いただくのは演出家の山下晃彦さん。 第4回の開催からは堀井さんから私林みなほがプロデュースを引き継がせて頂きました🙇‍♀️ 是非とも！放送をお聞きくださいっ❤️ そして、本番の朗読会も合わせてご来場お待ちしております！ ＊ ＊ ＊ 「第4回A'LOUNGE」 特別な空間で TBS アナウンサーが朗読を披露するイベントです。今回出演するアナウンサーは、佐藤文康アナウンサー、皆川玲奈アナウンサー、日比麻音子アナウンサー。今回はこのメンバーで、「ギリシャ神話」を朗読します。 会場は、高田馬場駅から徒歩1分にある、結婚式場「セレス高田馬場」 日時は、5 月 28 日、火曜日。午後 6 時半開場、午後 7 時開演。 抽選で、100 名の方を無料でご招待！ ご希望の方は、メールに、 「住所・氏名・電話番号・年齢・希望人数1名もしくは2名か」を明記の上、 「roudoku@tbs.co.jp」まで送って下さい。 締切は、今週日曜日、19 日いっぱいまで。 詳しくは TBS ラジオのホームページ「イベント情報」をご覧くださいっ @after6junction #ALOUNGE #TBSアナウンサー #朗読会 #ビヨンドザカルチャー #日比麻音子 #皆川玲奈 #佐藤文康 #林みなほ

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. . 最近、プライベートでも、 女将と呼ばれることが増えてきました。 . 【川柳居酒屋なつみ】 毎週火曜深夜1:59〜放送中です‼︎ . . 地域によってはご覧いただけないのですが、 Tverなどで無料配信しているので、 是非チェックしてみてください(^^) . . 楽しい話も真面目な話も、 ついつい本音がポロリと出てしまうような、 バラエティというよりドキュメンタリーのような… . . お客さんにとってはもちろん、 皆さんもそこに一緒にいるような、 心地良い空間を作っていきたいです。 . . #川柳居酒屋なつみ #tvasahi #テレビ朝日 #宇賀なつみ

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０ テレビ

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TBS最近日比推しが凄いのはヤマリナ熱愛を察知してたのか(´・ω・｀)

#宿敵日比


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１ 歴史 学問 哲学

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西郷に学がなかったのではなく、歴史学者や大衆歴史小説家の方に学問や思想が理解できなかっただけである。

西郷は、大学や大学院で学ぶような知識や技能だけの学問ではなく、人と人とが接し、ぶつかり会うことによって、以心伝心で伝達されるような学問を学び、身につけて行ったと言っていい。西郷が、先輩や友人達から学んだ学問や思想は、活きた学問であり、活きた思想であった。西郷が、「つけやいば」の浅薄な知識や教養を振り回すだけの軽薄才子たちを軽蔑し、批判したのは、西郷に学問がなかったからではない。西郷の学問は「活きた学問 」だったが、軽薄才子たちの学問は「死んだ学問 」だったからだろう。西郷は、「人の好き嫌いが激しかった」と重野安繹は言うが、おそらく正しいだろう。西郷は、空理空論を振り回し、大言壮語する軽薄才子たちのことが、あまり好きではなかった。嫌いだった。

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#活学#陽明学#格物致知

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１ 教育

毎年50万人余りが受験する今の大学入試センター試験は来年が最後となり、再来年１月からは「大学入学共通テスト」が始まります。

このうち英語は書く力と話す力を新たに測定するため、７つの民間事業者による検定試験が導入されます。

再来年１月の受験生は来年４月から12月にかけて、これら民間試験を２回にわたって受け、そのスコアが受験する大学に提供される仕組みです。

試験開始まで１年を切り、今週、民間事業者が試験の日程や会場などの概要を相次いで公表するなど、準備が進められています。

文部科学省は民間試験の採点について、受験生が在籍する高校の教職員を除くこと以外、条件をつけていませんが、取材すると、海外の委託業者や学生のアルバイトも採点者として認めていました。

そのため採点の質の確保や信頼性に懸念を示す専門家や学校関係者もいます。

英語の民間試験の利用方法をめぐって、大学の対応も分かれています。

大手進学塾のまとめでは、82ある国立大学のうち、民間試験を合否判定に利用する大学は筑波大学や広島大学など38校、出願資格などとして利用するものの合否判定には使わない大学は39校です。

このうち東京大学や京都大学など８校は出願資格としての提出を任意としています。

一切利用しない大学は北海道大学や東北大学など３校。

まだ具体的な方針を公表していない大学が２校となっています。

文部科学省は「各大学の方針は尊重するが民間試験を活用する方向で検討してもらいたい」としています。

７つの民間事業者による検定試験の具体的なスケジュールは、第１回となる再来年１月に共通テストを受ける人たちの場合は、来年４月から12月の間に、これら民間試験のうち希望したものを２回受けます。

そのスコアは大学入試センターを通じて受験する大学に提供され、各大学の判断で出願資格や合否判定に使われます。

民間試験の実施から４年間、つまり2024年１月までは従来どおり大学入試センターによる英語の試験も実施されますが、2025年以降については未定だということです。

入試制度に詳しい東京大学高大接続研究開発センターの南風原朝和・前センター長は「どこの国のどんなレベルの人が採点するのかがブラックボックスとなっていて、採点の公平性や質の確保の観点で懸念がある。国は民間事業者に対して受験料は下げて採点などの質は上げるよう求めているが、それは矛盾している。大学によって活用に差があるのはこれらの試験を信用していないことの表れで、それぞれの大学が影響を小さくする方法を考えているのが実情だ。民間に任せることの弊害として国が実態を確認し、対策を考える必要がある」と話しています。

西日本の高校で英語を教えている教員は去年、生徒が受けたある民間試験の採点に疑問を持ちました。

「地域をきれいにするためにできることは何だと思うか、１つ取り上げて理由を書きなさい」という英作文の問題で、生徒の解答用紙には「I think to inportant」としか書かれておらず、文法や単語のつづりも間違っていました。

この教員は、過去に民間試験の採点に関わった経験があり、自身ならば「０点」にすると言いますが、業者から返ってきたスコアは160点満点中41点だったということです。

この試験の採点はアジアなど複数の国の業者に委託するなどして行われているといいます。

この教員は「自分の能力を測定するだけの検定試験なら、生徒のやる気を損なわないため、多少甘い採点もあり、かもしれない。しかし、入試に使われると思うと、満点の４分の１もの点が付いているのは疑問だ。本番でもきちんと採点が行われるか不安があるし、ある試験の採点がやさしいと評判になったらそこに受験生が殺到して結果的に公平な評価にならず問題だ」と話しています。

民間試験を実施する７つの事業者は、採点者の基準やその公表方針が、それぞれ大きく異なっています。

▽「ケンブリッジ英語検定」は、大卒以上で英語教育に関する資格を保持し、英語の指導歴が３年以上などとしています。

▽「ＴＯＥＦＬ ｉＢＴ」は、大卒以上で英語の指導経験があるなどとしています。

▽「ＩＥＬＴＳ」は、大卒以上で英語教育に関する資格を保持し、英語の指導歴が３年以上などとしています。

▽「ＴＯＥＩＣ」は、大卒以上で英語教育に関する資格を保持し、一定期間の指導経験があることなどとしています。

▽ベネッセコーポレーションが実施する「ＧＴＥＣ」は、海外の英語を話す人で、採用試験に合格した者、などとしています。

▽「英検」、「ＴＥＡＰ」、「ＴＥＡＰ ＣＢＴ」は、いずれも日本英語検定協会が実施していますが、採点者は国内・海外を問わないが、応募資格などは「機密事項」につき公表できないとしています。

採点以外にも課題が指摘されています。

１つは異なる試験によるスコアをどこまで公平に平準化できるかです。

この手段として国は、国際的にも使われている「ＣＥＦＲ」という指標を用いるとしています。

しかし、目的や手法も異なる試験のスコアをどこまで公平に評価できるのか、問題視する意見が根強くあります。

また、試験によって受験料がまちまちで、6000円ほどから高いものでは２万5000円を超えるものもあります。

大学入試センターに提出できるスコアは２回ですが、練習で試験を受けることも可能です。

このため、家庭の経済状況や地域によって受験機会に格差が生じることも懸念されています。

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１ 法律

　当時中学生だった長女に性的暴行を加えたなどとして、青森県在住の５０代の男が準強姦（ごうかん）罪などに問われた裁判の判決公判が１５日、青森地裁八戸支部であった。岩崎慎裁判長は、男に懲役６年（求刑懲役８年）を言い渡した。弁護側は控訴しない方針。

　判決によると、男は２０１１年１月中旬、青森県内の自宅で、長女に対して性的暴行を加えた。以前から暴行や脅迫、性的暴行を繰り返しており、抵抗することが困難な「抗拒不能」の状態に長女が陥っていることに乗じたものだった。

　判決は、男の暴行が原因で長女が児童相談所に一時保護された際、男は暴力を振るわない約束をしていた、と指摘。ところが、長女が児童相談所から自宅に戻って１週間もたたないうちに性的暴行に及んでいたという。

　捜査関係者によると、当時、児童相談所から県警に通報はなく、昨年末に男を長女への傷害容疑で逮捕するまで、県警は被害を認知していなかった。

　岩崎裁判長は判決で「実母が同居していない境遇を逆手にとり、抵抗できない立場にあった被害者を姦淫した」と指摘。「安全であるべき自宅に戻ったにもかかわらず、再び性交を強要されることになった当時１３歳であった被害者の心情は察するにあまりある」とした。

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２ 政界再編・二大政党制

アメリカ軍基地で働く日本人従業員などでつくる全駐労＝全駐留軍労働組合長崎地区本部によりますと、今月２日から９日にかけて佐世保基地で働く日本人警備員延べ20人ほどが基地の警備隊からの指示を受け、道路を挟んだ別の施設に移動するため、実弾が入った拳銃を持ったまま公道を10数メートル歩いたということです。

防衛省によりますと、日米地位協定では日本人従業員がアメリカ軍施設の外に銃を持ち出すことは認められておらず、銃刀法違反の疑いがあるということです。

防衛省は在日アメリカ軍司令部に対し、３回にわたって口頭で、今月８日には文書で、銃の持ち出しの中止と再発防止を求めたものの続けられ、10日になってアメリカ軍人が一度拳銃を預かり、一緒に車で移動するという従来の運用に戻ったということです。

防衛省は「再三にわたる中止の要請に応じなかったことは誠に遺憾だ」とコメントしています。

また、全駐労長崎地区本部は「現場の警備員は反対したが指示に従うしかなかった。明らかな日米地位協定違反で、銃刀法違反にも問われるおそれもある」と話しています。

在日アメリカ軍司令部のジョン・ハチソン広報部長は「公道上で日本人の警備員に銃を携行させないことは日本政府とアメリカ政府の間では相互に合意していたが、現場の運用の段階で誤解が生じたことが原因で起きた。しかし、この誤解はすでに正され、正しい手順で行うことにした」とコメントしています。

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２ 朝鮮半島 ロシア アメリカ 日本

ロシアのプーチン大統領は14日、南部のソチで、アメリカのポンペイオ国務長官と会談しました。

会談のあとロシア大統領府で国際問題を担当するウシャコフ補佐官は「ロシアは、北東アジアで強固な安全保障の枠組みを作るため、関係国と協力する用意がある」と述べ、プーチン大統領がポンペイオ長官に対して、朝鮮半島の非核化に向けて、多国間の枠組みを作る必要性を伝えたことを明らかにしました。

プーチン大統領は先月、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長と行った初めての首脳会談で、北朝鮮の核問題に関する６か国協議の再開をめぐって意見を交わしていて、今回の発言は６か国協議も念頭に置いたものとみられます。

またウシャコフ補佐官は「北朝鮮問題に直接関わる、ロシアとアメリカの代表による対話が続いていることを評価している」と述べ、多国間の枠組みをめぐって、アメリカとも具体的な協議を進めたい考えを示しました。

プーチン大統領としては、米ロ関係の改善に向けた機運が出てきたことなどを好機ととらえ、アメリカとの対話も進めながら、北朝鮮問題への関わりを強めていくとみられます。

16日の衆議院本会議では、安倍総理大臣も出席して、去年12月に閣議決定された、防衛力整備の指針となる「防衛計画の大綱」を中心に、外交・安全保障全般について質疑が行われました。

この中で、安倍総理大臣は北朝鮮情勢をめぐり、「『次は自分自身がキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長と向き合う』との決意を従来から述べてきたが、『条件をつけずに向き合う』とは、そのことをより明確な形で述べたものだ。この立場は、先日の北朝鮮による短距離弾道ミサイル発射によっても変わっていない」と述べました。

そのうえで「『向き合う』とは、キム委員長と会い、率直に、また虚心たん懐に話し合うということだ。当然、最重要課題である拉致問題についても話し合う。拉致被害者の家族が高齢となる中、１日も早い解決に向け、あらゆるチャンスを逃すことなく果断に行動していく」と述べ、前提条件をつけずに日朝首脳会談の実現を目指し、拉致問題の解決につなげていきたいという考えを示しました。

一方で、「引き続き国際社会と緊密に連携しつつ、安保理決議を完全に履行していく方針に変わりはない」と述べました。

このほか、安倍総理大臣は「防衛計画の大綱」に盛り込まれた、大型護衛艦「いずも」を改修し最新鋭の戦闘機を搭載する方針をめぐって、「『空母』と明記しないのは不誠実ではないか」と問われたのに対し、「空母は、一般的にはもっぱら航空機の運用機能に特化した艦船を指す。他方、いずも型護衛艦は、航空機の運用機能が加わっても引き続き多機能な護衛艦として活用していく考えで、『不誠実な見解』との指摘はあたらない」と述べました。

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２ 中国 アメリカ 日本 東南アジア

アメリカと中国は先週の閣僚級の貿易交渉で折り合いがつかず、トランプ政権は、中国からのほぼすべての輸入品の関税を引き上げる手続きに入っています。

これを受けて中国外務省の耿爽報道官は、15日の記者会見で「アメリカは独断専行で貿易戦争をしかけ、中国が誠意をもって交渉しても双方の共通認識に反して追加関税を仕掛けた」と述べました。

そして「誰が関税合戦という悪例を作って自由貿易のルールを壊し、世界経済の成長を妨げるリスクを生じさせているのか国際社会は知っている」と述べ、アメリカの対応を改めて批判しました。

そのうえで「アメリカは現状を正しく認識し、正常な軌道に戻って歩み寄ることを期待する」と主張しました。

中国では閣僚級の貿易交渉が不調に終わったあと、国営メディアなどが連日にわたってアメリカを批判する報道を続けていて、圧力を強めるアメリカへの対決姿勢を強めています。

ホワイトハウスは、トランプ大統領が15日、情報通信インフラに脅威を与える非常事態だとして、安全保障の観点からリスクがある企業との取り引きを禁じる大統領令に署名したと発表しました。

これは、中国の通信機器大手、ファーウェイなどの排除を念頭においていると見られます。ホワイトハウスは発表の中で「トランプ大統領は、アメリカの情報通信インフラの脆弱性につけ込もうとしている外国の敵対者から、アメリカを守るため、必要な対策をとる」とコメントしています。

去年12月には、アメリカの要請を受けて、ファーウェイの孟晩舟副会長がカナダで逮捕されたほか、中国との間では、追加関税の応酬が激しくなっていて、米中両国の対立はさらに深まりそうです。

ただ、アメリカの地方の通信会社の間では、コストが抑えられるとして、ファーウェイの通信機器を使用しているケースもあり、米中の対立が経済に与える影響を懸念する声も上がっています。

アメリカの商務省は、日本など各国から輸入される自動車や関連部品がアメリカの自動車産業に与える影響や、高い関税の上乗せの是非について報告書をまとめ、ことし２月にトランプ大統領に提出しました。

報告書の内容は公表されていませんが、商務省は、関税の上乗せを含む輸入制限措置が必要だと、勧告しているものとみられ、トランプ大統領は今月18日までに関税の上乗せの是非を判断することになっています。

これについて、アメリカの複数のメディアは、15日、関係者の話として、トランプ政権は、関税上乗せの是非をめぐる判断を最大で半年間、先送りする計画だと伝えました。

トランプ政権は、これまで、日本やＥＵ＝ヨーロッパ連合に対しては新たな貿易協定の締結に向けて交渉を行っている間は、関税上乗せ措置の発動は棚上げするとしています。

ただ、交渉の内容に満足できなければ、自動車への関税上乗せをちらつかせてアメリカへの輸入台数に上限を設けるよう求めるなど、厳しい要求をつきつけて来ることも予想されます。

米中の貿易交渉が難航する中、アメリカは今月10日、中国からの2000億ドル分の輸入品に上乗せする関税を25％に引きあげたのに対して、中国も報復措置として来月１日、アメリカからの600億ドル分の輸入品に上乗せする関税を最大で25％に引きあげるとして追加関税の応酬が激しくなっています。

アメリカのムニューシン財務長官は15日、議会上院の委員会で、「中国との協議を継続するため、近い将来、北京を訪問する可能性が高い」と述べ、具体的な日程はまだ決まっていないものの、閣僚級の交渉を再開するという見通しを示しました。

しかし、ムニューシン長官は、交渉で合意に達するためには、「まだ、多くの作業が残っている」と述べ、双方の主張に大きな隔たりがあるという認識を示しました。

トランプ政権は、中国に歩み寄りを促すため、高い関税の上乗せの対象を中国からのほぼすべての輸入品に拡大する手続きを進めています。

この手続きは、トランプ大統領が来月下旬の開催に意欲を示す、習近平国家主席との首脳会談の前にも整う見通しで、閣僚級の交渉などを通して深刻な対立を解消できるのか注目されます。

トランプ政権はアメリカの自動車産業を守るため、日本やヨーロッパなどからアメリカに輸出される自動車や部品に高い関税をかける措置を実施するかどうか、今月18日までに判断することになっています。

これについて、アメリカの複数のメディアは、トランプ大統領は、判断を最大で半年間、先送りする方針だと伝えました。

しかし、トランプ大統領は、判断は先送りする一方、日本やＥＵ＝ヨーロッパ連合に、アメリカへの輸出台数を制限させる対策を求める大統領令を出すことを検討していると、アメリカのメディア、ブルームバーグが伝えました。

トランプ政権は日本やＥＵと貿易協定の交渉を続けている間は、自動車への関税上乗せを見送ることを表明してきましたが、それに代わる自動車の輸出台数の制限には日本、ＥＵともに強く反対する考えで、今後の貿易交渉の焦点になる可能性があります。

フィリピンの沿岸警備隊はフィリピンと中国が領有権を主張し、中国が実効支配する南シナ海のスカボロー礁の周辺で14日、アメリカの沿岸警備隊と合同演習を行ったと発表しました。

スカボロー礁の周辺でフィリピンとアメリカが合同演習を行うのは、これが初めてだということです。

演習は、沈没した客船から乗客を救助するなどの想定で行われ、双方合わせて３隻の巡視船が参加したとしています。

演習が行われていた際には、中国海警局の艦船２隻がこの演習を監視し、このうち１隻は、フィリピンの巡視船におよそ５キロの距離まで接近したものの直接、演習を妨害するような動きはなかったということです。

フィリピンのドゥテルテ大統領は、当初、中国からの経済支援を重視し、南シナ海の問題を棚上げにする姿勢を示していましたが、国内の批判が高まる中で先月には習近平国家主席に対して中国の主張を否定した国際的な仲裁裁判の判断を尊重するよう直接、求めています。

さらに先月、アメリカ軍と離島の奪還訓練を行ったほか、今月にはアメリカ、日本、インドと４か国で南シナ海での共同訓練を初めて行うなど、軍事面でも厳しい姿勢を見せるようになっていて、今回の訓練でも中国を強くけん制することになりました。

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中国では、いずれもカナダ人で休職中の外交官のマイケル・コブリグ氏と、北朝鮮とのビジネスなどを行っているマイケル・スパバ氏が去年12月、スパイ行為などを取り締まる情報機関に拘束されました。

２人は中国の通信機器大手、ファーウェイの孟晩舟副会長がアメリカの要請でカナダ当局に逮捕された直後に相次いで拘束されていて、報復措置ではないかという見方が広がっています。

２人について、中国外務省の陸慷報道官は16日の記者会見で、コブリグ氏は国家の秘密や情報を探った疑いがあり、スパバ氏も国家の秘密を盗み提供した疑いがあるとして、16日までに正式に逮捕されたことを明らかにしました。

そのうえで陸報道官は「カナダが中国の法治についてや法に基づき事件を処理することについて、とやかく批判しないよう望む」と述べて、釈放を求めるカナダ政府をけん制しました。

カナダの裁判所では、孟副会長の身柄をアメリカに引き渡すかを判断する審理の準備手続きが進められていて、中国としては、孟副会長を無条件で釈放するようカナダ政府に圧力をかけるねらいもあるとみられます。

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２ アメリカ

アラバマ州議会上院は14日、母親や胎児の命に危険が及ぶ場合を除いて、原則、妊娠中絶を禁止する全米で最も厳しい法案を賛成多数で可決しました。

法案では、性的暴行などによる望まない妊娠であっても中絶が禁止されていて、中絶手術をした医師は、最大で99年の禁錮刑が科される可能性があります。

法案は、州知事が署名すれば、半年後に施行されますが、人権団体などは、中絶を女性の権利として認めた1973年の連邦最高裁判所の判断に違反するとして、訴訟を起こす構えをみせています。

アメリカでは、去年からことしにかけて、中西部のオハイオ州や南部のケンタッキー州、ジョージア州、それに、ミシシッピ州などで胎児の心拍が確認できるようになった時点で中絶を禁止する法案が次々と制定されています。

一方で、こうした法案に反対する訴訟が起きていて、妊娠中絶の是非をめぐりアメリカ社会が二分されるなか、アラバマ州の妊娠中絶禁止法案の動きに注目が集まっています。

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２ 中南米

アメリカのトランプ政権は、前のオバマ政権の政策を見直し、アメリカ人がキューバに渡航する際などの規制を強化したほか、先月にはキューバ革命で接収された資産をアメリカ人が取り返せるよう、企業や個人を相手取って賠償請求できるようにすると発表するなど、キューバへの圧力を強めています。

これについて、東京に駐在するキューバのカルロス・ペレイラ大使が16日、都内の日本記者クラブで会見し、「キューバとの国交を回復した前のオバマ政権の政策を否定することがトランプ政権のねらいだ。キューバに対する経済封鎖を世界に広げようというもので、国際法違反だ」と非難しました。

そのうえで、「キューバとアメリカの関係を改善すれば、両国にとっても国際社会にとってもプラスになる」と述べて、トランプ政権に対して対話を通じた関係改善を訴えました。

また、ペレイラ大使は、今後、トランプ政権の政策転換による影響を懸念する日本企業が増えることも予想されることから、日本企業のキューバへの進出を政府として後押ししていく姿勢を強調しました。

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２ ロン・ポール




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３ 中東 日本

イラン情勢をめぐって、アメリカは原子力空母と爆撃機の部隊を中東地域に派遣するなどけん制を強める一方、イランは対抗措置として、核合意の一部の義務に従わないことを表明するなど、緊張が高まっています。

こうした中、イランのザリーフ外相が15日夜、急きょ来日し、16日午前８時からおよそ１時間、河野外務大臣と会談しました。

この中で、河野大臣は「われわれは中東の状況に深刻な懸念を持っており、日本も緊張の緩和に向けて努力を惜しまない。中東の安定にはイランが引き続き核合意を履行することが必要で、これ以上緊張関係が高まらないよう、自制を求めたい」と述べました。

これに対し、ザリーフ外相は「アメリカが緊張を高めていることは受け入れられない。アメリカへの対抗措置は、核合意の範囲を超えるものではなく、合意の中でみずからの権利を行使するものだ。緊張の高まりを防ぐため、日本と一緒に取り組みたい」と説明し、対抗措置への理解を求めました。

そして両外相は、最新の情勢や核合意をめぐって意見を交わし、両国の伝統的な友好関係を基礎に引き続き協力していくことを確認しました。

イランのザリーフ外相は、河野外務大臣との会談のあと、記者団に対して「現在の中東地域の緊張した状況について議論するよい機会だった」としたうえで、「この地域における緊張は誰の利益にもならないし、イランから緊張を高めるようなことはしないが、われわれの安全が脅かされれば自衛し対応する。さらなる緊張の高まりをどう防ぐのか、国際社会が核合意の枠組みをどう守っていくのか、意見を交わした」と述べました。

また、ザリーフ外相は、「イランにとって日本は主要な経済パートナーだ。日本企業がイランとのビジネスを維持することで、日本には前向きな役割を果たしてほしい」と述べ、アメリカによる経済制裁が強化される中でも、日本との経済関係が維持されることに期待を示しました。

安倍総理大臣は、衆議院本会議で、「日本のエネルギー供給の生命線ともいうべきホルムズ海峡の周辺でこのような事態が進行していることを懸念している。中東の平和と安定はグローバル経済、世界情勢にとって重要で、エネルギーを依存する日本にとって死活的に重要な地域であり、引き続き情勢を注視していく」と述べました。

一方、安倍総理大臣は、情勢が悪化して、ホルムズ海峡が封鎖される事態になった場合に、安全保障関連法に基づいて自衛隊を派遣するのか、問われたのに対し、「現時点でホルムズ海峡の情勢に対応して自衛隊を出動させることは考えていない」と述べました。

アメリカがイラン核合意からの一方的な離脱を発表したのは去年５月のことです。

これ以降、トランプ政権はイランへの圧力を強めていました。急速に緊張が高まったのは今月に入ってからです。

２日、アメリカは日本など８つの国と地域に対して、イラン産原油の輸入を一時的に認めてきた措置を打ち切り、イランに対する制裁を強化しました。

続いて５日には原子力空母と爆撃機の部隊を中東地域に派遣すると明らかにしたほか、迎撃ミサイルの部隊の展開も決めました。その理由として「イランがアメリカ軍を攻撃するための準備を進めているとの兆候が強まった」と主張していますが、イラン側はこれを否定しています。

一方、トランプ政権が核合意から離脱して１年となった８日、イランのロウハニ大統領はトランプ政権への対抗措置として濃縮ウランなどの国外への搬出を取りやめることなどを表明しました。

さらに核合意に参加したヨーロッパ各国などとの交渉が60日以内に進展しなければ、高濃度の濃縮ウランの製造など本格的な核開発を再開させると発表しました。

これに対してアメリカのトランプ大統領は、イランに対して鉄鋼やアルミニウムなどの分野で新たな制裁を科すと明らかにしました。

そして13日、今度はイランと対立し、アメリカと同盟関係にあるサウジアラビアが、「タンカーがＵＡＥ＝アラブ首長国連邦沖で妨害行為を受けて損傷した」と発表しました。

サウジアラビアは特定の国を名指ししませんでしたが、複数のアメリカメディアは政府の初期段階の分析結果としてイランかその影響下にある武装勢力が関与した可能性があると伝えました。

ただ、これについてもイランは関与を否定しています。同じく14日には、サウジアラビアが、国内の原油パイプラインが無人機による攻撃を受けたと発表し、その後、イランが支援するイエメンの反政府勢力、フーシ派が「攻撃が成功した」と主張する声明を出しています。

この日、イランの最高指導者ハメネイ師はツイッターに「われわれは戦争を求めていないし、それはアメリカも同じはずだ」と投稿しました。

会談前日に急きょ発表されたザリーフ外相の訪日の背景には急速に「イラン包囲網」を強化させるアメリカに対し、日本を含む国際社会との連携を深めることで事態打開の糸口を探りたいねらいがあるものとみられます。

特に日本は、イランの伝統的な友好国であることに加えて、安倍総理大臣はイランへの強硬姿勢を続けるトランプ大統領とも良好な関係にあり、互いに国交がない両国とやり取りができる国です。

さらに来月にはＧ20サミットが日本で開かれることから、イランとしては、アメリカとの衝突を回避するために、アメリカとの意思疎通に日本に一役買ってもらいたいという意図もうかがえます。

また、ザリーフ外相は対イラン強硬派で知られるアメリカのボルトン大統領補佐官やイスラエルのネタニヤフ首相、それにサウジアラビアのムハンマド皇太子などを、いずれも名前にアルファベットのＢが含まれていることから「Ｂチーム」と呼んで、イランの体制転換をねらった軍事衝突を引き起こそうとしていると批判しています。

このためザリーフ外相は、核合意を一貫して支持している日本のほか、ロシアやインドなど、イランへの理解が得られそうな国を相次いで訪問していて、緊張緩和に向けた外交を進めています。

アメリカとイランとの間で緊張が高まった直接的なきっかけは、今月５日、トランプ政権が地中海に展開していた原子力空母「エイブラハム・リンカーン」などを中東地域に派遣すると突然、明らかにしたことです。

派遣の理由について国防総省は「イランがアメリカ軍や国益に対して攻撃を準備している兆候がある」と説明してイランからの脅威が背景にあるとしていますが、具体的にどのような脅威なのかは明らかにしていません。

これに対し、イラン側は「でっちあげの情報だ。イラク侵攻に導いたのと同じ人たちによってつくりあげられたものだ」として大量破壊兵器があるという誤った情報に基づいて踏み切ったイラク戦争を引き合いに出して、アメリカを非難しています。

また、トランプ政権は空母の派遣に先立って今月初め、イランの生命線とされる原油の全面禁輸につながる制裁強化に乗り出していました。

これに対し、イランはアメリカが核合意から一方的に離脱してから１年となる８日に合わせて核合意の一部の義務に従わないことを表明。

これを受けてトランプ大統領は同じ８日、イランに対して鉄鋼やアルミニウムなどの分野で新たな制裁を科すと明らかにし、緊張が高まります。

その後、アメリカの同盟国サウジアラビアなどのタンカーがホルムズ海峡の近くの海域で何らかの妨害行為を受けたほか、サウジアラビアの原油パイプラインが無人機による攻撃を受けたともされ、いずれもイランによる何らかの関与が取り沙汰されています。

トランプ政権はイラン側からアメリカや同盟国が攻撃を受けた場合、対抗措置をとるとしていて、トランプ政権の出方に注目が集まっています。

トランプ大統領は一貫してイランへの強硬姿勢をとっています。

これは核合意を結ぶことでイランとの関係改善に取り組んだオバマ前政権とは対照的とも言える政策です。

就任直後から中東でイランと敵対するイスラエルやサウジアラビアとの同盟関係を強化し、イランへの対決姿勢を打ち出します。

そして、去年、対イラン強硬派で知られるポンペイオ国務長官と安全保障問題を担当するボルトン大統領補佐官を起用して以降、トランプ政権はイランへの強硬路線を加速させます。

去年５月には国際社会の反対を押し切る形でイラン核合意からの離脱を表明し、オバマ前政権からの方針転換を鮮明にします。

その後、ポンペイオ長官は、ウラン濃縮の停止を含むすべての核開発を永久に放棄することやシリアからの撤退、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラなどへの支援の打ち切りなど、イランに対して12の要求を突きつける新たな対イラン戦略を発表しました。

去年11月には核合意からの離脱にともない「史上最強の制裁を科す」としてイラン経済の生命線とも言える原油の輸入を禁止することで、イランに打撃を与える制裁を発動させましたが日本や中国など８つの国と地域は適用から外し、輸入を認める措置をとりました。

しかし、今月にはその除外措置も打ち切り、制裁を一段と強化しています。

また、先月にはイランの最高指導者に直属する精鋭部隊「革命防衛隊」をテロ組織に指定し、圧力を強め続けています。

その一方でトランプ大統領は今月、「イランがやるべきことは私に電話をかけて話し合うことだ」と述べるなどイランの指導者に対して対話の席につくよう促しています。

トランプ政権は強硬なイラン政策の目的についてイスラム体制の転換ではなく、あくまでミサイル開発やテロ活動、それに市民への人権侵害などをやめさせることで「行動を改め、普通の国家になること」としています。

ただ、専門家などからはトランプ政権の目的は反米路線を堅持する体制の転換にあるという指摘が根強くあります。

来年に大統領選挙を控えるトランプ大統領としては保守層にアピールする必要があることから、イランに対して、一層強硬な態度に出て、両国の関係がさらに緊張するという見方も出ています。

アメリカがイランに対する軍事行動に踏み切る可能性はあるのでしょうか。アメリカの専門家の間では、イランとの本格的な戦争につながるおそれのある軍事攻撃の可能性は極めて低いという見方が一般的です。

その理由としてアメリカ国内でもトランプ政権が強調する脅威がどこまで差し迫っているのか疑問だという意見があることに加え、軍事的、政治的なリスクが高いという指摘が出ています。

仮にアメリカが軍事攻撃に踏み切れば、高い軍事力を保有するイランからの反撃や報復が予想されるうえ、国際関係上もイランと協力関係にあるロシアやイランと結び付きの強いトルコなどの反発は避けられず、中東のみならず世界情勢が一気に悪化することは間違いありません。

また、トランプ大統領はアメリカ軍の中東への関与を減らす考えを繰り返し示しており、アフガニスタンやシリアからの撤退も進まないなか、新たな軍事作戦の着手は容易ではないとみられています。

一方でアメリカがイランの影響下にある武装勢力などに対して限定的な攻撃を加える可能性は排除できないという見方も出ています。

トランプ政権はイランが武装勢力への支援を通じて中東各地で影響力を拡大させることを懸念していて、いずれもイランの支援を受けるイスラム教シーア派組織ヒズボラやイエメンの反政府勢力「フーシ派」への警戒を強めています。

ホワイトハウスでは対イラン強硬派で知られるボルトン大統領補佐官が、厳しい対応を意見具申する可能性も指摘され、トランプ大統領としても外交面の成果としてきた北朝鮮との非核化協議が行き詰まる中、強硬姿勢をみせれば保守層へのアピールにもつながります。

トランプ政権はイランの脅威を強調して政治、経済、軍事のあらゆる面で圧力を強めていて、偶発的な衝突が起きる事への懸念も高まっています。

イラン情勢に詳しい、ワシントンのシンクタンク、「軍備管理協会」のケルシー・ダベンポート氏が15日、ＮＨＫのインタビューに応じ、トランプ政権が中東でイランによる脅威が差し迫っていると主張していることについて「自分たちの軍事行動を正当化するために中東地域での低いレベルでのイランの活動を誇張している可能性もある」と指摘しました。

また、トランプ大統領がイランに対し圧力を強める理由について「イランを交渉のテーブルにつかせることができると考えているのかもしれない。交渉の達人を自認するトランプ大統領は北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長やロシアのプーチン大統領など各国の首脳との会談をショーとして明らかに楽しんでいる」と述べ、イラン核合意にかわる新たな合意を結ぶため、イラン指導部との対話を目指しているとの見方を示しました。

そして、「トランプ政権は核合意から離脱したことでイランの信用を失っており、イランが交渉に応じる理由はない」と述べ、トランプ大統領の思惑どおりに対話が実現する可能性は低いという認識を示しました。

その一方でダベンポート氏は、トランプ大統領自身はイランへの軍事攻撃に積極的ではなく、現時点でアメリカが軍事攻撃に踏み切る可能性も低いという見方を示しました。

ただ、政権中枢にはボルトン大統領補佐官など対イラン強硬派がおり、アメリカ軍や同盟国がイランから攻撃を受けた場合には、「トランプ大統領が自分の意に反して軍事行動をとらざるをえないと感じるかもしれない」と指摘しました。

そのうえでダベンポート氏は、「トランプ政権内にはイランはアメリカから軍事攻撃を受けても反撃しないという期待があるのかもしれないが、イランの体制内に根強く広がる反米感情を考えれば、それは非常に危険な思い込みだ」と警鐘を鳴らしました。

そして、アメリカ軍が駐留するイラクやシリアでは、イランが支援する武装勢力も活動しており、アメリカが軍事攻撃に踏み切ればこうした武装勢力との衝突も起きるリスクが高まるほか、イランが原油の主要な輸送路であるホルムズ海峡の封鎖に踏み切れば、大きな混乱に陥るおそれがあると指摘しました。

アメリカの有力紙ワシントン・ポストは15日、トランプ大統領がイランへの対応をめぐってホワイトハウスで安全保障政策を担当するボルトン大統領補佐官らと意見が食い違い、不満を抱えていると伝えました。

ワシントン・ポストがトランプ政権の当局者の話として伝えたところによりますと、トランプ大統領自身は外交的なアプローチによってイランとの緊張を解消し、イランの指導者と直接、対話することを望んでいるということです。

それにもかかわらず、先週、軍事行動に向かうような計画がボルトン氏らによって勝手に進められているとトランプ大統領は感じ、憤ったとしています。

一方、トランプ大統領は15日、ツイッターで「フェイクニュースのワシントン・ポストやニューヨーク・タイムズは、私の中東政策をめぐり内部抗争が起きていると書いているが、そんなことはない」と批判しました。

そして、「異なる意見が出ても、最終的に決定するのは私だ。非常に簡単なプロセスだ」と述べたうえで、「イランは近く対話を望むはずだ」と書き込み、イランがアメリカとの対話に応じることに改めて期待を示しました。

イラン情勢をめぐっては、アメリカが原子力空母と爆撃機の部隊を中東地域に派遣するなど、けん制を強める一方、イランは対抗措置として、核合意の一部の義務に従わないと表明するなど、緊張が高まっています。

こうした中、安倍総理大臣は16日午前11時半ごろから総理大臣官邸で、15日夜、急きょ来日したイランのザリーフ外相と会談しました。

会談の冒頭、安倍総理大臣は、「中東情勢をめぐる状況が大変緊迫化していることを懸念している。安定化に向けて率直な意見交換を行いたい。日本とイランは伝統的に友好関係にあり、その関係を維持・発展させていきたい」と述べました。

これに対し、ザリーフ外相は「わが国は日本とは重要なパートナーとしてよい関係にあり、それは極めて重要だ。だからこそ、現在の緊迫した状況下で、安倍総理大臣とさまざまな意見交換が必要だ」と応じました。

また、安倍総理大臣が核合意の履行継続に期待を示したのに対し、ザリーフ外相は、イランの対抗措置は核合意の範囲を超えるものではないと説明しました。そして、日本とイランの伝統的な友好関係を維持・発展させていくことを確認しました。

イランのザリーフ外相は、午後６時半すぎから、宿泊先の都内のホテルで、ＮＨＫなど一部メディアのインタビューに応じました。

イラン情勢をめぐっては、アメリカは、中東地域に原子力空母を派遣するなど、イランへのけん制を強める一方で、トランプ大統領は15日、「イランは近く対話を望むはずだ」とツイッターに書き込んでいます。

これについて、ザリーフ外相はインタビューの中で、「なぜトランプ大統領がそう確信をもっているかわからないが、完全に間違っている。核合意に違反したのはアメリカのほうだ」と述べ、現時点では、アメリカとの対話に応じられる状況にはないと強調しました。

そのうえで、アメリカが軍事的な圧力を加えていくことについて、「アメリカにとってもイランにとっても利益はない。彼らにとって自殺行為だ」と述べ、アメリカ側をけん制しました。

また、ザリーフ外相は17日、中国を訪れ、外相などと会談する予定も明らかにしました。

インタビューに先立って、ザリーフ外相は16日、安倍総理大臣や河野外務大臣と相次いで会談し、両国の伝統的な友好関係を発展させることを確認していて、イランとしては、日本を含む国際社会との連携を深めることで、アメリカをけん制するとともに事態打開の糸口を探るねらいとみられます。

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３ ロシア 日本 領土問題

ロシア政府は、事実上管轄する北方領土の開発を加速させようと、2017年にこの地域を経済特区に指定し、進出企業に対して減税や行政手続きの簡素化など優遇措置を与えています。

これまでに色丹島での水産加工工場の建設事業が指定されていますが、ロシア極東・北極圏発展省によりますと、メドベージェフ首相は15日までに、経済特区の対象となる事業を拡大する決定に署名しました。

新たに対象に加えられたのは色丹島で観光施設や船舶修理工場を建設する事業などで、総額11億円以上の投資と、少なくとも240人の雇用が見込まれるとしています。

北方領土をめぐっては、日ロ両政府が来月予定されているプーチン大統領の訪日を前に共同経済活動の具体化に向けて話し合いを進めています。

経済特区の指定について、日本政府はこれまで、北方領土でのロシアの管轄権の容認につながるもので、日本の立場とは相いれないとして抗議してきた経緯があり、ロシア政府による今回の決定は、日ロの共同経済活動の実現に向けた協議に影響を与えることも予想されます。

自民党とロシアの与党「統一ロシア」による政党間交流で、日本を訪れているトゥルチャク上院副議長は16日、安倍総理大臣を表敬訪問しました。

この中で、トゥルチャク氏は「首脳間の関係が順調なので、政党間の交流も進められる。今後の展望も明るい」と述べました。

これに対し、安倍総理大臣は「両党の間の交流とともに、トップどうしの交流が大事だ。平和条約の締結を目指して取り組んでいきたい」と述べ、引き続きプーチン大統領との間で首脳会談を重ね、平和条約交渉の前進を目指す考えを示しました。

会談で、北方四島の「ビザなし交流」に参加した丸山穂高衆議院議員が、元島民に戦争で島を取り返すことの是非などを質問したことは話題に上らなかったということです。

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５ テレビ


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５ 食事





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５ 食事 おやつ

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朝食は昨夜コンビニで買っておいたカレーヌードルとサラダ。

茅野の駅前に置かれている「縄文のビーナス」（左）と「仮面の女王」。もちろんれレプリカで、本物は手のひらに乗るサイズである。「縄文のビーナス」は国宝である

８時４９分発の松本行き（普通）に乗る。

建物の間から雪を頂いた山々が見えるところが松本ならではである。

１０時開店の「chiiann」に顔を出す。

ケークサクレのセット（ドリンクはりんごジュース）を注文。

街中にはあちこちにベンチがある。座りたいようなベンチを見つけると、ついつい座ってします。

「グレインノート」に立ち寄る。

コンフィチュールのお店「Che Momo」。

お隣の和菓子屋「宝来屋」は今日は開いていた。

女鳥羽の泉。市内にはたくさん湧水がある。

お店の名前は「満」（みつ）。「そば」とはどこにも書かれていない。

「栞日」分室は酒屋さんの隣にあった。

分室を見てから「栞日」へ。

お気に入りの窓際のデスクが空いていたので、心の中で「ラッキー」とつぶやきながら座る。

アイスジンジャーとドーナツ

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５ 囲碁・将棋 食事 おやつ



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５ アウトドア 交通

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　３月３０日、愛知トヨタ自動車が運営する「ＧＲガレージ高辻」（名古屋市）に新型「スープラ」が置かれていた。今春の国内発売を控え、週末にファンが集う全国のＧＲガレージを巡回していた。３月上旬から予約を受け付け、すでに予定台数に達した店もある。

　同店ＧＲマネージャーの葛谷和久さん（５６）は「期待通りの活況。スポーツカー市場の活性化につなげたい」と話した。

　スープラとは、ラテン語で「超えて」「上に」の意味だ。トヨタを代表するスポーツカーで、この新型が５代目となる。初代は１９７８年に北米で発売。日本では「セリカＸＸ（ダブルエックス）」として売り出された。８６年の３代目から国内でもスープラの名前に。２００２年に４代目の生産を終え、今回が１７年ぶりの復活となる。

　北米では特に親しまれ、人気には映画が一役買っている。ロサンゼルスを舞台に、ストリートレースに明け暮れる若者らを描いた「ワイルド・スピード」。０１年公開のこの作品で、ハリウッド俳優の故ポール・ウォーカーが乗る車はオレンジ色のスープラだ。トヨタの友山茂樹副社長は「ＦＲ（後輪駆動）で大排気量という点で、アメリカンなスポーツカーというイメージが強い」と話す。

　厚生労働省は保育の基本的事項を定めた「保育所保育指針解説」で、散歩などの園外保育について、「子供が四季折々の変化に触れることができる」として必要性を強調。そのうえで、散歩の経路に関しては「異常や危険性の有無、交通量を含めて点検し、記録を付けるなど、情報を全職員で共有する」としている。

　各自治体などは厚労省の指針に沿って「危機管理マニュアル」を設定。大津市は公立保育園の園長会が平成１９年に策定したマニュアルで、散歩時には計画書を作成し、事前に下見を行うなどリスクを最小限にとどめることを求めている。

　事故を受け、大津市は、公立と私立の保育園、幼稚園などに散歩コースの提出を求め、７月中をめどに施設や県、県警と危険箇所を点検し、今年度中に必要な安全対策を完了させる。

　さらに、散歩コース周辺に、小学校周辺などで登下校時間帯の通行禁止や一方通行、速度規制などを求める「スクールゾーン」にあたる「キッズゾーン」（仮称）を設けたり、地域住民が登下校を見守る「スクールガード」に相当する「キッズガード」（同）を導入したりする考えで、国に財政支援を求めることを決めた。

　ただ、同市幼児政策課の担当者は「保育園などの散歩コースは無数にあり、散歩の時間も異なる。通行時間や経路が決まっている通学路のように地域住民の目を行き届かせるのは難しい」と明かし、「市や地域住民、保護者らが園児の散歩時間などを把握し、見守ることのできる仕組みが必要だ」と強調する。


　交通安全対策に詳しい名城大の若林拓史（ひろし）教授（交通工学）も「地域住民が危険な場所で注意を呼びかけることは効果的だ」と指摘する一方で、「通学路は住宅地にあることが多いが、散歩コースはそうとは限らず、見守りを行う地域住民を確保するのは難しいのではないか」と話している。

緊急の調査が行われるのは１日１万台以上の交通量がある滋賀県内の県道の交差点およそ600か所です。

このうち大津市打出浜にあり路面電車の線路も通る大きな交差点では、16日、県の土木事務所の職員３人が、歩道と車道を分ける道路上のラインが消えかかっていないかや、歩行者を守る縁石が壊れていないかなどを確認していました。

県は今月末までに対象の交差点の点検を終え、危険な場所が見つかったところについては対策を取ることにしています。

滋賀県道路課道路保全室の竹田昌史係長は「悲惨な事故が起こらないよう調査をしっかり行い、警察とも連携して具体的な防止策を検討していきたい」と話していました。

大津市で保育園児の列に車が突っ込み園児２人が死亡した事故を受けて、大津市長が自民党の会合に出席し、保育園周辺の道路に「キッズゾーン」を設けてドライバーに注意を促すなど、安全対策の徹底を要望しました。

これに対し、二階幹事長は必要な予算措置を行う考えを示しました。

今月８日、大津市の交差点で、散歩中の保育園児の列に車が突っ込み、園児２人が死亡した事故を受けて、大津市の越直美市長は、16日、自民党本部で開かれた交通安全対策を検討する会合に出席し、要望書を提出しました。
この中では、ドライバーに注意を促すため、小学校の通学路に設けられている「スクールゾーン」と同じように、保育園周辺の道路にも「キッズゾーン」を設けるべきだとしています。
また、保育園児が散歩する際などに、「見守り」を行うボランティア制度を創設することなどを求めています。

これに対し、二階幹事長は、「しっかりと対応していきたい」と応じ、必要な予算措置を行う考えを示しました。

このあと、越市長は、記者団に対し、「大津市でも、しっかり安全対策を行っていくが、国でも検討してもらい、子どもの命のために、一丸となって取り組んでいきたい」と述べました。

散歩中の保育園児の列に車が突っ込み園児２人が死亡する事故が起きた滋賀県では、「春の交通安全運動」に合わせて朝の通学時間帯にスピード違反の一斉取り締まりを行いました。

滋賀県内では今月８日、大津市で散歩中の保育園児の列に車が突っ込み、２人が死亡するなど子どもが犠牲になる事故が増える傾向にあります。

16日は春の交通安全運動に合わせて子どもたちが通学する時間帯に、スピード違反の一斉取り締まりを行いました。

このうち栗東市の小学校の通学路となっている県道では道路わきに持ち運びのできるスピードの測定装置が設置され、通行する車の速度をチェックしていました。

また、周辺の道路にも白バイがパトロールに出て、車の運転の状況を確認していました。

県警察本部によりますと、県内で中学生以下の子どもが交通事故で死亡したのは去年１年間で１人でしたが、ことしは15日までにすでに４人に上っているということです。

滋賀県警察本部交通指導課の大川貴之課長補佐は、「ドライバーには、子どもを見かけたら『飛び出してくるかもしれない』という意識を持ってもらいたい。子どもの安全を守るために通学路などでは警戒を続けていく」と話していました。

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５ 天皇家

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#天皇家