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変更されてた。

ご静養のために8月19~28日の間、栃木県の那須御用邸に滞在された天皇ご一家。8月26日には「那須どうぶつ王国」に足を運ばれた。

あいにく小雨混じりの空模様だったが、愛子さまのお友だち5人とその保護者が合流して、動物たちとの触れ合いを楽しまれたのだ。

5人のご友人のうち4人は普通の背丈の女子。しかし、グループのなかにひときわ目立つ長身の男子が1人いた。がっしりとした体格で身長は185cm近くありそうだ。この時期には毎年のように那須を訪れるという雅子さまファンの女性はこう語る。

愛子さまが小学生でいらした10年ほど前から、那須で合流される“ご学友”はずっと同じメンバーです。そのなかに愛子さまのお気に入りの男の子がいて、『ドラえもん』の“のび太”に似た優しい顔立ちが印象的でした。今年来ていたのも、その彼です。今ではすっかり背も高くなって、俳優の東出昌大に似た感じのイケメンになりましたね」

実は本誌も’10年と’11年に、愛子さまとAくんの仲むつまじい姿をキャッチしていた。当時を知る本誌皇室担当記者が振り返る。

愛子さまは小学3年生だった’10年の夏、陛下や雅子さま那須の茶臼岳を登山されているのですが、Aくんと彼のお母さんやお姉さんも同行していたのです。Aくんは愛子さまのすぐ後ろについて、愛子さまがよろけるとすぐに支えてあげていました。無事に登頂されて、みなさんご一緒に下山されたのですが、登山口から駐車場に向かう道では愛子さまがしっかりとAくんの手を握られていたのです」

その3日後、愛子さまとAくんの姿は「りんどう湖ファミリー牧場」にあった。目撃した女性は本誌にこう語っていた。

愛子さまと男の子(Aくん)はボートに乗るときも、メリーゴーラウンドでも隣同士でした。愛子さまから積極的に男の子に話しかけられているように見えました。手をつなぎ、腕を組み、ハグされるシーンもありました」

翌’11年には、今年と同じ「那須どうぶつ王国」の「バードパフォーマンスショー」でもそんな“アツアツ”ぶりを見ることができた。皇室担当記者が明かす。

「司会者が参加希望の子を募ると、Aくんが愛子さまの手を取って挙げさせようとしました。すると今度は“お返し”とばかりに愛子さまがAくんの手を挙げさせようとして……。まるで恋人同士がふざけ合っているように見えました」

愛子さまはそのころ、乱暴な男子児童に対する恐怖心からの“不登校問題”が取りざたされている時期だった。ご静養の際にもほとんど笑顔を見せることがなくなっていた愛子さまだったが、Aくんと一緒のときには満面の笑みが戻っていたのだ。

天皇ご一家とAくん一家は、家族ぐるみのお付き合いなのです。那須に来るメンバーのなかで男子はAくん1人。しかも彼は中等部から外部受験し、いまは学習院の生徒でさえありません。それでもご静養先に招かれるのですから、愛子さまとAくんにはよほど強い絆があるのでしょう。雅子さまも“公認の仲”と言っても過言ではありません」

そう語るのは学習院関係者。さらに、Aくんが進学した名門私立高校は都内でも屈指の難関校だと話す。

「大手学習塾の算出した偏差値は74ですから、Aくんはかなりの秀才。愛子さまとは、歴史が好きという共通点もあります。また、彼は水泳やマリンスポーツにも打ち込んだ経験があるスポーツマンという一面も。まさに文武両道の好青年です」

さすがに今年の那須では、高校3年生となった2人が小学生のときのような“スキンシップ”を人前でとることはなかった。しかし、ときおり愛子さまと視線が合うと、Aくんがうれしそうに笑顔を送り、愛子さまもやさしい笑みをお返しになっていた。

一歩一歩、大人への階段をのぼられている愛子さま那須での「ときめきの夏」もきっと、大切な思い出となることだろう――。

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初代宮内庁長官田島道治が、昭和天皇との対話を記録した「拝謁記」には、戦前から慣例的に続く「内奏」などの機会に、吉田茂総理大臣が昭和天皇に話した内容が頻繁に登場します。

このうち、朝鮮戦争勃発の翌月、昭和25年7月の拝謁では、昭和天皇が田島長官に「今日吉田総理が来て朝鮮の問題ハ第三世界戦争ニならぬ限り又アメリカがまづい事をしない限り日本ニとつてはむしろよい影響がありますといつてた」と述べたうえで、吉田が、朝鮮戦争によってソ連など東側諸国も含めた「全面講和論」が吹き飛び、失業者の減少にもつながる、などと話していたと、田島長官に明かしたことが記されています。

また、昭和26年2月の拝謁で、昭和天皇は、吉田が前日に日米の講和条約交渉の内容を「非常に詳細ニ話した」と述べたうえで、「吉田ハ再軍備とは決していはず、警察予備隊を十二万五千ニするとかいつてた。省も治安省とするといふ様な話であつた」と明かしたと記されています。

このほか、吉田が閣僚人事の方針などを、あらかじめ昭和天皇に伝えていたことも記されていました。

「拝謁記」の分析に当たった京都大学大学文書館の冨永望特定助教は、昭和天皇が、吉田からこうした報告を受けていたことについて「政治的行為と言えるかは微妙な問題だ」としたうえで、「同時進行のリアルタイムで起きていることについて、吉田がそのまま天皇に報告していたことが改めて確認できた。朝鮮戦争や内閣の人事などについて、吉田がどのように話していたのかわかる貴重な資料で、今後の吉田茂研究に一石を投じるものだ」と話しています。

初代宮内庁長官田島道治昭和天皇との対話を記録した「拝謁記」には、戦前から慣例的に続く「内奏」などの機会に当時の吉田茂総理大臣が昭和天皇に話した内容が頻繁に登場します。

「内奏」は天皇に対して国務大臣などが国政の報告を行うことで、天皇統治権を総覧する明治憲法のもとでは当然のこととして行われていました。その後、日本国憲法では「国事に関する行為のみを行い、国政に関する権能を有しない」と規定されているため、「内奏」の必要性については議論があり、天皇の政治利用を避けるため内容は明かさないことが慣例となっています。

朝鮮戦争勃発の翌月、昭和25年7月14日の田島長官の拝謁について、宮内庁が編さんした公式記録集昭和天皇実録は午前に行われたものをとりあげ、「認証官任命について内奏をお聞きになる」とだけ記していますが、「拝謁記」には午後、50分にわたって行われた拝謁で交わされた会話の内容が記されていました。

この中で、昭和天皇「今日吉田総理が来て 朝鮮の問題ハ 第三世界戦争ニならぬ限り 又アメリカがまづい事をしない限り 日本ニとつてはむしろよい影響がありますといつてた 第一ハ全面講和などいふ議論が吹きとぶに都合よくなつたことが一つ、今一つハ企業面がよくなり失業者の減少ニなることで/インフレニなる故 輸入をしてそれを防ぐと首相ハいつてた」と述べたと記されています。

また、同じ年(昭和25年)の11月7日の拝謁では、昭和天皇「実ハ吉田首相が此間(このあいだ)内奏の時ニ 秘密ニ士官学校の五十八期 九期とかの士官と御つきあひに 同時頃の兵学校の出身将校を解除して 予備隊ニ使ふやうな事をいつてた」と述べ、吉田総理大臣から秘密裏に旧軍の将校を公職追放解除し、警察予備隊の幹部として登用しようとしていることを聞いたと記されています。

講和をめぐる日米交渉が本格化していた昭和26年2月15日の拝謁では、田島長官が吉田総理大臣が前日の内奏で、特使として来日したアメリカの国務長官顧問のダレスとの会談の内容を詳細に報告したかどうか昭和天皇に尋ねました。

これに対して昭和天皇「非常に詳細ニ話した 大体(だいたい)私ハ皆満足した たゞ奄美大島信託統治だけハ残念だが仕方ない。こういふ敗戦をしたとしては実ニいゝと思ふ 日露戦争の時 日本ハ勝つたのだがそれ以上だと思ふ」と述べたと記されています。

さらに、「吉田ハ再軍備とは決していはず 警察予備隊を十二万五千ニするとかいつてた。省も治安省とするといふ様な話であつた」と明かしたと記されています。

昭和27年5月12日の拝謁では、田島長官が新聞に出ていた内閣改造の情報が「案外眞相ニ近いやうで」と述べ、人事の具体的な内容に触れると「吉田も大橋はやめるといつてたよ」と当時の国務大臣の去就について述べ、閣僚人事の方針について吉田総理大臣から事前に聞かされていたことが記されていました。

「拝謁記」の分析に当たった日本近現代史が専門の日本大学古川隆久教授は「吉田総理大臣の時代は冷戦構造の中で日本が西側陣営との講和を選択していく時期だが、吉田は日記の存在が確認できないので、これまでは詳しいやり取りがわからず吉田がどんなことを考えていたのか断片的にしかわからなかった。『拝謁記』の記述から吉田の内奏の内容がわかるまでは具体的に考える材料がなかったので、そうした面でも貴重な記録だと言える」と話しました。

そのうえで、「特に、独立のために必要な再軍備の問題などについて吉田がどのように考えていたのかが『拝謁記』の記述からあぶり出せる可能性がある。吉田がどう考えているかという話が昭和天皇や田島長官を通じてたびたび出てくるので、ほかの記録とも突き合わせていくことで吉田が何を考えていたのかこれまでよりも詳しくわかってくるのではないか。結果的に自衛隊という形になった戦後日本の軍備の問題を吉田がどのように作って維持していこうとしていたかを考えるうえでも非常に大きな手がかりを与えてくれる記録だと思う」と述べました。

京都大学大学文書館の冨永望特定助教は「内奏が行われた事実自体はすでに知られていたが、その具体的な内容について天皇の口から語られているという点で、かなり貴重で新鮮な価値を持つ記録だ。人事や吉田内閣の政策についてあらかじめ説明していたことが記されていて、まさに同時進行のリアルタイムで起きていることについて、吉田がそのまま天皇に報告していたことが改めて確認できた」と話しました。

そのうえで、「内閣はコロコロ変わるので、同じ人物や同じ政党が権力を握り続けるとは限らず政策や人事において断絶が生じてしまうが、天皇は一貫して在位しているので、常に情報を受けていれば内閣が変わってもその知識を伝えられる。吉田茂のように戦後になってから本格的に政治のキャリアをスタートさせた者にとって、昭和天皇の圧倒的な情報量は頼りにしたくなるものだったので、吉田は天皇の求めに応じて情報を上げていたのだろう」と指摘しました。

さらに、「仮に吉田の報告を受けた昭和天皇が、それは反対だからやめろなどと言った場合は、明らかな政治的行為になるが、報告を聞いただけで政治的行為と言えるかは微妙な問題だ。内奏の内容については、これまで断片的にしかわかっていなかったので、吉田が内閣人事や朝鮮戦争についてこのように語っていたとか、天皇の口から吉田がこのように話していたという証言が出て、吉田の考えに関する新しい情報源が出てきたということは、吉田茂研究に一石を投じることになるだろう」と話しています。

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#天皇家

戦国武将、上杉謙信がライバルの武田信玄と戦った「川中島の戦い」に関する新たな書状が、このほど新潟県内で見つかりました。「川中島の戦い」は5回あったというのが通説ですが、専門家は、その後も信濃の領土をめぐって合戦があったことがうかがえる「原本」で、貴重な記録だとしています。

見つかった書状は、戦国時代の永禄年間(1558年~70年)に、上杉謙信が自分の領土だと考えていた、今の長野県北部、北信濃の7人の武将に宛てたもので、新潟大学名誉教授で、郷土史に詳しい冨澤信明さんが、およそ15年前に骨とう品を扱う関係者から購入し、保管したままになっていました。

冨澤さんが上杉謙信研究の第一人者で、上越市公文書センターの福原圭一上席学芸員に調査を依頼したところ、花押と呼ばれる、謙信のサインなどから、原本であると確認されました。

信濃をめぐって謙信と信玄が戦った「川中島の戦い」は、通説では5回あったとされています。

学芸員の福原さんによりますと、近年の研究で、謙信と信玄の対立がその後も続いていたことは明らかになっていましたが、見つかった書状は、明治時代に残された写しの原本で、5回目の戦いの3年後の永禄10年に、謙信が出したものだということです。

書状では、信濃を北進する信玄の侵略を防ぐため、7人の武将に対し「皆々在陣あり、堅固の仕置専一に候」。つまり、「みんな、陣所のそれぞれの持ち場でしっかり守るように」と指示しているということです。

福原学芸員は、ほかの研究の成果も合わせて考えれば、5回目の合戦のあとも、合戦があったと考えるべきだとしていて「戦国時代の人は、今回が何回目の合戦と思って戦っているわけではないが、江戸時代に軍記物として書かれたときに、5回までをセットにし1冊にして残された。しかし、永禄10年にも戦っているということを念頭に見直したほうがよいのではないか」と話しています。

書状の持ち主の冨澤さんは「本物だと思って購入したわけですが、謙信の書状で間違いないということが確認できてうれしいです」と話していました。

恩赦は、裁判の手続きによらず、有罪判決の効力を失わせたり、いったん喪失した資格を回復させたりするもので、政府は、皇位継承に伴う実施を検討しています。

これに対し、政府関係者からは、「時代も変わってきており、被害者の感情を重視する観点も重要だ」といった指摘が出ています。

これも踏まえ、法務省は、来月22日に行われる、天皇陛下が即位を内外に宣言される儀式、「即位礼正殿の儀」に合わせて、有罪判決を受けたために喪失した資格を回復させる「復権」などに限って、実施する方向で検討することにしています。

今回、皇室の慶弔時に際し、恩赦が実施されれば、天皇皇后両陛下が結婚された平成5年以来、26年ぶりとなります。

ja.wikipedia.org

コミュニティー内外においての意見や発言、主張などが響き渡るかの拡散している様子であり、コミュニティーの閉塞的な性質等による内発的な現象である。

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 戦争経験のない韓国人にとっては、学校で教え込まれた「日帝」の悪行が歴史となり、反日感情になった。2005年に「親日罪」を創設して親日的な言論を取り締まったのは、初めての戦後生まれだった盧武鉉大統領である。

 日本でも戦争を経験した世代は日韓併合の実態を知っていたが、戦争を知らない世代が中国大陸の戦争と朝鮮半島の植民地支配を混同し、2010年の日韓併合100周年のときは「日韓併合不法行為だ」という署名運動をした。

 このように日本でも韓国でも「戦争を知らない老人たち」が戦争を神話化し、韓国の反日感情に日本のマスコミが迎合して甘やかしたことが、日韓関係の悪化した大きな原因だ。反日は根深い感情ではないので、韓国の若い世代が正しい歴史を学べば解決できるが、その前に日本人が歴史認識を改めなければならない。

#反日左翼

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かねてから「スパイ天国」と言われるだけあって、日本でこの手の工作をしていたのはアメリカだけではない。北朝鮮工作員がどれだけの犯罪行為に手を染めてきたかを考えればいいだろう。ロシア、中国、韓国等々もそれぞれの活動を行っていたし、おそらくは今も展開中である。その意味では「工作員では?」と勘繰るのもあながち間違ってはいないのだ。

チョ・グク氏が閣僚としてふさわしいかどうかを審査するための聴聞会は、6日、韓国の国会で休憩を挟みながら、およそ14時間にわたって行われ、7日午前0時ごろ、終了しました。

聴聞会で、チョ氏は、娘の名門大学への不正入学や家族ぐるみでの不透明な投資など、一連の疑惑を否定したものの、「わからない」や「確認する」といった回答も目立ち、疑惑を完全にふっしょくするには至りませんでした。

一方、検察は6日夜、チョ氏の妻を私文書を偽造した罪で在宅起訴しました。韓国メディアは、チョ氏の娘がプサン(釜山)の大学院を受験した際、履歴書に、チョ氏の妻が教授を務めている大学から表彰状を受けたと記載していますが、この表彰状をチョ氏の妻が偽造した疑いがあると伝えています。

ムン大統領は、聴聞会の結果や世論の反応をみながら、チョ氏を法相に任命するかどうか最終的な判断をくだしますが、チョ氏の妻が起訴されたことで、検察の捜査の状況も判断に影響を及ぼすことが予想されます。

 現在の国際情勢について、「世界史的な時代の転換期」を迎えていると分析する中西氏。日韓関係悪化の原因は、経済面でのアメリカの存在感の低下によって、中国・ロシアの大陸勢力の優位性が高まり、アメリカや日本を“鬱陶しい邪魔者”と判断し始めたことだと指摘する。

「韓国の若い世代などは、『在韓米軍があるから統一が果たせない』とすら思っている。在韓米軍が占領軍のような意味合いになっているのです。米韓同盟を大切にしてきた保守派は高齢化が進んでいることも大きい。

 いまや韓国には、日本とアメリカは友人どころか、時には自国の行く手を阻む“鬱陶しい邪魔者”とさえ映っている。日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄したことに『失望』を表明したアメリカに対して、韓国政府は、駐韓アメリカ大使を呼び出して、『失望表明の自粛』を要請しました。韓国が日米双方に対しこんな強い態度に出る背景には、日米から距離を取ろうという戦略的な意図があると考えるべきです」

日本と韓国の関係が悪化するなか、関係悪化はトランプの米国からのさしがねによるものだという見方が出ている。トランプは安倍首相に「オレが中国に対してやっている感じで、お前も貿易関係を武器として韓国に圧力をかけろ」とけしかけてきたと指摘されている。 (Japanese Tech Export Controls on South Korea? <このメディアは軍産・日本外務省系っぽい>)

安倍がトランプの言いなりであることは、安倍政権の事務方として経産省が重用され続け、外務省が外され続けていることから見て取れる。外務省は戦後の日本の対米従属を維持してきた軍産傀儡の組織であり、軍産複合体と戦うトランプは、安倍と個人的に親しくなってやる代わりに「おまえの国内で、軍産傀儡の外務省を外せ。軍産の影響が少ない経産省あたりを事務方にしろ。日本独自の防衛力の増強の足かせになっている戦争責任問題を韓国との外交関係の柱にするのをやめろ。オレみたいに貿易戦争でやれ」とけしかけ、安倍はその通りにやった。 (中国と和解して日豪亜を進める安倍の日本) (従属先を軍産からトランプに替えた日本)

安倍は今回、外相を、旧来型の日中友好系である河野から、経産相の経験者で経産省と親しい茂木に替えるが、これも経産省重用の一環だろう。安倍政権は、すでのこの2年ほどの間に中国とすっかり親しくなり、河野の役目は一段落した。これからは韓国との貿易戦争や、日米貿易協定(トランプの同盟国冷遇戦略からみて、これは日本の不利益を拡大する)などをやるためもあり、経産系の茂木を選んだのだろう。 (目くらましとしての日韓対立) (対米従属と冷戦構造が崩れる日本周辺)

トランプの米国が、韓国との安保体制を解体しているのは確かだ。だがそれは、韓国を米国の傘下から切り離し、北朝鮮との和解・連邦体制に移行させて朝鮮半島の全体を中国の傘下に押しやり、在韓米軍を撤退するためだ。トランプは、昨年6月のシンガポールでの米朝首脳会談以後、北朝鮮への経済制裁を緩和して南北和解や北の核開発の凍結を実現していきそうだと思われたが、実際は対北制裁を緩和せず、北問題の解決を寸止めしている。トランプは、その後も金正恩と繰り返し会ってほめたたえて宥和しているが、金正恩が一番望んでいる経済制裁の部分的な緩和をやろうとしない。 (北朝鮮に甘くなったトランプ)

トランプの意図的な寸止めはこれまで不可解だったが、今回、私はようやく事情を理解できた。トランプは、米国でなく中国に北問題の解決を主導させたい。だが金正恩は、トランプの米国に北問題解決の主導役を続けてもらい、北朝鮮を「米国と親しい国」「米国の同盟国」の一つにしたい。そうすれば金正恩は、自国の安全を米国に保障してもらいつつ、トランプとの親しさを、周辺諸国のライバルである安倍晋三文在寅、さらには習近平プーチンと張り合って、北を米国中心の国際社会で台頭させていける。このシナリオは、世界が米国覇権下であり続けることを前提としており、90年代にクリントン政権が北と「核の枠組み合意」を締結して以来の北の願望だ。北は、米国が和解してくれるなら、米国の中国敵視策に同調して在韓米軍が中朝国境に駐留することすら了承するだろう。 (ハノイ米朝会談を故意に破談させたトランプ)

だがトランプは、北が狙うシナリオと正反対に、米国の覇権体制を解体する(米覇権を運営する軍産を潰す)のが目的で、最終的に北を米国の傘下でなく、中国の傘下に押し込めたい6カ国協議を中国に主導させたブッシュ政権も同姿勢)。トランプは、金正恩と親密にし続けることで北に対する戦略を軍産に再び奪われることを防ぎつつ、金正恩が「経済制裁の解除を、トランプがしてくれないので中国に頼むしかない」と考えるようになるのを待っていた。金正恩は今年の年頭演説で「米国が制裁解除してくれないなら新しい道を進む」と演説していた。この「新しい道」とは核兵器開発の再開だと思われていたが、そうでなくて、米国でなく中国に頼むということだった可能性がある。 (Experts: China Could Be 'New Road’ for North Korea if US Diplomacy Fails)

今回、9月2日に中国の王毅外相が北を訪問し、10月に金正恩の訪中が正式決定した。平壌王毅は「中国は、国際舞台で、北と協力してやっていきたい」と表明している。これは「(トランプに愛想を尽かした金正恩から頼まれたので)国連安保理で中国が北のために制裁緩和を提案し、可決させてあげますよ(その代わり核廃棄に動いてくださいね)」という意味に受け取れる。北への経済制裁が緩和されれば、寸止めされていた南北間の経済交流や政治和解が進み「経済制裁を緩和してくれない限り核廃棄にも動かない」と言っていた北の強硬姿勢も終わる。北問題は解決の方向に再び動き出し、その主導役はトランプの思惑どおり中国になるが、南北間の緊張が緩和されるほど、在韓米軍の撤退に近づく。文在寅はすでにこの事態に備え、これまで北を敵視してきた韓国社会の矛先を変えるため、日本との対立を扇動している。 (China tells North Korea it wants ‘closer communication and cooperation on world stage’)

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また、対立を深めるアメリカと中国については「2014年以前の日中関係のようだ」と懸念する一方「日本はアメリカと、強大化した中国という新たな情勢にうまく対処している」と述べました。

講演に先立ちボーゲル氏はNHKの取材に「日本は世界の橋渡し役をしたいと言ってきた。だから日米中の関係はよくなる可能性もある。日本の役割は大きい」と日本語で答え、日本が米中関係の改善に向けて役割を発揮することに期待を示しました。

北朝鮮問題について山口氏が、まずは北朝鮮の非核化が重要だという認識を伝えたのに対し、宋氏は「日本が北朝鮮に直接接触することや生産的な役割を果たすことを支持する」と応じました。

#ブロック経済#世界連邦政府

アメリカのシンクタンク、CSIS=戦略国際問題研究所は6日、北朝鮮が公表していないミサイル基地に関する分析結果を発表しました。

それによりますと、基地は、北朝鮮東部、カンウォン(江原)道のクムチョンニに位置していて、ことし7月に撮影された衛星写真からは、司令部とされる建物のほか、山間部の木々で隠された場所には、移動式の発射装置などを収納しているとみられる地下施設の入り口が確認できるとしています。

また、この基地には、日本全土の半分を射程に収める中距離弾道ミサイルを運用する部隊が配備されているとしています。

CSISは、北朝鮮が公表していないミサイル基地は、およそ20か所あると見ていて、北朝鮮の完全な非核化のためには、こうしたミサイル基地も廃棄される必要がある」と指摘しています。

北朝鮮は先週、高官が談話を発表し、アメリカとの協議の再開は困難との見方を示すなど、非核化をめぐる米朝協議は、再開のめどが立っていません。

こうした状況についてアメリカのポンペイ国務長官は6日、アメリカメディアとのインタビューで、「時間がかかり、平たんな道ではないが、北朝鮮は外交による解決を追求する意欲がまだある。アメリカは対話を促すため、できることはすべてしている」と述べました。

そのうえで、北朝鮮に安全をもたらすのは核兵器ではなく、非核化に合意することだ。そうすればアメリカは北朝鮮が求める安全の保証を与える」と強調し、北朝鮮に協議に応じるよう改めて求めました。

ポンペイオ長官は、「安全の保証」について具体的な内容は明らかにしませんでしたが、北朝鮮がこれまでの協議で強く求めてきた、体制の保証につながる措置を示唆したものとみられます。

アメリ国務省はNHKに対し、アメリカは北朝鮮から連絡があればすぐに協議にのぞむ用意がある」としていて、北朝鮮の出方を注視しています。

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ドイツのメルケル首相は、2日間の日程で中国を訪れていて、6日、北京で李克強首相と会談しました。

ロイター通信などによりますと、会談でメルケル首相は「米中の貿易問題は、全世界に影響が及んでおり、早期の解決を期待している」と述べたうえで、中国企業によるドイツへの投資を歓迎する意向を示しました。

これに対し李首相は「ドイツがより多くの中国企業を受け入れることを希望する」と応じました。

このあと、両首脳は共同会見に臨み、メルケル首相は香港で長期化する抗議活動について「市民の権利と自由は当然、保障されなければならない」と述べて、くぎを刺し、対話による平和的な解決を求めました。

これに対し李首相は「中国政府は、一国二制度と香港の高度な自治を断固として守る。香港政府が、法に基づいて暴力と混乱を収束させることを支持する」と述べました。

その一方で「中国人は、みずからのことを解決する能力と知恵を持っていると信じている」とも述べ、欧米が香港情勢に干渉しないようけん制しました。

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 日本は、両方をきちんとわかっている、そういう対応を柔軟にとることができている、という印象を、世界に与えて、日本の外交力をアピールしたい。

香港政府トップの林鄭月娥行政長官は、今月4日、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案を、正式に撤回することを表明しました。

しかし、およそ3か月におよぶ抗議活動で、市民の要求が、行政長官らを直接選ぶ民主的な選挙の実現や、警察のデモ隊への暴力が適切だったのか調べる独立調査委員会の設置など5つにまで広がり、香港政府は改正案の撤回以外の4つは受け入れていないとして、市民の反発は収まっていません。

こうした中、九龍半島では6日夜、デモ隊が警察署の周辺に集まり、一部が道路を占拠したり、火をつけたりしたため、警察が催涙弾を使うなど排除に乗り出し、双方が対じする事態になりました。

また、これとは別に、香港島の中心部でも集会が開かれ、主催者の発表で2万3000人が集まりました。

会場では、ヘルメットやマスクをつけた抗議活動の参加者を象徴する像が設置され、集まった人たちが抗議の声を上げました。

条例改正案の撤回後、はじめての土曜日となる7日は国際空港への交通を妨害しようというメッセージも出回り、空港当局は、抗議活動の参加者に利用者の邪魔をしないよう呼びかけていて、混乱が収束するのか、依然、見通せない情勢です。

香港島で6日夜行われた抗議集会に参加した23歳の男性は「改正案の撤回だけでは、納得できません。これから平和的なデモや抗議活動などに引き続き参加し声を上げたいと思います」と話していました。

また、同じ抗議集会に参加した26歳の女性は「将来が見通せません。気持ちは沈むし、とても心配です」と話していました。

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“香港は将来、中国化するしかない”専門家

この中でマハティール首相は、香港で、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案をめぐり、3か月近くにわたり、政府や警察に対する抗議活動が続いていることについて、「私は決して、一国二制度が長い間にわたり機能するとは思っていなかった。案の定、こうした事態が起きた」と述べ、混乱の背景には、共産党一党支配の中国が香港に高度な自治権を認める「一国二制度」の限界があるという認識を示しました。

そのうえで、「抗議活動が収束せず、自治や独立を求める声がますます高まると、中国政府は許さないだろう」と述べ、混乱が長期化した場合、中国政府が武力で介入する可能性を指摘しました。

中国の新疆ウイグル自治区では、大勢のウイグル族の人たちが当局の施設に不当に拘束されているなどとして国際社会から批判が上がっています。

アメリカのポンペイ国務長官は6日、中西部カンザス州の大学で行った演説でこの問題に言及し、「中国は100万人のウイグル族強制収容所で洗脳し、文化や信仰を捨てさせようとしている。中国は教育のためだと主張し、人権を保護していると言うが、真実からかけ離れている」と非難しました。

そのうえで、ポンペイオ長官は、アメリカはこの問題を解決し、ウイグル族を自由にするため、全力を尽くしたい」と述べ、今月、ニューヨークで開かれる国連総会の場でこの問題を提起し、各国と連携して中国に解決を促す考えを示しました。

この問題について中国は、施設にはテロ活動に関与した人などを入所させていると説明したうえで、国際社会の批判は、「内政干渉だ」と主張していて、国連総会の場で提起されれば一層強く反発することが予想されます。

預金準備率は、中国の金融機関が預かっている預金の総額のうち中国人民銀行に預けなければならない額の比率のことです。

預金準備率を引き下げると、金融機関により多くの資金が残るため、貸し出しを増やすことができ、金融緩和の効果が期待されます。

中国人民銀行は6日、この預金準備率を今月16日に0.5%引き下げると発表しました。

さらに、中小企業などを支えるため、中小企業への貸し出しが多い一部の地方銀行の預金準備率はことし11月までに段階的にさらに1%引き下げます。

預金準備率の引き下げはことし1月以来のことで、中国人民銀行は今回の引き下げで市場に9000億人民元、日本円にして14兆円程度の資金が供給されるとしています。

中国ではアメリカとの貿易摩擦などを背景に景気の減速が続いていて、関連する企業などの業績も悪化していることから、金融緩和によって企業の資金繰りを支援し、景気を下支えするねらいがあります。

台湾の代表的な企業の1つで、日本のシャープを買収したホンハイ精密工業の創業者、郭台銘氏は7日、台北で日本メディアの取材に応じ、来年1月の総統選挙への立候補について「準備中だ」と述べて強い意欲を示しました。

この中で郭氏は、米中貿易摩擦は安全保障面で緊張をもたらすおそれがあるとし、アメリカからの戦闘機の購入を決めた台湾は、中国と対話ができる関係を構築して、万が一の危機を回避できる態勢を作らなければならないと指摘しました。

そのうえで、再選を目指す蔡英文総統が率いる民進党政権は「中国とのパイプが全くなく、台湾にリスクをもたらしている」と述べ、事業を通して中国の高官とパイプがある自分であれば、信頼関係を構築できるという考えを示しました。

郭氏は当初、最大野党・国民党からの立候補を目指していましたが、党内の選挙で選ばれず、無所属での立候補を模索しています。

もし郭氏が立候補した場合、国民党の支持が割れて選挙情勢に大きな影響を与えると見られることから、その決断が注目されています。

チャンドラヤーン2号」は、インドがことし7月に打ち上げた無人の月面探査機で、日本時間の7日午前5時半前、チャンドラヤーンから切り離された月面着陸機が、世界で初めて月の南極付近に着陸する予定でした。しかし、高度2.1キロまで降下したところで、突然、通信が途絶え、ISROが詳しい状況を調べています。

一方で、チャンドラヤーン2号の一部で、月の上空100キロの極域の軌道を周回する「オービター」と呼ばれる機体は、予定どうり飛行していて、今後1年間、南極付近の水の存在について詳しい調査が続けられます。

これについて、モディ首相は演説で「チャンドラヤーンの最後は、思うようにはいかなかったが、その旅は光輝いていた」としたうえで、「私たちを月に運ぶという意志と夢はより強く確固たるものになった」と述べ、今後も月面着陸に挑み続ける姿勢を強調しました。

月の南極付近には、水が氷の状態で存在すると言われ、将来、生存のための酸素を取り出したり、宇宙船やロケットの燃料となる水素を取り出したりできるようになるのではないかと期待されていて、今回の着陸は世界的な注目を集めていました。

インドは50年前の1969年に宇宙の研究機関を設立したのをきっかけに、本格的に宇宙開発に乗り出しました。

当時、関係が良好だった旧ソビエトから支援を受けながら開発を進め、1975年に初めて衛星を打ち上げたのに続き、1984年にはインド人初の宇宙飛行士が旧ソビエトの有人宇宙船で打ち上げられ、宇宙に滞在しました。

2000年代に入ると、アメリカの協力も得ながら太陽系の探査に乗り出し、2008年に月探査衛星「チャンドラヤーン1号」を打ち上げたほか、2014年には火星探査機をアジアの国としては初めて、火星を回る軌道に投入することに成功しました。

モディ政権は、イギリスから独立して75年となる2022年までに国産の宇宙船による有人飛行を実現させるとしているほか、独自の宇宙ステーションの建設計画も明らかにしており、宇宙開発を通じた国威発揚のねらいもあるとみられます。

一方で、インドは周辺地域で存在感を強める中国を念頭に、2012年に射程が5000キロを超え中国全土を射程におさめるICBM大陸間弾道ミサイルの発射実験に成功したほか、ことし3月には人工衛星のミサイル撃墜実験に成功したと発表するなど、軍事の分野でも宇宙開発を応用しています。

今回、インドが打ち上げた月面探査機「チャンドラヤーン2号」は、2008年に打ち上げに成功した月探査衛星「チャンドラヤーン1号」に続くものです。

チャンドラヤーン」とは、古代からインドなどで使われたサンスクリット語で「月への乗り物」を意味していて、インドは今回、旧ソビエトアメリカ、中国に次いで4か国目の月面着陸を目指していました。

NASAアメリカ航空宇宙局は去年、1号機に搭載されたNASAの観測機器のデータ分析などから「太陽の光があたらない月の南極と北極にあるクレーターの表面に水が氷の状態で存在する決定的な証拠が得られた」と発表しました。

今回の「チャンドラヤーン2号」は、月の軌道を周回する「オービター」、月面着陸機の「ビクラム」、月面を走行する探査車「プラギャン」の3つの機体から構成されます。

「ビクラム」の着陸後、搭載している「プラギャン」を月面に走らせ、太陽電池を動力に月面で14日間、約500メートルを移動しながら特殊なX線などで月面にある鉱物や化学物質のデータを集めることになっていました。

今回、「ビクラム」は通信が途絶えた状態となっていますが、「オービター」は順調に飛行を続けていて、上空100キロの月の周回軌道を周りながら約1年間、搭載されたレーダーなどの機器で月表面にある水の分子の分布など詳しいデータを調べることにしています。

月に大量の水が存在すれば、宇宙飛行士の生活用水のほか、水素と酸素に分解することで、燃料としても活用できるということで、将来的な月面基地の建設にもつながる可能性があると期待されています。

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ハワード・シュルツ氏は長年にわたる民主党支持者で、トランプ政権を厳しく批判してきましたが、今の民主党左傾化しすぎているとして、来年の大統領選挙に中道の無所属候補として立候補することを検討していました。

これについてシュルツ氏は6日、声明を発表し、「私が無所属で立候補すれば民主党で穏健派が候補者指名を受けても、投票用紙に私の名前が書かれるおそれがある」と述べました。そのうえで、「無所属の候補として大統領を目指すことが、私が今、この国に貢献できる最善の方法ではない」などとして、立候補を断念することを明らかにしました。

シュルツ氏をめぐっては大手コーヒーチェーン、スターバックスの会長を務め、知名度が高く資金力もあることからその動向が注目されていましたが、立候補することで民主党の候補者と支持が割れ、結果的に、再選を目指すトランプ大統領を利することを避けた形です。

来年の大統領選挙に向けて、共和党は再選を目指すトランプ大統領の候補者指名が確実な一方、政権奪還を目指す民主党は依然として20人が指名を争うまれに見る混戦となっています。




イギリスの議会上院では6日、議会下院で可決された、EUからの離脱期限を来月末から3か月先の来年1月末に延期するよう求める法案の審議が行われました。

審議では複数の修正案が示されましたがいずれも否決され、法案は原案のまま承認されました。このあと女王の承認を経て成立することになり、法案は法的な拘束力を持つことになります。

超党派の議員が出したこの法案は、ジョンソン首相が離脱の条件についてEUとの間で何らかの合意ができない場合や議会下院が合意なき離脱を承認しない場合は、来月19日までにEUに対し離脱期限の延期を求めなければならないとしていて「合意なき離脱」を防ぐねらいがあります。

これに対し、あくまで期限どおりの離脱を目指すジョンソン首相は離脱延期を阻止しようと総選挙の実施を求める動議を週明けの9日に再び下院に提出する方針です。

総選挙の実施には下院の3分の2以上の賛成が必要ですが、最大野党・労働党など野党側は6日、動議に反対することで一致し、可決する見通しは立っていません。

EUとの合意がなくても来月末には離脱するとしているジョンソン首相は一層厳しい状況に立たされています。

イギリスのジョンソン首相は6日、訪問先のスコットランドで、合意の有無にかかわらず来月末までにEU=ヨーロッパ連合から離脱するという公約を果たせなかった場合、辞任するかどうか記者から問われたのに対し、「そんな仮説は考えたくもない」と否定しました。

また、離脱の延期を求める法案に賛成した与党・保守党の議員21人を除名したことについて、「長年、ともに働いてきたので非常に残念だ。ただわれわれは離脱を成し遂げなくてはいけない」と述べ、やむを得ない措置だったという認識を示しました。

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イランの国営通信が7日伝えたところによりますと、イランの海上保安当局はイラン産のディーゼル燃料を国外に密輸しようとしたとして、ホルムズ海峡の付近で1隻の船を拿捕し、乗っていたフィリピン人の船員12人を拘束しました。

船には、約28万リットルのディーゼル燃料が積まれていたということです。

船籍や運行会社など詳しいことは伝えられていませんが、アメリカによる経済制裁の影響で、イラン産のディーゼル燃料などの価格が下落し、近隣国とのあいだでは、密輸が横行していて、イラン当局はたびたび船を拿捕しています。

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アメリ労働省が6日発表した先月の雇用統計は、農業分野以外の就業者が、前の月と比べて13万人の増加にとどまり、市場予想を大きく下回りました。

景気拡大の目安とされる20万人を4か月連続で下回り、前の月の増加幅の15万9000人からも減って、一段と伸びが鈍くなりました。

「小売り」や「輸送」などの業種で就業者が減少したことが影響しています。

一方、失業率は、前の月と同じ3.7%のままでした。アメリカでは、中国との貿易摩擦による景気減速の懸念から、企業が設備投資を抑制する動きが出ていますが、比較的順調とされてきた雇用環境にも、影響が表れてきたとみられています。

中央銀行にあたるFRB連邦準備制度理事会のパウエル議長は、景気の拡大を維持するために、追加の利下げに踏み切る可能性を示唆していますが、重要な指標と位置づける雇用統計の結果を踏まえて、今月17日からの会合で、どのような判断をするのか、注目されます。

FRBのパウエル議長は6日、訪問先のスイスのチューリヒで講演し、アメリカ景気について、「雇用や消費も強く、景気が後退するとは予測していない」と述べて、金融市場などで不安視される景気後退の見方は否定しました。

ただ、貿易摩擦の影響で世界経済は減速している。アメリカの景気の拡大を維持するために適切に行動する」と述べ、米中の貿易摩擦の影響が出てきているとして、景気を下支えするため、追加の利下げに踏み切る可能性を示唆しました。

パウエル議長は、10年半ぶりの利下げを決めた7月末の時点では追加利下げに慎重な姿勢を示していましたが、先月下旬から追加利下げの可能性を示唆していて、今月17日からのFRBの会合に注目が集まっています。

この追加利下げをめぐっては、トランプ大統領が6日、ツイッターで「FRB金利を引き下げる必要がある」と投稿するなど、FRBに圧力をかけ続けています。

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朝食用のパンを買いに近所のコンビニへ。コンビニの向かいの空き地は和菓子の「蒲田屋」があった場所。雑草が生えている。

冷やし中華に(冷蔵庫に残っていた)麻婆茄子をかけて。

20分ほど歩いて「hitonami」へ行く。

店内はWi-Fi環境が整っているので、持参したノートPCで昨日のブログを書くことにする。

かき氷を注文。

豆乳カフェオレ

ソーダ

ラムチョップ

デザートはキウィ。

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Mariya Takeuchi マージービートで唄わせて ( Sing with Mersey Beat )

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竹内まりあ/人生の扉

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奈良県は、外国人観光客などを乗せた観光バスの急増で深刻化している、奈良公園周辺の渋滞を緩和しようと、ことし4月、およそ45億円をかけて、奈良公園の近くにバスターミナルを開業しました。

県は、6月までの2か月間の利用台数をおよそ1万5000台と見込んでいましたが、NHKが情報公開請求で実際の利用台数を確認したところ、想定の半数以下の7020台にとどまったことがわかりました。

ターミナルを利用するバスは、1回当たり2000円の料金が必要ですが、乗り降り専用のため、観光客を待つ間、離れた場所で待機しなければならず、そこでも別途、駐車料金がかかります。

一方、奈良公園の近くには、2500円の料金で乗客の乗り降りや待機ができる県営駐車場があり、同じ時期にここを利用したバスは、県の想定の5.5倍にのぼっていました。

バスの運転手の1人は「東大寺など観光地までの距離は変わらない」と話していて、バスターミナルの利用が伸びないのは、利便性やコストの面で優位性が低いことが影響しているとみられます。

奈良県は「今の利用状況は厳しく、非常に残念だ。ターミナルの利用を促していきたい」と話しています。

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2011年9月に北口駅前広場の再整備工事が行われ、これまで駅前に乗り入れていたバスが中野サンプラザ付近への発着に変更になった。その後、2012年7月の東西連絡路開通により、中野通りの横断歩道を渡らずに駅からバス乗り場などへ行くことができるようになった。2016年9月12日より中野駅地区第二期整備事業の進展によりバス乗り場が再編された。

両陛下は、8日に開かれる「全国豊かな海づくり大会」の式典などに出席するため、7日から秋田県を訪れていて、午後に秋田市にある県の動物愛護センターに足を運ばれました。

このセンターは、保護した犬や猫を飼育し新たな飼い主に譲り渡す取り組みを行っている施設で、初めに両陛下は、ことし5月に保護されたメスの秋田犬をご覧になりました。

続いて、命の大切さを子どもたちに伝えようという授業を視察し、まず天皇陛下が犬のリードを持って数メートル先まで一緒に歩く体験をされました。

皇后さまも同じ体験をし、犬に「行きますよ」などと声をかけ、動物とのふれあいを楽しまれていました。

両陛下はお住まいで犬や猫を飼っていて、このうち、犬の「由莉」は保護されていた動物病院から引き取られました。

天皇陛下は、視察の合間に、「由莉」と一緒に写ったご一家の写真を子どもたちに見せて、にこやかに話をされていました。

8日に開かれる海づくり大会への出席は、両陛下が上皇ご夫妻から受け継いだ公務で、式典に出席しておことばを述べたあと、秋田港で稚魚を放流する行事に臨まれます。

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