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かつて早稲田大学の競走部に在席し、2011年の箱根駅伝で「山の神」こと東洋大柏原竜二とデッドヒートを演じたスター選手という。現在は大手商社に勤務している。

【先輩たちのキャリア選択】猪俣 英希さん(スポーツ科学部卒) – 早稲田大学 入学センター

<箱根駅伝・名勝負ドキュメント> 早稲田大学×東洋大学 「大接戦と圧勝劇の狭間で」 - 駅伝 - Number Web - ナンバー

早大「一般の星」猪俣が「山の神」に挑む - 第87回箱根駅伝ニュース : nikkansports.com

 特定の勢力に不自然におもねった論調をメディアや識者が述べたときに、「某国の工作員じゃないか」といった批判が寄せられることはネット上では珍しくない。多くの場合、実際に工作員という証拠があるわけではない。その言動を見ての印象批評だ。最近では、特定の国にシンパシーを寄せすぎるテレビのコメンテイターあたりも「工作員」呼ばわりされることもある。

 実際に国際社会では、諜報員を使って、現地で工作員を調達するようなことは日常的に行なわれている。ただし、当然ながら見えないように作戦は進行しているので、表には出ない。我々素人が「工作員」の存在に気づくことはまずない。

 そして、こうした工作は敵国ではなく同盟国に対しても行われている。その貴重なプロセスが記録されているのが、『CIAスパイ養成官 キヨ・ヤマダの対日工作』(山田敏弘・著)である。

 同書の主人公は、キヨ・ヤマダという日本人女性。彼女は複雑な経緯を辿って、アメリカ・CIAで諜報員を養成する仕事についていた。相手国で活動するには、単に現地の言葉ができるというだけでは不十分だ。日本なら日本人の思考法、慣習を頭に入れる必要がある。それらを教えるのが彼女の大事な任務だったのだ。

 そして、ある時には新聞記者を取り込む作戦にも関わっていたという(以下、引用はすべて『CIAスパイ養成官』より)。少し前の話ではあるが、どのようにして現地に協力者を得るかがよくわかるエピソードだ。

 時代は1970年代。

「CIAの諜報員が、ある全国紙の名の知れた記者を、エージェント(現地の協力者)として取り込もうと画策していた。しかも協力者に仕立てて情報を提供させるだけでなく、記者を意のままに動かすことまで狙っていた。記事の方向性などに影響力を行使できれば、日本に対する世論操作にも使える。

 ある日のこと。この諜報員は、目を付けていたその記者が大けがをしたことを知った。しかもしばらく入院することになるとの情報を得たことで、日本語が達者なこの諜報員は、出張で日本に滞在していたキヨに、アドバイスを求めた」

 ここで彼女は、入院先を探して病院に片っ端から電話をかける際に、少し威厳ある物言いで尋ねるように指示をした。

「見舞いに行きたいのだが、○○新聞で記者をしている××さんは、そちらに入院しているということで間違いないかね」

 今よりもプライバシー感覚が薄かった時代。会社の上司のような物言いに、病院の受付もナースもすぐに調べて答えてくれる。

 こうして入院先が判明すると、諜報員はさらにキヨの指示に従い、記者の署名記事を調査したうえで、ジャーナリストとしての仕事ぶりや記事の内容を褒め称える手紙を書き、入院先に送った。

「私はあなたの仕事ぶりを尊敬しております」

 そして、手紙が届く直前のタイミングを見計らって、諜報員は見舞いに行く。

「突然の見舞いで、大変失礼いたします」

「どなたですか?」

 記者が見知らぬ外国人の訪問に面食らっていると、

「米大使館の政治担当オフィサーをしている者です。普段から、あなたの仕事には感服しており、入院されていると聞き及びまして、たまらずお見舞いにまいりました」

 これで悪い気がするはずもない。

「まあ、お座りになって」

 あっけなく、諜報員の見舞いを受け入れたという。その後、諜報員は通り一遍の話をして去る。すると、直後に入院している記者あての手紙が届く。

「それは、見舞客が決して怪しい者ではなく、正真正銘の『米国政府関係者』だったとわかるような丁寧な手紙だった」

 このあと、諜報員は見舞いを持ってはまめに記者のもとにやってくるようになった。そうした際に何が喜ばれるかなどは、キヨの授業から得た知識が活かされた。

 こうして親しくなっていきながら、諜報員は相手の弱みを探る。そして、ある時、ついに記者がこんな本音を漏らした。

「いやあ、入院なんて予想もしなかったのでね。入院費の支払いもたまってしまって、大変な状態ですよ」

 ここで諜報員が「しめた!」と思ったのは言うまでもない。しばらくして諜報員は「治療費の足し」の援助を申し出る。

「こうした努力が実り、このベテラン記者は退院後、金銭を受け取る立派な協力者となった。

 それ以降、記者はその職務にあるからこそ得られる政府や企業の情報をCIAに提供するだけでなく、CIAの望む通りの記事を書き、その関係は、記者が新聞社の論説委員になってからも続いた(略)

 実は、過去を振り返っても、大手新聞社にはこうしたCIAに取り込まれた協力者が少なくないという。マスコミに対するこの手の工作は、戦後にアメリカの心理戦略委員会(PSB)が日本に対する心理戦を展開するようまとめた1953年策定の『PSB-D27(対日心理戦略計画)』という機密文書で明確に指示されている」

 このような事実を示されると「やはり日本はアメリカに支配されていたのだ!」と思う方もいるかもしれないが、それは少々早とちりというものだろう。かねてから「スパイ天国」と言われるだけあって、日本でこの手の工作をしていたのはアメリカだけではない。北朝鮮工作員がどれだけの犯罪行為に手を染めてきたかを考えればいいだろう。ロシア、中国、韓国等々もそれぞれの活動を行っていたし、おそらくは今も展開中である。その意味では「工作員では?」と勘繰るのもあながち間違ってはいないのだ。

秋篠宮ご夫妻の長男の悠仁さまは6日、13歳の誕生日を迎えられました。

悠仁さまは、ことし5月の天皇陛下の即位に伴い皇位継承順位2位となってから初めての誕生日を迎えられました。

宮内庁によりますと、大きな病気にかかることもなく健やかに成長し、ことし4月にお茶の水女子大学付属中学校に進学したあと一日も休むことなく登校されています。

授業ではよく手を挙げて発言するほか、グループでの話し合いにも積極的に参加されているということです。

ことし7月には、秋篠宮ご夫妻とともに、沖縄などから東京を訪れている「豆記者」の小中学生たちと懇談し、ご夫妻の公的な活動に加わられる機会もありました。

8月には初めての外国訪問としてご夫妻とブータンを旅行し、国王夫妻や現地の人たちと交流するとともに、ブータンの自然や文化に触れることを通して、日本への理解を深める経験もされました。

13歳の誕生日の6日、悠仁さまは夕方、天皇皇后両陛下と上皇ご夫妻のお住まいを一人で訪ねて誕生日のあいさつをされることになっています。

悠仁さまの誕生日にあたって宮内庁は、悠仁さまが先月、秋篠宮ご夫妻とともにブータンを旅行された際の様子を収めた映像を公開しました。

地元の農家を訪ねた際の映像には、飼育されている牛を視察したあと牛に餌を与えられる様子が映されています。

別の映像には、「ラバ」という動物の背中に乗って標高およそ3500mの山に登っていく姿や、山頂でご夫妻とともに自然豊かな景観を楽しまれている場面も収められています。

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「お盆明けのことです。ある政府高官が“立皇嗣の礼がある来年4月まで、女系天皇に関する議論は避けたい。とにかく時間をかけねばならない”と周囲に漏らしたのです。これが宮内庁関係者のあいだで話題に上っていまして」

 この言葉がどのような話題となっているのか。

立皇嗣の礼とは、秋篠宮さまが次の皇位を継承する皇嗣であることを示す国事行為です。来年4月までに議論が進み、女性・女系天皇を容認するようなことになれば、愛子さま皇位継承順位1位となられる。それは避けるべきだという言い分ですが、発言の主とされる杉田和博官房副長官は“時間をかけなければならない”と繰り返しています。この点が、“やはり、うまく時間稼ぎをしたいというのが安倍政権の本音なんじゃないか”と波紋を呼んでいるのです」

「各社の世論調査では“女性天皇”への賛成が約8割となっているにもかかわらず、安倍政権の動きは鈍い。7月末に読売新聞が報じた、“現在の皇位継承順位の維持を明確にしたうえで、具体的な安定継承策や皇族数の減少対策を検討する”との政府方針にも、安倍政権の意向が透けて見えます。先送りと批判されないように、菅官房長官などはオフレコで、“秋からやるよ”と、11月の大嘗祭以降の議論開始に触れていました」

 政府高官はそのさらなる先延ばしを示唆したともとれるわけだが、当の杉田官房副長官に真意を訊ねても、「微妙な問題なのでコメントできない。あしからず」。ならば、と安倍首相のブレーンの八木秀次・麗澤大教授に聞くと、

小泉政権で女性・女系天皇を、民主党の野田政権では女性宮家を検討し、女系天皇への道を開こうとしました。2回とも次の安倍政権で白紙に戻しています。野田政権時、安倍首相は男系男子による皇位継承の維持を主張する論文を月刊誌『文藝春秋』に寄稿しましたが、いまもその考えは1ミリも変わっていませんよ」

 どうやら安倍首相は自身の在任中には女性・女系天皇へのシロクロをつけず、次の政権へ先送りしたいのが本音のようだ。皇室ジャーナリストの神田秀一氏は、

小泉政権で女性・女系天皇を認めるとした報告書をまとめたとき、安倍首相は官房長官でした。その経緯を考えれば現在の意向だけを押し通すのは難しいでしょうし、首相になったら、がらっと意見を変えるというのもおかしな話です」

 と首を傾げる。皇室ジャーナリストの山下晋司氏は、議論は急ぐべしという意見。

「現政権は、悠仁親王殿下がいらっしゃることで、まだ時間があると考えているのでしょう。現行法は男系男子に限定されていますので、その維持派は、検討はしても結論を出さなければいいのです。しかし、悠仁親王殿下が即位されたときに、支える皇族が一人もいない可能性もあります。私は、上皇上皇后両陛下がお元気なうちに皇室内で話し合われ、天皇陛下が、天皇家としてのお考えを国民に示されるのがいいと思います」

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昭和天皇終戦の翌年から全国各地への巡幸を重ね、このころ宮内庁長官を務めていた田島道治昭和天皇との対話を詳細に記録した「拝謁記」には、このうち北海道への巡幸についての記述が頻繁に登場します。

昭和24年7月の拝謁では、東西冷戦の激化を背景に左翼運動が活発化し、治安が危ぶまれる北海道への訪問に慎重な田島長官に対し、昭和天皇「慎重論モ尤モダガ積極的ニ多少ノ危険ヲ冒シテ出掛ケル方ガ却テ国ノ為ニヨイトイフコトモ考ヘラレル」などと述べたと記されています。

昭和25年6月には朝鮮戦争が勃発し、情勢はさらに厳しくなりますが、昭和天皇は翌日の拝謁で(昭和25年6月26日)「北海道は朝鮮の問題ともニらみあはせて早い方がよいと思ふので七月ニ行つてはどうか」と述べ、むしろ訪問を急ぐべきだという考えを示したと記されています。

その後、連合国軍総司令部マッカーサー最高司令官の意向を受けて訪問は先延ばしになりますが、昭和天皇は未訪問の地が残り少なくなる中、北海道訪問に積極的な姿勢を示し続けました。

昭和26年10月の拝謁では、ソ連の脅威を理由に慎重な姿勢を崩さない田島長官に対し、「私が行けば北海道を何かの時見捨てぬといふ証拠ニなりアメリカニもよいし、道民ニも不安の念を去るに役立つと思ふ故 私ハいつた方が良いと思ふ」と述べたと記されています。

しかし、治安当局者や田島長官だけでなく当時の吉田茂総理大臣も慎重な姿勢を崩さず、独立回復前の北海道訪問は見送られ、独立の2年後の昭和29年夏にようやく実現しました。
戦後巡幸に詳しく、「拝謁記」の分析にも加わった成城大学の瀬畑源非常勤講師は「占領期に北海道に行けなかったのは治安の問題や朝鮮戦争が理由だということはわかっていたが、『拝謁記』で、朝鮮戦争勃発後も昭和天皇が北海道行きを希望し続けていたことがわかった。昭和天皇は北海道を防衛する意味で訪問したいと述べていて、戦後巡幸の政治的な効果について極めて自覚的だったことがわかる」と話しています。

昭和天皇は、終戦の翌年から全国各地への巡幸を重ね、この頃、宮内庁長官を務めていた田島道治昭和天皇との対話を詳細に記録した「拝謁記」には、このうち北海道への巡幸についての記述が頻繁に登場します。

昭和24年7月12日の拝謁では、田島長官が「四国北海道ノコトモ 今年ハ餘程(よほど)様子ヲ見ネバ」と述べたのに対し、昭和天皇が「慎重論モ尤(もっと)モダガ 積極的ニ多少ノ危険ヲ冒シテ出掛ケル方ガ却(かえっ)テ国ノ為ニヨイトイフコトモ考ヘラレル」と述べたと記されています。

さらに田島長官が、ストライキが相次ぐ中、巡幸の時だけストライキを中止するという会社もあるかもしれないとしたうえで、「一部階層ノ人ノ便利ニ 天皇行幸ヲ利用スルトノ誤解ノ恐レアリ 餘程(よほど)ソレニハ慎重ノ必要アリ」と指摘すると、昭和天皇「ソレハソウダナ」と述べ、田島長官が「猶御警衛上ノ見地ヨリモ 積極的ハ一寸(ちょっと)困難」と述べたと記されています。

昭和25年6月26日の拝謁では、前日に朝鮮戦争が勃発したことを受けて、昭和天皇が「北海道は朝鮮の問題ともニらみあはせて 早い方がよいと思ふので 七月ニ行つてはどうか」と田島長官に提案し、情勢が厳しくなる中でむしろ訪問を急ぐべきだという考えを示したことが記されています。

このとき、田島長官が「第一下検分(したけんぶん)をしますれば七月ニは不可能でございます」と事前調査や準備の時間がとれないことを理由に反対したところ、昭和天皇は「下検分なしでは如何(いかん)」と言って諦めず、田島長官が「それは到底出来ませぬのみならず 此処(このところ)北海道ノ様子と申しますか 共産党の出方を観望する必要があると存じます」と説得したことが記されています。

この2週間後の拝謁(昭和25年7月10日)では、昭和天皇「昨今の状況で今日ニでも行く方がよいと思ふが 又私の身辺ニ思ハぬ事等出来れば それは御巡幸よりもつと悪い危険性があり中々六ヶ(なかなかむつか)しいと同じだ」と述べたと記されています。

この頃はまだ日本に民間の航空会社がなかったため、占領軍の飛行機に頼らずに北海道に行くには船で津軽海峡を越えなければなりませんでしたが、浮遊機雷の問題や津軽海峡に潜むソ連の潜水艦の危険などもあり、治安当局も北海道巡幸には難色を示していました。

田島長官は昭和25年7月24日の拝謁で、「国警方面モ海上保安庁方面モ情報ヲヨクヨクキイテヰマスガ 絶対ニ大丈夫トハ勿論イハズ 絶対不可トモイハズ 未ダ決心ハツキマセヌガ 苦慮シテ奏請スベキ否ヤヲ考ヘテ居リマス」と昭和天皇の希望とみずからの責任の間で揺れる胸中を述べたと記されています。

田島長官はこの日の「拝謁記」に「北海道ノコト未定デハ何トモイヘヌ」と伝えたときの昭和天皇の様子について、「出来レバ行ツテヤリタイトノ御希望ラシク拝ス」と記しています。

この3日後の拝謁(昭和25年7月27日)では、「元来これハ天皇陛下の御きめニなる事で 彼是(かれこれ)申す事でハないが 私のadvice(アドバイス)はしばらく延期して頂く事だ」という連合国軍総司令部マッカーサー最高司令官の意向が田島長官を通じて伝えられ、昭和天皇がこれを受け入れて北海道訪問が先延ばしされたことが記されていました。

昭和26年1月24日の拝謁では、昭和天皇侍従長から、当時の吉田茂総理大臣が講和が実現できそうだと言っていたと聞いたと話したうえで、「地方巡幸は媾和前に廻りたい建前であるから媾和条約後では一寸(ちょっと)おかしい そこで北海道と近畿だが、北海道をすましてから近畿といふことでは 間ニ合はぬかも知れず 北海道ハ戦災を蒙(こうむ)る事少いから 一層近畿を先にして北海道は媾和の早い場合ハ 已むを得ぬとしてハ とも考へる」と述べたと記されています。

これに対して田島長官は「御一巡の最後を京都府等の近畿を致し 其前ニ北海道といふ予定で進んで参りましたが どうしても近畿を最後と外部へ申した訳でハございませぬ故 場合ニよりてハ 北海道と近畿と順序をかへても致方ないと存じます」とこたえたと記されています。

北海道は地理的にソ連に近く第2次世界大戦で占領された北方領土も間近にあることから、当時はソ連の侵略は現実的な脅威でした。

このため田島長官は「北海道は表面ハ治安よろしい様でありまするが 千島ニ近い根室等へ五列の者(※スパイの意)が居るとかいふ情報もありますので 北海道の御巡幸ハ餘程(よほど)考へませぬといけませぬし、海狭の水雷等も心配であります上に 季節的ニ雪解けのすんだ時以後でありまする為 急ぐ訳ニも参りませず たとひ願ひます場合も津々浦々でなく 大体比較的日を短くして御願ひする外ないかとも考へて居ります」と述べたと記されています。

一方で、翌月の拝謁(昭和26年2月13日)では、昭和天皇が「矢張り北海道先ニなるかも知れぬ 其方が又 北海道を見捨てぬ意味ニなつて よろしいかも知れぬ」と述べたと記されています。

この5か月後の昭和26年7月16日の拝謁では、田島長官が「陛下以外の方ならば北海道何等の心配ハありません。ソ連は何するか分らぬ国で 陛下の場合ハ日程発表後クレムリンが何を考へますか心配故 陛下ハ駄目と存じます」と述べたと記されています。

サンフランシスコ平和条約の調印を翌月に控えた昭和26年8月28日の拝謁では、昭和天皇「朝鮮の休戦条約があんな風なのも私は九月八日の調印と関連があるやうに思はれる」としたうえで、「調印したらばその機会にプレゼント(皮肉な贈物といふ意味らしい)に朝鮮の大攻撃を初めるか 或は日本の北海道ニでも来るかといふ事もあり得るのではないかしら」と述べるなど、ソ連の侵略の脅威がさらに高まっているという認識を示していたことが記されています。

厳しい国際情勢の中で迷う田島長官は昭和26年10月1日の拝謁で、「北海道ハ今年ハ駄目だが 来年ハ」と話す昭和天皇に対し、「私が行幸を奏請する勇気自信を持ちませぬ」と述べたと記されています。

これに対して昭和天皇が「私は治安の点でそういふ点の事もあらうが 私が行けば北海道を何かの時 見捨てぬといふ証拠ニなりアメリカニもよいし、道民ニも不安の念を去るに役立つと思ふ故 私ハいつた方がよいと思ふ」と述べると、田島長官は「御尤とハ存じますが 昨年マカーサーも御止め願ひました程で これは一寸只今いつ御願する予定とも申上げ兼ねます」と述べたと記されています。

この翌月(昭和26年11月)、昭和天皇は京都、滋賀、奈良、三重の4府県を巡幸し、当時の日本の施政権下で戦後に昭和天皇が訪問していないのは北海道だけとなりました。

しかし、日本の独立回復が目前に迫った昭和27年4月23日の拝謁でも、田島長官は「陛下も残るハ北海道だけといふので御希望であり、又吾々としても万全第一ではなく、先づ責任ハもてますといふ治安関係ならバ押しても願いたい気持」としたうえで、「然(しか)し実際の治安条態ニつき(※原文ママ)総理ハ比較的消極的で此際ハ御見合せ願ひたい意見であります」と述べたと記されています。

その5日後の拝謁でも(昭和27年4月28日)北海道訪問が話題となりましたが、田島長官は「法務総裁ニあひました故、北海道の事をきゝましたが 矢張り只今ハ御願する事ハ出来ぬといふ話でありました」としたうえで、「北海道の人々ニは治安の問題ニふれず御日程御忙しき旨で申し、その内ニ北海道は期がありますので結局今年ハ駄目と相成ります」と述べ、独立回復前の訪問だけでなく、昭和27年中の訪問も事実上見送られたことが記されていました。

昭和天皇の北海道訪問は結局、国民体育大会の開会式出席にあわせた、昭和29年8月の訪問まで実現しませんでした。

戦後巡幸に詳しく、「拝謁記」の分析にも加わった成城大学の瀬畑源非常勤講師は「戦後巡幸の目的は戦後復興の支援と戦争で傷ついた人たちを励ますことで、昭和天皇講和条約発効の前にできるかぎり全国を訪ねたいと述べていた。北海道も含めて占領が終わる前に訪ねて皆を励ましたいというのは、戦争の道義的な責任を感じていた昭和天皇なりの戦争責任への決着の付け方だったのだと思う」と述べました。

そのうえで、「占領期に北海道に行けなかったのは、治安の問題や朝鮮戦争が理由だということはわかっていたが、『拝謁記』で、朝鮮戦争が起こってからも昭和天皇が北海道行きを希望し続けていたことがわかった」と指摘しました。

そして、「北海道は樺太北方領土に近く、ソ連から極めて狙われやすいという状況の中で、ソ連が攻撃してくるかもしれないとか、炭鉱が多く労働運動が盛んな北海道の治安は大丈夫かと周囲が気にかけていても、昭和天皇自身は自分が行けばそうした活動を抑え込めるのでむしろ自分が行ったほうがいいという考えだった。自分が行って北海道内をまわれば、天皇は北海道のことをちゃんと考えているということを示せるし、北海道の人たちも自分を歓迎してくれるはずだと考えていたが、そうは言ってもソ連が何をしてくるか予測がつかないので、それは危険だと周囲に止められていたことがよくわかる」と話しました。

さらに、「『拝謁記』の記述から、昭和天皇が戦後巡幸の政治的な効果について極めて自覚的だったことがわかった。昭和天皇は『拝謁記』の中で、北海道を見捨てないという言い方をしているが、自分が行くことによって北海道の人たちの意識を高めたい、天皇や日本国に対する忠誠心のようなものを高めて共産主義運動を抑え、ひいては今の体制を維持して国を守るため、自分も役割を果たしたいという強い考えが見て取れる。治安維持に対して貢献することができるという、ある種の君主意識から北海道巡幸を希望していたことがわかる」と指摘しました。

そのうえで、天皇の訪問というものの政治的な効果や、戦後の象徴天皇制の中で果たしてきた役割と、そこに込められた意図について、天皇自身が語っているという意味で、今回の『拝謁記』は非常に興味深い。天皇がどういう思いで各地を訪問しているかというのは、天皇と国民との関係や今の天皇の役割と直結している問題なので、今後象徴天皇制を考えるうえで1つの手がかりになるのではないか」と話しています。

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#天皇家

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#勉強法

普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐって、防衛省は難しい工事が予想されている軟弱地盤の埋め立てに向けて、工期を短縮し環境への影響を抑えるため、専門家による組織を作って設計の変更を行うことにしています。

岩屋防衛大臣は5日、沖縄県庁を訪れて玉城知事と会談し、「移設をめぐる最大の原点は危険性の除去と基地の返還だ。実現に向け、専門家に議論をいただき、透明性を持って検討を進めるので設計変更の申請をさせてほしい」と述べ、専門家から助言を受けたうえで工事の設計変更の申請を行う考えを示しました。

これに対し玉城知事は「ことし2月の埋め立ての賛否を問う県民投票で示された『反対』の民意はゆるぎないものだ。埋め立てを前提とした専門家組織を設置する前に工事を中止してほしい」と述べました。

また先月、普天間基地に配備されている大型ヘリコプターから窓が落下したことを受け、玉城知事がアメリカ側に飛行停止を働きかけるよう求めたのに対し、岩屋大臣は沖縄に駐留するアメリカ軍のトップに安全管理の徹底を申し入れたことを明らかにしました。

日本人の氏名のローマ字表記は一般的に、欧米にならって名字と名前を逆さまにしていますが、平成12年に当時の文部省の国語審議会は、言語や文化の多様性を生かすため、名字を先にするのが望ましいとする答申を出しています。

これに関連して、柴山文部科学大臣は6日の閣僚懇談会で、政府が作成する公文書などは、原則として名字を先に表記するよう要請しました。

このあと柴山大臣は記者会見で「平成12年の審議会の答申の趣旨が、必ずしも十分に共有されていないのではないか。グローバル社会が進んでいくに従って、言語や文化の多様性を互いに意識することが、ますます重要になっている。姓、名という日本の伝統に即した表記としていくことに意義がある」と述べました。

官房長官は、閣議のあとの記者会見で「今後、柴山文部科学大臣の発言に沿った方向で、具体的な取り扱いについて内閣官房中心に関係省庁で検討していく」と述べました。

そのうえで記者団が、今後、民間にも推奨するのか質問したのに対し、菅官房長官は「民間への周知の在り方は、政府の検討に合わせて文部科学省で検討されると承知している」と述べました。

厚生労働省は、3年に1回、「所得再分配調査」と呼ばれる調査を行っていて、おととし、平成29年は、7月から8月にかけて行い、全国のおよそ4400世帯から回答を得ました。

それによりますと、公的年金などを除いた1世帯あたりの平均所得は429万2000円で、前回・平成26年の調査と比べて、36万6000円、率にして9.3%増えました。

世帯間の所得の格差を表す「ジニ係数」という指標で見てみますと、おととしは0.5594でした。ジニ係数は、格差が大きくなると「1」に近づき、「0」に近づくほど格差が小さいことを示すもので、格差が過去最大だった前回の0.5704よりも、0.011ポイント改善しました。

所得格差が縮まるのは、昭和56年以来、36年ぶりとなりますが、依然として高い水準となっています。

一方、公的年金などの社会保障給付や、税による再分配をしたあとの「ジニ係数」は0.3721で、前回よりも0.0038ポイント改善し、こちらもほぼ横ばいでした。

厚生労働省は、「おととしの時点では、雇用の改善などで所得の底上げが図られ、格差拡大に一定の歯止めがかかった。年金など所得再分配の機能に効果があることが、改めて確認できた」と話しています。

 戦争経験のない韓国人にとっては、学校で教え込まれた「日帝」の悪行が歴史となり、反日感情になった。2005年に「親日罪」を創設して親日的な言論を取り締まったのは、初めての戦後生まれだった盧武鉉大統領である。

 日本でも戦争を経験した世代は日韓併合の実態を知っていたが、戦争を知らない世代が中国大陸の戦争と朝鮮半島の植民地支配を混同し、2010年の日韓併合100周年のときは「日韓併合不法行為だ」という署名運動をした。

 このように日本でも韓国でも「戦争を知らない老人たち」が戦争を神話化し、韓国の反日感情に日本のマスコミが迎合して甘やかしたことが、日韓関係の悪化した大きな原因だ。反日は根深い感情ではないので、韓国の若い世代が正しい歴史を学べば解決できるが、その前に日本人が歴史認識を改めなければならない。



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#世界連邦政府

韓国のムン・ジェイン大統領が新しい法相に起用すると発表した側近のチョ・グク氏をめぐっては、娘の名門大学への不正入学など、さまざまな疑惑が持ち上がっており、国会の委員会では、6日午前から、チョ氏が閣僚としてふさわしいかどうかを審査するための聴聞会が行われています。

聴聞会の冒頭、チョ氏は、混乱を招いていることを謝罪したうえで「機会が与えられるなら、最善を尽くしたい」と述べ、法相への就任を望む気持ちに変わりはないと強調しました。

また、不正入学をめぐっては、論文の共同執筆者に娘が名前を連ねていたことが、名門大学への合格につながったとされていますが、「私や妻が依頼したことはない」などと述べ、一連の疑惑を改めて否定しました。

聴聞会は、昼すぎまでおよそ2時間半にわたって行われたあと、休憩を挟んで、午後1時45分ごろから再開しました。

午後の聴聞会には、証人も出席する見通しで、野党側は、引き続きチョ氏を厳しく追及することにしています

韓国の世論調査では、チョ・グク氏の法相起用に否定的な意見が多くなっています。

韓国の世論調査機関「リアルメーター」が6日発表した世論調査では、チョ氏の法相起用に「賛成」と答えたのは40.1%、「反対」が56.2%でした。

この調査は、チョ氏の娘をめぐり新たな不正疑惑が浮上した直後の5日行われていて、前回の調査より「賛成」と答えた人の割合が減少しました。

また、別の世論調査機関「韓国ギャラップ」が6日発表した世論調査では、チョ・グク氏は「法相に適切だ」と答えたのは27%だったのに対し、「適切ではない」と答えたのは57%でした。

次々と疑惑が明らかになっているチョ・グク氏について、一部の韓国メディアは、剥いても中から次の部分が出てくるたまねぎのようだとやゆして、「たまねぎ男」と呼んでいます。

また、先月22日には、最大野党・自由韓国党が「チョ・グク氏は剥いても剥いても疑惑が出てくる腐ったたまねぎだ」などと批判しています。

アメリカの研究グループ「38ノース」は4日、北朝鮮の核施設を視察した、ロスアラモス研究所のヘッカー元所長らの論文をサイト上に掲載しました。

このなかでヘッカー氏らは、北朝鮮がこの1年半の間に核兵器10個分に相当する核物質を生産した可能性があると指摘しました。

そして、北朝鮮がことし2月の米朝首脳会談で廃棄する意思を示しながらもアメリカが受け入れなかったニョンビョン(寧辺)にある核施設を査察し、廃棄するだけでも核物質の生産は抑えられると主張しました。

そのうえでアメリカが長く待てば待つほど北朝鮮の核の脅威は増す」として、トランプ政権は北朝鮮に見返りを与えながら段階的にでも非核化を急ぐべきだと訴えています。

北朝鮮が非核化の協議に応じない状態が続いていることを受けてアメリカの専門家の間では、段階的な非核化を求める主張が強まっていますが、トランプ政権はあくまで完全な非核化を求める姿勢を変えていません。

報告書は、国連安保理決議に基づいて専門家パネルが北朝鮮に対する制裁の実施状況をまとめているもので、今回の分は、5日に公表されました。

この中で北朝鮮のミサイル開発について、ことし5月と7月の発射を取り上げ、「ミサイルの機動性を高める固体燃料を使ってミサイル防衛システムをかいくぐる能力を含む弾道ミサイルの中核となる技術を習得した」と指摘しました。

そのうえで「短距離ミサイルは、北朝鮮弾道ミサイル計画の総合力を向上させている」とする各国の分析がパネルに寄せられたとしています。

北朝鮮による短距離ミサイルの発射について、トランプ大統領は問題視しないとしていますが、今回の報告書では、北朝鮮が着実にミサイル能力を高めていると警鐘を鳴らしています。

また、資金源については、サイバー攻撃で外国の金融機関から過去3年間で最大20億ドルを窃取したとみられることや、アジアやアフリカ諸国に派遣している数百人のITエンジニアから送金される外貨収入などもあらたにあげています。

報告書では北朝鮮サイバー攻撃を防ぐため、各国間の情報交換や防止策の強化を求めています。

 山形県警は6日、1983年に行方不明となり、北朝鮮による拉致の可能性が排除できないとされた山形県出身の斎藤武さん=当時(38)=が、2018年4月、国内で遺体で見つかったと発表した。拉致の可能性や事件性はないとしている。

 拉致問題に取り組む民間団体「特定失踪者問題調査会」も特定失踪者に認定していた。

 警察庁のホームページによると、斎藤さんは83年10月、横浜市の会社を退職後、行方不明になった。

 また、警視庁も同日、90年に行方不明になり、北朝鮮に拉致された可能性が排除できないとされた60代の女性が国内で生存しているのを今年6月に発見したと明らかにした。

ロシア極東のウラジオストクで、6日まで3日間開かれた東方経済フォーラムに出席していた韓国のホン・ナムギ(洪楠基)副首相は、午後、帰国の途につきました。

ホン副首相は、期間中、ロシアのトルトネフ副首相と個別に会談しましたが、北朝鮮が例年より格を上げて派遣したリ・リョンナム副首相とは、5日の全体会合の会場で、ホン副首相が話しかけて短くことばを交わしただけで会談は実現しませんでした。

ムン・ジェイン文在寅)政権は、非核化をめぐる米朝交渉に進展が見られない中、停滞している南北間の対話再開を繰り返し呼びかけています。

一方の北朝鮮は、先月アメリカと合同軍事演習を行うなどした韓国とは対話しないとする姿勢を崩していません。

リ副首相も5日、NHKなどの問いかけに対し、韓国について、「南北の共同宣言に明記されたことを履行すべきなのにしていない」と強い不満を示し、南北の立場の違いが改めて浮き彫りとなった形です。

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政府はサイバー攻撃の脅威が高まっているとして、ことし4月から、通信機器の調達の際に安全保障上のリスクも考慮に入れる措置を取っており、重要な機器からファーウェイなどの製品が事実上排除されているものとみられます。

官房長官は午後の記者会見で、ファーウェイ側から、自社製品の設計図にあたる「ソースコード」を公開し、リスクを検証してもらう用意があるという提案があったことを明らかにしました。

そのうえで「現時点で、特定の企業の製品のソースコードを政府が検証することは行っておらず、ファーウェイの提案について何らかの対応を行う予定はない」と述べ、現時点で提案に応じる予定はないという認識を示しました。

#ジャニーズ

Hong Kong leader Carrie Lam said Thursday that the decision to withdraw an extradition bill that sparked months of demonstrations in the semi-autonomous Chinese territory was her government’s own initiative to break the impasse, and not Beijing’s directive.

Lam told a news conference that China’s central government “understands, respects and supports” her government in the entire process.

去年の選挙で首相に返り咲いた94歳のマハティール首相は、6日、京都市でNHKの単独インタビューに応じました。

この中でマハティール首相は、香港で、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案をめぐり、3か月近くにわたり、政府や警察に対する抗議活動が続いていることについて、「私は決して、一国二制度が長い間にわたり機能するとは思っていなかった。案の定、こうした事態が起きた」と述べ、混乱の背景には、共産党一党支配の中国が香港に高度な自治権を認める「一国二制度」の限界があるという認識を示しました。

そのうえで、「抗議活動が収束せず、自治や独立を求める声がますます高まると、中国政府は許さないだろう」と述べ、混乱が長期化した場合、中国政府が武力で介入する可能性を指摘しました。

また、激しさを増すアメリカと中国の貿易摩擦について、「毎月のようにほかの国にも影響が出ている」と懸念を示したうえで、中国は国内に巨大な市場を抱え、ほかの国との貿易関係も維持しているとして、「最終的に大きな代償を払うことになるのはアメリカだろう」という見方を示しました。

香港では、抗議活動の発端となった、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案の撤回が発表されましたが、市民による抗議活動が続いていて、混乱が収束するのか、依然として不透明な情勢です。

これを受けて、大手格付け会社フィッチ・レーティングスは、香港の外貨建て債券の信用度を示す格付けを、上から2番目の「AA+」から「AA」へと1段階引き下げました。

この理由についてフィッチは、香港の統治システムや、法の支配への信頼が損なわれ、ビジネス環境の安定にも疑問が持たれていること、などをあげています。

混乱が続く香港では、現地を訪れる旅行者が減って、観光産業などへの影響が出始めているうえ、こうした状況が続けば、アジアの金融の中心地としての、香港の役割が低下することを懸念する声も出ています。

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イタリアでは去年6月に、議会第1党で新興政党の「5つ星運動」右派政党の「同盟」による連立政権が発足しましたが、政権内での対立が繰り返され、「同盟」がコンテ首相の不信任案を提出したことをきっかけに連立政権は崩壊しました。

その後、「5つ星運動」は中道左派の「民主党と協議を重ね、新たな連立を組むことで合意し、5日、ローマの大統領府で閣僚の任命式が行われました。

新政権ではコンテ首相が続投し、外相は「5つ星運動」のディマイオ党首が務めています。

重要閣僚ポストの一つ、経済・財務相には、EU=ヨーロッパ連合の議会で長年議員を務めている「民主党」の政治家が就任し、イタリアとEUとの関係が改善するとの期待の声も出ています。

ただ、これまで既成政党の批判で支持を得てきた「5つ星運動」と、かつて政権与党だった「民主党」は激しく対立してきただけに、連立を維持できるか疑問視する見方もあるほか、厳しい移民政策を掲げて国民の人気を集めてきた「同盟」のサルビーニ党首が、早期の総選挙の実現を目指し新政権への対決姿勢を打ち出していて、安定した政権運営をできるかが課題となります。

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ジョンソン首相は5日午後、イギリス中部で警察関係者を前に演説し、EU=ヨーロッパ連合からのイギリスの離脱について「延期を求めるなら死んだほうがましだ。10月31日に離脱しなければならない」と述べて、期限どおり離脱を実現すべきだと強調しました。

そのうえで「われわれは10月15日に総選挙が必要だ。投票を行わないで事態を打開する方法が思いつかない」と述べて、改めて総選挙の実施が必要だと訴えました。

ジョンソン首相は4日、総選挙を来月15日に行うことを提案しましたが、可決に必要な議会下院の3分の2以上の賛成を得られず否決されました。

イギリス政府は5日、総選挙を前倒しして実施する動議をジョンソン首相が週明けの9日に再び議会に提出することを明らかにし、今後は野党の対応が焦点となります。

ジョンソン首相の弟でビジネス閣外相を務めるジョー・ジョンソン氏は5日、ツイッター「この数週間、家族との絆と国益の間で引き裂かれていた。解決できないストレスとなっており、議員と閣僚のポストをほかの誰かに譲るときが来た」と投稿し、閣外相のポストを辞任するとともに議員辞職する考えを表明しました。

ジョー・ジョンソン氏は兄と同じ 保守党の議員ですが、イギリスのEU=ヨーロッパ連合への残留を支持する立場で、EUからの合意なき離脱も辞さないジョンソン首相との確執が続いていたとみられます。

ジョンソン首相は5日「弟すら支持しなかったら誰が支持してくれるのか」という記者の質問に、「EUについての意見は違っていたが、この問題を解決すべきだという点では同意するはずだ」と述べて、問題はないという姿勢を強調しました。

しかし保守党の議員が20人以上造反し、議会での過半数を失う中、弟までもが辞任を表明したことで求心力の低下は否めず、ジョンソン首相にとっては新たな痛手となっています。

イギリス議会では、来月末となっているEU=ヨーロッパ連合からの離脱期限の延期を求める法案が下院で可決されたのに続いて、5日、上院で審議が行われています。

可決されれば、週明け9日にも関係する手続きを経て法案が成立するという見通しが強まっています。

与党 保守党の有力議員で、議会下院のリースモグ院内総務は5日、総選挙を前倒しして実施することについての動議をジョンソン首相が9日に提出することを明らかにしました。

ジョンソン首相は4日にも、総選挙を来月15日に行う動議を提出しましたが、必要な議会下院の3分の2以上の賛成を得られず、否決されています。

野党側は、離脱期限の延期を求める法案が成立すれば総選挙に応じる姿勢を示していることから、ジョンソン首相としては再び選挙の実施を迫るねらいがあるとみられます。

ただ、野党側からは離脱期限の来月31日を前に選挙を行うことに警戒感も強く、「ジョンソン首相の挑発に乗るべきではない」という意見も出ています。

週明けにかけて与野党のせめぎ合いが続くことになります。

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ネッシーはイギリス北部スコットランドにあるネス湖で85年前に撮影されたとされる写真などから、世界中のマニアなどの間で恐竜のような長い首を持つ謎の生き物として語られてきました。

ニュージーランドのオタゴ大学の遺伝学者、ニール・ゲメル教授が率いる国際的な研究チームは去年、その真相を究明しようとネス湖のおよそ250か所で水のサンプルを採取し、中に含まれた生き物の皮膚や排せつ物などの「環境DNA」をデータベースに照合して、湖に生息している生き物の種類を特定する分析を続けてきました。

ゲメル教授は5日、イギリスで記者会見を開き、調査の結果、恐竜のような生き物のDNAは発見できなかったと発表しました。

その一方で、ネス湖ではうなぎのDNAが多く見つかった。謎の生き物が巨大なうなぎである可能性は排除できない」と述べ、ネッシーの正体がうなぎである可能性は残されていると指摘しました。

今回の調査をもってしてもネッシーをめぐる論争に終止符が打たれることはなさそうです。

トランプ大統領は5日、ツイッターで、トランプ政権でパレスチナ問題を担当するグリーンブラット特別代表が近く辞任することを明らかにしました。

具体的な時期や理由には触れていません。

トランプ政権は、イスラエルパレスチナとの和平案を「究極のディール」と位置づけて実現に意欲を示し、ことし6月にはパレスチナや近隣の国々に対して10年間で総額500億ドル(5兆円余り)に上る経済支援の枠組みを提示するなど、積極的に関与する姿勢を示しています。

ただパレスチナ側は「巨額の資金でパレスチナを買収し、和平合意でイスラエルによる占領を認めさせようとしている」として、アメリカが主導する中東和平政策に反発を強めています。

トランプ政権は、今月17日に行われるイスラエルの総選挙のあと中東和平案を発表するとしていますが、パレスチナ側の反発で事態打開の見通しは立っていません。

中東和平案の策定に中心的に携わってきたグリーンブラット氏の辞任によって、アメリカ主導の中東和平が一層困難になるのではないかという見方も出ています。

4日深夜、イランの国営放送が生中継で、記者会見を報じました。行政の長のロウハニ大統領を中央に、議会と司法のトップが両脇に立ち、三権の長がそろう異例の記者会見でした。

前回、7月の同様の発表の際、大統領府の報道官らが会見を行ったのに比べ、今回は、はるかに重厚な布陣です。重大な発表があると感じました。口火を切ったのは、険しい表情を浮かべるロウハニ大統領でした。「核合意の制限にとらわれずに、今後は、さまざまなタイプの新たな遠心分離機の研究開発を推し進める」。研究開発ということばを繰り返すうちに、会見は15分ほどで終わりました。

ウラン濃縮活動に使われる遠心分離機は、核合意で、使用できるタイプや基数が厳しく制限されています。研究開発だけでも、やはり制限され、事前の計画に沿ってしか進めてはいけません。

今回の対抗措置は、遠心分離機の研究開発にかぎり、核合意の制限を破るというものです。これは、長期的にはイランの核開発能力を高めることにつながりますが、ウランの濃縮レベルの制限を順守するかぎりは、直ちに核兵器の製造に近づくというものではありません。

ロウハニ大統領自身が、発表の前に行われた閣議で、「ショッキングな措置にはならない」と述べたように、国際社会が懸念していたよりも抑制的な内容となりました。

不公平にがまんの限界。そもそも、イランが核合意の制限を破るようになった背景には、イランが感じる“不公平感”があります。核合意は本来、イランの核開発を制限する見返りに、イランに対する制裁が解除され、経済的なメリットが得られるというものでした。

ところが、去年、アメリカのトランプ政権が、一方的にこの合意から離脱し、イランへの制裁を復活させます。外国企業の撤退が相次いだうえ、イラン経済を支える原油輸出もままならなくなりました。

アメリカの制裁は、イランと取り引きをするあらゆる企業が対象となるため、核合意に参加するフランスなどヨーロッパの国々も、イランとのビジネスを大幅に縮小せざるをえない状況に追い込まれました。

核合意で約束された経済的な利益が得られないのに、核開発の制限は続けるよう求められる、イランはこの不公平な状況を1年間我慢しましたが、改善されないため、ならばこちらも約束を守らないぞ、と言い始めたわけです。

イランの政治や経済に詳しいテヘラン大学のマランディ教授は、「核合意に誰が違反しているのかというと、経済的なメリットを提供しないヨーロッパも完全に違反だ。イランが約束を守らないのは、バランスをとっているだけだ」と話しています。

イランがとった対抗措置のうち、とりわけ7月に踏み切った、ウラン濃縮レベルの引き上げの問題は、核合意の根幹に関わります。3.67%に制限されてきたウランの濃縮度を、4.5%に引き上げたのです。

原子力発電所の燃料には、濃縮度が3%から5%という数値のものが使われます。一方、原子力爆弾をつくるには、90%以上まで濃縮度を高める必要があります。

イランは今後の措置として、ウランの濃縮度を20%にまで高めることも選択肢だ、と警告してきました。濃縮度20%から兵器級の90%以上に高めるのは、比較的短時間で済むとされ、欧米はウラン濃縮レベルの引き上げを最も警戒しています。

今回のイランの措置が抑制的だと言われるのは、そこには踏み込まなかったからです。

イランは、対抗措置を発表する直前まで、各国とぎりぎりの外交交渉を行っていました。とりわけ重要な相手がフランスです。

ザリーフ外相が先月、G7サミットの期間中に電撃的に訪問し、マクロン大統領と会談したほか、今月2日には、アラグチ外務次官がパリを訪れて、フランス側と実に10時間にわたって協議をしたとしています。

協議の結果、フランスはイラン産原油を担保に、150億ドルの融資を提案したと明らかにし、イランの政府高官からは「次の措置に踏み切らないこともありうる」という声すら上がりました。

ロウハニ大統領自身も、「最終ステップには及ばなかったが、当初は20あった意見の食い違いが3つになった」とフランスの提案を評価しました。

あと少しで150億ドルを手にできそうだ。今は国際社会を敵に回す強硬な措置は控え、引き続き、話し合いを続けよう。抑制的だった今回の措置には、イラン側のそんな計算があるのかもしれません。

ただ、フランスの提案を楽観ばかりはできません。アメリカはイランに制裁を科しています。フランスの提案に沿って、ヨーロッパの金融機関がイランに融資するにしても、アメリカの許可なくやれば、やはり、アメリカの制裁対象になってしまいます。

フランスの提案をアメリカが容認するかどうか、つまり、制裁の緩和に同意するかどうかは、はっきりしません。トランプ政権は4日に、2つの相反するシグナルをイランと国際社会に送りました。

トランプ大統領がイランのロウハニ大統領との会談について、「可能性はある。イラン政府と直接交渉する」と述べて、今月、ニューヨークで開かれる国連総会に併せて首脳会談の可能性を探る考えを示唆したのです。

ところが、同じ4日、アメリ国務省は、イランに対し、追加の制裁を科すことを発表し、今後も圧力を緩めない方針を改めて強調しました。こうしたトランプ政権とイランが対話の席につく可能性はあるのでしょうか。

イランは制裁の解除が先だと主張しています。イランからすれば、アメリカは会談をしたいと口では言いながら、その環境を整える気はさらさらないように見えます。

最高指導者ハメネイは「アメリカとの交渉は毒だ」とまで述べて、対話を拒否していますし、ロウハニ大統領も、「一緒に写真におさまりたいだけならば、そんな話は実現しない」と否定的です。

さらに、イラン国内には、核合意を一方的に切り捨てたトランプ大統領に歩み寄ることに、強い警戒感があります。

イランは、40年前の革命で当時の親米政権を倒し、その後、アメリカとの国交を断絶しました。両国の首脳会談が実現すれば、革命後初めてとなります。

しかし、現時点で、首脳会談の実現には極めて高い壁があると言わざるをえません。その壁を乗り越えるため、両首脳が出席する国連総会までの2週間余りのうちに、具体的な歩み寄りの動きが出てくるのか、それが今後の焦点です。

イギリスのフィナンシャル・タイムズは4日、ことし7月、イギリス領ジブラルタル自治政府に拿捕され、その後解放されたイランの石油タンカーの船長に対し、アメリ国務省でイラン政策を統括するフック特別代表が数百万ドル、日本円にして数億円の報酬を提示したと報じました。

フィナンシャル・タイムズによりますと、タンカーの船長は先月26日以降、フック特別代表から複数のメールを受け取り、その中には「この金で自分が思い描く好きな人生をおくれる」と、書かれていた一方、船長から返信がないと「この簡単な選択肢を選ばなかった場合は、人生は厳しいものとなる」などとする内容が含まれていたとしています。

これについて、イランのザリーフ外相はツイッター「私が数週間前に、アメリカの大統領執務室から受け取った手紙に似ていて、やり方がパターン化している」と投稿し、アメリカ政府の対応を皮肉交じりに非難しました。

ホルムズ海峡を通過する船舶の安全を確保するため、アメリカが結成を目指す有志連合をめぐっては、イランとの関係を考慮するなど慎重な姿勢を示す国も多く、これまでに参加を表明したのはイギリスバーレーンオーストラリアの3か国にとどまっています。

アメリカのエスパー国防長官は、5日、訪問先のロンドンで記者団から参加する国が広がっていない点を問われると、「各国は参加に向けてそれぞれ異なる段階にあり、議会から何らかの許可を求めている場合もあって時間がかかる状況だ」と述べ、有志連合の結成には時間がかかるとの認識を示しました。

そのうえで「参加国の数や、各国が提供できる活動は多ければ多いほうがよい」と述べ、参加国の拡大に向け呼びかけを続ける考えを強調しました。

アメリカはイランを対話の席につかせるうえでも有志連合の結成や制裁を通じた圧力を強めたい考えですが、反発を強めるイランは4日、ウラン濃縮に使う新型の遠心分離機の研究開発を核合意の制限を超えて進めると発表するなど、両国の対立が和らぐ見通しは立っていません。

アメリカのホワイトハウスは5日、トランプ大統領がフランスのマクロン大統領と電話会談を行い、イランの核開発問題について協議したと発表しました。

そのうえでトランプ大統領が、イランへの制裁を現時点では解除しない方針をマクロン大統領に伝えたと明らかにしました。

また、両首脳は、ペルシャ湾の航行の自由を脅かすイランの行動を抑える必要性で一致したとしています。

イランの核問題をめぐって、トランプ大統領はイランへの制裁を強化する一方で、今月下旬にニューヨークで行われる国連総会に合わせてイランのロウハニ大統領との首脳会談に前向きな姿勢を示しているのに対して、イラン側は制裁の解除が先だとして、核合意の義務の一部を停止する新たな措置を発表しています。

核合意の崩壊を防ぎたいマクロン大統領は、アメリカとイランの首脳会談の実現に向けて仲介役を担う意欲を示していますが、トランプ大統領としてはイラン側の要求には応じないことをフランスに伝えることで、イランをけん制するねらいがあるものとみられます。


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プーチン大統領は5日午後、「東方経済フォーラム」の全体会合安倍総理大臣やインドのモディ首相らと登壇し、演説しました。

プーチン大統領は日本との平和条約交渉について「さまざまな問題がある。安全保障の問題では第三国の立場を考慮しなければならない」と述べ、アメリカが安全保障の問題でどのように関与するかに改めて懸念を示しました。

また、日本がアメリカから導入する計画の新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」について、ロシアを狙うミサイルの発射装置として転用されるおそれがあると指摘し、アメリカが日本と韓国にミサイルシステムを展開することは私たちを幸せにしない。失望し、懸念している」と述べました。

一方で「どんなに難しくとも、1956年の日ソ共同宣言に基づいて、2国間関係の正常化のために全力を尽くしていくつもりだ」として、引き続き安倍総理大臣との間で交渉を続けていく姿勢を示しました。

安倍総理大臣は、イージス・アショアに対しロシア側が懸念を示していることに関連し、「導入を計画しているイージス・アショアは日本の設備であり、日本が運用するものだ。韓国が導入するアメリカによる最新の迎撃ミサイルシステム『THAAD』とは全く違う」と述べました。

そのうえで、北朝鮮は日本を射程に入れた弾道ミサイルを数百基配備していると指摘し、「われわれは北朝鮮のミサイルを防ぐためにシステムを導入した。北朝鮮は最近も国連安保理決議違反となる弾道ミサイルの発射を行っていて、大変遺憾だが、そこからまさにわが国を守るために行っている」と述べました。

さらに、アメリカがアジアへの配備に意欲を見せているとされる地上発射型の中距離ミサイルについて「日本にそのようなミサイルの配備はアメリカから打診もないし、一切予定もない」と述べました。

安倍総理大臣は5日、プーチン大統領との日ロ首脳会談に臨み、北方領土問題を含む平和条約交渉について、未来志向で作業を進めることを確認したうえで、北方四島での共同経済活動の実現に向けて精力的に取り組むことで一致しました。

会談について政府内では「大きな進展はなかったものの、プーチン大統領の意欲と交渉の継続を確認できたことは一定の成果だ」と前向きな受け止めがあります。

政府はことし11月に再び首脳会談が行われることを踏まえ、外相レベルの協議で双方が受け入れ可能な解決策を探るとともに、共同経済活動の具体化などをさらに進めることにしていて、ロシア側に建設的な対応を促し、解決に向けた環境を整えたい考えです。

プーチン大統領は、ロシア極東のウラジオストクで行われた日ロ首脳会談のあと、安倍総理大臣をはじめ各国の首脳とともに「東方経済フォーラム」の全体会合に出席しました。

この中で「私とシンゾウは、どれほど困難であっても1956年の日ソ共同宣言に基づいて両国間のすべての問題の完全な解決を目指し、平和条約の締結に向けて努力する」と述べ、平和条約の締結に向けて意欲を示しました。

その一方で、アメリカが開発を進める地上発射型の中距離ミサイルがアジアに配備される場合の対応を問われるとアメリカのミサイルは極東地域などロシアの相当な部分をカバーし、無視することはできない」と述べました。

そのうえで、ロシア極東の防衛にあたる太平洋艦隊と、カムチャツカに拠点を置く原子力潜水艦の部隊にとっては「深刻な問題になる」と強調しました。

ロシアは、アメリカがアジア太平洋地域で軍事力の増強を図っているとして警戒感を強めており、アメリカの同盟国 日本と平和条約交渉を進めるうえで、安全保障分野での懸念を取り除くよう日本側に一層求めるものとみられます。

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#日露#日米

ジンバブエのメディアは6日、当局者の話として、ムガベ前大統領が、病気で療養中だったシンガポールで死亡したと一斉に報じました。

ムガベ氏は、イギリスの植民地時代の1924年に生まれ、独立運動に身を投じ、繰り返し逮捕されながらも、反政府ゲリラを率いて、武装闘争を展開しました。

1980年にジンバブエが独立を果たすと、「独立の英雄」とたたえられ、国民の圧倒的な支持を集めて首相に就任し、その後、大統領となって国を率い、当時は国内外から広く尊敬を集める存在でした。

しかし、2000年代に入ると白人が所有する土地を強制的に収用し、黒人の農民に再分配する土地改革を強引に進めた結果、農業生産の大幅な減少を招きました。さらに金融政策の失敗で、インフレが一時、年率2億%を超えるなど経済が大混乱しました。

また、野党勢力やメディアに弾圧を加えるなど、欧米諸国からは「強権的な独裁者」と批判されました。

ムガベ氏は、93歳だったおととし、軍によるクーデターによって辞任を余儀なくされ、40年近くにわたった長期政権は崩壊します。その後、体調不良も伝えられていました。

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発表によりますと、SBIホールディングスは、グループのファンドとともに島根銀行に対して25億円を出資して資本業務提携します。

SBIの出資比率は、3分の1を超えることになり、島根銀行に役員も派遣します。SBIは、今回の資本業務提携によって、金融とITを融合したフィンテックを活用しながら、島根銀行の顧客に対して、インターネット上での金融サービスを提供する方針です。

島根銀行は、長引く低金利で2年連続で最終利益が減少し、厳しい経営が続いているため、提携によってシステム更新などのコストを抑えたい考えです。

SBIは、地方銀行と共同で資産運用の相談に応じる拠点を運営するなど、地銀との関係を広げています。

今後、地方銀行との間で資本提携先をさらに増やし、地方での顧客層を広げていきたい考えです。

 日産自動車は6日、西川広人社長兼最高経営責任者(CEO)が株価連動報酬を不当に上乗せして受け取っていた問題で、処分の検討を進めた。前会長のカルロス・ゴーン被告=会社法違反(特別背任)などの罪で起訴=とは異なり、違法性はないとして辞任を求める事態にはならない方向だ。9日の取締役会で決定する。

 問題となったのは「ストック・アプリシエーション権(SAR)」と呼ばれる制度。株価が事前に決められた水準を超えると保有する株式数と株価に応じて差額を受け取れる。2013年5月に権利の行使日をずらし、西川氏はその間の株価上昇により数千万円多く受け取っていた疑いが判明した。

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この会合は、アメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルが国連機関と共同で5日、国連本部で開き、全米の投資家や投資ファンドの代表らおよそ200人が出席しました。

ボストンの投資ファンドのCEOは、投資の基準は「持続可能性」だとしたうえで、食料と水の安定的な確保やエネルギー効率の向上に資する企業への投資の割合が急増していると報告しました。

また、電気自動車の可能性にいち早く目をつけ、テスラに巨額の初期投資をしたことで知られるサンフランシスコの投資ファンドのナンシー・プファン氏は、温室効果ガスの4割を占める交通輸送を変えるのはクリーンエネルギーだとして、この分野に重点的に投資していくと強調しました。

プファン氏はNHKのインタビューに「世界中で1兆ドル規模の資金が化石燃料産業から新たな産業に移りつつある」と述べ、温暖化対策は巨額の利益を生むという認識を示しました。

国連は温暖化対策には技術革新と資金が不可欠だとしていて、こうした投資家が集まる機会を通じて対策を加速させていきたい考えです。

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内田:私は他局も含めて、ニュース番組の見方が変わりました。どういうネタをどのくらい扱っていて(キャスターは)どういう意見を言うのか、どういうスタジオ解説をしているのか、比較といいますか、いろいろな伝え方があるんだ、といった視点からも見るようになりました。

三田:番組それぞれにカラーというものがあると思いますし、いいところは学びたいな、と思っていて。同時間帯で言うと、有働(由美子)さんにしても、(小川)彩佳さんにしても、すごく尊敬する先輩の番組に対する姿勢は勉強になりますので、私も拝見しています。

内田:普段、家で『Live News days』、『バイキング』、『グッディ!』を見て、出社してからは『Live News it!』と、日中は自局のものを見ることが多いです。夜は、『NEWS 23』や『news zero』も見ます。毎日、全局はチェックできないですけれど、無理のない範囲で、っていう感じですかね。

三田:私は、朝起きてからずーっと仕事モードで、仕事が終わっても緊張が続いているような感じがあるの。番組が終わって反省会をして自宅に帰って、やっと少しリラックスできる以外は、緊張が一日続いているような感じってない?

内田:分かります!私も夜の担当がある日は、家から出たくない気分になります。そこまでの時間を有効活用したり、切り替えられる人はできると思うんですけど、私はできないのでなるべく家でテレビを見ながら、体力を温存して情報チェックして出社して(オンエアで)出し切って終わる、みたいな(笑)。

三田:そうだよね!夜のニュースを担当してきた先輩方からは、「映画に行ったり、ゆっくりランチをしたりできるよ」と昼間の時間を有効活用できると聞いていたんですが、私はそこの域には達していなくて。

内田:私も全然できていません。

三田:それが今の自分のスタイルだから、しんどいと思うことは一切ないけれども、オンエアがなくて家にいる時を含めて、緊張のコントロールをどういう風にしていけばいいんだろうっていうのは…。5ヵ月経って生活リズムもできてきたタイミングだからこそ、悩むことかもしれないです。ただ、私は昼夜が逆転気味とはいえ、週5日が同じようなスケジュール(月曜~木曜『α』、日曜『Mr.サンデー』)ですけれど、内田ちゃんは、金曜の放送後、土日で夕方のニュース(『Live News it!』)やスポーツの取材もあるので…。金曜から土曜は大変だよね。

内田:金曜が遅くて、土曜の朝から取材っていうのもたまにあるので、そういう時は大変ですけど、スポーツの現場の取材に行けるのも楽しいですし、仕事が好きだからそういうリズムでも全然苦じゃないんです。

Q.おふたりが会社で会うタイミングはあるのですか?

三田:日曜日の夕方に会社で会うことが多いよね?

内田:そうですね。あとは、月曜日に私が『プロ野球ニュース』(CS)があると、夜にチラッと会えたり。でも、前よりは会えなくなりましたよね。

www.tbs.co.jp
5時台。
www4.nhk.or.jp


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blog.goo.ne.jp

「そば新」に食べに行く。

冷やしたぬき蕎麦+大判きつね。

夕食は海老とトマトとブロッコリーの炒めもの。

副菜はだし巻き卵と春雨サラダ、そして茄子の味噌汁にご飯。

アマゾンで予約注文しておいた竹内まりやのニューアルバム(3枚組)「ターンテーブル」が届いた。

とりあえずディスク2に入っている「君のために」をかける。加山雄三の持ち歌のカヴァーだ。先々週の日曜日だったか、山下達郎の「サンデーソングブック」(東京FM)にゲストで奥さんの竹内まりやが出ていたとき、この曲がかかったのだ。元々好きな曲だが、彼女の声で聴くとまた違った雰囲気でよかった。それでこのアルバムを注文することにしたのだ。

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加山雄三/君のために (1967年)

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この制度は中小の小売店などでキャッシュレス決済するとポイントが還元されるもので、大企業のフランチャイズに加盟している店では、国の補助で2%分が還元されます。

大手牛丼チェーンの吉野家は、ことし4月、制度に参加すると表明し、国の補助が受けられない直営店の分は会社が負担する形で国内およそ1200のすべての店で2%分のポイントを還元する方針を示していました。

しかし、その後の検討の結果、ポイント還元に対応したレジの改修が間に合わないことや、「店内飲食」か「持ち帰り」かで税率が変わる軽減税率の導入もあり、客や従業員が会計の際に混乱するおそれがあるとして、制度に参加しない方針を固めました。

代わりに何らかの還元策を検討するとしています。

外食チェーンではすき家」「ガスト」「ドトールなどがポイント還元制度への参加を見送る一方、マクドナルド」は大半の店が参加する方針で、対応が分かれています。

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三朝庵は、卵とじカツ丼やカレー南蛮発祥の店として伝えられる1906年創業の老舗蕎麦店。

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国税庁は、コンビニに設置されたベンチもイートインと同じ扱いにする方針だ

客が会計の際にベンチで食べると答えた場合は、軽減税率の対象にはならない

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なお、ベンチではなく自動車の中で食べたり地べたに座り込んで食べる場合はどうなるのかは示されていません。さらにコンビニやスーパーの敷地から出たところで食べる場合にはどうなるのか現時点では不明。

もちろん現在はオフィスビルや病院、駅にもコンビニが入っており、ショッピングモールにもスーパーは入っています。そうした建物の共用部のベンチや休憩スペースで食べる場合はどうなるかなど、曖昧なケースが考えつくだけでも無数に存在しています。

もし厳格に適用されれば、コンビニの敷地を出た路上などでたむろしての飲食が増加する可能性があり、ゴミの散乱や騒音、交通への影響などで近隣からの苦情が増加する事は十分に考えられます。

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同王国の目玉イベントである「バードパフォーマンスショー」は、みんなで並んで観覧。上空から観覧席すれすれにワシやタカ、インコやミミズクが飛んでくると、愛子さまたちは「わー!」「すごく近い!」と歓声を上げて大喜び。そのままぶつかってきそうな迫力に、陛下と愛子さまがそろって頭を抱えられる場面もあった。

客席から指名された小3の男の子の腕にタカをとまらせるパフォーマンスでは「これから〇〇くんの腕にタカの爪が食い込んでいくからね~」という司会の男性のブラックジョークに、愛子さまとご友人ばかりか、陛下と雅子さまからも笑い声が漏れた。

こうして愛子さまは、高校最後となる夏休みをご友人たちと一緒に満喫されたのだった。

公開された「高御座」は、大正天皇の即位に合わせて100年余り前につくられたもので、来月22日に皇居・宮殿の「松の間」で行われる「即位礼正殿の儀」で、天皇陛下がのぼって即位を内外に宣言するおことばを述べられます。

「高御座」は、皇后がのぼる「御帳台」とともに、大正天皇以降の即位に伴う儀式で使われ、京都御所で保管されてきましたが、来月の儀式に向けて、去年、解体されて皇居に運ばれ、漆の塗り直しや装飾品の修理などが行われました。

先月下旬からは「松の間」で組み立てが始まり、6日は、作業の様子が報道陣に初めて公開される中、「高御座」の屋根を支える8本の柱が設置されました。

柱は長さが4メートル近くあり、黒の漆塗りに金色の装飾が施されていて、作業員たちは、2本ずつ平行に固定された柱を9人がかりで慎重に立てて土台の枠にはめ込んでいました。

「高御座」は、隣で組み立てが進む「御帳台」とともに今月中に完成する見通しです。

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