https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

０ テレビ




この投稿をInstagramで見る

皆さん、こんばんは！ 皆川です！ わたしの夏休みは…   アンコールワットを見てみたい！！ と思い立って   カンボジアに行ってきました🌞   タイとの国境にあるプレアヴィヒア寺院や 巨大な樹木や苔に覆われている ベンメリア遺跡など 世界遺産を堪能✨   クメール料理も美味しかったし カンボジアの歴史も学んだ旅でした😊   皆川    #夏休み #カンボジア #シェムリアップ #アンコールワット #プレアヴィヒア #ベンメリア #皆川玲奈 #はやドキ #tbs

はやドキ！さん(@tbs_hayadoki)がシェアした投稿 -

この投稿をInstagramで見る

世界陸上で、はやドキの放送が1週間お休みでした✨あすからいつも通りの放送時間に戻ります♪ お休みの間、ラグビーＷ杯を満喫したり、友達とディズニーランド🐭へ遊びに行ったり、出不精の私らしからぬ充実した休みを過ごしました✨ 久しぶりに友達とゆっくりできて、沢山笑って本当に心がほぐれました☺️ さて、ベスト8進出に大手をかけたラグビーＷ杯日本代表🏉来週日曜日のスコットランド戦はドキドキですね😳 写真は有楽町のファンゾーンで撮ってもらいました🏉次はリフティングをやってみたいので、持ち上げてくれる方を募集しております✨笑 #はやドキ#ラグビーＷ杯#RWC2019#ファンゾーン#お休み#ディズニーランド#ディズニーシー

中西 悠理（なかにし ゆうり）さん(@yuuri.nakanishi)がシェアした投稿 -

■

２ 政界再編・二大政党制

関西電力によりますと、1962年から82年にかけて高浜町の町長を務めた浜田倫三氏を、関西電力の完全子会社で現在の「環境総合テクノス」が顧問に就かせていたということです。

元町長が顧問だったのは町長を辞めた直後の1983年から2005年までの20年余りに及びます。

子会社の「環境総合テクノス」は原発関連の環境調査などを手がけており、元町長には「常識の範囲内で報酬を支払っていた」と会社では説明しています。

関西電力は経営幹部らに金品を渡していた森山栄治元助役も完全子会社「関電プラント」で30年余りにわたって顧問に迎え入れていたことがすでに分かっています。

関西電力が原発立地自治体のトップらを会社に抱え込む構図が浮かび上がっています。

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

■

２ 朝鮮半島 アメリカ 日本

アメリカと北朝鮮の実務者協議は５日、スウェーデンの首都ストックホルム郊外で行われ、終了後に北朝鮮のキム・ミョンギル首席代表は「協議は決裂した」と主張しました。

今後の協議についてアメリカ国務省は声明で２週間後に再び行う意向を示しましたが、北朝鮮のキム首席代表は６日、経由地モスクワの空港で記者団に対し「６月の米朝首脳会談から99日という長い時間が過ぎたのに、アメリカは新たな打開策を用意しないままやって来た。２週間で何ができるのか非常に疑わしい」と述べ、不信感をあらわにしました。

また、北朝鮮は６日夜に外務省報道官の談話を発表し「アメリカがわれわれへの敵視政策を完全に撤回する措置を取るまで今回のような協議を行う意欲はない」として、協議の継続には制裁の解除や体制の保証など具体的な措置が必要だという考えを示しました。

一方、アメリカのビーガン特別代表は取材に応じることなく現地をあとにしました。

アメリカとしては今回の実務者協議をきっかけに非核化の進め方を話し合う継続的な協議につなげたい考えでしたが、北朝鮮側があくまでもアメリカに譲歩を求め、思惑が外れた形です。

ただ北朝鮮は談話で「対話の運命はアメリカの態度にかかっている。その期限は年末までだ」とアメリカに対応を求めていて、米朝の駆け引きは今後も続くものとみられます。

アメリカと北朝鮮の実務者協議は５日、スウェーデンの首都、ストックホルム郊外で行われ、終了後、北朝鮮のキム・ミョンギル首席代表は「協議は決裂した」と述べましたが、アメリカ国務省は声明で２週間後に再び協議を行う意向を示しました。

これについて北朝鮮のキム首席代表は７日午前、経由地、中国 北京の空港に到着したあと、記者団に対し「６月の米朝首脳会談からおよそ100日すぎても何の打開策も見つけられなかったのに、２週間でつくれるだろうか」と述べ、アメリカへの不信感とともに再協議に懐疑的な見方を示しました。

そして「打開策としてアメリカに何を望むのか」と記者団から問われたのに対し、キム首席代表は「われわれはすべて提案したので、アメリカ側に聞いてほしい」と述べ、提案の内容については明かさなかったものの協議を再び行うかどうかはアメリカ側の出方しだいだと強調しました。

そのうえでキム首席代表は「アメリカがしっかり準備しなければどのようなひどいことが起きるのか分からない。見てみましょう」と述べ、アメリカをけん制しました。

菅官房長官は記者会見で「今後の協議の見通しも含めて、一つ一つにコメントすることは差し控えたい。重要なことは朝鮮半島の完全な非核化に向けた北朝鮮のコミットメントを含む米朝首脳の合意が、完全、迅速に履行されることであり、今後とも米朝プロセスを後押ししていきたい」と述べました。

また菅官房長官は今回の協議結果について、アメリカ側からすでに一とおりの説明を受けているとしたうえで、外務省の滝崎アジア大洋州局長が近くアメリカのワシントンに赴き、さらに詳細な説明を受け今後の対応を協議することを明らかにしました。

そのうえで「一連の国連安保理決議は北朝鮮による弾道ミサイル技術を使用した、いかなる発射も停止するよう求めている。わが国としては引き続き安保理決議の完全な履行のために、アメリカをはじめとする国際社会と緊密に連携していくという立場に変わりはない」と述べました。

北朝鮮の非核化をめぐる米朝の実務者協議を受けて、日米韓の高官が今週、アメリカのワシントンで今後の対応について協議することになりました。

これは韓国外務省が７日午前、発表したものです。それによりますと協議には日本の外務省の滝崎アジア大洋州局長と、アメリカ国務省で北朝鮮問題を担当するビーガン特別代表、それに韓国のイ・ドフン朝鮮半島平和交渉本部長が出席するということです。

韓国外務省は「朝鮮半島の完全な非核化と恒久的な平和の定着に向けた協力案について議論する」とコメントしています。

７日午前９時すぎ、石川県の能登半島の北西、およそ350キロの沖合にある日本の排他的経済水域内で、水産庁の漁業取締船「おおくに」と北朝鮮の大型の漁船が衝突しました。

衝突したのは「大和堆（やまとたい）」と呼ばれる日本有数の漁場で、衝突した際に北朝鮮の漁船は浸水して沈没し、乗組員が海に投げ出されました。

このため水産庁の漁業取締船などが救助活動にあたった結果、これまでに海に投げ出された北朝鮮の乗組員およそ60人全員を救助しました。

海上保安庁によりますと、救助された漁船の乗組員は全員、別の北朝鮮の船に引き取られたということです。

また水産庁の漁業取締船の乗組員にはけが人はいませんでした。

一方、水産庁によりますと、事故当時の状況について、「おおくに」の乗組員は「北朝鮮漁船とみられる船を発見し、水域から出るように警告をしたところ、船が急に接近してきて接触した」と話しているということです。

「大和堆」ではここ数年、初夏から冬にかけて北朝鮮のイカ釣り漁船による違法操業が繰り返されていて、海上保安庁と水産庁が巡視船や取締船を出して警戒を続けています。

第９管区海上保安本部のヘリコプターが午前10時ごろ、上空から撮影した画像では「おおくに」の船体に目立った損傷などは確認できません。

画像の左下には救命ボートや救命いかだが３つ写っていて、いずれも「おおくに」から落としたものだということです。

安倍総理大臣は衆議院本会議で「きょう午前９時７分ごろ、日本海の大和堆のわが国の排他的経済水域内で水産庁の取締船と北朝鮮籍と思われる船舶が衝突し、水産庁の取締船が乗組員の救助にあたっているとの報告を受けている」と述べました。

そのうえで「政府としては、詳細は今後しっかり調査していく。引き続き、わが国の排他的経済水域内での外国漁船による違法操業の防止のため、毅然と対応していく」と述べました。

自民党の岸田政務調査会長は記者会見で「政府には人命救助のため最大限の努力をしたうえで、実際にどういう経緯で衝突が起きたのか実態を明らかにしてもらいたい。党としても状況を注視しており、適切に対応していきたい」と述べました。

水産庁の漁業取締船と北朝鮮の漁船が衝突した事故について、北朝鮮の経済事情に詳しい聖学院大学の宮本悟教授はロシア当局の警備が強化される中、日本のＥＥＺ＝排他的経済水域内を漁場としてねらう北朝鮮の漁船が増えており、今後も事故が発生するおそれがあると指摘しました。

宮本教授は日本のＥＥＺ内で大型の漁船が操業していたことについて「大型漁船が操業する北朝鮮の沿岸では魚を捕りすぎて、沿岸の資源が枯渇していることが考えられる。国から課されたノルマの達成や金を稼ぐために遠くに行って命懸けで漁業をしなければいけなくなっている」と述べ、北朝鮮の厳しい漁業環境が影響しているとの見方を示しました。

そのうえで最近ロシア当局が警備を強化し、拿捕（だほ）される北朝鮮の漁船が増えていることに触れ、宮本教授は「ロシアの海域での操業が難しくなっている。日本が拿捕などの強硬手段をとらなければ、北朝鮮の大型の漁船が日本の海域にどんどん入り、操業するだろう」と述べ、今後、日本のＥＥＺ内をねらう北朝鮮の漁船が増えるという見方を示しました。

宮本教授によりますと、北朝鮮では大型の漁船は軍の傘下にある事業所が運用していますが、漁獲量のノルマが課され、その期限は通常12月に設定されているということです。

このため宮本教授は「ノルマを達成しなければいけない期限が12月末に迫っているので、今後もこういう衝突は起こりうる。日本の排他的経済水域で漁業をできないことを示すことが必要だ」と述べ、北朝鮮による違法な操業へのさらなる対応が求められると指摘しました。

d1021.hatenadiary.jp

■

２ 中国 台湾 アメリカ オセアニア

ヒューストン・ロケッツのゼネラルマネージャーは４日、自身のツイッターに「自由のために闘おう香港とともに立ち上がろう」というメッセージを投稿しました。

投稿はすぐに削除されましたが、ヒューストンにある中国の総領事館が抗議する声明を出したほか、中国の銀行やスポーツウエアブランドなどがチームとのスポンサー契約の見直しや商品の販売などの取り引きの中止を相次いで発表しました。

国営の中国中央テレビも試合の放送を取りやめるとしています。

ヒューストン・ロケッツは、かつて２メートル20センチを超す長身でスター選手として活躍した中国人の姚明選手が所属したチームで、中国にはいまも多くのファンがいることで知られています。

中国版ツイッターのウェイボーには、「ロケッツの試合を21年見てきたが、私はまず第１に中国人だ」とか「ゼネラルマネージャーの謝罪か解雇を求めよう」といった声が投稿されています。

批判の広がりにチーム側は「ゼネラルマネージャーの投稿はチームとは無関係だ」と釈明するなど、火消しに追われています。

香港では、政府が議会の承認を経ずに抗議活動の際にマスクなどで顔を隠すのを禁止する規則を施行したことに反発して、６日も大勢の市民がデモ行進などを行いました。

夕方になって一部の若者たちが各地で道路に放火するなどして占拠したため、警察が催涙弾を発射したほか、中国の企業などを標的にした破壊行為が続き、香港島の中心部にある中国系の旅行会社では店内が壊されました。

地下鉄の駅では出入り口付近が放火され、空港への路線を除く全線で運行が取りやめられたほか、ショッピングモールやスーパーでも閉店するところが相次ぎ、市民生活への影響も広がっています。

一部のデモ参加者は九龍半島にある中国の人民解放軍の施設にレーザー光線をあてたため、軍側が「法令に違反している」と書かれた旗を示して警告しました。

香港メディアによりますと、一連の抗議活動で軍側が直接警告を行うのは初めてだということです。

さらに地元メディアは、マスクに関する規則が施行された５日だけで13人がこれに違反した疑いで逮捕されたと伝えています。

香港では祝日の７日もＳＮＳ上を通じて集会が呼びかけられており、混乱の収束はいっそう見通せなくなっています。

香港では６日、大勢の市民がデモ行進を行う一方、一部のマスク姿の若者たちが複数の地下鉄の駅で出入り口に火をつけたり、消火設備を壊したりしました。

一夜明けても、半数以上にあたる54の駅が閉鎖されたままで市民生活に影響が広がっています。

また地元メディアによりますとマスクの禁止に関する規則が施行された５日の抗議活動で男女２人がこの規則に違反した罪などで起訴されたということです。

香港政府は６日、声明を出し、「覆面をした暴徒の暴力行為を厳しく非難する」としたうえで、規則の施行は「暴力や騒乱を阻止するための措置だ」と改めて強調しました。

ただ政府が今回の規則を施行するために発動した「緊急状況規則条例」はマスクの禁止以外にも議会の承認を経ずにさまざまな規則を設けることができることから、香港では銀行からの預金の引き出しが制限されるといったうわさが出回り、政府がこれを否定するなど、社会の混乱が深まる結果となっています。

香港では祝日の７日もＳＮＳ上で抗議の集会が呼びかけられています。

香港では５日から、抗議活動の際にマスクなどで顔を隠すことが規則で禁止されたことを受けてこれに反発する市民が各地で抗議活動を続けています。

このうち18歳と38歳の男女２人が規則に違反した罪などで初めて起訴され、２人は７日、保釈が認められました。審理が行われた裁判所の前には大勢の市民が集まり、「覆面は無罪だ」などと声を上げました。

また６日は抗議活動中の若者たちとこれに批判的な市民との間でも衝突が相次ぎ、香港政府によりますと、これまでに男女37人がけがをし、病院で手当てを受けたということです。

香港では７日夜も各地で抗議集会が呼びかけられていて、混乱を懸念して営業時間を短縮する大手のスーパーやコンビニなどが相次いでいます。

一方で政府が今回の規則を施行するために発動した「緊急状況規則条例」は覆面を禁止する以外にも議会の承認を経ずにさまざまな規則を設けることができるため、市民の間では政府がさらに規制を強めるのではないかという懸念が強まっています。

　たとえば3世紀から始まる気候寒冷化は世界の人口を激減させた。ヨーロッパではゲルマン系民族の移動と西ローマ帝国の滅亡をもたらした。一方、東方では遊牧民の南下と漢朝の滅亡が起きている。たんに既存の国が滅んだのではない。ユーラシアの東西で「生き残った人間が狭いブロックに集まって団結し、再開発によって生産性の低下を食い止めた」（47頁）という類似の対応がなされた結果だと鮮やかに分析する。

　同時代における各地域の対応を描くのが横軸だとすれば、縦軸となるのが「中国」の変化だ。岡本はどの範囲で国をなすのが最適であるかは時代ごとに違っていたとして、凝集力の働く統合と遠心力の働く多元性との間で「中国」は揺れ動いていたと指摘する。

　気候変動などの影響で経済活動が活発な時期には統一に向かう傾向が強い。そのピークであるモンゴル帝国はユーラシアの東西をつなぐ統合をなしとげた。逆に経済活動が低迷すると遠心力が働き、より小さな地域ブロックにまとまる傾向がある。

　14世紀から始まる気候寒冷化によって、ユーラシアは遠心力が働く時代へと突入する。

　この危機をヨーロッパは大航海時代や産業革命などの近代化で乗りきったが、中国は最適化された対策を打ち出せなかったという。明朝は貿易を制限する海禁政策などの閉鎖的な政治を行い、不満を持つ人々を弾圧する強権政治で社会秩序を保とうとしたが、この体制は長くは続かなかった。続く清朝は各地の多様性を認めつつ緩やかに統合する多元共存体制によって一時の安定を得るが、航海技術という新たな技術がもたらした遠心力に抗しきれず、19世紀末の衰退を迎える。

　興味深いのは明清の対比が現代中国にも持ち込まれているという指摘だ。中華人民共和国は閉鎖的・強権的な毛沢東・明朝路線から始まり、開放的・多元的な鄧小平・清朝路線へと転換した。そして再び明朝路線へと揺り戻しかねない岐路にある。習近平が「毛沢東の再来」として振る舞うのは、14世紀から続く課題がゆえというわけだ。

台湾の外交部はアメリカ政府の代表機関「アメリカ在台協会」とともに、台湾と外交関係を保つ４つの島しょ国での協力事業について話し合う「太平洋対話」を７日、初めて開き、アメリカ側からは国務省で太平洋地域などを担当するオドカーク次官補代理が出席しました。

太平洋の島しょ国のうち、ソロモン諸島とキリバスは先月、台湾との外交関係を断って中国と国交を結ぶことを相次いで決め、トランプ政権は中国が台湾の蔡英文政権への圧力を強め、太平洋地域で影響力を拡大していることに警戒感を強めています。

対話に先立ち、オドカーク次官補代理は「私はトランプ大統領とポンペイオ国務長官を代表してこの対話をスタートさせる。信頼できるパートナーである台湾と島しょ国との外交関係を堅く支持する」と述べ、島しょ国での台湾との協力事業を拡大する方針を示しました。

アメリカは「１つの中国」政策を尊重しつつも、蔡英文政権との連携を年々深めていて、トランプ政権は武器売却を通じても台湾との関係を強め、中国をけん制しています。

d1021.hatenadiary.jp

■

２ 南アジア アメリカ

アフガニスタンをめぐっては、アメリカが反政府武装勢力タリバンとの和平交渉に乗り出し先月には原則合意したと発表しましたが、タリバンによるテロでアメリカ軍兵士が死亡したことを受けて交渉を中止しています。

こうした中、タリバンの交渉団の１人のシャヒーン報道官は６日、ＮＨＫの取材に対し、ロシアや中国、イランに加えてパキスタンの政府関係者と協議を行ったとして「アメリカ側が速やかに交渉に戻り、原則合意した約束を守るべきだという認識で一致した」と述べました。

そのうえで「和平の実現に向け対話の扉は開かれている」と述べ、アメリカ側に対し、改めて交渉の再開を呼びかけました。

一方、タリバンの交渉団が先週パキスタンでアメリカ側の代表と交渉再開に向けて協議したと伝えられたことについては「会談の可能性はあったが、その有無について公式に明言できない」と述べるにとどまりました。

和平交渉についてアメリカのトランプ大統領は先月「交渉は死んだ」と述べて白紙に戻ったという認識を示すなど、先行きは不透明な情勢となっています。

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

■

２ アメリカ

トランプ大統領が民主党の有力な大統領候補のバイデン前副大統領に不利な情報を得るため、ウクライナに圧力をかけたとされる疑惑で、大統領の弾劾に向けた調査を進めている議会下院は疑惑の発端となった政府内の告発者への聞き取りを検討するなど追及を強めています。

こうした中、アメリカの主要メディアは６日、情報機関に所属する別の政府職員が内部告発のため、新たに情報機関の監察官に接触したと伝えています。

最初の告発は問題となっているトランプ大統領とウクライナの大統領との電話会談の情報を他人を介して間接的に得たものでしたが、新たな告発者は電話会談の内容を直接知っているとされています。

アメリカ議会では今週、元ウクライナ大使の証言などが予定され、民主党が追及を強めているのに対し、トランプ大統領は徹底抗戦の構えで、来年の大統領選挙に向けて対立は一段と激しくなりそうです。

■

３ 中東 中国 石油

イランのザンギャネ石油相は6日、イラン沖のペルシャ湾にある世界最大規模の南パルス天然ガス田の一部開発契約から中国国有の中国石油天然ガス集団（CNPC）が撤退したと述べた。撤退理由は明らかにしなかった。シャナ通信が報じた。

　外資が参画した同ガス田の開発は、欧米の制裁解除と引き換えにイランが核開発制限に同意した核合意の象徴的成果とされた。しかし、トランプ米政権が昨年、核合意を離脱し対イラン制裁を再発動したことを受け、仏石油大手トタルが既に撤退していた。

　契約は総額48億ドル（約5100億円）規模の大型案件とされる。

イラン石油省傘下のニュースサイトによりますと、ペルシャ湾にある世界最大級のガス田「サウス・パース」の開発をめぐり、イランのザンギャネ石油相は６日、中国のエネルギー大手「中国石油天然ガス」がプロジェクトから撤退したことを明らかにしました。

このガス田開発をめぐっては、アメリカのトランプ政権がイランに対する経済制裁を再開させたことを受けて、去年８月、フランスのエネルギー大手「トタル」が撤退し、イランとしては残る中国企業に期待をかけていました。

中国政府はアメリカの経済制裁に繰り返し反対の立場を示し、イランとの経済関係を維持したい考えを強調してきました。

撤退の詳しい理由はわかっていませんが、イランに対するアメリカの経済制裁が強まる中、中国の企業にも制裁の影響が及んだ形でイランを取り巻く経済情勢は厳しさを増しています。

イラクでは高い失業率やぜい弱な公共サービスなどへの不満から、今月１日に政府に対する抗議デモが首都バグダッドで始まり、南部の地方都市などにも拡大しています。

イラク内務省の報道官は６日、記者会見を開き、デモ隊と治安部隊との衝突などでこれまでに治安部隊の隊員８人を含む104人が死亡し、6107人がけがをしたと発表しました。

一方、治安部隊がデモ隊に向けて実弾を発砲したと伝えられていることについては否定し、「悪意のある何者かが治安部隊とデモ隊をねらっている」と述べ、何者かが混乱を広げているという見方を示しました。

事態の収拾を模索するアブドルマハディ首相は５日に失業手当の給付や貧困層への住宅の補助などを打ち出したほか、デモ隊から要求を聞くことを約束し反発を和らげようとしていますが、デモの沈静化につながるかは不透明な状況です。

岡田官房副長官は午後の記者会見で、「日本政府としても関心を持って注視している。事態がこれ以上悪化せず、平和的に解決されることを期待している」と述べました。

アメリカのトランプ大統領とトルコのエルドアン大統領は６日、電話で会談しトルコに隣接するシリア北部の情勢について話し合いました。

シリア北部はアメリカが過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートとの戦いで協力を受けたクルド人勢力が実効支配していますが、トルコはこのクルド人勢力は自国のテロ組織と密接なつながりがあるとして強く反発し、国境を守るため、国境沿いのシリア領内に安全地帯を設けると主張してきました。

電話会談のあとホワイトハウスは、トルコが近くシリア北部へ軍事作戦を始めることを明らかにする一方、アメリカ軍はこの作戦に支援も関与もしないと発表しました。

アメリカはともにＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構に加盟するトルコとＩＳとの戦いで協力を受けたクルド人勢力との間で板挟みになってきましたが、トルコの強硬な姿勢に押し切られた形です。

ホワイトハウスの発表をうけてトルコのカルン大統領首席顧問は７日、「トルコは強く、決意がある」とツイッターに書き込みました。

クルド人勢力は、トルコ軍の侵攻には徹底抗戦すると警告しており、トルコとシリアの国境で緊張が高まっています。

ホワイトハウスの発表を受けて、シリア北部のクルド人勢力主体の部隊「シリア民主軍」の報道官は７日、ツイッターにコメントを出し、アメリカ軍が国境地帯から撤退を始めたことを明らかにするとともに「アメリカ軍は責任を果たさなかった」と述べ、アメリカへの失望をあらわにしました。

そのうえで「われわれはみずからを守るため戦う決意だ」と述べ、トルコ軍の侵攻に対して徹底抗戦する考えを強調しました。

d1021.hatenadiary.jp

■

３ ロシア

d1021.hatenadiary.jp

■

５ 食事 おやつ

blog.goo.ne.jp

９時半に家を出て、東京駅八重洲南口の高速バス乗り場へ。今日から鴨川セミナーハウスで２泊３日の４年生ゼミ合宿（ゼミ論構想発表会）である。

以前は座席の予約が出来たのだが、ある時期から、予約というものがなくなり、単純に並んで乗る（乗れない場合もある）ということいなった。

昼食は車内で各自が用意してきた弁当を食べる。私は東京駅構内で買った崎陽軒のシュウマイ弁当。

２時間ほどでバスは外房線の安房鴨川駅前に到着。そこからタクシーを拾って、鴨川セミナーハウスへ。

blog.goo.ne.jp

合宿の最後の夕食には刺身の舟盛りを私のポケットマネーで注文するのが慣例になっているが、通常の夕食のおかずの量が増えて、刺身が残るようになってきた。そろそろこの慣例も見直すべき時期に来ているように思う。

d1021.hatenadiary.jp

「健康増進型の生命保険」と言われる新しいタイプの保険は大手の生命保険各社が去年から販売を始めています。

スポーツジムで運動をしたり健康診断を受けて結果を提出したりすると保険料が割り引かれる仕組みです。

各社の契約件数は８月末の時点で、第一生命で65万件、住友生命が30万件、明治安田生命が18万件、ＳＯＭＰＯひまわり生命がおよそ15万件で、大手各社で120万件を超えました。

契約の伸び率が高く、健康志向の高まりをうかがわせる結果になっています。

住友生命は保険の契約者に聞き取りをした結果、加入時に高血圧だった人のおよそ半数に血圧が下がるなどの変化が見られたというデータをまとめています。

契約者の健康状態が改善すれば医療費などの保険金の支払いが減り、生命保険会社にとっても収益の拡大が期待できます。

高齢化が進む中、健康づくりをうながす新たな保険で市場の掘り起こしに力を入れることにしています。

d1021.hatenadiary.jp

■

５ 囲碁・将棋 食事

■

５ アウトドア 交通

車をネットにつなげる、「コネクテッド」の技術開発がトラックにも広がっています。車両点検などで人手不足が深刻な運送業界の効率的な働き方につながることが期待されています。

いすゞ自動車はトラックに通信機能を搭載していて、このほどスマートフォンなどを使って効率よく車両点検ができるアプリを開発しました。

運送業者がトラックの運行前に行う日常的な車両点検では、ドライバーが運転席でウインカーやブレーキを操作し、別の人が外でライトがついているか確認するため、２人がかりになります。

しかしアプリを使えばスマホの操作で外からライトをつけられるため、ドライバー１人で一連の作業ができるということです。

またアプリには40余りの点検項目が図で示されていて、項目をチェックすることで運行管理者への報告や記録が簡単に済ませられるとしています。

来年度からの実用化を目指していて、いすゞ自動車コネクテッド戦略部の斉藤博部長は、「コネクテッドの技術でドライバーの負荷を減らそうと開発した。安全な運行のために先進技術を生かしていきたい」と話しています。

トラックメーカーでは、日野自動車も１台がより多くの荷物を運べるようにするため荷台に備えたセンサーで積み荷の量と空き具合を分析する実証実験を進めていて、こうした取り組みの実用化で人手不足が深刻な運送業界の支援につながるが注目されます。

■

５ 天皇家

オープンカーは天皇陛下が皇后さまとともに広く国民に即位を披露し祝福を受けられる今月22日のパレード「祝賀御列（おんれつ）の儀」に向けて政府が新たに調達したものです。

これまで写真では公開されていましたが、７日は皇居で先月下旬の納車後、初めて報道陣に公開されました。

オープンカーはトヨタ自動車の「センチュリー」を特別に改造して屋根を取り払うなどしたもので、車体の全長は５メートル余りで幅は２メートル近くあります。

後部座席は前方の座席より４センチほど高くなっているほか、両陛下の姿が沿道からよく見えるよう、背もたれの角度は25度に固定されています。

車体は何度も塗装を重ねて市販のものより光沢が出されているほか、屋根がなくても車体の強度が損なわれないよう、床などに補強材が入れられているということです。

オープンカーはパレードの当日、初めて皇居外の公道を走ることになっていて、現在は本番に向けてドライバーの習熟訓練が重ねられているということです。

今月22日には天皇陛下が即位を内外に宣言される儀式「即位礼正殿の儀（そくいれい せいでんのぎ）」や、天皇陛下の即位を祝う祝賀パレード「祝賀御列の儀（しゅくがおんれつのぎ）」などが行われ、200近い国の首脳や要人が訪れます。

７日、警視庁では警備部門の担当者ら、およそ250人を集めた会議が開かれ、三浦正充警視総監が「儀式はおよそ30年ぶりに執り行われる国家的重要行事で、極めて高い密度の警備が求められる。国民や外国の方々にも理解が得られるようスマートで行き届いた応接に徹してほしい」と訓示しました。

警視庁は期間中、警視総監をトップとする「最高警備本部」を立ち上げ、全国の警察から集めた特別派遣部隊も編成し、最大の態勢で警備にあたる方針です。

警視庁が特別派遣部隊を受け入れるのは平成５年に行われた今の天皇皇后両陛下のご成婚パレード以来、26年ぶりです。

皇居や赤坂御用地、大使館や宿泊施設の周辺で警戒を強化し、車両の検問を行うほか、不審なドローンの警戒にあたる専門部隊や、テロなどが起きた際に銃器で対応する部隊を増強する方針です。

パレードでは祝福に訪れる人たちのブースを設けて手荷物検査を行い、厳重な警備にあたることにしています。

今月22日に行われる「即位礼正殿の儀」は「即位の礼」の中心となる儀式で、天皇陛下は国内外からの参列者を前に、即位を内外に宣言されます。

この儀式には195か国の元首などを招待していて、王室のある国からは多くの王族の来日が見込まれています。

このため両陛下は儀式の翌日、今月23日の午後、お住まいの赤坂御所に王族たちを招き、茶会を催されることになりました。

茶会は皇族方も出席されて１時間ほど開かれる予定で、両陛下は儀式に参列した王族たちとことばを交わし、寄せられた祝意に対して感謝の気持ちを伝えられるということです。

上皇さまの即位に伴う前回、平成２年には「即位礼正殿の儀」の翌日、園遊会が開かれて参列者と交流の機会が設けられました。

しかし今回は一連の行事を検討する中で園遊会は開催されないことになり、皇室と外国の王族との親しい関係性などを踏まえて、両陛下主催の茶会が催されることになったということです。

d1021.hatenadiary.jp

#天皇家