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０ テレビ


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０ テレビ





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１ 天皇家

皇位継承順位１位の皇嗣の秋篠宮さまは、30日、54歳の誕生日を迎えられました。秋篠宮さまは、皇嗣として初めて迎える誕生日を前に、お住まいのある赤坂御用地で記者会見に臨まれました。

この中で秋篠宮さまは、新しい時代の皇室像などを尋ねられたのに対し、上皇さまの姿を念頭に、「国民と苦楽を共にし国民の幸せを願いつつ務めを果たしていく、これはやはり基本にあることだと、私は考えております」と述べられました。

そのうえで、「時代によって要請も変わってきます。時代時代に即した在り方というのは、常に考えていかなければいけないと思っています」と話されました。

また、秋篠宮さまは、天皇陛下の即位に伴う「即位の礼」の一連の儀式と「大嘗祭（だいじょうさい）」の中心的な儀式について、「無事に終わったことを安どしています」と述べられました。

祝賀パレードにあたる「祝賀御列の儀（しゅくがおんれつのぎ）」では、天皇皇后両陛下の車列に加わったことに触れ、「非常に多くの人たちが沿道でお祝いをしてくれている様子を見て、大変ありがたいことだと思いました」と振り返られました。

一方、秋篠宮さまは、長女の眞子さまと、婚約が内定している小室圭さんの結婚に関する質問にもこたえられました。

眞子さまは去年2月、ご自身と小室さんの気持ちを文書であらわし、結婚に向けた行事などについて、「皇室にとって重要な一連のお儀式が滞りなく終了したあとの再来年に延期し、十分な時間をとって必要な準備を行うのが適切であるとの判断に至りました」と記されました。

秋篠宮さまは、こうした経緯を踏まえて、「この次の2月で2年たつわけですね。やはり、昨年の2月に今の気持ちというのを発表しているわけですので、何らかのことは発表する必要があると私は思っております」と話されました。

また、結婚の見通しについては、去年の記者会見で、「多くの人がそのことを納得し、喜んでくれる状況にならなければ、いわゆる婚約に当たる納采の儀（のうさいのぎ）というのを行うことはできません」などと述べられています。

秋篠宮さまは、今回の会見で、眞子さまと結婚のことについて話をする機会はないと話し、「結婚の見通しについては昨年お話ししたことと変わっておりません」と述べられました。

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#天皇家

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１ 勉強法

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#勉強法

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２ 政界再編・二大政党制

　立憲民主党など主要野党は２９日、「重大な決意」で臨んだはずの審議拒否の方針をあっさり転換した。首相主催「桜を見る会」をめぐり政府・与党に要求した安倍晋三首相の推薦枠に関する説明はほぼゼロ回答。腰砕けの原因は、国民民主党の参院側が各党一致の意向に反する形で審議出席を主張したためで、結束への不安を改めて露呈した。
　特定商取引法違反容疑で家宅捜索を受けた「ジャパンライフ」会長（当時）について、立憲の安住淳国対委員長は２８日、内閣府が提出した資料を基に２０１５年の招待は首相枠かどうか明らかにするよう要求。主要野党は２９日午前の幹事長・書記局長会談で、納得できる回答があるまで審議拒否を続けると確認した。午後には各党合同の議員集会を開き、攻勢を強める方針だった。
　だが、実は安住氏は２９日朝の段階で自民党の森山裕国対委員長に「資料が政府のものだと認めれば審議に応じる」と持ち掛け、国会正常化に重心を移していた。野党幹事長会談後、安住氏は森山氏と協議を続行。首相枠だったか否か回答がないまま、正午前に「一応の答えは得た」と記者団に強弁し、審議復帰に踏み切った。
　唐突な転換は、参院国民民主の独自行動を懸念したためとみられる。衆院では立憲、国民両党は歩調を合わせるが、参院側は７月の参院選の一部選挙区で対決したしこりから敵対意識すら漂う。
　２８、２９両日に断続的に開かれた国民民主の参院議員総会では「出欠はわれわれが決める」などの意見が噴出。議員団の舟山康江国対委員長は２９日の記者会見で「議員の最大の武器は委員会で質問することだ」と訴えた。
　あっけない幕引きに、ある立憲議員は「重大な決意がこれでは笑うしかない」と自嘲気味。国民民主執行部の衆院議員は記者団に「もっと取れるものはなかったのか」と安住氏への不満を示した。

高崎市にある中曽根元総理大臣の政治塾、「青雲塾」の会館には、29日から記帳所が設けられていて、30日は朝から多くの人が追悼に訪れ、祭壇の遺影に手を合わせていました。

記帳に訪れた76歳の女性は、「子どもが生まれたときに先生がだっこしてくれたことがとてもうれしくて覚えています。人格も政治家としても第一級の人が亡くなり、一つの時代が終わったと感じました」と話していました。

また、かつて中曽根元総理大臣の隣の家に住んでいたという70歳の男性は、「とても気さくで、年下にも優しい方でした。世界に出れば、外国の政治家と並んでも堂々としている。とても立派で、そんな先生が大好きでした」と話していました。

この記帳所は来月２日まで設けられていますが、政治塾ではそれ以降も、記帳を受け付けることにしています。

防衛省は、小笠原諸島の硫黄島で行われている在日アメリカ軍の空母艦載機の離着陸訓練の移転先として、鹿児島県西之表市の馬毛島を買収するため、島の大半を所有する開発会社と協議を続けていました。

その結果、29日、およそ160億円で買収することで、一定の合意に達したということです。

防衛省は、今後、詰めの調整を進めて買収し、自衛隊とアメリカ軍が共同で使用できる施設を整備する方針です。

馬毛島をめぐっては、アメリカ側が、「硫黄島は本土から遠く、乗組員の安全確保が難しい」などとして、早期に訓練施設を整備するよう強く求めていました。

防衛省は、小笠原諸島の硫黄島で行われている在日アメリカ軍の空母艦載機の離着陸訓練の移転先として、鹿児島県西之表市の馬毛島を買収するため、島の大半を所有する開発会社と協議を続けていました。

その結果、29日、およそ160億円で買収することで、一定の合意に達したということです。

防衛省は、今後、詰めの調整を進めて買収し、自衛隊とアメリカ軍が共同で使用できる施設を整備する方針です。

馬毛島をめぐっては、アメリカ側が、「硫黄島は本土から遠く、乗組員の安全確保が難しい」などとして、早期に訓練施設を整備するよう強く求めていました。

ＦＣＬＰ＝空母艦載機着陸訓練は、昭和48年、アメリカ軍の空母が横須賀に配備されたのに伴い、青森県の三沢基地や山口県の岩国基地で始まりました。

しかし、いずれも遠いことから昭和57年に神奈川県にある厚木基地で訓練が行われるようになると、特に夜間の訓練による騒音被害が深刻化し、周辺住民からは飛行差し止めなどを求める集団訴訟も起きました。

アメリカ側からも、代わりの訓練場を確保するよう要請があり、日本政府は、平成３年から小笠原諸島の硫黄島を（いおうとう）暫定的な措置として訓練場にしました。

ところが、アメリカ側は硫黄島は遠くて訓練に制約があるとして、さらに代わりの訓練場の確保を要請しました。

その後、平成18年に空母艦載機が厚木基地から岩国基地に移転することが決まると、平成23年には日米の外務・防衛の閣僚協議、「２＋２」の共同声明で、恒久的な訓練場として、岩国基地から比較的近い、鹿児島県の馬毛島を検討対象とすることが明記され、交渉が続けられてきました。

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２ 科学 日本 朝鮮半島 中東 ⭐️

アルゼンチンの外務省や国際機関で核問題に取り組んできたラファエル・グロッシ氏は、ことし亡くなった天野事務局長の後任として、先月、南米出身者としては初めてＩＡＥＡの事務局長に選出され、来月３日に正式に就任します。

グロッシ氏は29日、ＮＨＫのインタビューに応じ北朝鮮の核問題について、「ＩＡＥＡの査察官が北朝鮮から出されて10年以上がたち、情報が得られず、大きな空白が生じている」と述べ、核開発の実態を把握できずにいる現状に危機感を示しました。

そのうえで、「アメリカと北朝鮮の政治合意が成立したら、即座に、北朝鮮でＩＡＥＡの査察活動が展開できるようにする」と述べ非核化をめぐる米朝交渉の行方を注視し、検証活動を再開させたいと強調しました。

また、核開発の動きを強めるイランについて、建設的な関係を築きたいとする一方で、「公平であると同時に、断固とした態度で臨む。ＩＡＥＡは極めて真剣に取り組む必要がある」と述べ、厳しい姿勢で対応する考えを明らかにしました。

さらに、福島第一原子力発電所にたまり続けている水の処理をめぐる日本側の対応を韓国が批判していることに関連してグロッシ氏は「国際社会の懸念に対し、説明責任を果たさなければならないが、日本政府は責任をもって取り組んでいる」と述べて日本側の対応を評価しました。

グロッシ氏はイランなどに対する立場がアメリカに近いとみられていて、核開発の動きを強めるイランや北朝鮮に対してどこまで厳しい姿勢を示していくのか、注目されています。

ラファエル・グロッシ氏は58歳。アルゼンチン生まれで、南米出身者としては初めてのＩＡＥＡ事務局長となります。

1985年にアルゼンチン外務省に入省したあと、ＯＰＣＷ＝化学兵器禁止機関で勤務し、2010年からはＩＡＥＡに移って当時の天野事務局長を支えました。さらに、2013年からはウィーンのアルゼンチン代表部の大使を務めてＩＡＥＡを担当するなど、核軍縮のエキスパートとして知られています。

また、グロッシ氏は、来年にニューヨークで開かれるＮＰＴ＝核拡散防止条約の議長役にも抜てきされていましたが、ＩＡＥＡの事務局長に選出されて兼務が難しいことから、ＮＰＴの議長役は辞退することにしています。

グロッシ氏は、ことし７月、天野事務局長が亡くなったことを受けて、後任を決める選挙が行われることになった際、真っ先に立候補を表明。事務局長の選出は４人の候補者で争われましたが、先月29日、４回目となる投票で、グロッシ氏が35の理事国の中で、３分の２以上の支持を獲得し、次の事務局長に選ばれました。

グロッシ氏は、来月２日にウィーンで開かれるＩＡＥＡの特別総会で正式に次期事務局長に承認され、３日から第６代の事務局長に就任することになっています。

グロッシ氏は日本について「私がまだごく若い外交官だった時代に、広島と長崎を訪問する機会があった。深い衝撃を受け、私の精神と心からそのときの記憶が消えることは決してなかった」と述べ、広島と長崎への訪問が、核軍縮の分野に取り組む原点になったと日本への思いを述べました。

そして、みずからと同じアルゼンチン出身のローマカトリック教会のフランシスコ教皇が広島や長崎を訪問したことにも言及し、「世界の多くの人々にとって精神的なよりどころであるフランシスコ教皇が『忘れてはいけないことだ』とおっしゃたのは自然なことだと言える。核に対しては、思想や政治的なアプローチの違いはあっても、重要なのは、人類がどのような被害を受けてしまうのか、それを中心に考えなければいけない。広島と長崎はまさにそれを例示している」と述べました。

そのうえで、「日本はＩＡＥＡにとって重要な加盟国だ。財政面や技術面でも貢献してくれるし、さらに、私の前任の天野事務局長は歴史的な遺産を残してくれた。日本と対話することは特別な意味がある」と述べ、来年の早い時期に来日し、日本政府と意見交換したいと意欲を示しました。

また、グロッシ氏は、「より多くの核活動や核物質、そして新しい技術やサイバーの脅威といった数年前には予見できなかった世界の中で、われわれは核の不拡散に取り組まなければならない」と述べ、核をめぐる世界の現状に危機感を示しました。

そして来年、５年に１度、世界の核軍縮の大きな方向性を決めるＮＰＴ＝核拡散防止条約の再検討会議が開かれることについて、グロッシ氏は「ＮＰＴは国際秩序のまさに柱であり、これによって世界は過去50年間秩序が維持されてきた。私もＩＡＥＡの立場から関わっていくつもりだ。再検討会議は必ず成功に導かねばならない」と強調しました。

ＩＡＥＡは、原子力の軍事目的への転用を防ぎ、平和利用を進めるために1957年に設立された組織です。本部はオーストリアの首都ウィーンにあり、専門家の職員が核関連施設の査察などを行うことから、「核の番人」とも呼ばれています。

核兵器やその技術が拡散するのを防ぐうえで欠かせない組織として、日本をはじめ世界各国が支援していて、2019年時点で171か国が加盟しています。

2005年には、北朝鮮やイランなどの核開発によって、核の不拡散体制が揺らぐ中、ＩＡＥＡと当時のエルバラダイ事務局長がノーベル平和賞を受賞し、その役割が一層期待されました。

2009年からは、日本人として初めて天野之弥氏が事務局長に就任し、イランや北朝鮮の核開発問題のほか、2011年に起きた東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、世界の原子力発電所の安全向上に取り組みました。

また天野氏は、「平和と開発のための原子力」をスローガンに掲げ、ＩＡＥＡは、ガンや伝染病の放射線治療など、原子力の技術を発展途上国に普及させることにも尽力を尽くしてきました。

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２ 朝鮮半島 日本 アメリカ

北朝鮮は28日、東部のハムギョン（咸鏡）南道リョンポ（連浦）付近から日本海に向けて弾道ミサイル２発を発射し、国営メディアはキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の立ち会いのもと「超大型ロケット砲」の発射実験を行ったと伝えました。

北朝鮮外務省の日本担当副局長は30日朝、国営の朝鮮中央通信を通じて談話を発表し「日本の海域に落ちてもいない砲弾をめぐって『日本のみならず国際社会に対する深刻な挑戦だ』と述べており、ぶざまだ」として安倍総理大臣を繰り返し名指しで批判しました。

そのうえで「本当の弾道ミサイルが何なのか、遠からず、非常に近くで見ることになるだろう」として新たなミサイルの発射を示唆してけん制しました。

さらに、安倍総理大臣が前提条件をつけずにキム委員長と直接向き合う決意を表明していることを念頭に「永遠に向き合わないほうが賢明だという考えが日に日に固まっている」としています。

一方、談話では、28日発射したのは「ロケット砲」で弾道ミサイルではないとしていて、日本政府が弾道ミサイルの発射は国連の安保理決議に違反すると指摘していることを念頭に、こうした批判をかわしたい思惑もありそうです。

逮捕されたのはシンガポール在住のアメリカ人で、ＩＴ技術の専門家バージル・グリフィス容疑者です。

連邦地検によりますと、グリフィス容疑者はことし４月ごろ、アメリカ政府の許可を得ずに北朝鮮のピョンヤンを訪れて暗号資産に関する会議に出席し、暗号資産の基盤となるブロックチェーンの技術に関する情報を提供した疑いが持たれています。

アメリカ政府は許可なく北朝鮮に渡航することを禁じていますが、グリフィス容疑者は北朝鮮からビザを取得する際、パスポート上ではなく、別の紙で発行を受け、記録が残らないようにしていたということです。

また、北朝鮮側とブロックチェーンを応用した資金洗浄や制裁の回避の方法も議論していたということで、連邦地検は「制裁の回避に利用されることを知りながら情報を提供し、北朝鮮に圧力をかけるための制裁を危険にさらした」としています。

グリフィス容疑者に関して複数のメディアはインターネット上の百科事典、「ウィキペディア」を匿名で編集した人たちの所属組織を特定するソフト、「ＷｉｋｉＳｃａｎｎｅｒ」を開発した著名なプログラマーだと伝えています。

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２ 中国 アメリカ

Hong Kong Chief Executive Carrie Lam is in Thailand in a bid to bolster bilateral ties and strengthen her city's reputation as an economic hub. The visit comes amid ongoing protests that have rattled the semi-autonomous region's economy.

She said, "I wish to assure our Thai friends that Hong Kong's fundamentals, including our unique strengths in the one country two systems, our rule of law, and independent judiciary remain strong."

Hong Kong and Thailand pledged to form closer ties including signing memorandums of understanding on various free trade agreements.

Thailand's Deputy Prime Minister Somkid Jatusripitak said "Both parties have agreed that bilateral ties will benefit Thailand and Hong Kong to the fullest."

Meanwhile, Hong Kong's embattled leader appeared optimistic her city would find a way out of its current political quagmire.

Lam said; "I and my government are listening to our people with a view to resolving some deep-seated problems in Hong Kong through dialogue. I have every confidence that Hong Kong will bounce back, as we always do."

The demonstrations in Hong Kong show no sign of dying down. Protesters were given a boost earlier this week after pro-democracy candidates dominated local district elections.

They also received support from the US when President Donald Trump signed into law two bills that support human rights and democracy in the Chinese territory.

香港では政府に対する抗議活動が続いていて、中国が建国されて70年となった記念日の先月１日には、警察が各地でデモ隊を強制排除し、１日だけで1600発以上の催涙弾を放つ激しい衝突がおきました。

こうした混乱を受けて、香港を訪れる人は減少していて、香港観光発展局は29日、中国本土や海外から先月に香港を訪れた人は延べ330万人余りと、去年の同じ時期に比べ43.7％減少したと発表しました。

中でも、中国本土から訪れた人は延べ250万人余りで、去年の同じ時期に比べ45.9％と大幅に減少しています。

また、日本からの訪問者も延べ５万7000人余りと去年の同じ時期に比べ45％近く減少しました。

香港の小売りや飲食、ホテルなど観光に関連する業界では、先月までの３か月間の失業率が２年９か月ぶりの悪化となっていますが、訪問客の減少幅は９月より拡大していて、１年間に6000万人以上が訪れる香港の観光業に大きな影響が出ていることが改めて示されました。

香港で今月24日に行われた区議会議員選挙で政府に批判的な立場の民主派が80％を超す議席を獲得して圧勝しましたが、政府は行政長官の直接選挙の導入など市民のさらなる要求には応じる考えを示していません。

このため、選挙後初めての週末となった30日も抗議活動が続いていて、香港島の中心部の公園には中高生からお年寄りまで大勢の人たちが集まりましたが衝突は起きていません。

区議会議員選挙が行われた今月下旬、世論がどのように変化したかをシンクタンクの「香港民意研究所」が調査したところ、今後の展望について「最終的には香港政府が譲歩する」と考える人が30.6％と最も多くなり、８月と比べて13.6ポイント増えました。

その一方「政府が力で鎮圧する」と考える人は23％と14.5ポイント減少し、政府側が譲歩することによって抗議活動が収束すると考える人が増えたことがわかりました。

香港政府は30日、抗議活動が本格化した６月以降に警察が逮捕した5890人のうちおよそ４割が学生や生徒だとして、今後学校での指導を強化する方針を示し、抗議活動に対する政府の対応が注目されます。

ファーウェイの通信機器は、アメリカの地方部で通信サービスを提供する多くの通信会社で使用されていますが、今月22日、ＦＣＣ＝連邦通信委員会は、自国の通信会社がファーウェイ製の機器を使えないようにする締め出し措置の導入を決定しました。

これについて、アメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルは29日、複数の関係者の話として、ファーウェイ側が今回の決定は不当だとして異議を申し立てるため、来週、ルイジアナ州の裁判所に提訴する方針を固めたと伝えました。

アメリカ政府の間では、ファーウェイの通信機器が安全保障上の脅威になっているという理由からさまざまな締め出し措置が実行されていますが、ファーウェイ側は証拠を示していないなどとして強く反発しています。

ファーウェイとしては、裁判を通じて自社の製品に問題がないことを証明するねらいがあるとみられますが、米中の対立の象徴とされるこの問題をめぐって、両国の溝がさらに深まる可能性があります。

中国国家統計局は毎月、製造業の3000社を対象に景況感を調査し、製造業ＰＭＩ＝購買担当者景気指数として発表しています。

30日発表された今月の製造業ＰＭＩは50.2となり、先月よりも0.9ポイント改善しました。

製造業ＰＭＩは、アメリカとの貿易摩擦の長期化を背景に、ことし５月から６か月連続で景気判断の分かれ目となる50を下回っていましたが、今回は７か月ぶりにこの節目を上回りました。

中国当局は「クリスマス商戦で海外からの受注が増えた」と分析しているほか、アメリカとの貿易交渉で第１段階の合意に向けた協議が進んでいたことも景況感の改善につながったとみられます。

ただ米中両国は今週、アメリカで「香港人権法」が成立したことを受けて激しく対立していて、貿易交渉への影響も懸念されているうえ、30日の発表でも「製造業の下押し圧力はある」としていて、景気の先行きは依然、不透明な状況です。

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２ 南アジア 経済統計 日本 中国

インド政府が29日発表したことし７月から９月までの四半期のＧＤＰの伸び率は、前の年の同じ時期と比べてプラス4.5％にとどまりました。

これは、前の四半期より0.5ポイント低く2013年以来の低い水準です。

四半期ごとの成長率が前期を下回るのはこれで６期連続で、一時７％前後の高い成長率を保ってきたインド経済の減速が一層、鮮明になっています。

これは、インドの経済成長をけん引してきた自動車をはじめとした国内の消費が引き続き低迷しているのに加え、製造業や農林水産業など幅広い産業での落ち込みが要因となっています。

景気のてこ入れ策としてインドの中央銀行は、ことし５回連続で政策金利を引き下げたほか、モディ政権としては銀行の貸し渋り対策などを打ち出していますが、どの程度効果が出るかは不透明です。

29日の発表を受けて、野党は早速、モディ政権が進める経済政策「モディノミクス」の失敗だと批判を強めていて、今後の政権運営にも影響を及ぼしそうです。

日本とインドでは初めてとなる外務・防衛の閣僚協議、いわゆる２プラス２は、日本時間の30日夜、インドの首都ニューデリーで開かれ、日本側からは茂木外務大臣と河野防衛大臣が、インド側からはジャイシャンカル外相とシン国防相が出席する予定です。

協議では、海洋進出を強める中国を念頭に、日印両国が、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて認識を共有し、連携の強化を確認する見通しです。

また、自衛隊とインド軍が共同訓練などの際に、水や燃料、弾薬などを相互に提供できるようにするＡＣＳＡ＝「物品役務相互提供協定」の早期の締結に向けて、協議を加速させる見通しです。

協議について茂木大臣は29日の会見で、「中国については、東シナ海や南シナ海で、力を背景にした一方的な現状変更の動きも続いており、航行の自由や海洋安全保障などの問題について、日本とインドが協力関係を深めていくことが重要だ」と述べました。

インドが、日本と初めての２プラス２にのぞむ背景には、周辺地域で影響力を増す中国の存在があります。

中国の巨大経済圏構想「一帯一路」によって、インドの近隣国のパキスタンやスリランカでは、中国によるインフラ整備が進んでいるほか、安全保障面では、中国の潜水艦がインド洋でたびたび確認されるなど艦船が活動を活発化させていて、インドが警戒を強めています。

インドは、日本とすでに軍事情報の保護協定や防衛装備品や技術の移転協定を結んでいるほか、インド軍と自衛隊との実動訓練も行っていて、ＡＣＳＡ＝物品役務相互提供協定の締結で、軍事的な結び付きが一層強まることになります。

また、インドは去年からアメリカとも、２プラス２の枠組みをスタートさせていて、12月にはワシントンで、２回目の協議が行われる予定です。

インドは伝統的に非同盟主義をとってきましたが、中国をけん制するねらいから外交・安保面での日米との結び付きを強めています。

日本とインドで初めてとなる外務・防衛の閣僚協議、いわゆる２プラス２の開催を前に、茂木外務大臣は日本時間の30日夜７時半すぎからインドの首都ニューデリーでジャイシャンカル外相との会談に臨みました。

冒頭に茂木大臣は「１週間前、名古屋でのＧ20外相会合の際の会談では経済面を中心に議論したが、本日は２国間関係全般、そして北朝鮮による弾道ミサイルの発射を含む地域情勢および国際情勢についてさらに突っ込んだ意見交換をしたい」と述べました。

会談の詳細は明らかになっていませんが、茂木大臣はインドが慎重な姿勢を崩さなかったため年内の交渉妥結を断念したＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携について、中国やインドを含む広大な地域に自由貿易圏を構築し、世界経済にとっても意義があるものだと改めて強調し交渉妥結への協力を呼びかけたものとみられます。

会談に先立って茂木大臣は河野防衛大臣とともにモディ首相を表敬訪問しました。

この中で茂木大臣は、来月にも予定されている安倍総理大臣とモディ首相の首脳会談では、日本として安全保障分野に加えて経済協力の推進も含めた幅広い分野での強固な両国の関係を確認したいという考えを示したのに対し、モディ首相は「日本との協力を深めたい」と応じました。

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２ アメリカ

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２ 中南米

釈放されたのは、南米ペルーのアルベルト・フジモリ元大統領の長女で、前回の大統領選挙にも立候補した有力政治家のケイコ・フジモリ氏です。

ケイコ氏は、右派の現政権と対立する左派の野党の党首を務めていますが、去年10月、首都リマで検察から呼び出され、その場で政治資金をめぐるマネーロンダリングの疑いで逮捕されました。

ケイコ氏側は「政治的で不当な拘束だ」と訴えましたが、検察側は捜査が完了するまでの「予備的な拘束」だとして、１年以上、身柄を拘束し続けていました。

これに関して裁判所は29日、「検察側が示したケイコ氏を有罪とする根拠は推測に基づいており、明確ではない」として釈放を認めました。

ペルーではケイコ氏率いる野党が議会の過半数を占めるのに対し、政権側はケイコ氏の拘束中に議会選挙の前倒しを決めるなど野党の影響力を弱める政策を相次いで打ち出しています。

このため、野党の支持者が反発を強めていて、今後、ケイコ氏の釈放で政権との対立が激しくなり、政情が不安定になることも懸念されています。

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#中南米

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３ EU

ＥＵでは２期５年にわたって務めたポーランド出身のトゥスク大統領が任期満了で退任するのにともない、１日、ベルギーの前の首相のミシェル氏が就任します。

これを前にベルギーのブリュッセルで29日、引き継ぎ式が行われ、トゥスク大統領から首脳会議の開始の合図などに使うベルが手渡されました。

ＥＵの大統領は、ＥＵの最高意思決定機関である首脳会議の議長として加盟各国の意見調整を行うほか、対外的にＥＵを代表する重要な役割を担っています。

式典で、ミシェル氏は「ＥＵは５億人の市民、健全な民主主義、強固な経済を持ち、世界の中でより高みに立つことができる。世界に影響を与えられるよう議論に積極的に参加すべきだ」と述べ、国際社会で主導的な役割を果たすことに意欲を示しました。

ただ、ＥＵでは一部の中東欧諸国がＥＵの理念とは相いれない強権的な政治を進めるなどして、加盟国の足並みが大きく乱れていて、まずは足元の結束を取り戻せるか、ミシェル氏の調整役としての手腕が注目されます。

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３ イギリス

イギリス・ロンドンの警察によりますと、ロンドン中心部の「ロンドン橋」で29日午後、日本時間の29日夜遅く、ナイフを持った男が歩行者を次々と切りつけました。

警察はこのうち２人が死亡し、３人がけがをしたと発表しました。

男は警察の発砲を受けてその場で死亡し、警察はテロ事件として捜査を始めました。

また男は、爆発物のようなものを身につけていましたが、捜査の結果、本物ではなかったということです。

現地の日本大使館によりますと、これまでに日本人が被害にあったという情報はないということです。

現場周辺はタワーブリッジやセントポール大聖堂、それにイギリス最大級の食品市場などが集まり、大勢の観光客が訪れる地域です。

この橋では2017年６月、３人の男が車を暴走させ歩行者を次々とはねたあと、近くの食品市場にいた人たちをナイフで襲うテロ事件が起きていて、８人が犠牲になっています。

イギリスでは来月12日に総選挙が予定されていますが、今回の事件を受けて与野党の間では選挙運動を一時、見合わせる動きが出ています。

British Prime Minister Boris Johnson has praised a number of citizens who helped apprehend the suspect in a stabbing attack in central London on Friday.

He said, "I want to pay tribute to the extraordinary bravery of those members of the public who intervened to protect the lives of others. For me, they represent the very best of our country and I thank them on behalf of all of our country."

About half a dozen bystanders tackled the suspect and grabbed his knife.

Police shot the suspect dead at the scene, and later declared the attack as a terrorist incident. They also said the man was wearing a fake explosive device.

In a news conference, London Mayor Sadiq Khan praised the heroism of the citizens who helped stop the suspect. He said they could not have realized the device was a hoax.

Earlier this month, Britain lowered its national terrorism threat level from "severe" to "substantial," its lowest since 2014.

London Bridge was the scene of another terrorist incident in June 2017. Three militants drove a van into pedestrians and then attacked people with knives. 8 people were killed, and dozens injured.

イギリス・ロンドンの中心部にある「ロンドン橋」の周辺で29日午後、男がナイフで歩行者を次々と切りつけました。

男は近くにいた人に取り押さえられた後、駆けつけた警察官に射殺されましたが、２人が死亡、３人がけがをし、警察はテロ事件として捜査しています。

警察によりますと、男はイングランド中部に住む28歳のウスマン・カーン容疑者で、９年前の2010年に証券取引所などを標的とした爆弾テロを企てたとして逮捕されていました。

カーン容疑者はその後、有罪判決を受けて服役していましたが、去年12月、警察が行動を監視するための装置を身につけることなどを条件に釈放されたということです。

事件を受けてジョンソン首相は「深刻な犯罪者を早期に釈放することは間違いであり、危険な犯罪者に適切な判決を与えることが重要だ」と述べ、男の釈放の判断も含め検証する考えを示しました。

一方、事件があった29日にはオランダ中部の都市ハーグでも男が買い物客を切りつける事件がありましたが、警察はテロを示す証拠は見つかっていないとしています。

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３ 中東

イラクでは、高い失業率や汚職などへの不満を背景とした大規模な反政府デモが先月はじめから首都バグダッドや中南部の都市で相次いでいて、治安部隊との衝突などでこれまでに350人以上が死亡しています。

デモによる混乱が広がる中、アブドルマハディ首相は29日、声明を発表し、デモに対する政府の対応は十分ではなかったと認めたうえで、「さらなる暴力と混乱を避ける必要がある」として、責任を取って、辞任する考えを明らかにしました。

近く、議会で辞任を認めるかどうか協議される見通しですが、辞任は避けられないとの見方が出ています。

アブドルマハディ首相は、去年10月に就任し、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートによって大きな被害を受けた国の復興などを担うことになりましたが、政治対立が続く中でデモが拡大し、１年余りで退陣を余儀なくされる形となりました。

ただ、抜本的な政治改革を求める今回のデモが、首相の辞任によって収まるかは不透明で、後任選びをめぐる政治的な対立によっては、今後、さらに混乱が広がるおそれもあります。

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３ ロシア 日本

ゴルバチョフ元ソ連大統領は29日、中曽根康弘元首相の死去を受けて声明を発表した。中曽根氏は「停滞していた日本とソ連の関係を発展させようとの決意に満ちていた」と述べ、弔意を表明した。

　ゴルバチョフ氏によると、中曽根氏とは1985年に知り合い、両氏が公職を離れた後も親交は続いた。中曽根氏は、ゴルバチョフ氏が推進した改革「ペレストロイカ」に関心を持ちソ連の政策変更を分析。「私たちの自由で率直な議論は有益で中身のあるものだった」という。

　ゴルバチョフ氏は東京都日の出町の中曽根氏の山荘に招かれ「心のこもった会話をしたことを思い出す」と懐かしんだ。

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#日露

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４ アメリカ 石油

アメリカのエネルギー情報局が29日に発表した９月の原油と石油製品の統計によりますと、輸出量が18％増える一方で、輸入量は12％減った結果、輸出が輸入を１日当たりで８万9000バレル上回り、「純輸出国」になったということです。

経済メディアのブルームバーグは、アメリカが「純輸出国」となるのは、1949年以来70年ぶりだとしています。

これは、アメリカ国内でシェールオイルの生産が増加しているためで、アメリカは来年には年間の総量でも原油の純輸出国になると予想されています。

アメリカが国内で原油などを賄い、中東の産油国からの輸入に依存する必要がなくなれば、アメリカ第１主義を掲げるトランプ政権がこの地域への関与を弱めることにつながる可能性もあると指摘されています。

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５ 食事



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５ 食事 おやつ

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今日は卒業生のサオリさん（論系ゼミ１期生）と「HITONAMI」でランチをする約束をしている。

「プリミエール・カフェ」に寄っていく。

夕食は豚しゃぶ。

豚バラ肉安くて美味しい。

デザートは蜜柑。

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５ アウトドア 交通

ダイムラーは29日、2022年末までに全世界のおよそ30万人の従業員のうち、少なくとも１万人を削減すると発表しました。

計画には、管理職を10％削減することも含まれ、14億ユーロ、日本円にしておよそ1690億円のコストを削減できると見込んでいます。

ダイムラーは「自動車産業は歴史上、最大の転換期を迎えている」として、環境規制の強化を背景に電気自動車への移行、いわゆるＥＶシフトが加速する中、コスト削減を通じて、電気自動車の生産や開発に向けた資金を確保していきたいとしています。

ドイツの自動車業界では人員削減が相次いでいて、大手自動車メーカー、フォルクスワーゲンの傘下にあるアウディも今月26日、電気自動車の生産などに対応するため、9500人の人員削減を行うと発表したばかりです。

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５ 天皇家

「乾通り」は皇居の中を通り抜けるおよそ600メートルの並木道で、５年前からサクラやモミジの美しい時期に一般公開されています。

初日の30日は、開門前からおよそ3000人が列をつくり、予定を15分早めて、午前８時45分に坂下門が開かれると、次々に皇居に入りました。

「乾通り」の両側には、８種類70本のモミジが植えられ紅葉の見ごろを迎えていて、訪れた人たちは、青空のもと、赤く色づいた木々を眺めたり、お堀や石垣をカメラで撮影したりしていました。

皇居では、天皇陛下の即位に伴う「大嘗祭（だいじょうさい）」の儀式が行われた「大嘗宮」の一般参観も行われていて、宮内庁によりますと、30日、１日で７万1700人余りが訪れたということです。

「乾通り」の一般公開は、「大嘗宮」の一般参観とともに来月８日まで行われ、参加を希望する人は午前９時から午後３時までの間に皇居の坂下門から入場することになっています。

都内から訪れた女性は、「乾通りは、モミジやフユザクラがきれいでした。大嘗宮も建物が左右対称で、新しい木を使っていて、白い木とモミジの赤い色がとてもきれいでした」と話していました。

宇都宮市から訪れた男性は、「きょうは午前８時前から入門の列に並んでスムーズに入れました。乾通りの紅葉はすごくきれいで、大嘗宮は、昔からの日本の建築で非常にすばらしい建物だと思いました。乾通りと大嘗宮を同時に見るのはなかなかない機会なので本当によかったです」と話していました。

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#天皇家

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５ スポーツ

新しい国立競技場は、今月中旬にすべての工事を終えた後、検査が行われてきましたが、本体工事の着工から３年で、30日正午に完成しました。

外周に47都道府県の木材を使った「軒庇」を取り付けるなど、伝統的な日本建築の技法を取り入れたデザインが特徴で、神宮外苑の緑との調和を意識した「杜のスタジアム」と紹介されています。

スタンドはすり鉢状で３層に分かれ、およそ６万席の観客席の上には木のぬくもりを感じられるようにと設計された、長さおよそ60メートルの大きな屋根がせり出しています。

来年の東京オリンピックとパラリンピックではメインスタジアムとして開閉会式と陸上競技などが行われます。

国立競技場は費用が膨れ上がるなどした当初の整備計画が白紙撤回され、新たな計画のもと改築が進められ、競技場本体などの工事費は政府が決めた上限の範囲内の1529億円となりました。

国立競技場では来月中旬にしゅんこう式、21日には一般に完成を披露するイベントが予定されていて、来年の元日には最初のスポーツイベントとしてサッカー天皇杯の決勝が行われる予定です。

国立競技場は、東京都新宿区が所在地で、高さおよそ47メートルの地上５階、地下２階、大きさは南北方向におよそ350メートル、東西におよそ260メートルあり、建物自体の建築面積は、旧競技場の２倍のおよそ６万9600平方メートルです。

観客席およそ６万席のうち、車いす席がおよそ500席となっています。
フィールドは天然芝で、全天候型の400メートルトラックが９レーンあります。

暑さ対策としてはミストによる冷却設備が８か所、３層からなるスタンドの１層と２層の観客席に向けた送風機が185台、設置されるなどしています。

国立競技場では来月中旬にしゅんこう式が行われたあと、21日には一般向けに完成を披露するイベントが行われ、この中では、陸上の桐生祥秀選手やウサイン・ボルトさんら、国内外のオリンピックやパラリンピックのメダリストなどが参加してリレー対決が行われる予定です。

そして来年の元日には、最初のスポーツイベントとしてサッカー天皇杯・全日本選手権の決勝が行われるほか、１月11日にはラグビーの全国大学選手権の決勝が行われることが決まっています。

また、５月には人気アイドルグループのコンサートも予定されています。

そして、東京オリンピックでは７月24日の開会式と８月９日の閉会式、それに陸上競技とサッカー女子の決勝が行われます。

東京パラリンピックでは８月25日の開会式と９月６日の閉会式、それに陸上競技が行われます。

国立競技場の整備計画は、ＪＳＣ＝日本スポーツ振興センターが事業主体となって行われ、当初、イラク出身の女性建築家がデザインした作品が採用されました。

斬新なデザインが売りだったものの、費用が膨れあがったことや意志決定の不透明さに批判が集まり、2015年７月に白紙撤回されました。

そして、新たな整備計画の取りまとめが進められ、競技場本体などの工事費の上限を1550億円とすることや、世界的な建築家の隈研吾さんと大成建設それに梓設計で作るグループが設計と施工を行うことが決まりました。

本体工事は白紙撤回前の計画より１年２か月遅れて2016年12月に始まり、最も多い時期で１日当たりおよそ2800人が作業にあたり、整備が進められてきました。この中では、働いていた男性が自殺し、極度の残業での過労が原因だったとして労災に認定され、現場に医師を配置したり作業員のストレスチェックを促したりして健康管理の徹底が図られる事態にもなりました。

本体工事の３年間で従事した作業員の数は累計でおよそ150万人に上ったということです。

工事費は、政府が決めた上限の範囲内に収まる1529億円となり、設計などを含めた整備費でも上限の1590億円より少ない1569億円となりました。

国立競技場の東京オリンピックとパラリンピック後の利用方法は明確ではありません。

大会後の利用について、おととし11月、政府の関係閣僚会議は陸上トラックの部分に観客席を増設して８万人を収容できる球技専用のスタジアムに改修するほか、民間事業化してコンサートなどを開催して収益性を高めることなどを盛り込んだ基本的な考え方を了承しました。

しかし、関係者によりますと、球技専用への改修には少なくとも数十億円の費用がかかる見通しであることや、コンサートを開くためにステージをフィールドに置くと芝が大きく痛むなど、問題が多いことが分かってきたということです。

こうしたことを受け、競技場を球技専用のスタジアムにする方針を事実上変更し、陸上トラックを残す方向になっているということです。

また競技場の民間事業化に向けた計画をことしの半ばをめどに取りまとめる方針になっていましたが、東京大会の警備上の理由で競技場の詳細な図面を民間業者に示すことができないことなどから、大会後に先送りされています。
国立競技場の整備の事業主体、ＪＳＣ＝日本スポーツ振興センターの大東和美理事長は「新しい国立競技場は、来年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、『アスリートファースト』、『世界最高のユニバーサルデザイン』、『周辺環境等との調和や日本らしさ』をコンセプトとして、整備を進めてきました。東京大会、そしてその先を見据え、我が国のスポーツ界のさらなる発展に貢献するとともに、国民に開かれた親しみやすいスタジアムとなるよう、誠心誠意努めていきます」との談話を発表しました。

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５ テレビ