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０ テレビ






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０ エンタメ ⭐️

世界中に熱狂的なファンを持つ映画「スター・ウォーズ」シリーズは、1977年に第１作が作られ、来月20日から完結作が公開される予定です。

これを記念して、歌舞伎俳優の市川海老蔵さんが、「ダース・ベイダー」の孫で銀河の支配者となる「カイロ・レン」を主人公にしたエピソードをおよそ40分の歌舞伎にアレンジし、東京で一夜かぎりの公演を行いました。

海老蔵さんは、主人公が師匠の「ルーク・スカイウォーカー」と対決する場面では早替わりで２役を演じ、迫力ある戦いの様子を映画さながらに表現していました。

また、海老蔵さんの息子、堀越勸玄くんも舞台に上がってレンの幼少期を演じ、師匠への複雑な思いを感情豊かに演じていました。

公演前に取材に応じた海老蔵さんは、「善と悪に分かれて悪を倒すというテーマは歌舞伎にも同じような演目があるので、好きな点だなと感じていました。以前からやってみたいと思っていたことが実現し、うれしく思っています」と話していました。

孫と訪れた70代の女性は、「スター・ウォーズは見たことがありませんでしたが、大立ち回りや早替えなど歌舞伎の要素がふんだんに盛り込まれていて楽しめました」と話していました。

#善悪二元論

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ヨーダ「余計な疑問は捨てることじゃ」

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パドメ・アミダラへの愛ゆえに、フォースの暗黒面に堕ちたアナキン・スカイウォーカー。

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　さらに、われわれは独力で冒険を挑む必要さえない。あらゆる時代の英雄たちが先に進んでくれたからだ。もはや迷路の出口はすべて明らかにされている。われわれはただ英雄が開いた小道をたどりさえすればいい。そうすれば、かつては恐るべき怪物に会うと思っていたところで神に出会うだろう。そしてかつては他人を殺すべきだと思っていたところで自我を殺すことだろう。まだ遠くまで旅を続けなければと思っていたところで、われわれ自身の存在の中心に到達するだろう。そして、孤独だと思い込んでいたのに、実は全世界が自分と共にあることを知るだろう。

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堕落した元老院と官僚、行き詰まった経済、治安の悪化、戦争で荒廃した社会。こうした不満が積もりに積もって市民にとって共和国は無用の存在となっていった。

ここで、パルパティーンは自分が始めた戦争を自分で終わらせ、銀河再建を約束する。人々は、このタイミングで出された理想に満ちた銀河再建案を素直に受け入れたのだ。それが、銀河帝国だったというわけである。

監督であるジョージ・ルーカスは、この物語（新旧6部作）は、ダース・ベイダー（アナキン・スカイウォーカー）の贖罪の物語であると語っている。

善良で純粋な心を持っていると同時に、奴隷という抑圧された境遇にあった為か、生存への欲求や向上心も並外れており、これが強大な力を渇望する心へと繋がっている。

最終的にダークサイドに堕ちた。

アナキンには、もはや暗黒の機械人間ダース・ヴェイダーとして生きる道しか残されていなかった。

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#音喜多駿
#科学主義#ニセ科学
#日本維新の会

#百田尚樹
#監視カメラ
#ネトウヨ

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０ 囲碁・将棋 科学

韓国の通信社、連合ニュースは27日、36歳の若さで今月引退を表明したプロ棋士、イ・セドル九段のインタビュー記事を公式ホームページに掲載しました。

イ九段はこの中で、引退の理由について、「ＡＩが登場したことで、どんなに努力してもトップになれないことが分かった。決して敗れない存在がある」と語り、囲碁のＡＩに勝てないことを引退の理由に挙げました。

国際的なタイトルを数多く持つイ九段は、2016年、ＩＴ大手グーグルの傘下にある企業が開発した囲碁のＡＩ、「ＡｌｐｈａＧｏ」と５番勝負の対局を行い、４敗を喫しながらも１勝を挙げましたが、これ以降、ＡｌｐｈａＧｏに勝った棋士はいません。

将棋やチェスに比べて、対局のパターンが多い囲碁では、ＡＩが人間に勝つのは難しいとされていましたが、ディープラーニングの手法によって飛躍的に進化し、ＡＩの可能性を示す象徴的な出来事となりました。

囲碁のＡＩはその後も開発が進み、今では、イ九段を破った当時のプログラムと100回対戦して全勝するモデル、「ＡｌｐｈａＧｏ Ｚｅｒｏ」が開発されるなど、さらなる進化が続いています。

このガイドラインの案はさまざまな業界の大手企業など90社余りが参加して、人事情報を分析する技術の普及を進めている「ピープル・アナリティクス＆ＨＲテクノロジー協会」の理事会がまとめました。

企業の間では従業員のさまざまな情報をＡＩを使って分析することで人事や採用に活用する技術の導入が始まっていますが、ＡＩ技術の進歩により、プライバシーに関わる内容などが本人の知らないところで推測されてしまうリスクが指摘されています。

ガイドラインの案では、ＡＩなどを使って分析する際の原則として９つの項目を挙げています。

具体的には、従業員に対して分析を行っていることやその目的などをあらかじめ示すこと、分析によりプライバシーに関わる重要な情報などが推測される場合は本人に同意を得ること、それにデータの取り扱いに責任を持つ専門の役職を設けることなどが盛り込まれています。

協会では今後、参加する企業から意見を聞いたうえで今年度中に正式に決定することにしています。

協会の理事で、策定に携わった慶応大学の山本龍彦教授は、「人工知能による個人データの分析について、初めて産業界として一定の考え方を示した点で重要な意義がある。指針が正式に決まれば資格制度を設けるなどして実効性を高めていきたい」と話しています。

人工知能＝ＡＩを使って予測するなど、人事や採用にデータ分析を取り入れる動きは急速に広がっています。

たとえば、特定の従業員が４か月後に退職する確率を予測するシステムは過去３年分のすべての従業員の出退勤や退職のデータを分析することで高い精度で予測できるということです。

また別のシステムでは出勤した際に撮影した笑顔や勤務記録から意欲が低下している従業員をいち早く見つけ出すことができるということです。

このほかインターネットで採用面接ができるシステムでは、カメラを通じた声の抑揚や言葉づかい、それに視線など２万5000の項目をＡＩが分析し、将来、活躍する可能性を点数化するということです。

ＡＩを使った分析をめぐっては、就職情報サイト「リクナビ」を運営する会社が、就職活動中の学生の内定辞退率を予測し、同意を得ないまま企業に販売していたことが明らかになり、政府の個人情報保護委員会がことし８月、情報の管理が不適切だったなどとして、勧告と指導を行っています。

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１ 勉強法

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#勉強法

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２ 科学

環境省によりますと、昨年度、国内で排出された温室効果ガスの量は速報値で、二酸化炭素に換算して12億4400万トンとなり、前の年度に比べて4700万トン、率にして3.6％減りました。

５年連続の減少で、算定を始めた1990年度以降、最も少なくなったとしています。

これについて環境省は省エネが進んだほか、再生可能エネルギーの普及や原子力発電所の再稼働で、火力発電の割合が減ったことなどを理由に挙げています。

ただ、日本政府は温室効果ガスの排出量を2030年度までに2013年度と比べて26％削減する目標を掲げていて、2018年度の時点では11.8％の削減にとどまっていることになります。

また、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」が来年、始まるのを前に、各国の今の目標では温暖化を食い止められないと指摘されていて、日本についても石炭火力発電所の建設中止などを求める声があがっています。

小泉環境大臣は閣議後の会見で「2030年までの目標はあらゆることを尽くしていかなければ簡単には達成できない。また、目標を引き上げることについては関係省庁との調整が必要だ。パリ協定の実施に向けて今はしっかりと温室効果ガス削減の実績を作っていくことが重要だと思っている」と述べました。

地球温暖化対策の国際会議「ＣＯＰ25」を前に、東京 新宿区で若者たちが早急な対策を求めて行進しました。

この運動は、スウェーデンのグレタ・トゥーンベリさんが毎週金曜日に学校を休んで温暖化対策を訴え続けたことをきっかけに、世界の若者たちに広まりました。

来週、地球温暖化対策の国際会議「ＣＯＰ25」が開幕するのを前に、29日、世界各地で対策を求める活動が計画され、東京 新宿区では昼すぎから若者たちが集まりました。

そして「地球を守ろう。気候を変えず自分が変わろう」などと訴えながら行進しました。

参加した18歳の大学生の男性は「温暖化や気候変動は自分たちの将来に関わる問題だと思います。自分の子どもの世代にもちゃんと説明できるように、今からでも対策を前に進めたいと思って参加しました」と話していました。

学校を休んで参加したという高校１年生の女子生徒は「気候変動は関心のある人だけの問題ではなくて、どんな人にも影響のある問題です。国や自治体ももっと危機感を持って対策を進めてほしい」と話していました。

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最初に漢民族が困ったのは、黄河の氾濫である。つまり黄河の水処理に非常に苦しんだ。だから漢民族の始まりは、ほとんど黄河の治水の記録と言うていい。
それで、いろいろ水と戦ったのだが、何しろあの何千キロという河ですから、好余曲折して、ある所に治水工事をやると、水はとんでもない所へ転じて、思わざる所に大変な災害を引き起こす。苦情が絶えない。
そこで長い間、治水に苦しんで到達した結論は、結局「水に抵抗しない」ということであった。水に抵抗するとその反動がどこへ行くやらわからん。水を無抵抗にする。すなわち水を自由に遊ばせる。これが結論で、そこで水をゆっくりと、無抵抗の状態で自ずからに行かしめ、これを「自適」と言うた。
適という字は行くという字。思うままに、つまり無抵抗に行く姿を自適という。抵抗がないから自然に落ち着いて、ゆったりと自ずからにして行く。これが「優遊自適」であります。

#温暖化#都市化

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２ 政界再編・二大政党制

立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党の野党４党は幹事長・書記局長らが会談し、総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐって、対応を協議しました。

そして、いわゆる「オーナー商法」で多額の資金を集めて経営破綻した企業「ジャパンライフ」の幹部を安倍総理大臣が招待したのかどうか確認しようとしない政府・与党の対応は不誠実で看過できないとして、29日以降、衆参両院のすべての国会審議に応じない方針を改めて確認しました。

これに対し与党側は、12月９日に会期末を控え、野党側の出席が得られなくても29日に予定されている審議は行う構えで、衆議院の内閣委員会などでは立憲民主党などが欠席する中、自民・公明両党と日本維新の会が出席して質疑が行われました。

一方、参議院では、自民党の末松参議院国会対策委員長が立憲民主党の芝参議院国会対策委員長と会談し、本会議への出席を求めました。

また、自民党の森山国会対策委員長と立憲民主党の安住国会対策委員長が会談し、安住氏は、政府から一定の回答が得られる見込みだとして審議に復帰する考えを示しました。

菅官房長官は記者会見で、野党側が「桜を見る会」をめぐる政府・与党の対応を受けて国会審議に応じていないことについて「国会で決められることだろう。政府としてはできるかぎり丁寧にお答えさせていただいた」と述べました。

一方、「桜を見る会」の招待区分の番号について、過去の担当者に聞き取りとりを行うなどして調査しないのか問われたのに対し「番号は会の終了をもって使用目的を終えていることから、これらの情報は保有していない。平成27年当時のことで、時間もたっており、お答えするのは難しい」と述べました。

また、すでに破棄した招待者名簿の電子データは内閣府のサーバーに保存していたことを明らかにしたうえで、「詳細は承知していないが復元できないと聞いている」と述べました。

自民党の森山国会対策委員長は記者団に、「お互いに合意して本会議を立てているので、合意できたことが実行に移されないのは国会運営上いいことではない。野党側には野党側の事情があると思うので、お互いの立場を尊重し合いながら、正常な国会運営ができるよう努力したい」と述べました。

自民党の末松参議院国会対策委員長は記者団に、29日の参議院本会議について「開会する予定だ。野党側に参加してもらえないのは大変残念で、引き続き出席を要請したい」と述べました。

また「桜を見る会」への対応については「政府に努力してほしいと求めている」と述べました。

自民党の世耕参議院幹事長は党の参議院議員総会で「国会も終盤に入り、波が高くなってきた。野党側は審議拒否の姿勢を示しているが、国民生活や国の経済に密接に影響を与える法案は、しっかり本会議を開いて迅速に採決するのが国会の責務だ」と述べました。

また「来週は今の国会の最大の懸案である日米の貿易協定が山場を迎えるが、参議院としては、国の決算についてもすべての大臣が出席して本会議を開かなければならない。野党側にしっかり呼びかけたい」と述べました。

立憲民主党の安住国会対策委員長は記者団に、「政府側から回答を得られるということなので、衆議院も参議院も再開して、追及するための審議をしてきたい。なぜジャパンライフの幹部を安倍総理大臣や官房長官の枠で招待したのかについて、経緯を徹底的に追及したい」と述べました。

立憲民主党の福山幹事長は記者団に「政府側の資料の事実関係すら認めず、招待者名簿の電子データが復元できないという根拠も示さない対応には理解できない。疑惑はすべて安倍総理大臣に直結しており、反社会的勢力やジャパンライフの幹部が誰の枠で推薦されたのかを明らかにすることが野党の責任だ。この姿勢を崩すつもりはない」と述べました。

また、衆議院の委員会で野党側が欠席する中、質疑が行われていることについて「遺憾だ。何でも力づくでやればいいと思っている安倍政権の傲慢な態度があらわれている」と批判しました。

公明党の山口代表は党の参議院議員総会で「国会は与野党の攻防の動きが出てきて、波が高くなっていく。よく見極めながら、ほころびのないようにするため、衆議院と参議院の連携などを密にしていくことが重要だ」と述べました。

また「昨夜、安倍総理大臣と会談し、会期末に、政府・与党で緊張感を持ってしっかり当たっていくことを確認した。予算編成や税制も重要な責務なので、国民の期待に応えられるものに仕上げていこうと話をした。これから残りの重要な時間を大切にしながら、臨んでいきたい」と述べました。

共産党の小池書記局長は記者団に、「政府側の資料の内容の真偽すら認めないのは、あまりにも不誠実だ。ジャパンライフの当時の会長が安倍総理大臣や総理大臣官邸の推薦枠だということだけを認めればいいのに、この点を認めないのでは審議ができない。内閣の不信任に値する政権であることは間違いなく、内閣総辞職を求める」と述べました。

公明党の斉藤幹事長は記者会見で「国会は審議する場だ。審議しようとしている内容と、野党が問題にしている内容は大きく異なるので、審議は審議として進めるべきではないか」と述べました。

一方、記者団から、辞任した菅原前経済産業大臣と河井前法務大臣のその後の対応について聞かれ、「大変遺憾だ。かなり時間がたっているので、できるだけ早急に説明責任を果たすべきだ」と述べました。

総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐっては、安倍総理大臣夫人の昭恵氏も出席していたほか、ことしの招待者のうち、安倍総理大臣からの推薦者の中に昭恵氏の推薦も含まれていたことがわかっています。

これに関連して、立憲民主党の熊谷裕人参議院議員は質問主意書で、昭恵氏がどのような立場で「桜を見る会」に出席したのかただしました。

これに対し、政府は29日の閣議で「総理大臣夫人」は公人ではなく私人であるというこれまでの認識に変わりはないとしたうえで、昭恵氏の出席は安倍総理大臣の公務の遂行を補助する一環として行われてきたとする答弁書を決定しました。

「戦後政治の総決算」を掲げ、国鉄の民営化や日米安全保障体制の強化などに取り組んだ、中曽根康弘・元総理大臣が29日、東京都内の病院で亡くなりました。101歳でした。

中曽根・元総理大臣は、大正７年に、群馬県高崎市で生まれ、昭和16年に旧東京帝国大学を卒業し、当時の内務省に入ったあと、太平洋戦争中は海軍の士官を務めました。

そして、昭和22年の衆議院選挙で、旧群馬３区に、当時の民主党から立候補して初当選し、その後、自民党の結成に参加して、20回連続で当選しました。

この間、昭和34年に第２次岸改造内閣の科学技術庁長官として初入閣し、防衛庁長官、運輸大臣、通産大臣のほか、自民党の幹事長や総務会長などを務めました。

また、改進党に所属していた当時、被爆国の日本でも、原子力発電に向けた研究開発が不可欠だとして、原子力関係の予算案の提出を主導したことでも知られました。

中曽根氏は、当時の佐藤栄作総理大臣の長期政権のもと、三木武夫、田中角栄、大平正芳、福田赳夫と並んで、いわゆる「三角大福中」の一角をなし、「ポスト佐藤」の候補として、党内の実力者のひとりに数えられるようになりました。

昭和57年11月、自民党の総裁予備選挙で、河本敏夫氏、安倍晋太郎氏、中川一郎氏を抑えて、第71代の内閣総理大臣に就任し、「戦後政治の総決算」を掲げて、懸案の解決を目指しました。昭和60年８月15日には、戦後の総理大臣として初めて、靖国神社に公式参拝しましたが、中国などから強い批判を受け、それ以降は参拝を見送りました。

中曽根氏は、行政改革などに尽力し、第２次臨時行政調査会、いわゆる「土光臨調」の土光敏夫氏と二人三脚で、「増税なき財政再建」に取り組み、当時の「国鉄」、「電電公社」、「専売公社」の民営化に取り組みました。

一方、外交面では、総理大臣就任からまもない昭和58年１月に、当時、関係がぎくしゃくしていた韓国を訪れて関係改善に道筋をつけて、そのままアメリカを訪問し、レーガン大統領との間で強固な信頼関係を築きました。互いを「ロン」「ヤス」と呼び合うレーガン大統領との関係は、中曽根外交の基盤となり、昭和58年11月にレーガン大統領が日本を訪れた際には、東京 日の出町のみずからの別荘「日の出山荘」でもてなし、中曽根氏がほら貝を吹く姿も話題になりました。

昭和60年３月には、旧ソビエトのチェルネンコ書記長の葬儀を利用して、ゴルバチョフ新書記長との首脳会談も実現させました。

一方、中曽根氏は、私的な諮問機関を設けることで、大統領型のトップダウン政治を目指したほか、日米貿易摩擦をめぐる記者会見では、みずからグラフを指し示したり、水泳や座禅をする様子を公開したりするなど、パフォーマンスのうまさでも知られました。

昭和61年には、「死んだふり解散」、「ねたふり解散」とも呼ばれる、衆参同日選挙を行い勝利を収め、党総裁としての任期が１年延長されました。しかし、昭和62年４月の統一地方選挙で敗北し、みずからが目指していた売上税の導入を断念し、その年の10月には、当時、「ニューリーダー」と呼ばれた、安倍晋太郎、竹下登、宮沢喜一の３氏の中から、竹下氏を後継総裁に指名し、11月に退陣しました。

中曽根氏の総理大臣としての在任期間は1806日と、当時としては異例の５年におよび安倍、佐藤、吉田、小泉の４氏に次ぐ、戦後５番目の長期政権となりました。

総理大臣退任後、リクルート問題で、平成元年５月に衆議院予算委員会で証人喚問を受け、党を離れましたが、２年後に復党しました。

そして、平成８年の衆議院選挙では、小選挙区制度の導入に伴い、当時の党執行部から、比例代表の終身１位で処遇することを確約され、小選挙区での立候補を見送りました。翌年には、大勲位菊花大綬章を受章したほか、国会議員在職50年の表彰も受けました。

しかし、平成15年の衆議院選挙の際、当時の小泉総理大臣が、比例代表の73歳定年制の例外を認めず、中曽根氏は立候補を断念して、56年に及ぶ国会議員としての活動に幕を閉じました。

中曽根氏は、政界引退後も、安全保障や国際交流のシンクタンクの会長を務め、内政や外交をめぐって積極的な発言を続け、みずからの心境を、「くれてなお命の限り蝉しぐれ」と詠んでいます。

とりわけ、憲法改正には強い意欲を示し、新しい憲法の制定を目指す、超党派の国会議員らでつくる団体の会長を務めてきたほか、おととし５月に出版した著書では、戦力の不保持などを定めた９条２項を改正し、自衛隊の存在を憲法に位置づけるべきだなどと提案しました。

中曽根氏の長男で自民党の中曽根弘文元外務大臣は、自民党の関係者などに対して訃報を出し「父は、本日、永眠致しました。葬儀につきましては近親者のみによる家族葬にて執り行い、後日お別れの会を開催する予定でございます。永年に亘りますご厚誼に対しまして、故人に代わり衷心からの感謝を申し上げます」としています。

安倍総理大臣は、弔意を表す談話を発表しました。

この中で「中曽根氏は、東西の軍事対立や日米貿易摩擦の高まりなど、わが国が厳しい内外情勢におかれた時期に、５年間にわたり総理大臣の重責を担われ、戦後史の大きな転換点に当たってかじ取り役を果たされた」としています。

そのうえで「戦後日本政治の総決算を掲げ、アメリカのレーガン元大統領との強い信頼関係のもとで強固な日米同盟を確立し、近接するアジア諸国との関係を強化するとともに、国際社会の一員として、世界の平和、経済秩序の維持に重要な役割を果たし、わが国の国際的地位を大きく向上させた」としています。

さらに「中曽根氏は、行政改革の断行を最重要課題と位置づけ、強いリーダーシップを発揮して21世紀に向けた諸制度の改革に取り組み、国鉄の民営化をはじめとして、大きな実績を上げられた」としています。

そして「私は、この訃報に接し、深い悲しみを禁じえません。国民の皆様とともに、心から哀悼の意を表します」としています。

第２次中曽根内閣で文部大臣を務めた東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長の森元総理大臣は、ＮＨＫの取材に対し「とにかく偉大な政治家で、自民党や国政全般の大変大きなおもしになり、象徴的な方だった。その方が亡くなられて大きな時代の流れだという印象だ。私個人としては中曽根内閣で教育改革が大きな柱に取り上げられる中、私に文部大臣をやってほしい、がんばってくれと言われ、大きな命題を任されて光栄でもあったし、責任の重さを感じていた」と話しました。

自民党の政務調査会長などを務めた亀井静香氏はＮＨＫの取材に対し「まさに『巨星おつ』だ。中曽根先生はアメリカのレーガン元大統領との間で『ロン・ヤス』と呼び合う深い関係を作り、アメリカとの密接な友好関係を築いた。また、日本の保守の潮流の代表者として日本全体を引っ張ってきた。大変なご指導を受けてきただけに残念だ」と述べました。

中曽根氏の秘書を務めたあと、衆議院議員となり、農林水産大臣や文部大臣などを務めた島村宜伸さんは、ＮＨＫの取材に対し、「なんとも言えない。私にとって、中曽根元総理は親と同じですから、大変驚いているが、いまは落ち着いている。いろいろな思いは、頭の中によみがえっている。お世話になった皆様には、私からも大変お世話になりましたと言いたい」と話していました。

自民党の山崎元副総裁はＮＨＫの取材に対し「年齢から、この日がいつか来ると覚悟はしていたが、惜別の情を誰よりも強く感じる。私は中曽根氏に見いだされて国会議員になった一人で、大恩人だ。思い出は数限りない」と述べました。

また、官房副長官として中曽根氏の首脳会談に同席した思い出に触れ「アメリカのレーガン大統領との会談では、冷戦構造の解消をアメリカに強く迫ったうえで６者協議を提案し、今の対北朝鮮外交が始まった。迫力を身にしみて感じた」と振り返りました。

かつて中曽根派に所属していた自民党の甘利税制調査会長は、「『巨星おつ』という感じだ。本当に残念だ。ご冥福をお祈り申し上げる。偉大な政治家で、常に世界観とか大局観とか、物事をふかんして戦略的に見られる人だったと思う。どんなに頑張っても追いつけない存在だった」と述べました。

自民党の河村元官房長官は記者団に対し「寂しい思いだ。日本の厳しい時代に総理大臣として貢献され、われわれの手本のような方だったので非常に残念だ。残った者がしっかり頑張っていかなければならない。また、総理大臣になって最初に行った外国が韓国だったことを考えると、中曽根元総理大臣は日本と韓国の関係を大事にされていたと思う」と述べました。

自民党の額賀元財務大臣はＮＨＫの取材に対し「自分が初当選したのは中曽根内閣の時だったが、『戦後政治の総決算』だと言ってさまざまな改革に取り組んでいたことが印象的だ。こんにちの日本の土台を作った方であり、信念を貫き、未来に向けた哲学を持った政治家だった」と述べました。

自民党の細田元幹事長は記者団に対し「行政改革の問題や日本の発展、それにアメリカをはじめとする外国との外交に力を入れていた。生涯の課題として憲法改正も長く主張しておられた。筋の通った大政治家だったと思う。憲法改正も中曽根先生のお気持ちに沿って自民党は進んでいる。心からご冥福を申し上げる」と述べました。

自民党の古賀元幹事長は、ＮＨＫの取材に対し「日本の戦後政治をリードした大功労者であり、敬愛し尊敬していた。私が自民党の幹事長に就任した際、『総理を支えることも大事だが、　国があり国民があるということを忘れるな』と言われ、そのことばを肝に銘じて仕事をしてきた。これからも頑張ってもらいたいと思っていたので、寂しいし残念だ」と述べました。

中曽根元総理大臣の秘書をおよそ30年務めた田中茂元参議院議員はＮＨＫの取材に対し「とにかく本を読み、勉強をした人だった。総理大臣になるために20冊ものノートを記して用意していて、あれだけ勉強する総理大臣はほかにいない。『いつかは』と思っていたが、思い出がありすぎて、今は何とも言えない」と話していました。

中曽根氏の元秘書で参議院憲法審査会長などを務めた柳本卓治氏は、ＮＨＫの取材に対し、「父同然の恩師だった。憲法改正は中曽根元総理大臣のライフワークだったし、『政治家は、国家観、歴史観の上に立って日本の在り方を考えなければいけない』ということを教わった。ひと月ほど前にお目にかかったときは、逆に励まされるほどお元気だったが、それが最後の別れになってしまった。今はことばが出てこない」と話していました。

国民民主党の玉木代表は記者団に対し、「尊敬する偉大な政治家で、まさに『巨星おつ』だ。『日本』という背骨がまっすぐ入った気骨ある方で、国鉄民営化をはじめ戦後政治に大きな足跡をしるした。1983年に韓国を訪問した際には韓国語であいさつし、日韓関係の改善につなげるなど、単なる『タカ派』ではなく、国益を考え、アジアの平和と繁栄に貢献をされた。心からご冥福をお祈りしたい」と述べました。

国民民主党の平野幹事長はＮＨＫの取材に対し「101歳という長寿で、これまで日本の政治を主導してこられた方であり、極めて残念だ。われわれは、思いをしっかりと受け止めて頑張りたい」と述べました。

国民民主党の原口国会対策委員長はＮＨＫの取材に対し「心から哀悼の誠をささげたい。何度もご指導をいただいたが、安全保障に関する勉強会では『部分だけを見ず、広く世界の流れを見ながら、日々、研さんするように』というお話をされた。限られた時間だったが、非常に濃厚で、ありがたい時間だった」と述べました。

中曽根内閣で自治大臣などを務めた国民民主党の小沢一郎衆議院議員は「選挙を担当する自民党総務局長としてお仕えし、衆議院京都２区の補欠選挙で、谷垣前総裁と、野中元幹事長の両方を当選させることができた際『名医の手術を見ているようだ』とえらく褒めていただいたことをよく覚えている。文字どおり、戦後政治を総決算されたすばらしい指導者だった。心からご冥福をお祈り申し上げたい」というコメントを発表しました。

日本維新の会の馬場幹事長は記者団に対し「当時、国鉄の民営化は絶対に無理だと言われていたが、民間の知恵を借りて民営化にこぎ着けたのは日本の歴史に輝かしく残る功績だと思う。国会議員を引退後も憲法改正に力を入れておられ、叱咤（しった）激励をいただいた。行財政改革や規制緩和に取り組むことが中曽根元総理大臣の心を引き継ぎ、弔意をあらわすことになる」と述べました。

日本維新の会の鈴木宗男参議院議員は「衆議院議員に無所属で初当選し、のちに自民党に入ったのが中曽根総理大臣のときだったので、いろいろな思い出がある。昭和、平成を通じて、最後のステーツマンと言える大物政治家で、非常に残念だ」と述べました。

海外のメディアも速報で伝えています。

ロイター通信は、アメリカのレーガン元大統領と親しくつきあい、抜本的な改革を実現するために官僚たちと戦ったことを伝えました。

アメリカのＡＰ通信も「第２次世界大戦後の政界の巨人、中曽根元総理大臣が死去した」と伝えています。

アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルも速報で伝え、「中曽根政権のもと、日本は戦後の軍備を強化し、世界経済で
アメリカのライバルと評価されるようになった」と指摘しています。

中国国営の中央テレビや新華社通信など、中国の各メディアも中曽根元総理大臣の死去を速報で伝えました。

このうち、中国中央テレビは、ＮＨＫの報道を引用して、中曽根元総理大臣が1982年から５年間、日本の総理大臣を務め、国鉄の民営化や日本の安全保障の強化に努めたと伝えました。

また、共産党系のメディア環球時報は、中曽根元総理大臣の経歴のうち、1985年の８月15日に戦後の総理大臣として初めて靖国神社に公式参拝したことを強調して紹介しています。

さらに、上海の共産党系メディア「澎湃」は、「最も国際化した政治指導者だった」などと伝えています。

韓国の通信社、連合ニュースは、中曽根元総理大臣が死去したことを速報で伝えました。

連合ニュースは、中曽根元総理大臣の経歴を紹介するとともに「日本の現代政治史の生き証人が亡くなった」と伝えています。

また「1960年代前半の日韓国交正常化の過程で重要な役割を果たし、1983年には戦後の日本の総理大臣として初めて韓国を訪問して、両国の友好に寄与した」と功績をたたえています。

その一方で、1985年に戦後の総理大臣として初めて、靖国神社に公式参拝したことについては「日本の政治家が靖国神社を参拝できる道を開き、韓国や中国などの周辺国から反発を買った」と批判的に伝えています。

生前、中曽根氏と新聞や民放のテレビ番組で対談やインタビューを重ねた東京大学の御厨貴名誉教授は中曽根氏の功績について「いちばんはやはり、戦後、労働組合と対じして結果的につぶしたこと。国鉄を解体して、ＪＲを作ったことが彼の功績でしょう」と話しています。

また、アメリカのレーガン元大統領とお互いを「ロン」「ヤス」と呼び合う仲だったことに触れ「レーガンとの日本での会談で『彼は土のにおいがする』と言って、自分の別荘に招いて、ホラ貝なんかも吹いてもてなした。戦後日本の安保が重要視されていたなかで、強い関係性を作った」と評価していました。

そのほか、「それまでの政治家と違って視覚に訴えることを重視した政治家だった。サミットでは自分が真ん中になるようにしたり、ぬれた髪のまま人前に出てきて、『水泳やっていたんだ』と言って、自分の体自慢のようなことをした。見せることに関心のある政治家だった」と中曽根氏の一面を話しました。そして「中曽根さんが今の政治を見ると、大きい政治、この国を変えていくような政治がなくなったと、残念に思っていただろう」と話していました。

中曽根氏とともに国鉄の民営化にあたったＪＲ東海の葛西敬之名誉会長は「国鉄の分割民営化は、中曽根元総理のリーダーシップがあったからこそ実現できた。その結果が鉄道の今日の発展につながっており、大変大きな功績を残された。心よりご冥福をお祈り申し上げます」とコメントしました。

中曽根氏が12代総長を務めていた拓殖大学は「大学改革に大きく寄与いただきました。産業界や社会と結び付いた教育を実現したいという思いから、財界人を講師とする講座を開講。退任後も創立100周年の記念式典にご臨席いただくなど、暖かく心を寄せていただきました。心よりご冥福をお祈り申し上げます」とコメントしています。

中曽根元総理大臣が亡くなったことについて、日本商工会議所の三村会頭は記者団に対し「亡くなられたと聞いて本当に驚いている。私は中曽根さんを囲む経済に関する研究会に参加していて、その中で非常に印象に残っているのが『政治家は歴史という法廷の被告人である。評価は後世に任せて、自分の信じることを力強く実行することが政治家の役割だ』ということだった。私心なく国益のために頑張られた政治家だった」と述べました。

また、経済政策については「ＪＲの民営化は、いいことだったと思う。ＮＴＴもそうだが、民営化以前とは格段に業績もサービスもよくなっている。民営化をめぐっては、いろいろな抵抗が世の中全般からあったが、見事に政治家として乗り越えられたことも立派な功績だ」と述べました。

さらに、三村会頭は「中曽根さんが総理大臣に就任して最初に訪問した国は韓国だった。そのとき、カラオケを韓国語で歌ったと聞いている。そうした姿勢が反日感情が厳しかった中でも、関係改善に結び付くという感覚をお持ちだったと思う。今の日韓の情勢を見て、中曽根さんなら、おそらく『対話をしろ』と言ったと思う」と述べました。






29日開かれた衆・参両院の本会議では、先に政府が提示した国会の同意が必要な12機関、32人の人事案の採決が行われました。

このうち、カジノの運営を申請した事業者の審査などにあたるため来年１月７日に発足する「カジノ管理委員会」の初代の委員長に元福岡高等検察庁検事長の北村道夫氏を起用するなどとした人事案は、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で同意されました。

北村氏は67歳。昭和52年に検事になり、仙台高等検察庁と福岡高等検察庁の検事長などを歴任したあと、平成27年から去年まで防衛省の防衛監察監を務め、南スーダンに派遣されたＰＫＯ部隊の日報をめぐる問題の監察にあたりました。

また、ＮＨＫの経営委員会の３人の委員の人事案も賛成多数で同意されました。

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２ 朝鮮半島 日本 アメリカ

北朝鮮は、28日午後５時前、東岸から弾道ミサイル２発を発射し、それぞれ、およそ380キロ飛しょうして、日本のＥＥＺ＝排他的経済水域の外側の日本海に落下したとみられています。

これを受けて、外務省の滝崎アジア大洋州局長は、28日夜、アメリカのビーガン北朝鮮担当特別代表と電話で協議しました。

この中で、滝崎局長は、北朝鮮のたび重なる弾道ミサイルの発射は、日本のみならず、国際社会に対する深刻な挑戦であるという日本の立場を説明しました。

そして、両氏は、発射をめぐる情報の分析を行ったうえで、今後の北朝鮮への対応方針をすり合わせ、引き続き、日米両国に韓国も加えた３か国で緊密に連携していくことを確認しました。

北朝鮮は28日、北朝鮮東部のハムギョン（咸鏡）南道リョンポ付近から日本海に向けて弾道ミサイル２発を発射し、それぞれ高度およそ100キロ、距離にしておよそ380キロ、飛しょうしました。

29日付けの朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は、キム・ジョンウン委員長の立ち会いのもと、「超大型ロケット砲」の発射実験を行ったと伝えました。

公開された写真には、移動式の発射台から弾道ミサイルが打ち上げられる様子が写っています。

「労働新聞」は、キム委員長は発射実験に満足したと伝えたうえで、「今回の実験は、超大型ロケット砲を戦闘に適用するための最終的な検討を行うのが目的で、軍事的な技術の優越性と信頼性が確認された」としています。

北朝鮮は、非核化をめぐる米朝協議について、北朝鮮に対する制裁の解除や米韓合同軍事演習の完全な中止などを主張し、年末までに打開策を示すようアメリカに求めており、アメリカに圧力をかける狙いもありそうです。

北朝鮮は28日夕方、２発の弾道ミサイルを発射し、それぞれ高度およそ100キロ、距離にしておよそ380キロ飛しょうして、北朝鮮の沖合およそ210キロの日本のＥＥＺ＝排他的経済水域の外側の日本海に落下したとみられています。

これについて河野防衛大臣は、閣議のあと記者団に対し、発射されたのは10月31日などに発射された短距離弾道ミサイルと同じ系統で、２発は１分未満の短い間隔で発射されたと推定していると明らかにしました。

そのうえで河野大臣は「飽和攻撃などに必要な、連続発射技術の向上を図ったものと考えており、わが国および国際社会に深刻な懸念をもたらすものだ。脅威は上がってきていると認識しているので、統合ミサイル防衛能力をしっかりと整備していきたい」と述べ、ミサイル防衛能力の一層の整備に努める考えを改めて示しました。

茂木外務大臣は閣議後の会見で「安保理決議に違反し、極めて遺憾だ。わが国のみならず、国際社会に対する深刻な挑戦であり、北朝鮮に対し、北京の大使館ルートを通じて直ちに厳重に抗議し強く非難した」と述べました。

そのうえで「外務省としては、発射直後からアメリカや韓国などと連絡をとり緊密な連携を確認し、情報収集と分析に全力を挙げている」と述べました。

北朝鮮は28日、東部のハムギョン（咸鏡）南道リョンポ（連浦）付近から日本海に向けて弾道ミサイル２発を発射し、29日、北朝鮮の国営メディアは、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の立ち会いのもと、「超大型ロケット砲」の発射実験を行ったと伝えました。

これに関連し韓国軍の関係者は、２発の発射の間隔はおよそ30秒だったと明らかにしました。

北朝鮮は、ことし８月24日、９月10日、先月31日にも弾道ミサイルを２発ずつ発射し、「超大型ロケット砲」の発射実験だと主張していますが、韓国軍によりますと、それぞれ発射の間隔は、
▽８月24日が17分、
▽９月10日が19分、
▽先月31日が３分でした。

このため北朝鮮が連射能力の向上を図っているとの見方が出ていて、韓国の連合ニュースは「移動式の発射台で短い間隔で発射されると、韓国側は対応が困難な場合があるとの指摘が出ている」と伝えています。

さらに連合ニュースは軍事専門家の話として「４発連続での発射を試みる可能性もある」と伝え、韓国軍は、北朝鮮による追加の発射に警戒を強めています。

防衛省は、北朝鮮が28日発射した２発の短距離弾道ミサイルについて、ことし８月24日、９月10日、先月31日にいずれも２発ずつ発射されたものと同じ系統だと推定しています。

２発の発射間隔は
▽８月と９月はおよそ20分だったのに対し、
▽先月はおよそ３分、
▽今回は１分未満と次第に短くなっていて、防衛省は「連続発射能力の向上を図ったと考えている」としています。

多数のミサイルを一度に発射できれば迎撃される可能性が減るため、その能力は攻撃力の向上に欠かせないとされています。

北朝鮮が発射の翌日に公開している映像では、いずれも発射機にミサイルを発射する筒のような装置が４つあることが確認されているということで、「今後は２発だけでなく、さらに多くのミサイルを同時に発射する可能性もある」として、警戒・監視に万全を期すことにしています。

北朝鮮は28日午後５時前、東岸から弾道ミサイル２発を発射し、それぞれ、およそ380キロ飛しょうして日本のＥＥＺ＝排他的経済水域の外側の日本海に落下したとみられています。

これを受けて、外務省の滝崎アジア大洋州局長は28日夜、アメリカのビーガン北朝鮮担当特別代表と電話で会談したほか、韓国外務省のイ・ドフン朝鮮半島平和交渉本部長とも電話で協議しました。

この中で、滝崎局長とイ本部長は、弾道ミサイルの種類や発射の意図など情報の分析を行うとともに、日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡに基づく情報共有についても話し合ったということです。

そのうえで両氏は、日韓関係が悪化する中でも北朝鮮の非核化に向けては引き続き、日韓、それにアメリカも加えた３か国で緊密に連携していくことを確認しました。

関係者によりますと日本と韓国の貿易管理当局による課長級の会合は28日、韓国のソウルで行われたということです。

この会合は、今月22日に両国が合意した局長級の政策対話の開催に向けた準備会合と位置づけられていて、今後、議論するテーマや具体的な日程などについて調整が行われたと見られます。

日韓の貿易管理当局による局長級の政策対話は、かつては定期的に行われてきましたが、2016年６月にソウルで開かれたのを最後に途絶えていて、実現すれば日本が韓国向けの輸出管理を強化して以降、初めとなります。

日本政府はこの政策対話を韓国側に求めている貿易管理体制の改善などを確認する場だと位置づけています。

一方、韓国政府は、あくまでも政策対話を通じて日本の措置の撤廃を求める姿勢を示していて、貿易管理の体制や政策対話をめぐる双方の認識には隔たりがあります。

韓国の貿易管理当局との準備会合が28日、韓国のソウルで開かれ、日韓両政府の間で今月22日に合意した局長級の政策対話の開催に向けて、具体的な日程や議論するテーマなどについて調整が行われました。

その結果、来月16日から20日までのいずれかの日に、東京でおよそ３年半ぶりとなる貿易管理に関する局長級の政策対話を開くことで合意しました。

日韓の貿易管理当局による政策対話はかつては定期的に行われてきましたが、2016年６月にソウルで開かれたのを最後に途絶えていました。

この政策対話について日本政府は、韓国側に求めている貿易管理体制の改善などを確認する場と位置づけている一方、韓国側はあくまでも政策対話を通じて日本の措置の撤廃を求める姿勢を示しています。

梶山経済産業大臣は29日の記者会見で「政策対話は３年半行われていない状況だが、これが再開されることは、すべての懸案についてよい方向にいく前提で話し合いをするということだと思う」と述べました。

また梶山大臣は、政策対話に先立って来月４日に局長級による準備会合をオーストリアのウィーンで行うことも明らかにしました。

そのうえで、韓国側が撤回を求めている半導体などの原材料の輸出管理を厳しくする措置の見直しについては「対話を重ねることによって、また、一つ一つ実績を重ねることで、お互いに情勢を知ることが重要だ」と述べました。

韓国産業通商資源省のイ・ホヒョン（李浩鉉）貿易政策官は、29日午前、ソウルで記者会見し、28日に行われた課長級の準備会合について「友好的で、互いに率直に誠意を持って進められたと聞いている」と述べました。

そのうえで日韓の局長級の政策対話が、12月に開催されることについて「両国間の信頼がかなり回復したと思う」と評価しました。

一方で「政策対話を通じた最終的な目標は、日本が韓国向けの半導体の原材料などの輸出管理を強化し、輸出管理の優遇対象国から韓国を除外した措置の原状回復だ」と述べ、日本政府に措置を撤廃するよう求める考えを強調しました。

さらに記者会見のあと、産業通商資源省の関係者は「対話が正常に進んでいる間は、ＷＴＯ＝世界貿易機関への提訴の手続きを停止する。そうでない場合は逆を類推すればいい」と述べ、今後の日本との協議の結果によっては、停止しているＷＴＯ＝世界貿易機関への提訴の手続きを、再開する可能性もあると示唆しました。

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２ 中国 アメリカ 日本 朝鮮半島

香港では、今月24日に行われた区議会議員選挙で、政府に批判的な立場の民主派が圧勝しましたが、政府トップの林鄭月娥行政長官は、行政長官の直接選挙の導入など市民のさらなる要求には応じる考えを示していません。

このため選挙のあとも各地で抗議活動が続いていて、香港島では28日夜、アメリカで、香港での人権と民主主義の確立を支援する香港人権法が成立したことを歓迎する集会が開かれました。

会場には、主催者側の発表でおよそ10万人が参加し、アメリカの国旗を掲げたりアメリカの国歌を合唱したりして法律の成立を歓迎し、香港政府に対し、市民の要求を受け入れるよう声を上げました。

20代の女性は「香港人権法が成立したことはとてもうれしいです」と話していました。

また、20代の男性は「中国には、これまで何をしてきたのか気付いてほしいし、世界の人たちに注目されていることを知ってほしい」と話していました。

香港政府に批判的な市民の間では、アメリカで香港人権法が成立したことによって国際的な支持を得られたとして、今後の抗議活動に弾みがつくという期待が広がっています。

アメリカで香港での人権と民主主義の確立を支援する「香港人権法」が成立したことを受けて、中国政府は28日、アメリカ側に対し、「中国の内政に著しく干渉するものだ」と強く抗議し、実際に法律を実行に移せば、報復措置を辞さない考えを伝え、強くけん制しました。

強硬な態度の背景には、この法律が香港の人権抑圧に関わった中国の当局者への制裁を可能にするなど自国の主権を侵害しかねず、看過できないと捉えていることに加え、アメリカに弱腰な態度をとれば国内から批判を受けかねないことがあるとみられます。

ただ、実際に報復に出れば、米中の間で詰めの協議が進む貿易交渉が暗礁に乗り上げ、アメリカ政府が来月15日に計画する新たな関税上乗せが発動されて、減速する中国経済にさらなる悪影響が出るおそれがあります。

このため、中国としては、今後、貿易交渉の行方や経済への影響などを加味しながら、報復措置の内容や発動の時期について、慎重に検討するものとみられます。

香港では、九龍半島の繁華街に近い香港理工大学に若者たちが立てこもり抗議活動を行っていましたが、若者のほとんどが大学を離れたため、28日から警察と消防が大学内に入り、現場検証や火炎瓶の処理などを行いました。

警察は、大学内におよそ4000の火炎瓶など大量の危険物が残されていたことや大学の施設が壊されていたことを確認し、29日大学側に現場検証が終了したことを通知したということです。

大学内には若者たちが築いたバリケードが残されているなどしていて、大学が今後、再開に向けた作業を進めることになります。

香港では、今月24日に行われた区議会議員選挙で政府に批判的な立場の民主派が圧勝しましたが、政府トップが行政長官の直接選挙の導入など市民のさらなる要求に応じる考えを示していないことから、各地で抗議活動が続いています。

ただ、警察によりますと、催涙弾を放つ強制排除は今月18日を最後に選挙をはさんでここ11日間行われていないということで、今後、デモ隊と警察が激しく衝突する事態が収まっていくのか注目されます。

香港の政府トップ、林鄭月娥行政長官は、タイとの経済協力などを進めるため29日、首都バンコクを訪れ、タイの副首相と会談したあと、記者会見を開きました。

林鄭長官の会見は、アメリカで香港での人権と民主主義の確立を支援する「香港人権法」が成立してから初めてで、長官は「『一国二制度』や法の支配などを含む香港の基礎的な条件は強固なままだと保証したい」と述べて、香港の高度な自治を認める「一国二制度」などにこれまでと変わりはないと強調しました。

そのうえで、タイとの投資などを促進し、経済的な協力関係を強化したいと訴えました。

また、香港で混乱が続く中、「香港の根深い問題を対話を通じて解決するため人々の声に耳を傾けている。これまでそうであったように香港は立ち直ると確信している」と述べ、問題の解決に向けて取り組んでいるとする姿勢を示していて、背景には、海外からの懸念を払拭したいねらいがあるものとみられます。

#世界連邦政府

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トランプ大統領の署名により、香港人権法案が成立。米中の緊張が高まることは必須であり残念ですが、日本が歩調を合わせるべきは米国側でしょう。日本の国会も動く時です。

#善悪二元論
#音喜多駿
#日本維新の会

日本と中国、それに韓国によるＦＴＡの16回目の交渉会合は29日まで３日間の日程でソウルで行われました。

これについて日本側の交渉関係者は貿易のルールの分野で立場の隔たりが大きく、合意までにはまだ時間がかかるという見通しを示しました。

そのうえで日中韓３か国も交渉に参加し、来年中の署名を目指しているＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携よりも高い水準での合意を目指すことに意欲を示しました。

一方で厳しい状況が続く日韓関係は交渉に影響を及ぼしていないとして、ＦＴＡ交渉は２か国間の問題を扱う場ではなく、３か国の協力関係の重要性に共通の理解もあると説明しました。

次回の会合は中国で開かれることになっていて、来月に予定される日中韓３か国の首脳会議でも意見が交わされることになりそうです。

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２ 南アジア アメリカ

トランプ大統領は28日、アメリカの感謝祭の休日を過ごしていた南部フロリダ州から、事前の予告なしに、大統領専用機でアフガニスタンに入りました。

そして、首都カブール近郊の空軍基地で、現地に駐留するアメリカ軍の兵士たちに感謝祭恒例の七面鳥などをふるまったあと演説し、「皆さんの働きに感謝したい」と述べ、激励しました。

そのうえでトランプ大統領は、アメリカと反政府武装勢力タリバンの和平交渉について、「タリバンは交渉を希望している。われわれは彼らと会っている」と述べ、中止されていた和平交渉を再開したことを明らかにしました。

アメリカとタリバンの和平交渉は、タリバンによるテロを受けて、ことし９月から中止されていましたが、今月、タリバンは、幹部３人の釈放と引き換えに、拘束していたアメリカ人などを解放し、和平交渉の再開につながるか注目されていました。

トランプ大統領がアフガニスタンを訪れるのは、就任後、初めてで、トランプ大統領としては、現地を電撃的に訪問して兵士たちを激励するとともに、和平交渉の再開を明らかにすることで、来年の大統領選挙に向け、外交面の成果を有権者にアピールするねらいもあるとみられます。

アフガニスタンをめぐっては、アメリカ政府が去年、反政府武装勢力タリバンとの和平交渉に乗り出し、アメリカ軍の一部撤退などを盛り込んだ和平の草案について、原則で合意しましたが、タリバンによるテロを受けて、ことし９月、交渉は中止されました。

こうした中、アメリカ側との交渉に関わってきたタリバンの複数の幹部は、ＮＨＫの取材に対し、「われわれの政治事務所があるカタールのドーハで、今月上旬、アメリカ側の交渉担当者と協議した」と述べ、トランプ政権でタリバンとの協議を担当するハリルザド特別代表らと会談したことを明らかにしました。

そのうえで、「会談では、アフガニスタン国内で起きるテロによる暴力の削減や、アメリカ軍との停戦の進め方、それに、タリバンの戦闘員の釈放を含む人質の交換について集中的に協議した」と述べ、ことし９月に中止されたアメリカ側との交渉を再開したことを明らかにしました。

アフガニスタンでは、今月、タリバンが、拘束していたアメリカ人などを解放したのと引き換えに、タリバンの幹部３人が釈放されていて、アメリカとタリバンによる和平交渉が再開するのではないかと注目されていました。

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スリランカのラジャパクサ大統領は今月17日の就任後、初めての外国訪問先としてインドの首都ニューデリーを訪れ、モディ首相と首脳会談を行いました。

会談では安全保障に関する情報提供やテロ対策のシステム構築としてインドがスリランカに5000万ドルを供与することなどで合意したということです。

ラジャパクサ大統領は、かつて兄のマヒンダ元大統領がインフラ誘致などで中国に偏った政策を進めたことから、再び中国寄りの政策を推し進めるとの観測もありますが、今回、初外遊にインドを選んだことでバランス外交を目指すことを強調するねらいがあるとみられます。

一方のインドとしては、マヒンダ元大統領の時代にスリランカと良好な関係を築くことができず、結果として中国一辺倒の状況を招いた反省から、今回は選挙直後に外相を派遣するなど取り込みを図ってきました。

モディ首相としてはインフラ投資のほか軍事面でも存在感を高める中国をけん制するねらいがあるとみられ、今後、スリランカをめぐるインドと中国の駆け引きが活発化しそうです。

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２ アメリカ

アメリカでは、どんな店でも売り上げが増えて黒字になるなどとして、感謝祭の翌日の金曜日を「ブラックフライデー」、インターネット販売の安売りが行われる翌週の月曜日を「サイバーマンデー」と呼んでいて、この時期から本格的な年末商戦が始まります。

ニューヨーク マンハッタンにある老舗デパート「メイシーズ」には28日の夕方５時のオープンと同時に大勢の客が詰めかけ、目当ての商品を買い求めていました。

カリフォルニアから旅行で来ているという女性は「ことしは去年より金銭的に少し余裕ができたから買い物も多くしたいです。かなりの人がそうじゃないでしょうか」と話していました。

ことしは暦の関係から感謝祭の祝日が１週間ほど遅いことからセールの時期が遅れ、売り上げが減るのを避けようと、すでに多くの店ではセールを前倒ししています。

また、中国からの輸入品に対し来月15日から新たに関税が上乗せされる予定になっていることから、いわゆる「駆け込み需要」を予測する声もあります。

こうしたことに加え、安定した雇用環境や、今月に入って最高値の更新が続く株高もあって、ことしも好調な年末商戦になるとみられています。

ＮＲＦ＝全米小売業協会によりますと、年末商戦に当たる今月と来月の２か月間の全米の小売業の売り上げは最大で7307億ドル（80兆円近く）と、前の年の同じ時期に比べて4.2％増えると予想され、個人消費は引き続き好調だとみられています。

このうちインターネット通販は11～14％、大幅に伸びると予測されています。

ことしは11月の第4木曜日に感謝祭の祝日が28日と、その翌日のブラックフライデーとともに例年より１週間ほど遅くなっています。

このため小売業界ではセールの時期が遅れ、売り上げが減るのを避けようと、すでに多くの店が今月の初めから安売りなどを始めています。

また、アメリカ政府が中国からの輸入品に対する新たな関税上乗せ措置を来月15日に計画していることから、これによる値上がりを見越した「駆け込み需要」もあるのではないかと指摘されています。

アメリカ経済は「景気拡大期間」がこの夏から史上最長の11年目に入っていて、安定した雇用環境や株高などを背景に、ＧＤＰ＝国内総生産の７割を占める個人消費は、この年末商戦でも好調だとみられています。

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２ 中南米

南米のウルグアイで今月24日に行われた大統領選挙の決選投票は、接戦となったため、開票結果の発表を延期して票の確認作業が行われてきました。

こうした中、選挙管理委員会は28日、最大野党で右派のルイス・ラカジェ・ポウ氏が、政権与党で左派のダニエル・マルティネス氏を得票率で１ポイント程度の僅差で破り、当選したと発表しました。

ポウ氏は46歳。元大統領の息子で、下院議員や上院議員を経て、前回、2014年の大統領選挙では決選投票で敗れました。

南米の各国では右派と左派の対立が激化し、反政府デモが相次いでいます。

先月、ボリビアで行われた大統領選挙では、勝利を主張した左派で現職のモラレス氏が、選挙で不正を行ったとして右派の野党支持者らから厳しい追及を受け、大統領を辞任してメキシコへの亡命を余儀なくされました。

南米の各国では、ウルグアイの大統領選挙の結果をきっかけに右派と左派の対立がさらに激しくなり、混乱が広がることも懸念されています。

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#中南米

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３ EU ⭐️

ＩＮＦ＝中距離核ミサイルの全廃条約は、30年余りにわたって、アメリカとロシアの核軍縮の柱の１つとなってきましたが、ことし８月に失効し、中国も含めた大国間の軍拡競争への懸念が高まっています。

これについて、フランスのマクロン大統領は、28日、パリの大統領府で行った記者会見で、「軍備の拡大は歴史的にアメリカとロシアの２国間の条約で制御されてきた」と指摘したうえで、「我々の安全が危険にさらされている」と述べ、ヨーロッパの安全保障が危機に直面しているという認識を示しました。

そのうえで「ヨーロッパの安全保障を、我々が参加しない、ほかの２国間の取り決めに委ねるわけにはいかない」と述べ、ヨーロッパの国々も加わった新たな軍縮条約の締結を目指す考えを示しました。

マクロン大統領はこうした考えを、来月初めにロンドンで開かれる、ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構の首脳会議で各国に示し、協議を始めたいとしています。

マクロン大統領は、ヨーロッパの安全保障はアメリカに頼ることなくヨーロッパの国々で強化していくべきだと主張していて、米ロ関係が冷え込む中、フランス中心に軍縮への動きを主導したいという思惑があるものとみられます。

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また茂木大臣は、船舶の航行の安全確保が極めて重要であり、イランが沿岸国としての責任を果たすよう求めました。

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18日の拡大国防相会議で採択された共同声明には「地域の平和と安定を確保し、航行の自由などを維持し尊重する」と盛り込まれて、安全保障の分野で各国が協力を促進することで一致しました。

しかし、一連の会議や会談では、アメリカのエスパー長官が中国の海洋進出を強く非難したほか、中国の魏国防相が南シナ海の問題への介入をやめるようアメリカに求めるなど、両国がけん制しあう場面がみられました。

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会談の終了後、中国国防省の呉謙報道官が記者会見し、アメリカと激しくせめぎあう南シナ海の問題について、中国側からは「南シナ海で力を誇示することはやめるようアメリカに求めた」と明らかにしました。

そのうえで「域内の国々の協力で状況は改善している。アメリカには、南シナ海への介入や、軍事的な挑発をやめるよう主張した」と述べ、この問題に関与を強めるアメリカをけん制しました。

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このうち、ＡＳＥＡＮ10か国の国防相による会議が開かれ、議長国、タイのプラウィット副首相が「地域の安全保障の課題に対応するため、引き続き各国で協力したい」とあいさつしました。

#地域の安全保障

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３ 中東

イランでは、政府が事前の予告なしに、今月15日からガソリン価格を50％以上引き上げたことをきっかけに、各地で反政府デモが起きました。

国営メディアは27日、イラン政府が、一連の反政府デモに全国で13万人から20万人が参加したと見ていると伝え、140の政府機関や50以上の軍事施設が放火などの被害にあったと明らかにしました。

また、一部のイランメディアは、安全保障を担当する議員の情報として、これまでに治安当局がデモの関係者およそ7000人を拘束したと伝えていて、イラン政府はデモの動きを抑え込む姿勢を鮮明にしています。

イラン政府は、デモの直後の16日からインターネットの通信を大幅に制限していて、首都テヘランでは、28日までに携帯電話でもインターネットに接続できるようになるなど、各地で段階的に解除されているものの、一部の地域では通信制限が続いているものとみられます。

政府は混乱はおさまったと強調していますが、アメリカの経済制裁の影響で物価が高騰する中、国民生活は厳しさを増していて政府に対する不満が解消するめどは立っていません。

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４ 金融政策


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４ 経済統計

経済産業省が発表した10月の鉱工業生産指数の速報値は、2015年を100とした指数で98.9と、前の月を4.2％下回って大幅に低下しました。

指数が100を割り込むのは2016年７月以来、３年３か月ぶりのことです。

これは、全国で浸水被害などをもらたした台風19号の影響で工場の操業が停止し、自動車やショベルカーなどの関連部品の調達に支障がでて生産が落ち込んだことが主な要因です。

また農業機械や建設機械の一部で、台風被害の復旧が遅れているため11月の主な製造業の生産活動の予測も1.5％低下すると見込んでいます。

このため経済産業省は、生産活動の基調判断を「このところ弱含み」から「弱含み」に修正しました。

一方で先月の消費税率の引き上げによる生産への影響については、消費が落ち込んだため生産を減らしたという業種は特に見られないと分析し、12月は台風被害の復旧もある程度進み、生産は増加すると見ています。

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４ 経済

　ファミリーマートは２９日、新たに加盟店主になる際に必要となる資金を、３００万円から１５０万円に減額すると発表した。コンビニ店主をめぐっては労働環境の厳しさが社会問題となっており、なり手が減らないように制度を改める。

　来年２月から、加盟金５０万円と、店長研修などにかかる開店準備手数料１００万円（いずれも税抜き）を廃止する。

　これにより、商品代金の一部となる元入れ金１５０万円があれば、加盟店に加わる契約を結べるようになる。

　ファミマはこれまで、２４時間営業店の支援金を増やすなど、既存の店主への支援を打ち出してきた。本部社員の１割強にあたる８００人の希望退職を募ることも発表済みだ。

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５ 食事

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５ 食事 おやつ

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昼食は「吉岡家」に食べに行く。

鍋焼きうどんを注文。

カフェ「昔日の客」に顔を出そうと思う。

主菜は椎茸の肉詰めだった。副菜は茄子とベーコンに煮物、サラダ。

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５ 囲碁・将棋


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５ アウトドア 交通

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街で厳罰化について聞いてみると「グーグルマップを目の前に置いて運転したりするが、それはダメなのか」といった疑問の声も聞かれた。

気になる線引きだが、カーナビは基本的に見ても大丈夫だが、一般的な法解釈では運転中にカーナビを2秒以上続けて見てしまうとアウトとされている。

つまり最近はスマホをナビ代わりにしている人も多いと思うが、例えば置いてあるスマホでも2秒以上続けて見ると違反になる可能性がある。

続いて携帯電話だが、運転中スマホを使うのは当然アウトだが、赤信号で停車中の場合はセーフとなる。

ただし、青信号に気付くのが遅れて後ろの車にクラクションを鳴らされてしまったり、それがもとでトラブルになったりするケースもあるため、緊急の時以外は避けたほうがよいだろう。

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５ エンタメ

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５ テレビ