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０ テレビ



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０ エンタメ 宗教 ⭐️

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　九年たって山を降りて来た時、人々は紀昌の顔付の変ったのに驚いた。以前の負けず嫌いな精悍な面魂はどこかに影をひそめ、なんの表情も無い、木偶のごとく愚者のごとき容貌に変っている。久しぶりに旧師の飛衛を訪ねた時、しかし、飛衛はこの顔付を一見すると感嘆して叫んだ。これでこそ初めて天下の名人だ。我儕のごとき、足下にも及ぶものでないと。

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「心身脱落」という言葉が禅書にありますが、ほんとうにその通りです。

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白雲おのずから去来するも、青山もと動かぬように、無始以来不覚の迷執はあっても、その法性、本来つねに覚体である本門本覚

#エンタメ
#見性
#本当の自分
#天真
⭐️

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０ スポーツ

ナイキの「厚底シューズ」は、カーボンファイバー製のプレートが埋め込まれた反発力の高さが特徴のシューズです。

男子マラソンの世界記録保持者、ケニアのエリウド・キプチョゲ選手や、日本記録保持者、大迫傑選手など国内外の多くのトップ選手が使用し、相次いで好記録をマークしてきました。

「厚底シューズ」について、世界陸連は調査を行っていましたが、イギリスの新聞、デイリー・テレグラフは、電子版で世界陸連が底の厚さに制限を加える規則を設けることになり、現在人気があるモデルは競技大会での使用が禁止になるという見通しを伝えました。

一方、ガーディアンの電子版は、まだ議論は続いているとして、完全に禁止するのではなく将来的な技術の進化を規制することに重点をおいているのではないかという見方を示しています。

キプチョゲ選手は、デイリー・テレグラフの取材に対して「スポーツは技術的な進歩を取り入れるべきだ」と話し、規制に反対する意思を示しています。

「厚底シューズ」には複数のデザインがありますが、去年の東京オリンピックの代表選考レース、ＭＧＣ＝マラソングランドチャンピオンシップで多くの選手が使用したピンク色の鮮やかなデザインが、国内でも広く知られています。

「厚底シューズ」は３年前の2017年５月、当時、マラソンでまだ誰も破ったことのなかった「２時間の壁」に挑戦する催しで注目を集めました。

前年のリオデジャネイロオリンピックの男子マラソンで金メダルを獲得したケニアのエリウド・キプチョゲ選手が使用し、ペースメーカーが次々に入れ代わるなど特別な環境のもとで非公認ながら２時間25秒のタイムを出し、世界に大きな衝撃を与えました。

その後、「厚底シューズ」はマラソン界を席けんします。

キプチョゲ選手は、おととし９月のベルリンマラソンで従来の記録を１分以上更新する２時間１分39秒という驚異的な世界新記録で優勝すると、去年10月には再び特別な環境のもとで２時間切りに挑戦し、非公認ながら１時間59分40秒のタイムで人類で初めて「２時間の壁」を破りました。

国際大会でも好成績が相次ぎ、去年の世界選手権では、男子で優勝したエチオピアのレリサ・デシサ選手をはじめ、上位選手の多くが「厚底シューズ」を履いた選手でした。

また、日本選手でも着用する選手が増え、男子の設楽悠太選手と大迫傑選手が、おととし相次いで日本記録を更新しました。

今月行われた正月恒例の箱根駅伝でも「厚底シューズ」を履いた選手たちが次々と区間記録を更新し、シューズへの注目が高まっていました。

#スポーツ

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０ 気象・災害



今回、「スロースリップ」が確認されたのは、豊後水道沖や紀伊水道沖など合わせて７か所で、いずれも陸地から50キロ以上離れています。

海上保安庁は、南海トラフで想定される震源域や、その南の海底合わせて15か所ほどに地盤の動きを観測できる装置を設置していて、東京大学とともにデータを解析したところ、平成30年までに７か所で確認されたということです。

このうち、紀伊水道沖の２か所では、平成30年ごろ、南東方向に向かってそれぞれ６センチと８センチ動いていました。

プレートの境目がゆっくりずれ動く「スロースリップ」は、動きの変化が南海トラフの巨大地震と関連しているのではないかと注目されている現象です。

陸地から遠く離れた海底で実際に捉えられたのは今回が初めてで、メカニズムの解明や防災対策につながるのか期待されます。
海上保安庁の石川直史火山調査官は「さらに観測データを集めて、プレート境界で何が起きているのかを把握し、防災につなげるためのシミュレーション研究にも役立ててほしい」と話していました。

「スロースリップ」はプレートとプレートの境目が、体に感じるような揺れを起こさずにゆっくりとずれ動く現象です。

「日本海溝」のプレートの境目がある千葉県東方沖では、数年おきに「スロースリップ」の発生が確認され、その後、比較的規模の大きな地震が起きやすくなることで知られています。

一方、「南海トラフ」のプレートの境目がある、東海から四国の主に陸側の地下深くでも、繰り返し「スロースリップ」が確認されていますが、大きな地震との関連性については明らかになっていません。

今回初めて確認されたのは陸地から海側に50キロ以上離れたプレートの浅い部分の境目で発生した「スロースリップ」で、地震との関連性について、今後の研究が注目されます。

#気象・災害

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１ 天皇家 和歌

令和になって初めての新春恒例の「歌会始」が16日、皇居で行われました。

ことしの「歌会始」のお題は「望」で、全国と海外から合わせて１万5000首余りの短歌が寄せられました。皇居・宮殿の「松の間」では、初めに入選した10人の歌が天皇皇后両陛下や皇族方の前で古式にのっとって披露されました。

「歌会始」は、新春の宮中の伝統行事で、毎年この時期に天皇が定めたお題で行われていて、去年５月の皇位継承後では初めてとなりました。

このうち、新潟市江南区の高校３年生、篠田朱里さん（17）は、大学受験を前に今後の進路について母親と話し合った時の情景を、「助手席で 進路希望を 話す時 母は静かに ラジオを消した」と詠みました。

北九州市門司区の寺の住職の妻、粟屋融子さん（61）は、以前、長女が使っていた古いランドセルを紛争地域の子どもたちに贈った時のことを振り返り、「ランドセルは ※海渡りゆく アフガンの 子らの希望を 抱き留むるため」と詠みました。

続いて皇族方の歌が披露され、秋篠宮妃の紀子さまは、去年訪れた岩手県釜石市で、震災後に高台に移転した学校へと続く階段に、子どもたちが育てたひまわりの鉢が並んでいた様子を「高台に 移れる校舎の きざはしに 子らの咲かせし 向日葵（ひまはり）望む」と詠まれました。

皇位継承順位１位の「皇嗣」の秋篠宮さまは、かつて栃木県の那須御用邸で、昭和天皇から屋上へ誘われ、たくさんの星が輝く空を眺めた時の気持ちを思い出し、「祖父宮（おほぢみや）と 望みし那須の 高処（たかど）より 煌めく銀河に 心躍らす」と詠まれました。

17年ぶりに「歌会始」に臨んだ皇后さまは、毎年のように訪ねてきた災害の被災地で、若いボランティアの人たちが後片づけなどを献身的に行い、復興の希望と勇気を与えていることに思いを寄せ、「災ひより 立ち上がらむと する人に 若きらの力 希望もたらす」と詠まれました。

最後に天皇陛下の「学舎（まなびや）に ひびかふ子らの 弾む声 さやけくあれと ひたすら望む」という歌が詠み上げられました。

この歌は、皇后さまとともに訪れてきた施設などで子どもたちと触れ合うたび、その将来が明るくあってほしいと願ってきた気持ちを詠まれたものです。

来年の歌会始のお題は「実」で、「実」の文字が詠み込まれていればよく、「実験」や「果実」のような熟語にしたり、「実る」のように訓読みにしたりしてもかまいません。

作品は、16日から９月30日まで受け付けられます。

※「海」は、「毎」の下半分が「母」

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#天皇家
#和歌

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１ 宗教

#宗教

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１ 勉強法

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　我々の知能の働きに関しては、こういう東洋的思惟に限らず、西洋でも同じような考え方がありまして、たとえばイギリス哲学によりますと、単に本を読んだり、暗記したりするような知性の働きのことをcogitationといっております。それがもっと性命的になるとmeditationとなり、それをさらに深めてcontemplationと申しております。

　また、ドイツ流をとりますと、私どもが学校でやってきたような勉強、こういう知識の学問をすることを、その性質を表明して、arbeitswissenアルパイツヴィッセン〈労働知〉といっております。これは善人が使えばよいほうに役立ち、悪人が使えば悪いほうに役立つ。使う者によってどうにもなる。そのままでは頭の機械的労働にすぎない。もっと人格に役立つ、人類の幸福・運命に役立つものは、そんな労働知ではなくて、もっと建設的という意味で、bildungswissenピルドゥングスヴィッセン〈形成知〉といっております。それがさらに徳に根差し、徳を表現して、世俗を脱け出たものになると、erloezungswissenエルレーズングスヴィッセン、即ち〈解脱知〉という字を用いておりまして、つまらない通俗・低級な境地を脱して聖哲であるという意味で、heilswissenハイルスヴィッセン〈聖知〉ともいっております。西洋哲学も東洋哲学もそういう点では一致しております。

　だんだん学問するにしたがって、我々がねじり鉢巻で試験勉強をするような頭の使い方、そういう知性はあまり価値がない。本当はだんだん人生の体験を積んだ深い叡智にならねばならない。

　そこで、 教育に携わる学校の先生にもいろいろあるわけで、単に本を読ませたり、暗記させたり、推理させたり、試験したりするような、単なる知識技術を教える先生はレーゼマイスターLesemeister〈読師〉という。本当の先生は人間をつくるレーベマイスターLebemeister〈導師〉でなければならない。世の中にはレーゼマイスターはいくらもおりますが、レーベマイスターが少ない。この師によって初めて人間が人格として、精神的・霊的存在として向上する。その向上が政治・経済・教育・百般の生活に応用されて真の文化というものになる。

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#勉強法

https://twitter.com/Yomiuri_Online/status/1217588536418930689

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２ 政界再編・二大政党制

#LGBT
#日本維新の会
#旧体制

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２ アメリカ 日本

在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担、いわゆる「思いやり予算」は、アメリカ側と５年ごとに結んでいる特別協定の期限が来年３月に迫っていて、アメリカのトランプ大統領は日本に大幅に負担を増やすよう求めたことを明らかにしています。

これについて、アメリカ国務省で軍事問題を担当するクーパー次官補は15日、ワシントンで記者会見を行い、「日本政府との交渉をことしから始める」と述べました。

そのうえで、トランプ政権が同盟国に求めるのは経費などの分担だけでなく、防衛の能力やリスクを共有することなども含むと強調しました。

さらにクーパー次官補は「日本を含めどの国もみずからの防衛だけでなく、われわれが一緒に取り組む地域の問題についてさらに貢献するべきだ。駐留経費の交渉でも負担の分担を話し合う」と述べ、駐留経費にとどまらず、日米の全般的な防衛の分担の在り方について話し合う方針を示しました。

トランプ政権は韓国にも大幅な負担の増加を求めたのに対し、韓国が難色を示して協議が続いていて、日本との間でも厳しい交渉になることも予想されます。

#日米
#日本
#アメリカ

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２ 中国 台湾 アメリカ

今月11日に行われた台湾の総統選挙では、現職の与党・民進党の蔡英文総統が、過去最多となる800万を超える票を獲得して最大野党・国民党の韓国瑜氏らを破って再選され、同時に行われた議会に当たる立法院の選挙でも民進党が過半数を維持しました。

この選挙結果を受けて、国民党トップの呉敦義主席は、15日開かれた党の中央常務委員会で、「私が責任を負う。非常に申し訳ない」と述べ、選挙で敗北した責任を取って辞任しました。

新しい主席を選ぶ選挙は、ことし３月７日に行われるということです。

国民党は、２年前の統一地方選挙で躍進し、今回の総統選挙で政権交代を目指していました。

しかし去年、香港で起きた抗議活動への中国の強硬な姿勢に対して台湾の人々の間で反発が広がり、中国に融和的な立場の国民党にとって逆風となりました。

国民党では、党内の若い世代から執行部の世代交代を求める声も上がっていて、党勢の立て直しが喫緊の課題となっています。

トランプ大統領と中国の劉鶴副首相は15日、ホワイトハウスで貿易交渉の第１段階の合意文書に署名しました。

アメリカ政府が発表した合意文書には、中国がアメリカ産の農産品やエネルギーなどの輸入を今後２年間で2000億ドル以上増やすことや、知的財産権の保護に取り組むこと、それに為替操作をしないことなどが盛り込まれています。

しかし、中国側の反発が強かった国有企業への補助金の見直しなどは次の第２段階の交渉に先送りされています。

また、景気の減速が鮮明になっている中国が、アメリカからの輸入を大幅に増やすことができるのか、疑問視する見方もあります。

トランプ大統領は署名式で「第２段階の交渉が合意しなければ関税はそのままだ」と述べ、中国からの輸入品の半分近くにあたる2500億ドル分に上乗せしている25％の関税は当面、維持する方針を示し、中国側が強く求めていた関税の引き下げは一部にとどまりました。

米中両国の間には中国の通信機器大手のファーウェイをめぐる問題など課題が山積みになっていて、対立が緩和に向かうか不透明です。

中国で貿易問題を担当する劉鶴副首相はホワイトハウスで行われた署名式で、習近平国家主席からのメッセージを紹介し、この中で「合意は中国とアメリカだけでなく、世界全体に利益をもたらすものだ。協議は平等に進められ、さまざまな問題を適切に処理することができた。今後、両国の協力はさらに推し進められるだろう」として、今回の合意の意義を強調しました。

さらに、劉副首相は、中国企業がこの先２年間で、毎年400億ドル規模のアメリカ産の農産品を輸入する方針を明らかにし、「市場の条件が整えば、それ以上に多くの量を購入するだろう。両国の政府は貿易がさらに拡大するよう、環境整備を進めていく」と述べ、アメリカからの輸入拡大に意欲を示しました。

アメリカが公表した第１段階の合意文書は90ページにわたり、主に７つの分野が明記されています。

「１ 貿易の拡大」
農産品や、工業品、エネルギーなどをあわせた輸入額として、中国が今後２年間で2017年の時点より、2000億ドル以上増やすとしています。

「２ 農産品」
この内訳をみてみますと、トランプ大統領がこだわってきた農産品は320億ドル増やすとしています。

「３ 知的財産権」
中国が知的財産の分野で企業の機密保護の強化や、海賊版の取締りなどに取り組むとしています。

「４ 技術の強制移転」
中国に進出する外国企業に技術を移転するよう強制する問題については、中国がこの行為をやめることを受け入れたとしています。

「５ 通貨」
アメリカが問題視してきた中国の人民元安をめぐっては、中国に意図的な通貨の切り下げを行わないよう求め、中国はこれに対応するとしています。

アメリカはこれに基づいて今月、中国に対する為替操作国の認定を解除しました。

「６ 金融サービス」
銀行や証券などの中国の金融市場について、外国資本の制限や差別的な規制を取り除くとしています。

「７ 相互評価と紛争解決」
今回の合意を守っているかを監視し、問題が起きた場合に解決に向けた協議を行う仕組みをもうけたとしています。

ただ、今回の第１段階の合意では、知的財産の保護などに向けて踏み込んだ対応は言及されておらず、実効性があるか不透明だという指摘も出ています。

また、中国側の反発が強かった国有企業への補助金の見直しなども盛り込まれていません。

このため、アメリカ側が求めている第２段階の交渉で、先送りになった課題で歩み寄れるかが焦点になります。

アメリカ側が当初の戦略を見直して、部分的な合意という形で妥協することになったのは、トランプ大統領が投票まで１年を切った大統領選挙に向けて成果を急ぎたい事情があったとみられます。

今回の合意でトランプ大統領がとりわけ成果としてアピールしているのが、中国がアメリカ産の農産品の輸入を拡大するという内容です。

農家はトランプ大統領の再選に欠かせない支持基盤ですが、中国の報復関税などの打撃を受けていたことから、農家を喜ばせる内容にこだわることで支持をつなぎ止めるねらいがあったとみられます。

また、アメリカは今回の合意を踏まえて、おととし３月に（2018年）中国に対する関税措置を発動して以来、初めて、関税の引き下げに応じます。

農産品を大量に購入させる代わりに、中国からの要求を受け入れた形ですが、これも関税の応酬の悪影響が出ていた自国の製造業など経済界への配慮だという見方があります。

ただ、選挙戦で争う野党・民主党からは中国に対して弱腰だという批判も出ていて、トランプ大統領の思惑どおりの成果につながるか不透明です。

中国側は、アメリカとの貿易交渉をめぐる第１段階の合意に正式に署名したことで、ひとまず安どしたというのが本音だとみられます。

中国は強気な姿勢をとるトランプ政権の交渉姿勢に対して、一貫して「対等でなければならない」などとして、表向きはきぜんとした態度をとってきました。

一方で、中国経済は去年７月から９月までの３か月間のＧＤＰ＝国内総生産の伸び率が1992年以来最低となるなど、貿易摩擦が激化して以降、景気の減速が顕著になっています。

これは、景気の先行きに不透明感が広がり、企業が設備投資を大幅に抑えていることなどが原因です。

中国としてはアメリカとの貿易交渉が一定の合意に達したことで、企業の景気に対する見方が改善し、景気減速に歯止めがかかるのを期待しています。

一方で、今回の合意では中国による▼アメリカ産の農産品の大幅な輸入拡大や、▼外国企業に対する技術移転の強制の見直し、それに▼金融市場の開放といった分野が盛り込まれました。

中国がすでに対応する姿勢を示してきた分野で、合意できたことも一定の成果だと言えます。

ただ、中国が要求してきた、これまでに上乗せされている関税の撤廃は見送られ、一部の引き下げにとどまりました。

さらに、通信機器大手、ファーウェイをはじめとする中国のハイテク企業に対するアメリカの締めつけも続いており、今回の合意で、景気減速に歯止めをかけるのは難しい状況です。

米中が第１段階の合意に至らず、当初の予定どおり追加で関税を引き上げた場合は、当事国の米中だけでなく日本の経済にもマイナスの影響が及ぶと懸念されていました。

民間のシンクタンク大和総研の試算によりますと、米中が追加関税に踏み切った場合実質のＧＤＰ＝国内総生産が▼アメリカが0.51％、▼中国が0.38％それぞれ押し下げられ、▼日本も中国向けのスマホ用電子部品などの輸出が減るとして、0.22％押し下げられると予測されていました。

今回の第１段階の合意によって、追加関税が見送られるため、各国経済へのマイナスの影響はより小さくなると見られます。

トランプ大統領は第２段階の合意に向けた協議にも意欲を示していますが、つぎの合意はことし11月の大統領選のあとになるという見方もあり、米中の貿易摩擦が世界経済の重荷になる状況は依然として続きそうです。

菅官房長官は、16日午前の記者会見で、「アメリカと中国が第１段階の合意文書の署名に至ったことは前向きな動きとして評価している。合意内容のわが国への影響も含め、高い関心を持って注視していきたい。わが国としては、引き続き米中両国が対話を通じて建設的に問題解決を図ることを期待している」と述べました。

アメリカと中国は第１段階の合意文書に正式に署名し、これまで互いの輸入品に上乗せしていた関税の一部を引き下げる見通しですが、これで両国の貿易摩擦が本格的に解消に向かうかどうかは、楽観できない情勢です。

今回の合意では中国が、▼農産品をはじめとするアメリカからの輸入を大幅に拡大するほか、アメリカが問題視していた▼外国企業に対する技術移転の強制や、▼金融市場の開放などについて、中国側が対策を講じることなどが盛り込まれました。

このうち中国による輸入拡大については、先月中旬に米中両国が第１段階の合意を発表して以降、トランプ大統領が繰り返し具体的な輸入額に言及する一方、中国側は記者会見で「市場の原則に基づく」と強調するなど、具体的な規模に触れることを避けてきました。

今回発表された合意文書では中国がアメリカ産の農産品やエネルギーなどの輸入を今後２年間で2000億ドル以上増やすなどとしていますが、大統領選挙を控えて成果を強調したいトランプ大統領が、中国側の輸入拡大のペースに納得しなければ、再び両国の対立が深まるおそれもあります。

また、今後の交渉についても両国の態度は分かれています。

トランプ大統領は先月31日、ツイッターで第２段階の交渉を始めるため後日、中国を訪れる考えを明らかにしました。

しかし、中国側はまずは第１段階の合意を着実に実行するのが重要だとしているほか、今月９日の商務省の会見でも、第２段階の交渉について「伝えられる情報はない」と述べるにとどめ、態度を明らかにしていません。

第２段階の交渉では、第１段階の合意で先送りされた▼中国が強く反発してきた、国有企業への補助金など優遇措置の見直しや、▼通信機器大手のファーウェイなどアメリカによる中国のハイテク企業への締めつけといった問題がテーマになるとみられます。

さらに、「香港人権法」の成立や、アメリカ議会下院が「ウイグル人権法案」を可決したことなどをめぐって、中国はアメリカに対する反発を強めていて、貿易以外の分野でも両国の対立が激しくなっています。

こうした中で習近平指導部が、貿易問題についてアメリカに大きく譲歩すれば、中国国内から「弱腰」という批判を受けかねず、第２段階の交渉について先行きは見通せない状況です。

#米中貿易交渉

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２ アメリカ

アメリカ議会下院は先月、ウクライナ疑惑をめぐる権力の乱用と議会への妨害で大統領を弾劾訴追する決議を野党・民主党の賛成多数で可決し、トランプ大統領は、弾劾訴追されたアメリカ史上３人目の大統領となりました。

アメリカ議会下院は15日、本会議を開き、今後、議会上院で行われる弾劾裁判での検察官役として、ウクライナ疑惑の弾劾調査を行った民主党のシフ情報委員長など７人の下院議員を選任することなどを決議しました。

そして、議会下院は、先に可決した大統領の弾劾訴追決議を議会上院に送りました。議会上院では、16日に下院から送られた決議を受理したうえで、弾劾裁判の実質的な審理は今月21日にも始める見通しです。

弾劾裁判では、野党側の有力大統領候補のバイデン前副大統領や、トランプ大統領の元側近のボルトン前大統領補佐官を証人として召喚するかどうかをめぐって与野党で駆け引きが続いていて、裁判がどのように進められるかに注目が集まっています。

先月、「ウクライナ疑惑」をめぐってトランプ大統領を弾劾訴追したアメリカ議会下院は、15日本会議を開き、今後、議会上院で行われる弾劾裁判での検察官役として、ウクライナ疑惑の調査を行った民主党のシフ情報委員長など７人の下院議員を選任し、大統領の弾劾訴追の決議を上院へ送りました。

上院では、16日に弾劾訴追の決議を正式に受理したうえで、弾劾裁判の裁判長を務める連邦最高裁判所長官の宣誓式などを行う予定です。

来週21日からは上院で弾劾裁判の実質的な審理が始まる見通しで、トランプ大統領は弾劾裁判にかけられるアメリカ史上、３人目の大統領となります。

弾劾裁判では、野党側の有力大統領候補のバイデン前副大統領や、トランプ大統領の元側近のボルトン前大統領補佐官を証人として召喚するかどうかをめぐって与野党で駆け引きが続いていて、弾劾裁判がどのように進められるかによっても、ことし11月の大統領選挙に影響を与える可能性があります。

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２ ロン・ポール



#ロン・ポール

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３ イギリス

イギリス王室のハリー王子と妻のメーガン妃は、先週、王室の中心的なメンバーとしての役割から退き、イギリスと北米で生活する意向を突然発表し、波紋が広がっています。

メーガン妃については、すでにイギリスを離れカナダに渡ったことが伝えられていましたが、欧米の複数のメディアはメーガン妃が14日に、カナダ西部のバンクーバーで、家庭内暴力の被害などに遭った女性を支援する施設を訪れたことを伝えました。

施設を運営する団体がＳＮＳ上に公開した写真には、スタッフに囲まれてほほえむメーガン妃の姿が写っていて、団体は「メーガン妃と、悩みを抱える地域の女性たちについて話し合いました」と書き込んでいます。

メーガン妃は１時間以上施設に滞在し、女性の支援に向けた活動について説明を受けたということです。

王室から一定の距離を置く意向を表明してから、公の場に姿を見せるのは初めてとみられます。

メーガン妃は結婚前から女性を支援する活動に関わっていたことで知られ、団体のＳＮＳには「とても輝いて見えます」など好意的な反応が寄せられています。

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３ 中東 アメリカ





フランス・ドイツ・イギリスの３か国は14日、イランが核合意に定められた義務を果たしていないとして、国連の制裁再開につながる手続きに踏み切りました。

この日のインタビューでイギリスのジョンソン首相は「現在の核合意を無効にするなら『トランプ合意』に取り替えよう」と述べ、核合意が維持できなかった場合アメリカを交えた新たな合意を結ぶべきだという考えを示しました。

これについて、イランのロウハニ大統領は15日、首都テヘランで演説し「トランプは、約束を破る以外に何もしていない」と述べ、トランプ大統領への不信感をあらわにしました。

またザリーフ外相も訪問先のインドで「もともと合意はあったのに、そこから抜けたのはアメリカだ。『トランプ合意』を結んだところで、いったいどれだけ続くのか」と述べて、アメリカと交渉するつもりはないと強調しました。

そのうえでザリーフ外相は「核合意はすばらしい合意だ。核合意の未来はヨーロッパにかかっている」と述べ、イランへの経済支援策を具体化するようヨーロッパ各国に行動を促しました。

イランの核合意をめぐって、フランス、ドイツ、イギリスの３か国が、国連の制裁再開につながる手続きに踏み切ったことについて、中国外務省の耿爽報道官は15日の記者会見で「中国としては、残念に思う。こうした行動は、問題解決のためにならず、緊張緩和にもつながらない」と述べ、批判しました。

そのうえで耿報道官は、アメリカが核合意から離脱して、イランに対し圧力を強めていることこそ、緊張を生み出している根本的な原因だと指摘したうえで「各国には冷静さと自制を保ち、対話と話し合いで意見の食い違いを解決するよう呼びかける」と述べ、関係各国に自制を呼びかけました。

イランでは、1979年に親米だったパーレビ王政が打倒されて、反米のイスラム体制が樹立し、これに伴い、国王はイランを追われてその後、死亡しました。

その息子のレザ・パーレビ氏は長年アメリカで暮らし、反体制派の象徴的な人物とされていて、15日、アメリカの首都ワシントンの保守系シンクタンクで講演しました。

この中でパーレビ氏は、イランが今月、ウクライナの旅客機を撃墜したことについて「国際的な監視があったからこそ、イラン政府は責任を認めざるをえなかった。乗客に外国人がいなかったら真実は明らかにならなかっただろう」と述べ、イランの現体制には隠蔽体質があると非難しました。

そのうえで、イランの現体制は国民への弾圧を続けるなど、態度を改める気配はないとして、「われわれはイランの現体制の終えんを目の当たりにしようとしている。最高指導者ハメネイ師は退くときが来た」と述べ、イランには体制の転換が必要だと主張しました。

トランプ政権は、イランに圧力をかけ続けるとともに、イラン国内で起きている政府への抗議デモなどを支持する姿勢を見せていて、これに乗じる形でイラン国外にいる反体制派も活動を活発化させています。

イスラエルとエジプトは15日、エネルギー協力に関する共同声明を発表し、東地中海沖合のイスラエルのガス田で採掘される天然ガスをパイプラインでエジプトに供給し始めたことを明らかにしました。

両国は協力してイスラエル産のガスをエジプト国内の施設でＬＮＧ＝液化天然ガスに加工し、ヨーロッパ市場に輸出するとしています。

イスラエルは近年、東地中海の沖合で見つかった大規模なガス田を開発し、今月上旬にはヨルダンへのガス供給を開始し、エネルギー協力を通じて周辺アラブ諸国との改善を図ろうとしています。

また、イスラエルはヨーロッパ市場に向けた取り組みとして今月、東地中海を横断する全長およそ1900キロのパイプラインを建設することでギリシャなどと合意しています。

一方、こうした動きに対して同じ海域でガス開発に意欲を示すトルコは去年11月、地中海の対岸に位置するリビアの暫定政府との間でイスラエル側のパイプラインのルートを塞ぐように互いの排他的経済水域を設定していてこの地域の新たな火種となることが懸念されています。

イスラエルは東地中海の沖合にある大規模なガス田を開発し、この地域でのエネルギーの輸出大国を目指しています。

イスラエルは長年、化石燃料を輸入に頼ってきましたが、2009年以降、東地中海の沖合で相次いで大規模なガス田を発見し開発にあたった結果、国内のガス消費はほぼ自給できるようになりました。

去年１月にはアメリカの支援を得て隣接するエジプトとヨルダン、それにギリシャ、イタリア、キプロスに呼びかけて「東地中海ガスフォーラム」を立ち上げ、この地域でエネルギー協力を推し進めています。

とりわけアラブ諸国のエジプトとヨルダンに対してはすでにあるパイプラインを通じてイスラエル産のガスを供給して冷え込んだ関係の改善を図ろうとしています。

一方、イスラエルは巨大なヨーロッパ市場に向けて今月２日、ギリシャ、キプロスと３か国で東地中海を横断する、全長およそ1900キロのパイプラインを建設することで合意しました。

今回発表された、エジプトと協力したＬＮＧの輸出計画はパイプラインの建設を待たずにまずはＬＮＧとしてヨーロッパ市場へのガス輸出を始めようという思惑があると見られます。

シリア北西部のイドリブ県では、アサド政権側が反政府勢力への攻勢を強め、先月中旬から30万人以上が家を追われるなど人道的な危機が広がっていて、政権の後ろ盾となっているロシアと反政府勢力を支持するトルコの合意に基づいて、今月12日から停戦することになっていました。

しかし15日、イドリブ県の広い範囲でアサド政権側の激しい空爆や砲撃が始まり、停戦はわずか３日で破られました。

現地の情報を集めているシリア人権監視団によりますと、イドリブ県の中心都市では、多くの人が集まる市場なども空爆の標的となり、子どもや民間の救助隊員を含め、市民少なくとも15人が死亡し、30人以上がけがをしたということです。

反政府勢力の最後の拠点となっているイドリブ県での停戦は、これまでも長続きせず、市民の犠牲の増加や新たな避難民の発生など人道的な危機がさらに深まる懸念が出ています。

#中東

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３ ロシア

ロシアのプーチン大統領は、15日、政府や議会の代表らを前に年次教書演説を行い、今後、国民投票を実施して憲法を改正し、首相や閣僚の任命をめぐる下院の権限を強化し、大統領が議長をつとめる「国家評議会」の地位を高めるなど、国の権力機構を大きく変える方針を示しました。
演説のあと、メドベージェフ首相は、プーチン大統領も出席した政府の会議で、「大統領は憲法を根本的に変えようとしている。大統領が必要な決定をすべて行えるようにする」として、内閣の総辞職を発表しました。

プーチン大統領は「ソビエト崩壊後のロシアで、最も長い期間、首相として政府を率いた」として、メドベージェフ氏をねぎらったうえで、外交や軍事などの重要政策を扱う「安全保障会議」に新たに副議長職を設け、メドベージェフ氏に就任するよう提案しました。

一方、後任の首相候補には、連邦税務庁のミシュースチン長官を提案し、プーチン大統領が直接、本人と会談して、首相への就任を打診しました。

プーチン大統領は、現在の憲法の規定では2024年の任期満了後に大統領職を続けることはできないため、退任後を見据えて影響力を維持するための布石を打ったとの見方が出ています。

新たな首相候補のミシュースチン氏はモスクワ出身で1966年生まれの53歳です。

財務省が所管する省庁でキャリアを積んだ財務官僚で、2010年からは連邦税務庁の長官をつとめ、税務行政のデジタル化などに取り組んだとされています。こうした行政手腕が評価され、首相候補に抜てきされたと見られています。

ミシュースチン氏は、下院議会の承認を経て新しい首相に就任することになります。

プーチン大統領が行った年次教書演説を受ける形でメドベージェフ首相が内閣総辞職を発表するという一連の動きは、大統領の任期が2024年に切れることを見据えたプロセスの一環とみられます。

プーチン大統領は、演説の中で、大統領の任期について２期を越えて連続して務めることを禁じた憲法の条項から「連続」という部分を削除する考えを改めて示しました。

こうした発言についてロシア国内では、プーチン大統領は2024年に退任し、そのあとも大統領職への復帰は考えていないことを示唆したという見方が出ています。

一方で権力を維持できる何らかのポストに就くのではないかという見方も大勢を占め、プーチン大統領が政府や議会の権力構造にどのようにメスを入れ、大統領の去就がどうなるのかに注目が集まっています。

またプーチン大統領は、15日の演説の中で「私たちの社会は明らかに変化を望んでいる」と指摘しています。

プーチン大統領の長期政権が続き社会に閉塞（へいそく）感が漂う中、国民からの支持率が30％台にとどまるメドベージェフ首相のポストを替えるなど、人事を刷新することで、プーチン政権への支持をつなぎとめる思惑もあるとみられます。

今回の内閣総辞職についてインターネット上で行われた世論調査では、54％の国民が「賛成する」と答え、「反対する」と回答した５％を大きく上回っています。

日本との関係については、プーチン大統領が権力を掌握している以上、当面、大きな方針変更はないとみられますが、平和条約交渉の窓口を務めるラブロフ外相や、経済協力を進めているオレシュキン経済発展相の去就なども注目されます。


北方領土周辺の海域で15日、北海道根室市の漁協に所属する漁船１隻がロシアの当局に連行されました。これについてロシアの国境警備局は、漁船を検査したところ、「申告されていない漁獲物が見つかった」として国後島の港に連行したと発表しました。

連行されたのは６人が乗った根室市の歯舞漁協所属のマダラ底はえなわ漁船「第68翔洋丸」です。

外務省などによりますと、この漁船はロシア200海里内でロシア側から許可を得てマダラやカレイを取っていたということですが、15日午後、漁を終えて、根室に戻る途中、北方領土周辺の海域でロシア側の検査を受け、連行されました。

これについて、ロシア極東・サハリン州の国境警備局は「第68翔洋丸」を検査したところ、「申告されていない漁獲物が見つかったため、必要な手続きをとる」として、北方領土の国後島に連行したと発表しました。

ロシアの当局は、国後島の古釜布港で漁船についてさらに詳しい検査を行うものとみられます。

北方領土周辺の海域では、ロシアの国境警備当局が日本の漁船に対して取締まりを強化していて、先月にも根室市の漁船５隻がロシアの当局に拿捕（だほ）され、罰金の行政処分を受けています。

連行されたのは、６人が乗り組む根室市の歯舞漁協所属のマダラ底はえなわ漁船、「第68翔洋丸」です。

外務省などによりますと、この漁船は、ロシア200海里内でロシア側から許可を得てマダラやカレイをとっていましたが、15日午後、漁を終えて根室に戻る途中、北方領土周辺の海域でロシア側の検査を受け、「申告されていない漁獲物が見つかった」との理由で連行されました。

ＮＨＫが国後島の住民から入手した映像では、「第68翔洋丸」が16日朝、国後島の古釜布の港に到着した様子が確認できます。

船には「第68翔洋丸」の登録番号が記載され、船の上には乗組員とみられる日本人の姿も確認できます。

また、ロシア極東のサハリン州の国境警備局は、漁船の船内から見つかったカレイなどの漁獲物の写真を公表しました。

国境警備局は「必要な手続きをとる」と発表していて、未申告だとする船内の漁獲物について、国後島で船長などから詳しい聴取を始めたことを明らかにしました。

連行されたのは６人が乗り組む、北海道根室市の歯舞漁協所属のマダラ底はえなわ漁船「第68翔洋丸」です。

外務省などによりますと、この漁船はロシア200海里内でロシア側から許可を得てマダラやカレイをとっていましたが、15日午後、北方領土周辺の海域でロシア側の検査を受けたあと、詳しく調べるために国後島に連行されました。

ロシア極東のサハリン州の国境警備局は16日、この漁船を詳しく調べた結果、操業日誌に記載されていないエイ、714キログラムが見つかるなど、日本とロシアの漁業協定への違反が確認されたと明らかにしました。

そのうえで、ロシアの法律に基づく行政事件として捜査が行われ、「第68翔洋丸」の船長は裁判を経て罰金の行政処分が科されるとの見通しを明らかにしました。

これに対して日本政府は、人道的観点から乗組員や漁船の早期の帰港をロシア側に求めています。

#日露

d1021.hatenadiary.jp

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４ EU 経済統計

ドイツの連邦統計局は15日、去年１年間のＧＤＰの伸び率が物価の変動を除いた実質でプラス0.6％だったと発表しました。

おととし（2018年）のプラス1.5％から減速し、2013年以来の低い水準となりました。

家計や政府の消費、それに建設は好調だったものの、ＧＤＰ全体のおよそ４分の１を占める製造業はマイナス3.6％と大きく落ち込み、主力の自動車産業の低迷が全体を押し下げた形です。

ドイツでは、米中貿易摩擦やイギリスのＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱の影響などで製造業が打撃を受けて景気の減速傾向が強まっていて、連邦統計局は「ドイツ経済は10年連続でプラス成長を続けているものの、減速している」と指摘しています。

ドイツは、ヨーロッパ最大の経済大国として域内の経済全体をけん引してきただけに、ドイツ経済の先行きに高い関心が集まっています。

#EU#経済統計

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４ 経済統計 アメリカ

ＦＲＢは15日、全米の12の地区連銀による各地域の企業などへの聞き取り調査をもとにした、11月中旬から先月末にかけての経済報告を公表しました。

それによりますと、クリスマス商戦がネット通販を中心に好調で個人消費が伸びたことや、ＦＲＢの利下げで低金利の環境が広がる中、住宅の建設が上向いたとしています。このため、アメリカ経済は緩やかに拡大しているという見方を示しました。

ただ、製造業については、多くの地域で米中の貿易摩擦を背景に関税コストの上昇や設備投資を控える動きがみられるとしています。このうち中西部の地区からは人員の削減の報告もあったとしています。

米中の貿易摩擦をめぐっては、アメリカが来月に中国の輸入品に対して上乗せしている関税の一部を引き下げることになりますが、多くの関税は残ったままで、製造業の景気の行方をどう左右するのかが焦点の一つになっています。

#経済統計#ベージュブック#アメリカ#FRB

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４ 経済統計

内閣府が発表した「機械受注統計」によりますと、主な機械メーカーが去年11月に国内の企業から受注した金額は、変動の大きい船舶と電力を除いて9427億円で、前の月を18％上回り、比較可能な2005年４月以降で最大の伸び率となりました。

このうち「製造業」からの受注は0.6％、「非製造業」は27.8％、それぞれ増加しました。

「製造業」では、鉄鋼業でクレーンやボイラーなどが増えました。

「非製造業」では運輸業・郵便業で鉄道車両やトラック、バスなどが伸びたほか、金融業・保険業でコンピューターなどが増加しました。

ただ、内閣府は全体の基調判断を「足踏みがみられる」で据え置きました。

その理由について、「７月以降、４か月連続でマイナスが続いてきたことに加え、鉄道車両の大型の受注があった影響が大きいため、今後の動向を見ていく必要がある」としています。

日銀は毎月、国内の企業に聞き取りを行い、企業の間で取り引きされているモノの値動きを調査しています。

16日発表された先月の企業物価指数は、平成27年の平均を100とした指数で102.3と、前の年の同じ月を0.9％上回りました。

企業物価指数が前の年の同じ月を上回るのは２か月連続です。

この指数は消費税を含めて算出していて、指数の上昇が続いた背景には、消費税率引き上げの影響があります。

さらにアメリカと中国の貿易交渉が第１段階の合意に達し、原油や銅、鉄くずなど製品の原材料の価格が上昇したことも要因となっています。

日銀は、「米中の貿易交渉で、両政府が第１段階の合意文書に署名したが、企業物価に大きな影響を及ぼす両国の貿易交渉の行方を注意して見ていきたい」と話しています。


#経済統計

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４ 経済 法律

フランスのマクロン大統領は15日、パリの大統領府でメディア向けに年頭のスピーチをしたあと、ＮＨＫなどの取材に応じました。

この中でマクロン大統領は、保釈中に中東レバノンに逃亡した日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告について「コメントしない」と述べました。

一方で、ゴーン元会長が逮捕後、日本で置かれた状況について、「フランス国民の基本的な権利を尊重し、尊厳を持って扱われるよう安倍総理大臣に伝えてきた。ゴーン氏の勾留や尋問についても満足していないと何度も伝えた」と述べ、安倍総理大臣に何度も懸念を伝えたことを明らかにしました。

ゴーン元会長の逃亡後の今月２日、フランスのパニエ＝リュナシェ副経済相は「家族との接触はできず不快だったことは理解できるが、フランス政府の介入が必要であるほど彼の命が危険だったわけではない」として、日本から不法に出国する必要はなかったという認識を示しています。

日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告（65）は、みずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した罪と、日産の資金を不正に支出するなどした特別背任の罪で起訴されていますが、先月、日本の弁護団に知らせないままレバノンに逃亡し、これまで「日本では公正な裁判を受けられる可能性がなかった」などと主張しています。

ゴーン元会長の弁護を担当していた弘中惇一郎弁護士は16日昼前取材に応じ、16日付けで元会長の弁護人を辞任したことを明らかにしました。また、弁護団のうち、高野隆弁護士らも16日付けで辞任し、今後は河津博史弁護士ら３人が弁護人を務めるということです。

また、16日はゴーン元会長の逃亡後初めて一連の事件の裁判の争点を整理する手続きが東京地方裁判所で行われました。この中で裁判所はゴーン元会長の裁判について、ともに起訴されている元代表取締役のグレッグ・ケリー被告（63）と、法人としての日産の裁判とは分離することを決めたということです。

河津弁護士によりますと、16日の手続きでは、裁判所からゴーン元会長の帰国の見通しについて質問があり、元会長側に確認を取ったうえで「現時点では自主的に日本に帰る見込みはないと判断している」などと伝えたということです。

ケリー被告と日産の初公判は早ければことし４月にも開かれる予定ですが、レバノンに逃亡したゴーン元会長の裁判が開かれる見通しはたっておらず、裁判の手続きが止まったままの状態が続くとみられます。

日産自動車によりますと、レバノンに逃亡したゴーン元会長が暮らしているベイルート市内の住宅は会社が所有しているもので、資産保全のため去年１月からゴーン元会長やその家族に対して立ち退くよう求めています。

しかし、ゴーン元会長側は立ち退きには応じず、住み続けているということです。

ゴーン元会長は、みずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した罪と日産の資金を不正に支出するなどした特別背任の罪で起訴されていますが、海外への逃亡によって裁判が開かれる見通しはたっておらず、裁判の手続きが止まったままの状態が続くとみられます。

一方、日産の内部調査では、ゴーン元会長の一連の不正の規模が総額で350億円に上り、レバノンの住宅も、購入のため会社の資産が私的に流用されたとしています。

日産としては、開かれる見通しが立っていない刑事裁判とは別に、こうした不正についてゴーン元会長に損害賠償を求める手続きを進めることにしていて、引き続きレバノンの住宅からの立ち退きも求めていくとしています。

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#法律

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５ 食事







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#食事#レシピ

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５ 食事 おやつ

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昼食は下丸子の「吉楽亭」に食べに行く。

厨房にいるご主人に声をかけると、「いつものですね」と返された。そう、チキンカツ定食ね。でも、自分から「いつものやつ」という注文の仕方をしたことはない。この店に来るのは月に一度なので、そういう常連ぶったもの言いはいやなのである。その都度「チキンカツ定食を」と注文する。

最近、ネットで調べて店に来る外国人や若い人が増えたそうで、そういう客には「おすすめはチキンカツ、メンチカツ、オムライスです」とこちらからいうのだそうである。

夕食はフライ盛り合わせ。

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５ アウトドア 交通

「明なれども察に及ばず。寛なれども縦（しょう）に至らず」。

#コメダ珈琲店


　Nシステムというのは、高速道路や国道、幹線道路、その他に設置されている警察の監視カメラのこと。Nシステムというのは通称で、このカメラの下を通過するクルマのフロントナンバープレートを自動で無差別に撮影記録する「自動車ナンバー自動読取装置」というのがその正体だ。

　撮影されたデータは、ホストコンピュータに送られ、警察の手配車両リストと自動的に照会する仕組み。手配車両の追跡や、盗難車のチェック、車検切れ車の摘発など、逃走中の容疑者を速やかに検挙したりするための犯罪捜査、事件解決を目的として1987年から導入されている。

　警察庁が約1500カ所、都道府県が約200カ所設置していて、全国ではおよそ1700のNシステムがそこを通過するクルマに対し、目を光らせている。

　自動速度取締装置、いわゆる「オービス」に似ているが、オービスは制限速度を超過しているクルマしか撮影しないのに対し、Nシステムは走行しているすべての車両を撮影するという違いがある。

　しかも、ナンバープレートだけではなく、ボディ形状、カラー、運転者や同乗者まで撮影されていて、逃走中の容疑者や犯罪に使われたクルマの照合、盗難車の発見などには効果的だが、すべてのクルマを撮影するため、プライバシーの侵害という問題も……。

　ただし、Nシステムで撮影されたデータをもとに、速度違反が問われることはないので、他に法を犯している人以外は、カメラがあることを気にする必要はない。

　ちなみにオービスはカメラの手前に予告看板等があるが、Nシステムには予告はない。

　また速度違反の検挙には使われないことになっているNシステムだが、Nシステムの下を法定速度以上のスピードで元気よく駆け抜けていくと、その先に白バイやパトカーが待機している場合もあるので油断は禁物（Nシステムのモニターを見ている人は、必ずいるはず）。

　すでに2017年の「東名あおり運転事故」などの重大事件の犯人検挙に、Nシステムが役立ったという実績はたくさんあるが、いつもどこかで監視カメラで見張られている社会になっているのもひとつの事実で、ある種の安心と引き換えに、やましいことがなくてもカメラで撮影されるのはなんだかいい気がしないのだが……。

この研究結果は京都大学工学研究科のグループがまとめました。

36人にドライブシミュレーターを操作してもらい、高速道路を時速80キロで走行中に地震に見立てた揺れが起きた際のブレーキやハンドル操作などのデータを集めました。

これを分析したところ、震度７クラスの大地震では９割のドライバーが揺れと同時に急ブレーキを踏み始めましたが、震度５クラスでは急ブレーキを踏んだドライバーは６割にとどまり、ほぼ減速せず走行を続ける人もいました。

その結果、前後の車両と衝突する確率が、震度７クラスより、震度５クラスのほうが２倍ほど高くなったということです。

研究グループの清野純史教授は「揺れの感じ方に差が出てブレーキの反応がばらついた。事故を防ぐにはドライバーにどう一斉に同じ行動を取らせるかが重要だ」と話していて、研究グループは、研究結果を地震が発生したことをドライバーに周知する方法や、事故を防止するシステムの開発につなげたいとしています。

自賠責保険は、交通事故に備えて自動車やバイクを持つ場合は加入するよう義務づけられ、金融庁の審議会が毎年、保険料の検討を行っています。

金融庁は16日から審議会を開き、ことし４月からの保険料の議論を始めますが、関係者によりますと保険料は大幅な引き下げになる見通しです。

自動ブレーキをはじめとした安全技術の普及などを背景に死亡事故の件数が減り保険金の支払いも少なくなっていることから、金融庁はすべての車種の平均の保険料を16％程度引き下げる方向で議論することにしています。

最終的な引き下げ幅は審議会での議論を踏まえて今月中に決める方針です。

自賠責保険の保険料は現在、一般的な２年の契約で、乗用車が２万5830円、軽自動車が２万5070円です。引き下げ幅が16％程度であれば、乗用車は２年でおよそ4000円保険料が安くなり、2017年以来３年ぶりの値下げとなります。

大津市の無職、新立文子被告（53）は去年５月、車を運転中、大津市の交差点で前方を確認しないまま右折し、対向する車を信号待ちの保育園児の列に突っ込ませ、２人が死亡、14人が重軽傷を負う事故を引き起こしたとして、過失運転致死傷の罪などに問われています。

裁判は、16日判決が言い渡される予定でしたが、先月、すべての審理が終わったあとに新立被告が民放テレビ局の取材に応じ「不運が不運を呼んだ」とか「対向する車がブレーキを踏んでいれば」などと裁判で主張していなかった発言をしたため、検察側が審理の再開を申し立てました。

そして改めて行われた被告人質問で、被告は発言について、「言いたいことが伝わらず、裏目に出てしまった」などと話しましたが、被害者の家族は法廷で「被害者感情を踏みにじるもので、最大限の刑を受けても納得できない」と批判しました。

さらにこのあと被告が出会い系サイトで知り合った男性につきまとったとする別の罪について争う姿勢に転じたため、裁判は中断を繰り返し、最終的に判決の言い渡しは延期されました。

異例の事態に、大津地方裁判所の大西直樹裁判長は、新立被告に対し「不本意だが審理を続行せざるをえない。今までにも十分時間があったはずで弁護士ときちんと話をして準備をしておいてほしい」と注意しました。

裁判のあと被害者側の弁護団が会見し、16日の裁判について被害者家族のコメントや受け止めを話しました。

弁護団によりますと、16日の裁判には事故の被害者の家族合わせて22人が立ち会ったということです。

予定されていた判決が後日に延期される異例の事態となったことについて、弁護団の石川賢治弁護士と大野聡子弁護士は「こういう形で審理が続行するのは想定外。不本意で納得がいかない。意見を覆すということは今まで述べたことは真意ではなく、反省の弁は訴訟戦略だったということ。被害者を愚弄するもので、極めて遺憾だ」と話しました。

また、被害者家族５人のコメントを読み上げました。

このうち、ある家族は「今まで十分な検討期間があったのに、判決日にやり直しをしたいと言われ、被害者は疲れ切ってしまいました。振り回されて本当に疲れている」とコメントしました。

また、別の家族は「全く悪びれた感じがなかった。言い訳をして刑を軽くしようとしている。口では被害者遺族に悪いと言っているが、自分も被害者だ、運が悪かったと思っているようにしか思えない。きょうの体調不良も演技のように感じた。許せないのひとことに尽きる」とコメントしました。

裁判のあとＮＨＫの取材に対し新立被告は、「申し訳ありません。体調が悪いので」とだけ話し、足早に裁判所をあとにしました。

#アウトドア#交通