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武田崇元 - 編集部 顧問

厚生労働省によりますと、全国の水道管のうち法律で定められた40年の耐用年数を超えたものは平成29年度末の時点で、全体の総延長71万キロのうち16.3%にあたる総延長11万キロ余りあるということです。

老朽化した水道管は年々増加しているため、今後20年間で更新が必要な水道管はおよそ地球4周分にあたる総延長15万3700キロに達するということです。

水道管の整備が急速に進んだ高度経済成長期から40年以上がたった現在、各地の水道管は一気に更新の時期を迎え、自治体など水道事業者による作業が追いつかなくなっています。

自治体からは厳しい財政状況の中で必要な予算の確保が難しいとか交換や修繕の必要性を調べる人材が不足しているなどといった声が上がっています。

厚生労働省は「維持管理の費用は水道料金で賄うのが原則」としていますが、財政状況の厳しい水道事業者に限り交付金を出して支援にあたっています。

急速に水道管の老朽化が進む中、いかに効率よく点検や更新を進めていくかが喫緊の課題となっています。

水道管の老朽化に加えて人口減少などが進んで水道事業の経営環境が悪化すると将来的には全国各地で水道料金が値上げされる可能性があります。

国内の大手監査法人などがおととしまとめた推計によりますと、人口減少が進むなかで現在の水道事業を維持していく場合、2040年度までには、全国の自治体など水道事業者のおよそ90%が水道料金の値上げが必要になるとしています。

値上げ率は全国平均で36%で、小規模の事業者ほど料金の値上げ率が高くなる傾向があり、中には料金がおよそ5倍になる自治体もあると指摘しています。

調査を行った水道事業の経営に詳しいEY新日本有限責任監査法人の福田健一郎シニアマネージャーは「水道事業は将来の施設の状況や料金の見通しについて、見える化が進んでいない。見える化を出発点にして、今後の水道の施設や料金をどういう水準にして維持していくべきか、今後の水道事業のあり方を今こそ議論していくべきだ」と話していました。

予算や人材が限られる厳しい環境の中、水道事業をいかにして進めていくのか。川崎市はコスト削減の取り組みを始めています。

川崎市にある水道管の総延長は2500キロ余りで、このうち、法律で定められた耐用年数の40年を超えた水道管は昨年度末には25.8%となっています。

今後も更新が必要な水道管が増えると予想されるほか、人口が10年後をピークに減少に転じ、需要とともに収入も減っていくと見込まれ、水道事業をめぐる経営環境は厳しさを増すとみています。

このため、川崎市では、財政収支が健全な今のうちに、維持管理のコストを減らすための対策に乗り出していて、給水能力が需要を大きく上回っていた市が管理する浄水場を3か所から1か所に集約しました。

さらに、去年からは、破損する確率が高い水道管をAI=人工知能を使って予測して効率的に補修や更新を行うシステムの効果を民間企業とともに検証し、導入するかどうかを検討しています。

川崎市上下水道局経営企画課の舘信行課長は「財政が悪化したあとでは水道料金の値上げは避けられず、家計の負担が増してしまうので、取りうる対応策はできるだけ早く取り組んできた。今後も、費用の軽減につながることは積極的に取り組んでいきたい」と話しています。

老朽化した水道管が全国で4番目に多い奈良県には、水道管理の担当者がたった1人しかいない村があります。奈良県の山あいにある人口が1300人余りの川上村では、水道管の整備が本格的に進められてから40年近くが経過し、まもなく更新が必要になります。

人口や税収の減少の影響もあり、村役場の職員はこの15年で2割減って59人。限られた職員で行政サービスやインフラやライフラインの管理にあたる必要があるため、水道を担当しているのはたったの1人です。

川上村役場の杉田好平さんは、山あいの村に枝葉のように埋設された総延長80キロに及ぶ水道施設の管理を、たった1人で担当しています。

水道施設の点検などに時間をとられてしまい今後の水道管の更新計画に遅れがでているといいます。点検に同行取材したこの日も、山あいの坂道で、水道管から水が漏れているのが見つかり、杉田さんは現場の工事を監視するなど思わぬ対応に追われていました。

杉田さんは、「1人では到底やっていけないと思うが、村の職員が少ない中、2、3人を担当にまわせるかというとそれは難しい」と話していました。

自治体が抱える予算と人材の問題を解決しようと奈良県は、将来的には県の水道局と各自治体が協力し、効率的に事業を進めることを計画しています。

奈良県は、「小規模な市町村を中心に職員の数が少ないことで水道管の更新がなかなか進められない現状がある。広域的な連携をはかりながら水道の維持管理をしていきたい」としています。

川崎市が検証したうえで導入を検討しているのは、数ある水道管の中からAI=人工知能を使って破損や漏水の確率が高いものだけをあぶりだす新たなシステムです。

パソコンの地図上に網目状に埋設された水道管が表示され、破損などの確率が高くなるに従って、青色から黄色、赤色と変化していきます。現状だけでなく1年ごとの将来予測が可能です。

システムに入力されるのは、水道管の埋設された場所や時期、サイズや材質、過去の漏水の履歴と、「環境データベース」という水道管が埋められている周囲の状況を数値化したデータです。

「環境データベース」は人口や土壌のほか、気象状況、地形、交通量など、1000の項目からなり、過去の地震の履歴も加えられています。

水道管に影響を及ぼすさまざまな要因を入力しAIに予測させることで、予算や人材が限られる中でも効率的に水道管の補修や交換が出来るシステムとして期待されています。

すでにアメリカでは一部で導入されていて、老朽化が進んだ水道管をピンポイントで見つけたり、逆に設置当初の予想よりも老朽化が進んでおらず、補修や交換の必要がないものを判別したりすることが出来たということです。

システムを開発した企業「フラクタ」の事業開発ディレクター樋口宣人さんは、「今までは老朽化していると思って掘り返したら水道管がまだ健全だった事例もあった。水道管を最適な時期に交換し、事故を未然に防げるようシステムをさらに進化させていきたい」と話していました。

韓国観光公社は22日、去年1年間、韓国を訪れた旅行者数を発表し、このうち日本からの旅行者はおよそ327万人で、前の年より30万人以上、率にして11%増加しました。

日本からの旅行者が300万人を超えたのは2012年以来7年ぶりです。

これについて韓国観光公社は、円高基調だったことや、景色のよい場所などいわゆる「インスタ映え」する場所が多いなどとして若い世代を中心に韓国旅行の人気が高まったことが影響したと分析しています。

一方、日本からの旅行者の数を月ごとにみますと、上半期はすべての月で前の年の同じ月と比べて20%以上増加しましたが、下半期は伸び率が鈍化し、去年10月以降は3か月連続で前の年を下回りました。

これについて韓国観光公社は、去年7月、日本政府が韓国向けの輸出管理を厳しくして以降、日本を訪れる韓国人が大幅に減り、それに伴って日本と韓国を結ぶ航空路線の運休や減便が相次いだことなどが影響したと分析しています。

先週、首相の座を退いた韓国のイ・ナギョン氏は23日、革新系の与党「共に民主党からことし4月の総選挙に立候補すると表明しました。

イ氏が立候補するのはソウルの中心部に位置し、「政治の1番地」とも呼ばれるチョンノ(鍾路)区で、ノ・ムヒョン盧武鉉)氏をはじめとする大統領経験者も立候補した選挙区です。

また、イ氏は与党の代表とともに選挙対策委員長に就任し、「2つの仕事を同時にすることは簡単ではないが、光栄な責任であり、喜んで引き受ける」と意欲を示しました。

与党としては、次の大統領候補として有力視され、抜群の知名度と人気を誇るイ氏を前面に押し出し、選挙戦を有利に進めたい構えです。

一方、保守系の最大野党「自由韓国党のファン・ギョアン(黄教安)代表は22日、党に所属する現職の国会議員のうち半分近くを入れ替え、公認候補の3割を20代から40代の若い世代から選ぶと発表し、党のイメージの刷新をアピールして対抗する戦略です。

各党は、候補者の選定を進めるなど選挙に向けた準備を本格化させています。

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#朝鮮半島

#日中

経済成長を背景に最近は小売業や化学品メーカーなど、毎年10社程度の進出が続いているということです。

武漢には駐在員のほかにも長期出張者や留学生を含めると合わせて500人から600人程度の日本人が生活しています。

ジェトロ武漢に事務所を設けていますが、市内のバスや地下鉄などの公共交通機関の運行が取りやめになったことから、23日は事務所を臨時休業にして、駐在員は自宅待機をしているということです。

武漢で大型スーパーやショッピングモールを合わせて8店舗展開している流通大手のイオンによりますと、各店舗では売り場の棚などを消毒するように徹底しているほか、従業員の健康に異常がないか確認しているということです。

また、イオンが運営するショッピングモールに入るテナントの中には市内のバスや地下鉄が運行を取りやめたことで従業員の通勤に支障が出ているとして休業しているところがあるということです。

一方、日本国内の従業員に対しては中国への不要不急の出張を控えるよう呼びかけているとしています。

このほか、武漢で大型温浴施設を展開する企業は市内のバスや地下鉄の運行が取りやめとなったことから、休館を検討しているということです。

さらに、セブン&アイ・ホールディングスは中国を含む感染地域への不要不急の出張を控えるよう23日付けで通達を出したほか、現地でコンビニを展開するローソンも急ぎではない場合は中国への出張を控えるよう、23日までに通達を出したとしています。

新型のコロナウイルスによるとみられる肺炎について、中国本土との往来が多い香港にある日系企業の間でも警戒感が高まっています。

香港では、23日、日本総領事館などが主催して、日系企業を対象に現地の情勢に関する説明会が開かれ200社以上の企業の担当者が参加しました。

この中で日本総領事館高田真理領事が新型のコロナウイルスによるとみられる肺炎について「何か症状が出たら医療機関にすぐに相談し、医師の指示に従ってほしい。

本人に症状がなくても感染者が出た場所に居合わせて、隔離の対象となる場合もあり、連絡体制を整えることが必要だ」などと説明しました。

香港には、およそ1400社の日系企業が進出しており、旧正月の「春節」にあたる25日前後は、連休で中国本土との人の往来が増えるだけに、参加した企業の担当者からは感染の拡大を心配する声が聞かれました。

自動車関連企業の担当者は「今後、感染が広がって、中国本土から物の出し入れが制限される事態にならないか心配している。中国本土で作っている部品なども多く影響が出かねない」と話していました。

また、航空会社の担当者は「香港から日本を訪れる人は増えている一方で、抗議活動の影響で日本からの旅行者が減っており今回の肺炎がさらに影響を与えないか心配だ」と話していました。

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トランプ大統領は22日、訪問先のスイスで記者会見を開き、ウクライナ疑惑をめぐり、議会上院で大統領を罷免するかどうかを決める弾劾裁判の初日の審理が始まったことについて、「全くのでっち上げで恥ずかしいことだ。上院に任せることになるが、これは最大の魔女狩りだ」と述べ、野党・民主党の対応を強く非難しました。

そのうえで、「個人的には裁判が長くなってもよいと思う。私の世論調査の支持率は過去最高だ」と述べ、強気な姿勢を示しました。

一方、民主党が、弾劾裁判でボルトン大統領補佐官を証人として召喚することを要求していることについては、「彼とは戦争や貿易に関わるさまざまな話をしてきた。重大な国家安全保障に触れる問題だ」と述べ、召喚はふさわしくないという認識を示しました。

ウクライナ疑惑をめぐり、トランプ大統領はみずからの政治的利益のためにウクライナに圧力をかけた「権力乱用」などがあったとして先月、議会下院で弾劾訴追され、22日、議会上院で大統領を罷免するかどうかを決める弾劾裁判の2日目の審理が行われました。

裁判では検察官役を務める議員による「冒頭陳述」が始まり、野党・民主党のシフ下院議員はトランプ大統領はみずからの再選のために、外国からの支援を得ようと数億ドルの軍事支援を凍結した。

いわば不正を行った」と述べ、トランプ大統領の行為は罷免に値すると改めて主張しました。検察側の「冒頭陳述」は3日間にわたり合わせて24時間をかけて行われる予定で、その後、弁護側も3日間をかけて同様に意見を述べる見通しです。

民主党は、疑惑の真相を知る立場にあったとされるボルトン大統領補佐官らを証人として召喚するよう要求していて、穏健派の共和党上院議員を切り崩すことで証人の召喚を実現したい考えです。

一方、共和党は早期の幕引きを目指し、早ければ今月中にも裁判を終えたい考えで、ことし秋の大統領選挙をにらんで与野党の間で激しい攻防が続く見通しです。

弾劾裁判の2日目の審理では、裁判に抗議する男が「弾劾の請求を取り下げろ」などと叫びながら、いきなり乱入する一幕もありました。

審理は一時中断しましたが、男は現場にいた警察官に連行されていきました。

弾劾裁判では、すべての議員は議場内を歩き回ることを厳しく制限されているほか、携帯電話などの電子機器の持ち込みも許されず、行動が厳しく制限されており、男が乱入したことでセキュリティ体制の課題が浮き彫りになっています。

#米大統領

#アメリ




#ロン・ポール

グテーレス事務総長は22日国連本部で、国連の課題についてすべての加盟国の代表と意見交換する会合を開き、冒頭、国連のトップとしてことしの所信を表明しました。

この中でグテーレス事務総長は「私には、21世紀の進歩と可能性を危うくする4つの脅威が迫り来るのが見える」と述べ人類が直面する脅威として核兵器地球温暖化、人々の政治不信、デジタル化の負の側面を挙げました。

このうち、核兵器については核の脅威が高まっているとして、アメリカとロシアを中心とする核保有国が信頼構築に努めるよう促しました。

また、地球温暖化については、「地球は燃えているのに、あまりに多くの政治指導者たちが手をこまねき続けている」としたうえで、国際社会が結束するよう後押しを続ける考えを示しました。

会合ではインドの国連大使地球温暖化について「国際協力なしに思い切ったことはできない」と述べて途上国の温暖化対策のための資金を先進国が供給する必要性を訴えたのに対してグテーレス事務総長は、「先進国による資金拠出とともに、途上国側が民間企業や投資を引き付ける努力が必要だ」と応じるなどこの日提示した4つの課題に対処するためすべての加盟国との協力を強化したい考えを示しました。

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彼らは常に自分以外のすべてに文句を垂れるばかりで、あらゆる責任を逃れながら、あらゆる権利を手にしようとする動きのみに長けています。

#茂木健一郎
#ソニー
#松下
#新卒採用
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#科学

イギリス議会上院は22日、EUからの離脱に必要な関連法案について審議を行い、法案を承認しました。

この法案をめぐっては前日の21日、上院で複数の修正案が可決されましたが22日、下院で審議が行われた結果、すべての修正案が否決されました。

これを受けて上院は再び審議を行い、修正のないまま法案を承認しました。

世襲の貴族などからなる上院は選挙で選ばれた議員で構成される下院の決定に従う可能性が高いとみられていました。

議会で必要な手続きはこれですべて終了し、法案は今後、エリザベス女王による裁可を経て成立します。

来週開かれるヨーロッパ議会で承認されればイギリスは来週31日にEUから離脱することになります。

EUからの離脱関連法案が上院を通過し、議会での手続きが終わったことを受けて、イギリスのジョンソン首相は、コメントを発表しました。

この中で、「われわれは今月31日にEUを離脱し、前に向かって進んでいくことになる。離脱のゴールラインを越えられないのではないかと感じたこともあったが、われわれはやり遂げた」としたうえで、「この3年間の恨みや分断を脇に置き、輝かしく、すばらしい未来に向かって取り組んでいこう。よりよい医療や教育、安全な環境などを国のすみずみまでいきわたらせよう」と国民に呼びかけました。

#brexit

フランスが導入したデジタル課税をめぐっては、トランプ政権が自国の大手IT企業を不当に標的にしていると反発し、報復措置としてフランスから輸入されるシャンパンやハンドバッグなどおよそ24億ドル分に関税の上乗せを検討しています。

この問題をめぐって、フランスのルメール経済相とアメリカのムニューシン財務長官が22日、スイス東部で開かれている「ダボス会議」の会場で会談しました。

会談のあと、ルメール経済相が記者会見し、フランスがことし末まで税金の徴収を延期する代わりに、アメリカが報復の関税の発動を当面、見送ることで一致したと説明しました。

そのうえでルメール経済相はOECD経済協力開発機構が進めているデジタル課税の国際的なルール作りにともに取り組んでいくことを確認したとしています。

ただ、ルメール経済相は「いずれにしてもフランスでビジネスをする大手IT企業は課税されることになる」と述べ、デジタル課税自体を取り下げることはしないと強調しました。

この問題をめぐっては閣僚級の会談を前に、トランプ大統領マクロン大統領の電話会談の中でも議題になり、対立を避けることが確認されていました。

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#米仏

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レバノンでは、去年10月から大規模な反政府デモが続き、前の首相が退陣に追い込まれたことを受けて、新たにディアブ首相率いる政権が発足し、22日、初めての閣議が開かれました。

閣議では、デモの背景となった経済の悪化に歯止めをかけるため各国に支援を求めることなどを確認しました。

ただ、ディアブ首相はイスラムスンニ派でありながらイランの支援を受けるシーア派組織ヒズボラに近いとされ、新政権ではヒズボラの影響力が増すとみられることから、イランと敵対する湾岸諸国やアメリカなどの協力を得られるかは不透明です。

また、首都ベイルートでは、閣僚の人選やヒズボラの影響力の拡大などに抗議して22日も激しいデモが議会の前などで繰り広げられ、これに対し、治安当局が放水や催涙弾で排除に乗り出してけが人が出るなど、混乱が収まる兆しは見えていません。

デモに参加した女性は「特定の人々ではなくすべての国民を代表する政府ができるまで私たちは街頭に繰り出し、この革命を続ける」と話していました。

国連の特別報告者は22日、声明を発表しアメリカのネット通販大手のアマゾン・ドット・コムの創業者のジェフ・ベゾス氏の携帯電話がサウジアラビア当局からハッキング被害を受けていた疑いがあることを明らかにしました。

それによりますとベゾス氏とムハンマド皇太子は個人的に面識がありSNSでもつながりがありましたが、ムハンマド皇太子のアカウントからマルウエアと呼ばれる悪質なプログラムが送られ、携帯電話からデータが抜き出されていた疑いがあるということです。

ベゾス氏はアメリカの有力紙ワシントン・ポストのオーナーでもありますが、ワシントン・ポストではサウジアラビア人のジャーナリストでおととし殺害されたジャマル・カショギ氏がムハンマド皇太子を批判する記事をしばしば寄稿していました。

このため国連の特別報告者らは、サウジアラビアに関するワシントン・ポストの報道に影響を与えるため、オーナーであるベゾス氏の弱みを握ろうとハッキングを行った疑いがあると指摘しています。

これに対して、サウジアラビアのファイサル外相は、滞在先のスイスのダボス「ばかげている。主張を立証する確固たる証拠はない」と発言し、反発しています。

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#中東

中部電力東京電力でつくる「JERA」などがアメリカから調達したLNG=液化天然ガスが、三重県川越町の火力発電所に到着しました。アメリカからの調達拡大でLNGをこれまでよりも安く調達できる可能性があるとして期待されています。

JERAと大阪ガスは、アメリテキサス州シェールガスなどをLNGに加工し、生産する事業に共同で出資していて、先月、現地で生産が始まりました。

今回調達したLNGはこの事業で生産されたもので、JERAが運営する三重県川越町の火力発電所には23日午前、およそ7万トンのLNGを積んだタンカーが到着しました。

JERAと大阪ガスは、この事業から20年にわたってそれぞれ年間232万トンのLNGを調達する計画で、これまで東南アジアや中東などに頼ってきたLNGの調達の分散化をはかりたいとしています。

また、アメリカ産のLNGは原油価格に左右されないため、比較的価格が安定しているほか、これまでよりも安く調達できる可能性もあるということで、電気やガスの料金の安定や値下がりにつながることも期待されます。

JERA事業開発本部の佐藤裕紀副本部長は「地政学リスクの高まりで原油価格の先行きが不透明な中、アメリカのガス価格は安定しており、日本のエネルギー価格が下がることにも寄与するだろう」と話しています。

#LNG

北方領土での共同経済活動に関する局長級の包括的作業部会は、22日、ロシアの首都モスクワで4時間余り行われ、日本からは外務省のほか、経済産業省環境省観光庁水産庁の、合わせて5つの省庁が出席しました。

外務省の宇山秀樹欧州局審議官は、優先的に話し合われた分野として北方四島での観光とごみ処理、それに海産物の養殖の3つをあげたうえで、「今後あり得べきプロジェクトの内容や関連する法的な諸課題について議論した」と述べました。

北方領土での共同経済活動をめぐっては、去年、試験的な観光ツアーが行われましたが、北方四島の主権をめぐる日ロの立場の隔たりは埋まらず、関係者が島を訪れて活動を行うための法的な課題について、厳しい交渉が続いています。

これについて宇山欧州局審議官は「人の移動をどうするかは、1つの大きな論点だが、交渉中のため、内容は差し控える」と述べるにとどまりました。

日ロ両政府は次の外相会談を、来月ドイツで開かれる国際会議に合わせて行う方向で一致しています。

#日露

ロシアのプーチン大統領は、22日、中部リペツク州で政治体制をめぐって「ロシアには広大な領土があり多くの民族も暮らしており、強大な大統領の権力が必要だ」と述べ、大統領に多くの権力を集中させるべきだと強調しました。

続いてプーチン大統領は南部のソチで開かれた集会に臨み、出席者の大学生から、シンガポールリー・クアンユー氏が首相から退いたあとも上級相などとして首相を支えた例を引き合いに、同じようなことがロシアでも起きるか質問を受けました。

これに対してプーチン大統領「何らかの機関が大統領の上に出来てしまうと二重の権力にほかならず致命的な状況になる」と述べ、大統領を上回る権力の存在に否定的な考えを示しました。

プーチン大統領は、憲法の改正を進めて権力構造の改革に着手し、2024年に任期が切れる大統領職を辞した後も何らかの形で権力を維持するのではという見方が広がっていますが、具体的にどういう機関のトップに就くかなどは決めていないとも伝えられています。

プーチン大統領としては、どのような形で権力を維持するのか、世論を探るねらいもあるとみられます。

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財務省によりますと、去年1年間の日本の輸出額は76兆9278億円で、前の年より5.6%減り、3年ぶりに減少しました。

これは、米中の貿易摩擦を背景に中国向けの自動車部品や半導体製造装置が減少したほか、アメリカ向けの自動車や関係が悪化している韓国向けの半導体製造装置などの輸出が減少したことなどが要因です。

国別に輸出額を見ると、中国向けは14兆6823億円となり前の年より7.6%減少したほか、韓国向けは5兆441億円と12.9%減りました。

一方、去年1年間の輸入額は、原油価格が下がった影響で、原油や石油製品、液化天然ガスが減少したことなどから、前の年より5%減って78兆5716億円でした。

この結果、輸出から輸入を差し引いた去年1年間の貿易収支は1兆6438億円の赤字となりました。

貿易収支が赤字になるのは2年連続です。

併せて発表された先月・去年12月の貿易収支はアメリカ向けの自動車などの輸出が減少したことから、1525億円の赤字となり、2か月連続の赤字となりました。

#経済統計

ルノーのスナール会長は22日、スイスで開かれているダボス会議の会場で、NHKのインタビューに応じました。

この中で、ルノーや日産のトップを務めたゴーン元会長が日本からレバノンに逃亡し、ルノーや日産を批判していることについて、「逃亡には驚いたがメディアで騒がれる出来事にすぎない。3社連合の将来には何の関係もない」と述べました。

そして、日産とルノーの関係をめぐって一部のメディアが今月、日産に、ルノーとの企業連合の解消を検討する動きがあると報じたことについて、スナール会長は「完全に誤った内容だ。日産との関係は非常に強いままだ」と否定しました。

そのうえで、「日産は経営体制が新しくなり非常に強力になった。私はそこで取締役会の副議長を務めており、経営陣は3社連合が重要であるという認識で一致している」と述べ、日産の経営に引き続き強く関与し、業績の立て直しに力を入れる姿勢を示しました。

そして、「3社は、市場が拡大する電気自動車の分野で世界のリーダーであり、連携を進めていくことで将来の大きな成長につながる」と述べたうえで、来週、日本で開かれる日産と三菱自動車のトップとの会議に出席して今後の戦略について協議することを明らかにしました。

一方、三菱自動車ディーゼル車をめぐって、ドイツの捜査当局が今月、排ガス試験の際に不正な操作が行われていた疑いがあるとして三菱自動車の関連施設などを捜索したことについて、スナール会長は「3社連合への影響はない。こうした捜査は自動車業界全体に対し行われているもので、しっかりと対応していけば問題にならないだろう」と述べました。

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#法律

大津市の無職、新立文子被告(53)は、去年5月、車を運転中、大津市の交差点で前方を確認しないまま右折し対向する車を信号待ちの保育園児の列に突っ込ませ、2人が死亡、14人が重軽傷を負う事故を引き起こしたとして、過失運転致死傷の罪などに問われています。

新立被告は起訴された後、保釈が認められていましたが、被害者側の弁護団によりますと22日、検察から裁判所が保釈を取り消し、22日から勾留しているとの連絡があったということです。

弁護団によりますと先月、民放テレビの取材に応じこれまでの法廷での主張と異なる内容を話していました。

裁判所は先週予定されていた判決の言い渡しで、裁判が混乱し判決を後日に延期する異例の事態となったことを受けて検察の求めに応じて保釈を取り消す決定をしたということです。

新立被告の保釈が取り消されたことを受け、被害者側の弁護士は「これまでの法廷で、被告は真実を語ろうとしない態度ばかりとっていた。今後の裁判では被害者が知りたい事件の真相が明らかにされるべきであり、保釈の取り消しがそのための一歩になればよいと考えている」とコメントしています。

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#瀬田の交通事故



#テレビ




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#食事#レシピ


「テスラ」の株価は22日、最高値となる569ドル余りで取り引きを終え、これに発行済みの株式数をかけた時価総額は1027億ドル、日本円で11兆2900億円余りとなりました。

時価総額企業価値を示す指標の一つとされ、テスラは、ドイツのフォルクスワーゲンを上回り、日本のトヨタ自動車に次いで自動車メーカーで世界2位になりました。

テスラは、去年10月の黒字決算の発表以来、株価が上昇を続け、このところの株式市場全体の値上がり基調にも乗って、わずか3か月で2倍に跳ね上がりました。

テスラは、今月にはアメリカ以外で初めてとなる中国 上海での現地生産を始め、需要の高い中国市場での売り上げの増加が期待されています。

市場では「生産台数はトヨタフォルクスワーゲンの3%程度であり、過剰な評価ではないか」という指摘もありますが、投資家は将来性の高い電気自動車業界でトップを走るメーカーに改めて高い関心を寄せています。

#マーケット

23日午前11時50分ごろ、京都市下京区四条河原町の交差点で京都駅発、錦林車庫前行きの京都市営バスの路線バスが道路脇の植え込みに衝突しました。

消防によりますとバスには当時、乗客7人が乗っていて、乗客2人と運転手のいずれも男性3人がけがをして病院で手当てを受けています。けがの程度はいずれも軽いということです。

バスは道路脇の植え込みや街灯に突っ込んでいて、フロントガラスにひびが入ったり、正面部分が大きく曲がったりしています。

現場の交差点は京都市内で最もにぎわう場所の1つですが、歩行者などにけがはなかったということです。

警察と消防が事故の詳しい状況を調べています。

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