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#黒装束

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#勉強法

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#法律

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これは国土交通省が21日、国会内で開かれた野党側の追及本部の会合で明らかにしたものです。

公文書管理法では、１年以上保存する行政文書は原則としてファイルにまとめ、「行政文書ファイル管理簿」に記載して公表することが義務づけられています。

しかし国土交通省は招待者の選定にあたって内閣府に提出した「桜を見る会」の推薦者名簿のうち、平成22年から27年の６年分について、管理簿に記載していなかったということです。

国土交通省によりますと、当時の担当者は記載しなかった理由について「覚えていない」などと話しているということです。

一方、推薦者名簿の保存期間は10年としているため、文書自体は残っているということです。

「桜を見る会」をめぐっては、内閣府の人事課長らが招待者名簿を管理簿に記載していなかったなどとして、先週、厳重注意の処分を受けています。

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韓国の中央銀行 韓国銀行が22日発表した去年１年間のＧＤＰの速報値は、前の年と比べた伸び率がプラス2.0％でした。

この伸び率はおととしより0.7ポイント低く、リーマンショックのあおりを受けた2009年以来10年ぶりの低い水準となりました。

具体的には、輸出の伸び率が主力の半導体の不振などでおととしの半分以下のプラス1.5％に鈍化したほか、設備投資の伸び率はマイナス8.1％となりました。

韓国メディアは、個人消費などが伸び悩む一方、公共投資は増えているとしたうえで「民間が成長のエンジンとなれない中、政府が財政を通じて経済を支えている」という見方を示しています。

ムン政権はこれまでも経済政策への不満が支持率低下の大きな要因となってきただけに、ことし４月の総選挙を前に政権への批判が強まる可能性もあります。

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中国で新型のコロナウイルスによるものとみられる肺炎への感染が広がっている問題を受けた北朝鮮の動きです。

北朝鮮国営のコリョ（高麗）航空はＮＨＫの取材に対し、北京からピョンヤンに向かう便に中国人を含む外国人観光客の搭乗を受け付けないことになったと明らかにしました。

また、北京を拠点に北朝鮮への観光ツアーを取り扱っているコリョツアーズも、北朝鮮が22日までに外国人観光客の受け入れを中止したとしています。

国営の朝鮮中央テレビは、21日夜の定時ニュースで新型のコロナウイルスによるとみられる肺炎の感染について伝え、北朝鮮保健省の担当者は「この悪性ウイルスについての広報活動を強化し、感染の拡大を防ぐための国家的な取り組みを力強く展開している」と述べ、北朝鮮としても、国内へのウイルスの流入に神経をとがらせていることがうかがえます。

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#朝鮮半島

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#香港

中国政府で保健衛生を担当する国家衛生健康委員会は、新型のコロナウイルスによるとみられる肺炎の感染拡大以来、22日、初めて北京で記者会見を行いました。会見では、中国各地で感染が拡大していることを明らかにし、今後、ウイルスが変異する可能性もあり感染拡大のリスクがあるなどと現状について報告した上で記者からの質疑に応じました。その要旨です。

Ｑ：ウイルスの由来は？

Ａ：現在の状況から見ると、武漢の海鮮市場で売られていた野生動物だと考えられる。

Ｑ：イギリスの大学が患者は2000人近くにのぼる可能性があるという推計結果を発表したが中国としてこうした予測はあるか？

Ａ：新たなウイルスを正しく認識するうえで、事実は事実として理論は理論として分けて考えるべきだ。われわれはこの問題についてみんなが提起することを歓迎するし、ウイルスへの認識が深まればそれぞれの理論モデルが正しいか検証されるだろう。現在われわれが把握している状況はイギリスの科学者が計算したようなものではない。

Ｑ：中国政府は発生状況を隠し虚偽の報告を行っていることはないのか？

Ａ：情報公開は非常に重要でわれわれは情報を出すことを重視している。春節の期間中も日々、発生情報を報告し、発表する必要がなくなるまで続けていく。

Ｑ：武漢の現在の状況については？

Ａ：全国の感染の９割以上が武漢に集中している。ヒトからヒトへの感染や医療従事者への感染が見られるほか、一定の範囲の中での住宅地などで地域的な感染が見られる。

Ｑ：春節の時期を迎えるため武漢から多くの人が旅行に行くとみられるが感染拡大のリスクは？

Ａ：中国各地で当番体制を強化して感染拡大の防止措置をとるよう求めている。また、武漢の空港や鉄道の駅、長距離バスターミナルでは体温の検査を行って発熱した病人を選別していく。必要がなければ他の地域の人は武漢には行かず、武漢の人も特別の事情がないかぎり他の地域に出ないように呼びかけている。

Ｑ：この問題における国際的な協力についてはどのように進めている？

Ａ：ＷＨＯ＝世界保健機関と密接な意思疎通を保ちウイルスの遺伝子情報を共有するなど専門のチームを立ち上げ交流を行っている。また、ＷＨＯの専門家を武漢に招待して病気の現状への理解を深めてもらい協力を強化している。感染が確認されたタイ、日本、韓国、アメリカなどの担当部門や中国にある大使館とも意思疎通を保ち情報共有を行っており、相手国の関心事項に適宜、回答している。

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タイの野党、「新未来党」は去年３月の民政移管に向けた総選挙で、軍政からの脱却などを掲げ第３党に躍進しましたが、「立憲君主制の転覆をたくらんでいる」などとして、弁護士の男性が党の解体を申し立てていました。これについて、タイの憲法裁判所は21日、「証拠は不十分だ。党が立憲君主制の転覆を企てたとはいえない」として、この申し立てを退ける判断を示しました。新未来党をめぐっては、去年11月に党首の議員資格が剥奪され、解党を求める申し立てについても政治的な背景があるなどとして、支持者の若者らの間で抗議デモが起きていました。裁判所の判断で解党はひとまず避けられた形ですが、この政党に対してはタイの選挙管理委員会も、違法な資金のやり取りがあったとして党の解体を申し立てていて、今後、政党として活動を続けられるかは依然として不透明な状況です。

バンコクにある野党・新未来党の本部では、申し立てを退ける判断が示されると、集まった支持者から歓声が上がりました。その後の記者会見でタナトーン党首は、「新未来党の国会議員は今後も国会で積極的に活動し、政権を監視していくことを約束する」と述べ、引き続き現政権と対じしていく考えを示しました。また、党の幹部は「新未来党を解党させようという動きは他にもあるが、民主主義体制の維持にはつながらない」と訴え、選挙管理委員会が別に行っている解党の申し立てを非難しました。

#タイ

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#東南アジア

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各国の政財界のリーダーが集まるダボス会議に、２年ぶりに出席することになったトランプ大統領は21日、オープニングのスピーチに登場しました。

この中でトランプ大統領は「アメリカはこれまでにないほど経済的に繁栄している。アメリカはかつてないほど勝利している」と強調しました。

そして、世界経済にとって最大のリスクとなっていた、アメリカと中国の貿易交渉が第１段階の合意に至ったことについて「中国と行ったすばらしい合意は21世紀の中でも模範的な新しいものとなった。交渉は公平で、労働者や家族の要望を優先したものだった」と述べ、みずからの成果としてアピールしました。

また、会議の主要テーマとなっている環境問題については「今は悲観的になる時ではなく楽観的になる時だ。恐怖と疑念はよい思考ではない。地球が破滅するという予言は否定しなければならない」と主張しました。

一方、今月、アメリカ軍がイランの司令官を殺害したことについては言及しませんでした。

アメリカ国内では21日からトランプ大統領のウクライナ疑惑をめぐる弾劾裁判の実質的な審理が始まりますが、演説でトランプ大統領は、弾劾裁判には触れず、みずからの経済政策が成果をあげているとアピールすることに終始しました。

トランプ大統領は２日間、ダボスに滞在し、会議に合わせて各国の要人などとの会談を行うことにしています。

トランプ大統領が演説を行った会場には、グレタ・トゥーンベリさんの姿もありました。

トランプ大統領の演説を聞いていたものとみられます。

演説後、グレタさんはＮＨＫの取材には何も答えず会場をあとにしました。

トランプ大統領は21日、スイスで開かれているダボス会議に合わせて、先月就任したＥＵのフォンデアライエン委員長と初めて会談しました。

トランプ大統領はＥＵに対して航空機メーカーへの補助金の見直しや貿易赤字の削減を求めていて、会談の冒頭、「ＥＵとの取り引きは誰もが実現したいものだ」と述べ、貿易交渉を早期に進めたいという意向を示しました。

これに対してフォンデアライエン委員長は「アメリカ人とヨーロッパ人はよい仲間であり、この関係を強固にしていく」と述べ、対立は避けるべきだという考えを伝えました。

会談のあとトランプ大統領は、ＥＵが交渉に応じなければ輸入車に高い関税をかける可能性を示唆し、ＥＵに譲歩を求める考えを強調しました。

トランプ政権は中国に対して関税の追加の引き上げをちらつかせて、アメリカ産の農産品を大量に購入するという要求を受け入れさせました。

今後は中国の次に貿易赤字が多いＥＵとの交渉に力を入れる方針を示していて、協議の行方が注目されます。

#EU

ウクライナ疑惑をめぐりトランプ大統領は、みずからの政治的利益のためにウクライナに圧力をかけた「権力乱用」と、議会による調査を妨害した「議会妨害」があったとして、先月、野党・民主党が多数派の議会下院で弾劾訴追されました。

これを受けて21日午後、日本時間の22日午前３時すぎ、議会上院で大統領を罷免するかどうかを決める弾劾裁判の審理が始まりました。

初日は弾劾裁判の進め方に関する決議案の審理が行われ、トランプ大統領の弁護団を率いるホワイトハウスのシポローネ法律顧問は「唯一の結論は、大統領は何も悪いことをしていないということだ」と述べ、真っ向から争う構えを示しました。

これに対して弾劾裁判で検察官役を務める民主党のシフ下院議員は「国民は公正な裁判を求めている」と述べ、共和党側が否定的な姿勢を見せている証人の召喚について、公正な裁判のためには必要だと訴えました。

決議案が可決されれば、検察側と弁護側はそれぞれ合計24時間をかけて「冒頭陳述」を行うことになります。

審理に先立ってトランプ大統領は訪問先のスイスで21日、弾劾裁判について「何年も続いている魔女狩りで、恥ずかしいことだ」と非難しました。

さらに審理が始まったあと、ツイッターに「記録を読め！」と投稿し、ウクライナの大統領との電話記録をすでに公表しているとして、潔白を改めてアピールしました。

アメリカの大統領が弾劾裁判にかけられるのは史上３人目で、議会上院を舞台に秋の大統領選挙もにらんだ与野党の激しい攻防が繰り広げられることになりそうです。

アメリカの大統領が弾劾裁判にかけられるのは１８６８年のジョンソン大統領、１９９９年のクリントン大統領に続いてトランプ大統領で史上３人目です。

裁判ではまず今後の進め方について審理したあと、検察側、弁護側双方が冒頭陳述を行う見通しで、それぞれに２日間、合わせて２４時間が配分されています。

その後、行われる質疑について、アメリカのメディアは書面のやり取りが中心になるという見通しを伝えています。

この審理の結果を受けて、陪審員役の上院議員が「権力乱用」と「議会妨害」それぞれについて「有罪」「無罪」を採決することになります。

そして出席議員の３分の２以上が「有罪」に賛成した場合、トランプ大統領は罷免されることになります。

弾劾裁判が開かれる議会上院では与党・共和党が多数を占め、大きな造反の動きは出ていないため、大統領が罷免される可能性は低いと見られています。

このためトランプ大統領としては、共和党の協力で無罪を勝ち取るだけでなく、野党・民主党が党利党略で不正行為をねつ造したと主張し、ことし秋の大統領選挙に向けて民主党に政治的打撃を与えたい考えです。

審理を前に、トランプ大統領の弁護団は書面を提出し、問題とされた大統領の言動に法的な問題はなく、「権力乱用」や「議会妨害」には該当しないとしたうえで、一連の弾劾手続きは民主党の政治的な動機によるもので無効だとして、無罪を主張しています。

一方、民主党は裁判でボルトン前大統領補佐官やホワイトハウスのマルバニー首席補佐官代行ら大統領の元側近や現職の幹部を証人に呼び、トランプ大統領に不利な証言を引き出したい考えです。証人を呼ぶためには上院で過半数の賛成が必要で、１００議席のうち５３議席を占める共和党から４人が賛成に回れば実現することになります。

共和党側は証人の召喚には応じず裁判を迅速に終わらせる構えですが、民主党は共和党の議員を１人でも多く切り崩して弾劾の賛成票を増やし、大統領に不適格だという印象を強調したい狙いです。

一方、弾劾裁判は民主党の大統領選挙に向けた候補者選びに影響を与える可能性も指摘されています。民主党の候補者選びの幕開けとなるアイオワ州の党員集会まで２週間を切る中、各候補は繰り返しアイオワ州に選挙運動に入り、支持を訴えています。

しかし、上院議員のサンダース氏、ウォーレン氏、それにクロブシャー氏は審理への出席を求められ、裁判が行われる日中の選挙運動はできなくなります。

トランプ政権の高官は「２週間以上続く可能性は低い」という見通しを示していますが、１９９９年のクリントン元大統領の弾劾裁判では、審理はおよそ５週間にわたっていて、裁判の期間も注目点となります。

また、有力候補のバイデン前副大統領は、ウクライナ疑惑を巡ってトランプ大統領と共和党から息子の不正があったと追及されていて、裁判でこうした主張が繰り返されれば打撃を受けるおそれもあり、裁判では大統領選挙をにらんだ政治的な駆け引きが激しくなることも予想されます。

ウクライナ疑惑をめぐりトランプ大統領は、みずからの政治的利益のためにウクライナに圧力をかけた「権力乱用」と、議会による調査を妨害した「議会妨害」があったとして先月、野党・民主党が多数派の議会下院で弾劾訴追され、21日午後、日本時間の22日未明、議会上院で大統領を罷免するかどうかを決める弾劾裁判の審理が始まりました。

初日は、弾劾裁判の進め方に関する決議案の審理が行われ、トランプ大統領の弁護団を率いるホワイトハウスのシポローネ法律顧問は「唯一の結論は、大統領は何も悪いことをしていないということだ」と述べ無罪を主張し、真っ向から争う姿勢を示しました。

これに対して、弾劾裁判で検察官役を務める民主党のシフ下院議員は「大半のアメリカ国民は公正な裁判が開かれるとは思っておらず、結果はすでに用意されていると考えている」と述べ、証人の召喚に共和党側が否定的な姿勢を見せていることを批判しました。

そのうえで、公正な裁判のためには、疑惑の真相を知る立場にあったとされるボルトン前大統領補佐官らを証人として呼ぶ必要があると訴えました。

また、裁判で民主党は、トランプ政権がウクライナに対して軍事支援を一時凍結したことをめぐる政権内の文書や記録を提出するよう求めましたが、上院で多数派の共和党は拒否し、初日から激しい攻防が繰り広げられています。

今後、共和党としては、早ければ今月中にも裁判を終え、早期の幕引きを図ろうという戦略ですが、民主党側は、全米に生中継される裁判に重要証人を呼んで世論に訴えかけたい考えで、弾劾裁判を舞台にした与野党の対立はさらに先鋭化する見通しです。

アメリカの大統領が弾劾裁判にかけられるのは、1868年のジョンソン大統領、1999年のクリントン大統領に続いて、トランプ大統領で史上３人目です。

裁判では、議会上院が裁判所の役割を果たし、ロバーツ連邦最高裁判所長官が弾劾裁判の裁判長を、議会上院のすべての議員が陪審員を務めます。

そしてトランプ大統領を追及する検察官としての役割は、議会下院で弾劾訴追に向けた調査を担った民主党のシフ情報委員長など７人の下院議員が、弁護側はホワイトハウスのシポローネ法律顧問らが率いる弁護団が担います。

この弁護団には、クリントン元大統領の弾劾訴追の際に、疑惑の捜査を指揮したスター元独立検察官や、1990年代に全米を騒がせたアメリカンフットボールのスーパースター、Ｏ・Ｊ・シンプソン元選手の事件で無罪を勝ち取った弁護団のダーショウィッツ弁護士ら著名な弁護士が加わっています。

裁判では、まず今後の進め方について審理したあと検察側、弁護側双方が「冒頭陳述」を行う見通しです。

議会上院の共和党トップ、マコネル院内総務が21日、提出した決議案によりますと「冒頭陳述」は双方に３日間、時間にして24時間が配分されています。

その後、陪審員役の上院議員が最大で16時間質疑を行うとしています。

この審理の結果を受けて、陪審員役の上院議員が「権力乱用」と「議会妨害」それぞれについて「有罪」「無罪」を採決することになりますが、民主党は審理のなかで、疑惑の真相を知るとされるボルトン大統領補佐官らを証人として呼び、トランプ大統領に不利な証言を引き出したい考えです。

採決で出席議員の３分の２以上が「有罪」に賛成した場合、トランプ大統領は罷免されることになります。

ただ、議会上院は共和党が多数を占めるため、罷免の可能性は低いとみられています。

アメリカの政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」がまとめた今月21日時点の各種世論調査の平均値では、弾劾や罷免に「賛成」が47.3％、「反対」が47.5％ときっ抗しています。

支持政党別に見ますと民主党支持者では、「賛成」が86.0％、「反対」が9.6％、共和党支持者では、「賛成」が7.9％、「反対」が89.4％と支持する政党によって評価が大きく分かれています。

無党派層では「賛成」が44.6％、「反対」が46.0％と割れています。

また、トランプ大統領の支持率は「支持する」が44.0％、「支持しない」が52.6％となっています。

こうした弾劾への賛否や、トランプ大統領の支持率の傾向は民主党が弾劾調査に乗り出した去年９月以降も大きく変わることはなく、アメリカ社会の分断が固定化している現状がうかがえます。

ウクライナ疑惑をめぐり、トランプ大統領は、みずからの政治的利益のためにウクライナに圧力をかけた「権力乱用」と、議会による調査を妨害した「議会妨害」があったとして、先月、野党・民主党が多数派の議会下院で弾劾訴追され、21日、議会上院で大統領を罷免するかどうかを決める弾劾裁判の初日の審理が行われました。

裁判で民主党は、疑惑の真相を知る立場にあったとされるボルトン前大統領補佐官やホワイトハウスのマルバニー首席補佐官代行ら、大統領の元側近や現職の幹部を証人として召喚するよう要求していて、召喚が実現するかが焦点となっています。

初日の審理はおよそ13時間にわたって行われ、検察官役を務める民主党のシフ下院議員は「証拠は圧倒的だが、大統領による不正行為の全容を示すためにはさらなる証人による証言が必要だ」と指摘し、公正な裁判のためには証人の召喚が必要だと訴えました。

これに対しトランプ大統領の弁護団を率いるホワイトハウスのシポローネ法律顧問は「『圧倒的な証拠がある』と言いながら、ここに来てさらに証拠が必要だと主張するのはばかげている」と述べ、証人を呼ぶ必要はないと反論しました。

証人を呼ぶためには上院で過半数の賛成が必要で、100議席のうち53議席を占める共和党から４人が民主党の側に回れば実現します。

これまでのところ、ロムニー上院議員など共和党穏健派の３人の議員が証人を呼ぶことに明確に反対しておらず、民主党は切り崩しを図って裁判の進め方で主導権を奪いたい考えです。

共和党としては早期の幕引きを目指し、早ければ今月中にも裁判を終えたい考えですが、民主党は、全米に生中継される中で新たな証言を引き出し世論を味方につけたい考えで、ことし秋の大統領選挙をにらんで与野党の間で激しい攻防が続く見通しです。

今回の弾劾裁判では、議会上院の与野党のトップ、マコネル院内総務とシューマー院内総務が共同で審理に臨むルールを定めた上院議員向けのガイドラインを作成しています。

これは「弾劾裁判における礼儀作法のガイドライン」と呼ばれ、上院議員にすべての手続きへの出席を求めているほか、裁判での発言は限られた機会でのみ許可するとして、審理の間は近くの議員との会話を慎むよう定めています。

さらにすべての議員は着席しなければならないとして、議場内を歩き回ることを厳しく制限しているほか、携帯電話や電子機器の使用を認めず、議場に入る前にすべての電子機器をクロークに預けるよう求めるなど、陪審員役を務める上院議員の行動を厳格に規定しています。

また弾劾裁判が開かれる議会上院の議場は座席の配置が変えられ、裁判長が座る議長席から見て右手に検察官役の下院議員が、左手に弁護団のチームが座り、その後ろに陪審員役を担う上院議員の席が用意されています。

ニューヨーク・タイムズによりますと、検察側と弁護側それぞれが座る机は、1999年の当時のクリントン大統領の弾劾裁判の際に半円形の議場の形にあうように特別にあつらえられたカーブ型のテーブルで、この時の弾劾裁判以来、21年ぶりに使用されたということです。

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#ロン・ポール

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#経済

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温暖化対策を求める若者の運動を世界的に広げたスウェーデンのグレタ・トゥーンベリさんは21日、スイスで始まった世界経済フォーラムの年次総会でスピーチしました。

この中で「あなたたちは『子どもは心配するな、悲観的になるな』と言うけれど、何もしていない。もっとひどいのは空っぽなことばと約束で、十分な対策がなされたという印象を与えていることだ」と述べ、世界のリーダーたちを批判しました。

さらにアメリカのトランプ大統領らが森林保護のプロジェクトへの参加を表明するなか、「木を植えるのはいいことだが、それでは足りないにもほどがある。会議に参加している企業や銀行、政府などに対して、化石燃料の調査や採取への投資をやめるよう求める」と述べ、温暖化対策に向けて具体的な対策をとるよう求めました。

これに先立って演説したトランプ大統領は、環境問題について「今は悲観的になる時ではなく楽観的になる時だ」と述べ、温暖化に警鐘を鳴らすグレタさんらに反論した形です。

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ユグノー党の信仰はその一人をもって鋤と樅樹とをもってデンマーク国を救いました。よしまたダルガス一人に信仰がありましてもデンマーク人全体に信仰がありませんでしたならば、彼の事業も無効に終ったのであります。この人あり、この民あり、フランスより輸入されたる自由信仰あり、デンマーク自生の自由信仰ありて、この偉業が成ったのであります。宗教、信仰、経済に関係なしと唱うる者は誰でありますか。宗教は詩人と愚人とに佳くして実際家と智者に要なしなどと唱うる人は、歴史も哲学も経済も何にも知らない人であります。国にもしかかる「愚かなる智者」のみありて、ダルガスのごとき「智き愚人」がおりませんならば、不幸一歩を誤りて戦敗の非運に遭いまするならば、その国はそのときたちまちにして亡びてしまうのであります。国家の大危険にして信仰を嘲り、これを無用視するがごときことはありません。私が今日ここにお話しいたしましたデンマークとダルガスとにかんする事柄は大いに軽佻浮薄の経世家を警むべきであります。

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#科学

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この春以降イギリス王室の公務から退き、王室の称号も失うことが発表されたハリー王子が20日、メーガン妃と長男が滞在するカナダに到着しました。

カナダの空港で撮影された映像には、ニット帽をかぶりダウンジャケットを着たハリー王子が、警備関係者とみられる男性たちとともに足早に車に乗り込む様子が写っています。

このあとハリー王子はメーガン妃と長男のもとへと向かったとみられています。

カナダ国民からはハリー王子夫妻がカナダに滞在することについて歓迎する声があがる一方で、年間数億円以上にのぼるとされ、いまは公費をあてている警備費用を今後誰が負担するのかといった懸念も出ています。

先週、カナダのトルドー首相はメディアのインタビューで「ほとんどのカナダ国民が夫妻の滞在を非常に支持していると思う。しかしどのようなコストが関わってくるのかについては、多くの議論がある」と述べていて、今後のカナダ政府の対応にも注目が集まっています。

イギリス王室のハリー王子夫妻は、メディアが隠し撮りされた写真を使用することについて、法的な措置も辞さないなどと弁護士を通じて警告しました。

イギリスの大衆紙には21日、カナダに滞在中のメーガン妃が息子のアーチーくんをだっこしながら犬の散歩をしている様子をとらえた写真が大きく掲載されました。

イギリスメディアに対してハリー王子夫妻の弁護士は、掲載された写真がメーガン妃をつけまわし、茂みに隠れていたカメラマンによって撮影されたものだとしていて、夫妻が法的な措置を講じる準備をしていることを明らかにしたということです。

また、望遠レンズを使って室内を撮影しようとしたなどとして、カメラマンを批判しています。

ハリー王子夫妻はかねてから、一部メディアの過熱した取材に強い不満を抱いていて、今月、王室の中心的なメンバーとしての役割から退く意向を発表した背景には、メディアとのあつれきもあるとみられています。

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レバノンでは去年10月に政府が新たな税金の方針を打ち出して以降、政治の刷新を求める大規模な反政府デモが続き、首相が辞任に追い込まれました。

これを受けて去年12月にはディアブ元教育相が新たな首相に指名され、宗教や宗派間の調整で組閣が遅れていましたが、21日に新たな政権が発足しました。

新政権の発足にあたりディアブ新首相はデモ参加者の要望に応える実務型の内閣として経済の改革や汚職の防止に取り組む決意を表明しました。

ただイスラム教スンニ派でありながらイランの支援を受けるシーア派組織ヒズボラに近いとされるディアブ新首相に対し、ハリリ前首相に近いスンニ派の勢力が距離を置く姿勢をみせていて、今後政権運営が難航することも予想されます。

デモの参加者からは閣僚の人選などに早くも反発の声が上がっていて、深刻化する経済の悪化に歯止めをかけデモの収束につなげられるかは不透明です。

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#中東

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ロシアのプーチン大統領は21日、ミシュスチン首相から提案を受けた閣僚らを正式に任命し、新たな内閣が発足しました。

新内閣ではラブロフ外相やショイグ国防相、それにノバク エネルギー相など主要閣僚は軒並み留任しました。

極東地域の開発を担当するトルトネフ副首相も残留しました。

一方、これまで日本との経済協力を担ってきたオレシュキン経済発展相に代わって、後任に中西部ペルミ地方のレシェトニコフ知事が任命されました。

レシェトニコフ氏は40歳で、地域発展省などを経て2017年からペルミ地方の知事をつとめてきました。

プーチン大統領は閣僚らを前に「私が示している目標に向けて全力を尽くしてほしい」と訓示し、経済発展や福祉、教育水準の向上など、大統領が優先させる政策「国家プロジェクト」の実現のため政府一丸となって取り組むよう求めました。

プーチン大統領は2024年にみずからの任期が切れることを見据えて憲法を改正し、国の権力構造を大きく変える方針を示していて、こうした計画を実現させるためにも新たな政府のもとで着実に成果を出し、国民の理解を得るねらいがあるとみられます。

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発表によりますと、日銀は、ヨーロッパ中央銀行やイギリス、カナダ、スウェーデン、スイスの中央銀行などとデジタル通貨の研究を進める共同グループを設立しました。

デジタル通貨を発行した場合、金融機関にある個人の口座にどう送金するかや、国境を越えて取り引きする際の技術的な課題、それにデジタル通貨が各国の金融政策に及ぼす影響を研究するとしています。

日銀によりますと、世界の中央銀行がデジタル通貨を共同で研究する枠組みは初めてです。

デジタル通貨をめぐっては、中国が「デジタル人民元」の発行の準備を進めているほか、スウェーデンの中央銀行もデジタル通貨「ｅクローナ」を発行する構想を明らかにしています。

一方、世界の基軸通貨・ドルを発行するアメリカは、デジタル通貨に対しては慎重な姿勢です。

日銀もデジタル通貨の技術的な課題などを内部で研究をしてきましたが、発行には慎重な姿勢でした。

ただ、中国などほかの中央銀行が動きを加速させる中、対応を急ぐ必要があると判断したものとみられます。

紙幣や硬貨といった現金は法定通貨として信用されているため、支払いなどに広く使われています。

デジタル通貨は現金に替わる決済手段として中央銀行が発行する電子的な通貨で、各国で研究が進んでいます。

デジタル通貨の発行の方法としては、個人が中央銀行に口座を設けて決済に利用する形や、銀行など金融機関どうしの決済に対象を絞る形などさまざまな研究が行われています。

中央銀行が発行するデジタル通貨は信頼性が高く現金を使わずスマートフォンなどで支払いができる「キャッシュレス」の普及につながると指摘されています。

また通貨の偽造や脱税などの不正防止にもつながるとされています。

一方、デジタル通貨が普及して現金の流通が減ってしまうと、スマホの扱いが苦手な人などが支払いに困り混乱を招くという懸念もあります。

また中央銀行のデジタル通貨と民間のＩＴ企業などの決済サービスの役割をどのように区別するかも課題になります。

このため日銀によりますと、主要国の多くの中央銀行はこれまで発行に慎重な姿勢を示してきたということです。

ここ最近はデジタル通貨をめぐる各国の中央銀行の動きが活発になっています。

きっかけになったのは去年、世界で20億人を超えるユーザーをもつアメリカのフェイスブックが打ち出した暗号資産の一種で、デジタルコインとも呼ばれる「リブラ」の構想です。

膨大な数のユーザーが国境を越えてリブラを使うようになれば、ドルやユーロ、円など、各国が発行する通貨の役割が低下し、リブラが主要な決済手段に置き換わる可能性があります。

中央銀行が物価や雇用を安定させるために行っている金融政策にも影響を及ぼしかねないため、各国の間でリブラへの警戒感が一気に高まり、Ｇ７やＧ20の場でも金融システムに深刻なリスクが生じると各国が発行をけん制しました。

こうした中、デジタル通貨の準備を加速しているのが中国です。

去年10月には政府系のシンクタンクの幹部が「中国人民銀行は世界で初めてデジタル通貨を発行する中央銀行となるだろう」と発行に強い意欲を示しました。

国内で「スマホ決済」が広く普及していることに加え、デジタル通貨の分野で主導権を握ることで人民元の国際化を進め、世界の基軸通貨・ドルに対抗するねらいがあるとも言われています。

中国の動きをみてＥＣＢ＝ヨーロッパ中央銀行も、域内で使えるデジタル通貨の発行の可能性を検討する考えを表明しました。

こうした動きに背中を押される形で、これまで内部で研究はしていたものの、デジタル通貨の発行には慎重な姿勢だった日銀も一歩踏み出したものと見られます。

デジタル通貨について日銀は、内部で研究はしているものの、黒田総裁が「日銀としてデジタル通貨の発行を検討していることはない」と述べるなど、最近まで発行には慎重な姿勢でした。

日銀の黒田総裁は３年前にデジタル通貨を導入する可能性を見極めるため技術的な研究を進める考えを示し、日銀内部で取り引きの記録をネット上に分散して保管する「ブロックチェーン」といわれる技術などを研究してきました。

ただ黒田総裁は去年10月にワシントンで行った記者会見で、将来デジタル通貨を発行する考えがあるかと問われ「海外の中央銀行の動きはフォローしているが、日銀がデジタル通貨の発行を検討していることはありません」と述べるなど、発行には慎重な姿勢を示してきました。

日銀は今回の共同グループの設立についても、現時点では「デジタル通貨の発行を念頭においたものではない」と説明しています。

ただ内部には、デジタル通貨をめぐる研究で世界に遅れをとることを懸念する声があり、各国の中央銀行との共同の取り組みで、技術の水準を高めるねらいがあるものと見られます。

#金融政策

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月例経済報告は政府の公式な景気認識を示すもので、政府は関係閣僚会議で今月の内容をまとめました。

それによりますと「企業の設備投資」は、「緩やかな増加傾向にあるものの、一部に弱さがみられる」とする判断を示し、８か月ぶりに下方修正しました。

研究開発のための投資は伸びているものの、工場や物流施設などを建設するための投資が一部で先送りされているとしています。

また「企業の生産」は、去年秋の台風の被害で生産用機械の製造が落ち込んでいることなどから「一段と弱含んでいる」という判断を据え置きました。

一方で、「個人消費」は、消費税率引き上げによる販売の落ち込みが家電製品などでは小さくなっているとして「持ち直している」という判断で据え置いたほか、「雇用情勢」も「改善している」という判断を維持しました。

政府は、これらを踏まえて国内の景気全体については「輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、緩やかに回復している」とする判断を維持しました。

内閣府の宮下副大臣は、関係閣僚会議のあとの記者会見で、新型のコロナウイルスによるものとみられる肺炎の感染拡大について、「いまも感染が拡大していると承知していて、経済への影響の拡大も含めて、中国経済の動向は引き続き注視したい」と述べました。

また宮下副大臣は、景気全体の判断を維持した理由について「設備投資は若干の下方修正であり、消費も含めて内需が底堅く推移している状況に変わりはないので判断は据え置いた」と述べました。

#経済統計

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日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告は中東のレバノンに逃亡し、日本の刑事司法制度について「基本的な人権の原則に反する」などと批判しています。

ゴーン被告の批判などを受けて、法務省はホームページで「『人質司法』ではないのか」という質問に対し「身柄拘束によって自白を強要するものとはなっておらず、批判は当たらない」と回答するなど、14の質問と回答の形式で日本語と英語で制度を説明しています。

森法務大臣は「わが国の刑事司法制度について批判的な論調があることを踏まえ掲載した。今後ともわが国の制度が正しく理解されるよう努めていく」と話しています。

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#法律

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#食事#レシピ

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「西洋料理SUZUKI」に行く。

カフェ「sanno２１９８」。

安納芋のプリン

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【ドラッグレース！】ホンダ CBR 1000RR ファイアーブレード vs ホンダ NSX

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#42　栃木＆群馬県・女子旅ドライブ Ｐａｒｔ２（松本有紗＆沖田愛加）

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なかなか日本！～高速道路女子旅～ #82 引き継がれる伝統工芸 駿府匠宿


　今期限りで退任する大津市の越直美市長は２１日、任期満了（２４日）を前に記者会見し、子育て支援や行財政改革などに取り組んだ２期８年を「１００点。やり切った」と振り返り、「政治とは異なる方法で女性の活躍推進に取り組みたい」と今後の抱負を述べた。

　越市長は「議会の理解が得られれば基本的には何でも決定して、実行できるところにやりがいを感じた」と話し、待機児童の解消や中学校給食実現などの子育て支援や、職員数削減を含めた行財政改革を推進した実績を強調。「１期目は、まだやらなければいけないことがあると思い、支持率が気になった。２期目は支持率が０％になっても、決めたことをやろうと思ってやり切った」と語った。

　平成２４年に初当選し、史上最年少の女性市長と注目を浴びたことに関しては「はじめは政策や実績以外で評価されるのが嫌だったが、女性にしかできないことをやろうと思った」と明かし、「女性市長は増えていない。自分に続くような若い女性市長が登場してほしい」と期待を寄せた。

　１９日投開票の市長選で自身が応援した候補が敗れたことについては「私自身はむしろ評価していただいていると感じたが、私を応援してくれる人に浸透していなかった」と分析した。

　退任後も女性活躍推進をライフワークにして、書籍の執筆などに取り組むといい、「時間ができたら飼っている犬の散歩に行きたい」と笑顔をのぞかせた。

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#アウトドア#交通