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殺生すると四肢に障害が出る。

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映像公開★神言葉を降ろす映像〜今あなたに必要な気づきを得る・魂と心の浄化【神様の月いちメッセージ:午後】速開都比売様の大祓祈り2020年6月1日

科学の本質は『般若心経』にあり!大槻義彦教授は気づいてしまった…

釈迦は、偉大な哲学者で科学者①

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グレタの主張する「善悪二元論」と「科学主義」こそ、地球人類が克服すべき課題だ。

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グローバル経済とその課題
1990年代に社会主義経済がいきづまったのち,資本主義の自由主義経済は世界に広まった。国境をこえて人・もの・金・情報がゆきかうボーダレス社会の進展にともなって,巨大な資本が利益を求めて世界中をいきかって投資され,国家の単位をこえたグローバル経済の波が,全世界を覆うようになった。
しかし,その反面で先進国と途上国の貧富の差が拡大し,先進国の中でも経済格差や失業者の増加などが問題になっている。また,先進国のあまった資金が,投機マネーとなって石油や穀物を買い占め,それらの価格が高騰して経済が混乱するなどの問題も起こっている。
グローバル経済のいきすぎに歯止めをかけ,同時にグローバル経済の恩恵がすべての人に公平に分配され,自由で活力があるとともに公平で公正な,新しい世界経済の枠組みを構築することが課題になっている。

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仏教の本質 哲学者「中村元

#自灯明法灯明
#ブロック経済#多極化
#地産地消

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#勉強法

東京地方裁判所では、裁判員が安心して参加できるよう感染防止策を取ったうえで2日、2件の裁判員裁判の初公判が3か月ぶりに開かれました。

このうち午前に開かれた殺人事件の初公判では、被告の弁護士2人がマスクを着用していなかったため裁判長が開廷直後に着用を求めましたが、弁護士は「被告の人生がかかっている重要な弁護をマスクをしたまま行うのは難しい。裁判員に近づくこともなく、体調も万全に整えてきている」と述べて、着用を拒否しました。

このため裁判長は審理を中断し、裁判員の了承を取り、裁判員と弁護士の間にもアクリル板を追加したうえで午後に再開しました。

東京地方裁判所では出廷する全員にマスクの着用を求めているということで、裁判長は「マスクの着用に協力いただけないことは遺憾だ」と述べました。

NHKの取材に対して弁護士は「マスクを着けていると弁護士の表情が分からず、裁判員に主張が十分に伝わらないおそれがあり、被告の不利益につながりかねない」と話しています。

#法律

東京都の関係者によりますと、2日、都内で新たに30人以上新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。1日の感染の確認が30人以上となるのは先月14日以来、19日ぶりです。

東京都は2日、都内で新たに20代から90代の男女34人新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

都内で1日の感染の確認が30人以上となるのは先月14日以来、19日ぶりです。

2日感染が確認された34人のうち、22人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りの12人は今のところ感染経路がわかっていないということです。

これで都内で感染が確認された人は、合わせて5283人になりました。

一方、都は、感染が確認されていた1人が死亡したことを明らかにしました。これで都内で死亡した感染者は合わせて306人になりました。

東京都内で2日、新たに34人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたことをうけて、都は、感染状況の悪化の兆候が見られるなどとして都民に警戒を呼びかける「東京アラート」を出す方向で調整を進めています。「東京アラート」を出すことになれば初めてです。

これに関連し小池知事は2日の都議会で、「きょうの陽性者数は34人にのぼり、ほかのモニタリング指標もこの数日、厳しくなっている。この数値をうけて、『東京アラート』を発することも含めて、専門家の意見も踏まえて早急に検討していく」と述べました。

そのうえで、「現在のステップを直ちに変更するものではないが、より一層、外出、特に夜の街へのお出かけを控えていただくことなどをお願いしていくものだ」と述べました。

都は、専門家の意見を踏まえたうえで、2日夜、対策本部会議を開き、こうした方針を確認する予定です。

「東京アラート」は、東京都が休業要請などを段階的に緩和していくにあたって、感染状況が再び悪化したと判断した場合に都民に警戒を呼びかける都独自の対策です。

都は休業要請などの緩和を、7つの指標に基づいて判断していて、このうち都内の感染状況に関する3つの指標では目安となる数値を設けています。

具体的には、
▼1週間の平均でいずれも1日当たり
▽新たな感染の確認が20人未満、
▽感染経路がわからない人の割合が50%未満、
さらに
▼感染した人の週単位の増加比率が前の週より低くなる、
という3つの指標を満たすかを確認します。

3つの指標に加えて、都は
▼入院中や重症の患者数、
▼PCR検査で感染が確認された人の割合を示す「陽性率」など、ほかの指標も考慮し、専門家の意見を踏まえて総合的に判断して要請を緩和することにしています。

「東京アラート」は、具体的な数値を設けた3つの指標のうち、1つでも目安の数値を超えた場合に、ほかの指標も勘案して、必要と判断されれば、都民に警戒を呼びかけるために出されます。

「東京アラート」が出たことを知らせるために、都では臨海部にかかる「レインボーブリッジ」を赤く点灯させるとともに、ホームページなどでも周知して警戒を呼びかけることにしています。

一方、「東京アラート」が出されても、現在の緩和のステップが直ちに変わることはありません。

2日、都内の新たな感染者数が30人以上となったことについて、東京都医師会の尾崎治夫会長は「院内感染が出ている病院の関係者や夜の繁華街に関連した感染者が含まれているとみられ、都内のあちこちで感染者が発生している状況ではないと考えている」と述べました。

一方で、夜の繁華街での感染について、気をつけるべきポイントとして、「外食をする場合は、客どうしの間をアクリル板で仕切ったり出入り口でアルコール消毒ができたりするなど、対策が徹底されている店を選ぶようにしてほしい。なるべく3密とならないよう気をつけて行動してほしい」と話しています。

都によりますと、先月25日までの1週間(5/19~25)で感染が確認された48人のうち、およそ1割の5人が夜の繁華街での接待を伴う飲食業の従業員やその客でした。

その後、1日までの1週間(5/26~6/1)では、感染が確認された90人のうち、およそ3割にあたる26人にのぼったということです。

都によりますと、ガールズバーやホストクラブなどに関わる人が感染するケースが確認されているということです。

また、飲食店で20人から30人が集まって開かれたイベントの参加者が感染したケースもあるということです。

感染の確認は若い世代で目立つということで、例えば、1日夜の繁華街に関係する8人のうち6人は20代でした。

また、都内に複数ある夜の繁華街のうち新宿エリアの飲食店の関係者が多いということです。

都によりますと、店に不特定多数の人が出入りしているため、感染した経路を調べたり、接触した人を特定したりすることが難しいということです。

都の担当者は「緊急事態宣言は解除されているので自粛というわけではないが、マスクの着用やソーシャルディスタンスの確保など、基本的な感染防止対策に努めてもらいたい」と話しています。

都内で新型コロナウイルスの感染が確認された人の中で、いわゆる夜の繁華街での接待を伴う飲食業に関わる人が増えていることについて、小池知事は記者団に対して「ステイホーム週間が終わった後の増加ということだと思う。どのような形で対策をとっていくのか検討しているところだ。院内感染と夜の街の対策は目下、都にとって明確な課題なのでしっかり対応したい」と述べました。

 加古川市は給付金の迅速な支給を行うため、郵送方式とオンライン方式の他に、それらを組み合わせたハイブリッド方式を考案。5月27日から運用を始めた。ハイブリッド方式は、給付金の案内用紙を各世帯に郵送し、申請はオンラインで受け付ける。

 市民は案内用紙とスマホがあれば申請できる仕組み。申請の受け付けページで、市が各世帯に郵送した案内用紙記載の照会番号、世帯主の情報、振込先口座の情報を記入。身分証明書や通帳の写真をスマホで撮影してアップロードすれば申請が完了する。

 郵送方式は申請用紙に必要事項を記入する時間や、書類をコピーする手間、封筒を用意して郵送する作業などが市民の負担になっていた。申請を受け付ける加古川市側でも、届いた申請書を職員が封筒から出して中身をチェックし、手作業でデータ化しており時間がかかっていた。

 加古川市は「マイナンバーカードを使った申請は便利で、市としても推進する」としているが、市内におけるマイナンバーカードの普及率は18%程度で、実際の申請も4000件程度だという。

 市の担当者は「早く(給付金を)支給したい。そのためには事務作業をどれだけ早く、間違いのないようにできるかが問題」と考え、21日にハイブリッド方式を考え出したという。コーディング不要の業務システム開発ツール「kintone」(サイボウズ)などを使い、22日には申請システムを内製。27日に公開した。

 ハイブリッド方式の導入で、職員の事務処理の手間は「めちゃくちゃ減った」(加古川市)という。申請用紙の処理やデータ入力の手間がないうえ、申請ページで市民が入力する項目をできるだけ減らしたことで、申請時のミスも減ったという。

柴山前文部科学大臣ら、「9月入学」について検討してきた自民党の作業チームのメンバーは、2日午後、総理大臣官邸で安倍総理大臣と面会し、提言書を手渡しました。

提言書では、「9月入学」には、国民的な合意や、一定の期間を要するとして、「今年度・来年度のような直近の導入は困難だ」としたうえで、今後の議論は、専門家の意見や、広く国民の声を丁寧に聴きつつ、検討するよう求めています。

これに対し、安倍総理大臣は「今このような社会状況で、緊急事態宣言が解除され、学びの保障をしっかりと自治体などと取り組んでいるときに、直近の今年度あるいは来年度の、法改正を伴う形での制度の導入は難しい」と述べ、今年度や来年度からの制度の導入を事実上、見送る意向を伝えました。

自民党の作業チームの座長を務める柴山前文部科学大臣は、記者団に対し「秋季入学をはじめとした教育改革全般については、省庁横断でじっくりと検討していただくのがふさわしい。党でもしっかりと場を設けて議論をしたい」と述べました。

自民党の森山国会対策委員長は、記者団に対し「新型コロナウイルス対応をしているときに議論するのは、少し遠慮したほうがいいのではないか。ただ、長い間いろいろな角度から議論してきたことなので、今後も議論を続けていくのはいいことだ」と述べました。

緊急提言では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休校は、子どもに学習の遅れと格差をもたらしたと指摘し、土曜日を活用した授業や夏休みの削減を行えば、子どもたちの成長をゆがめかねないとして、学習指導要領を弾力化すべきだとしています。

そのうえで感染予防策として、子どもたちが十分な距離をとりながら、20人程度で授業を受けられるよう、全国の公立の小中学校と高校の教員を10万人増やすことを求めています。

また、教室不足を解消するためにプレハブを建設し、私立学校についても助成金を増額するよう要請しています。

志位委員長は記者会見で「政府は、定年でリタイアした教員や、教員の資格を持ちながらほかの職についている若い人に呼びかけるべきだ。必要な予算はおよそ1兆円で、子どもの学びを保障すると決断すべきだ」と述べました。

#あいちトリエンナーレ

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経団連会長 新型コロナ対策をG7の枠組みで早急に進めるべき

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世界に大きな影響を与えた新型コロナウイルス。脱成長路線を唱えてきた京都大学広井良典教授は今こそ、これまでの価値観や行動を変えるべきだと話しています。


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#政界再編・二大政党制

韓国大統領府によりますと、ムン・ジェイン文在寅)大統領は1日夜、アメリカのトランプ大統領と電話で会談し、G7サミット=主要7か国首脳会議への招待を受けたことを歓迎し、喜んで出席すると伝えたということです。

そのうえで、新型コロナウイルスへの対応と経済の両面で役割を果たしたいと強調し、適切な時期に各国の首脳が顔を合わせることになれば、「世界が正常な状況や経済に戻るためのサインとなるだろう」と述べました。

また、トランプ大統領がG7について「古い体制だ」などとして、ムン大統領の考えを尋ねたのに対し、ムン大統領は「G7は世界的な問題に対応し、解決策を見いだすのに限界がある。韓国やロシアなどを招待したことは適切な措置だ」と応じました。

ただ、G7サミットについて韓国メディアは、アメリカとの対立が続く中国について協議するとされていることから、「中国への圧力に加わるよう要求される懸念もある」と伝えています。

#対中露戦

日本政府は、韓国側の貿易管理の体制が不十分だなどとして、去年7月、半導体の原材料など3品目の韓国向けの輸出管理を厳しくし、翌月(去年8月)には、輸出手続きを簡略化する優遇措置の対象国から韓国を除外しました。

これについて、韓国政府は先月12日、日本側が求める貿易管理の体制強化に必要な対応はとったとして、日本政府に対し、措置の見直しに向けた具体的な立場を31日までに明らかにするよう求めていました。

韓国の産業通商資源省は2日午後2時から記者会見し、「韓国政府は、過去6か月間、対話に誠実に臨んできた」と主張しました。

そのうえで、「それにもかかわらず、日本政府は、問題解決の意志を見せなかった」として、日本政府が韓国向けの半導体の原材料など3品目の輸出管理を厳しくした措置について、WTOに提訴する手続きを再開すると発表しました。

韓国政府は去年11月、日本政府との協議の進展に向け、日韓の軍事情報包括保護協定=GSOMIAを維持するとともに、WTOへの提訴の手続きを暫定的に停止することを明らかにしました。

しかし、ムン・ジェイン文在寅)政権の内部では、半年たっても成果がないとして不満の声が出ていました。

今後は、韓国側がWTOの裁判所にあたる小委員会にいつ審理を求めるのかが焦点となります。

茂木外務大臣は、記者会見で、「輸出管理の問題については、これまで当局間で対話が継続してきたにもかかわらず、韓国側が一方的に発表を行ったことは遺憾だ。輸出管理の見直しは、制度の整備や運用実態に基づき行われるべきだという考えに変わりはない」と述べました。

官房長官は午後の記者会見で、「これまで当局間の意思疎通を真摯(しんし)に積み重ねてきたところであり、今回の発表は極めて遺憾だ。去年7月に発表した輸出管理の運用見直しはWTO協定とも整合的だという日本の立場を、今後ともしっかりと説明していく方針だ」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は、記者団から、貿易管理をめぐる局長級の政策対話を続けるのかと問われたのに対し、「これまで経済産業省において真摯に対応してきたところだが今後の進め方については、予断を持って答えることは差し控えたい。輸出相手国の輸出管理も含め、総合的に評価して運用していくという方針に変わりはない」と述べました。

韓国政府がWTOに提訴する手続きを再開すると発表したことについて、経済産業省の幹部は「WTOのルールに沿って対応したい。日本は総合的な評価に基づいて輸出管理を運用しており、これまで韓国側にも丁寧に説明をしてきた。今後の対応については韓国側の発表内容を精査したうえで検討したい」と話しています。

韓国政府は、日本が去年7月、韓国向けの半導体の原材料など3品目の輸出管理を厳しくし、翌月(8月)には、輸出手続きを簡略化する優遇措置の対象国から韓国を除外したことを受け、去年9月、WTO世界貿易機関への提訴に向けた手続きとなる2国間協議を、日本側に要請しました。

日韓両政府は、去年の10月と11月の2回、スイスのジュネーブにあるWTOの本部で協議しましたが、日本側が「安全保障上の必要な措置だ」と主張したのに対し、韓国側は「1国を狙った差別的な措置だ」として譲らず、歩み寄りは見られませんでした。

このため、韓国側がWTOの裁判所にあたる小委員会に、いつ審理を求めるのかが焦点となりましたが、2回目の協議の3日後、韓国政府は日本政府との話し合いの進展に向け、日韓の軍事情報包括保護協定=GSOMIAを維持するとともに、WTOへの提訴の手続きを暫定的に停止すると発表しました。

これを受けて去年12月、3年半ぶりとなる日韓の局長級の政策対話が東京で行われました。

その直後には、日本側が輸出管理を厳しくした3品目のうち、「レジスト」について、適切な輸出の実績が積み上がったとして、特定の企業どうしの輸出手続きを簡略化できるよう運用を一部見直しました。

しかし、ことし3月、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、テレビ会議の形式で行われた政策対話では、およそ16時間にわたって意見が交わされたものの、今後も対話を継続していくことで合意するにとどまりました。

こうした中、韓国政府は先月12日、貿易管理に関する改正法が今月19日に施行されることや「貿易安保政策官」のポストを新設したことなどを挙げて、日本側が求める貿易管理の体制強化に必要な対応はとったとして、日本政府に対し、措置の見直しに向けた具体的な立場を、先月31日までに明らかにするよう求めていました。

韓国のソウル近郊のインチョン(仁川)にある教会で、先週開かれた会合をきっかけに、新型コロナウイルスの集団感染が新たに発生し、韓国政府は2日、これまでに確認された感染者が牧師や信者など合わせて45人に上っていると発表しました。

韓国では先月に入って、ソウルのナイトクラブで270人規模の集団感染が発生したのに続いて、ソウル近郊のプチョン(富川)にある物流センターでも100人を超える集団感染が起きていて、首都圏を中心に感染者の数が再び増加傾向にあります。

このため韓国政府の対策本部の関係者は2日の記者会見で「人口が密集し、行き来する人も多い首都圏での大流行も懸念される」と指摘しました。

韓国政府は今月14日まで首都圏を対象に、博物館や美術館などの公共施設を閉鎖するとともに、不要不急の外出や会食を控えるよう呼びかけるなど、警戒を強めています。

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#朝鮮半島

トランプ大統領は先月29日、中国の新型コロナウイルス対策を批判したうえで「WHOは中国に完全に支配されている。改革できなかったので関係を終わらせる」と述べ、WHOから脱退する意向を示しました。

トランプ大統領の発言に関連してWHOのテドロス事務局長は1日、スイスのジュネーブで開いた定例記者会見で「アメリカの政府と市民による長年の貢献は計り知れず、世界中の公衆衛生に大きな変化をもたらしてきた」と述べ、これまでアメリカが果たしてきた役割を評価しました。

そのうえで「この協力関係を続けていくことがWHOの願いだ」と述べ、今後もアメリカと協力していきたいという考えを強調しました。

また、アメリカから脱退の意向を通知された時期などについて問われると「メディアを通じたアメリカの発表が唯一の情報だ。手続きについては必要があれば別の機会に説明する」と述べ、アメリカから正式な通知は届いていないことを明らかにしました。

#日中

#反中国
#対中露戦

香港政府は2日、新型コロナウイルスの感染を防ぐことを理由に、4日までとしてきた、9人以上で集まることを禁止する措置について、2週間延長し、今月18日までとすると発表しました。

香港では1か月以上、海外から戻った人などを除いて感染はほぼ抑え込まれ、先月27日からは、段階的に学校が再開されたほか、スポーツジムやカラオケなどでも、営業制限の緩和が進められています。

一方で警察は、天安門事件が起きた6月4日に市民団体が毎年開催してきた犠牲者を追悼する集会について、新型コロナウイルスの感染を防ぐためだとして、今回初めて許可しなかったほか、抗議活動に対し、厳しい取締りを行っています。

また、今月9日に大規模な抗議活動が始まって1年となるのに合わせて、SNS上ではさまざまな集会やデモ行進の呼びかけが行われていたことから、民主派の団体などは「感染対策を政治的に悪用し、言論の自由を封じ込めようとしている」と反発を強めています。

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アメリカで白人の警察官に取り押さえられた黒人男性が死亡した事件で、抗議デモが全米に広がる中、トランプ大統領は1日、各州の知事とビデオ会議を開きました。

会議は非公開で行われましたが、アメリカのメディアは会議の音声データを入手したとして伝えました。

この中でトランプ大統領「もっと厳しくならなくてはならない。支配しなければならない」と述べ、デモ隊に対してもっと厳しく臨むよう各州の知事に求めています。

一方、ホワイトハウスのマケナニー報道官は1日の記者会見でトランプ大統領は受け入れられないことだという立場を明確にしている。暴力や略奪などは認められない。これらの犯罪行為は抗議デモではない」と述べ、抗議デモが過激化していると、非難しました。

オバマ米大統領は1日、中西部ミネソタ州の白人警官による黒人男性暴行死事件への抗議デモについて「司法制度と米国社会により高い倫理を求めるなら模範を示そう」と訴え、平和的な実施を呼び掛けた。「暴力を許したり、正当化したりしてはいけない」と暴徒化する一部参加者に自制を求めた。投稿サイトへの寄稿文で表明した。

 オバマ氏は全米各地のデモについて「長年にわたる警察権力行使や司法制度の改革失敗に対する不満の表れだ」として理解を表明。参加者の圧倒的多数は「平和的」と指摘した上で、少数が暴力により「無実の人々を危険にさらしている」と批判した。

アメリカ中西部ミネソタ州ミネアポリスで先月25日、黒人男性が白人の警察官にひざで押さえつけられて死亡した事件から1日で1週間となりました。

事件に抗議するデモは全米に広がっていて、西部カリフォルニア州ロサンゼルスや、南部フロリダ州マイアミなど複数の都市では、週末にかけて店での略奪が起きました。

また、首都ワシントンやニューヨークなどではデモ隊の一部が過激化し、至るところで店の窓ガラスが割られたり警察車両などが放火されたりしていて、AP通信によりますと、これまでに4400人以上が拘束されたということです。

さらに、デモによる混乱の中で中西部のミシガン州イリノイ州など5つの州で銃撃事件が起き、合わせて6人が死亡しています。

治安を維持するためワシントンなどでは夜間の外出禁止令が出されているほか、ABCテレビは、21の州でデモの現場に州兵が派遣されていると伝えています。

事件から1週間となった1日もニューヨークなど複数の都市で抗議デモが呼びかけられ、事態が収束する見通しは立っていません。
ワシントンでは31日、抗議デモの参加者の一部が暴徒化し、混乱が広がりました。

一夜明けた1日午前、抗議デモが行われたホワイトハウスの前の広場は閉鎖されて警備が厳しくなり、ホワイトハウスには近づけなくなっていました。

周辺ではレストランや商店などの窓ガラスが割られ、壁には「黒人の命は重要だ」などとペンキで大きく書かれていました。

従業員たちは落書きを消す作業に追われ、再びデモが行われる可能性があるため被害を受けないように窓ガラスに板を張っていました。

ホワイトハウスの近くには火が放たれた建物もあり、焦げ臭いにおいが残っていました。

一方、ホワイトハウスから2キロほど離れたリンカーン記念堂の前には、ミネソタ州で白人の警察官に押さえつけられて死亡した黒人男性の写真が掲げられ、訪れた市民が花を手向けたり祈りをささげたりして、死を悼んでいました。

アメリカ中西部ミネソタ州ミネアポリスで1日、警察官に押さえつけられて亡くなったジョージ・フロイドさんの弟が事件現場を訪れました。

事件現場には多くの花が手向けられ、壁には亡くなったフロイドさんの顔が描かれていて、フロイドさんの弟は静かに敬礼していました。

そして、集まったデモの参加者たちに破壊行為や略奪をやめるよう訴えました。

フロイドさんの弟は「あなたたちが動揺しているのは理解できます。しかし私に比べればその動揺は半分です。その私が物を壊したりコミュニティーを破壊したりしていないのに、あなたたちは何をしているのですか。兄が戻ってくることはないのです。お願いだから平和的にやってください」と話し、抗議デモを平和的に行うよう訴えました。

バイデン氏は1日、地元デラウェア州の黒人たちが通う教会で、抗議デモが全米に広がり一部が暴徒化して混乱が続いていることについて演説しました。

この中で、人種差別について「憎しみは姿を隠すだけで消えることはない。権力の座にあるものが隠れた憎しみに息を吹き込むことでそれは姿を現す」と指摘しました。

そのうえで「大統領の発言が重要だ。10年前には聞かれなかったようなことが今は声高に言われている」と述べ、名指しは避けながらも、たびたび論議を呼んできたトランプ大統領の言動が人種差別をあおり混乱を助長していると批判しました。

バイデン氏は、新型コロナウイルスの影響でおよそ2か月半にわたり公の場での集会や選挙運動を控えていましたが、黒人男性の死亡をきっかけに抗議デモが全米に拡大する中、秋の大統領選挙も視野に連日、公の場に姿を現し、トランプ政権への批判を強めています。

アメリカでは、白人の警察官に取り押さえられた黒人男性が死亡した事件を受けて、抗議デモが全米に拡大し、一部が暴徒化して放火や店舗での略奪が起きています。

AP通信によりますと、これまでに4400人以上が拘束されたほか、死傷者も出ています。

事件から1週間がたった1日、トランプ大統領ホワイトハウスで記者会見し、「私は法と秩序の大統領であり、すべての平和的な抗議の味方だ」と述べる一方、略奪や暴力行為については「国内でのテロ行為だ」と強く非難しました。

そして「全米の州知事に、街を制圧するのに十分な州兵を動員するよう強く要請した。住民の命や所有物を守るための行動を拒否する市長や州知事がいれば、私がアメリカ軍を派遣して、瞬時に問題を解決する」と述べ、必要に応じて大統領権限で軍を派遣する考えを示しました。

そのうえで「暴動を組織する者には厳罰を科し、刑務所で長い刑期を務めてもらう」と述べ、暴動に関与した人物に厳しく対処する考えを強調しました。

トランプ大統領はこのあと、ホワイトハウスに近い、暴動で放火された教会を訪問しましたが、これに先立って、警官隊が教会周辺で抗議活動をしていた人たちを、警告弾などを使って強制的に排除したため、現場では反発の声が上がり、一時、騒然となりました。

野党・民主党やメディアは、トランプ大統領の強硬な姿勢について「事態の収拾を図るべきときに、かえって対立をあおっている」などと批判を強めていて、混乱が深まっています。

1日、ニューヨークのマンハッタン中心部の観光名所、タイムズスクエアでも抗議デモが行われました。

タイムズスクエアには200人を超す人たちが集まり、「今こそ正義を」と書かれたプラカードを掲げて「これ以上、人種差別を許すな」と声を上げました。

このあと、参加者たちは一斉に道路に横たわって、死亡した黒人男性が警察官にひざで押さえつけられた際に訴えた「息ができない」という言葉を繰り返して、抗議の意思を示しました。

参加した黒人男性は「アメリカにはいまだに人種差別の問題がある。これが現実だ。今こそこの問題に目を向け、変えていかなければいけない。黙ってはいられない」と話していました。

ニューヨーク市では連日、抗議デモの参加者の一部が暴徒化し、警察との間で衝突が起きています。

1日、中心部マンハッタンにあるソーホー地区では、高級ブランド店のショーウインドーや銀行の窓ガラスが広い範囲にわたって割られ、被害の大きさがうかがえました。

店の関係者は、割れたガラスを片づけたり、木の板で店の窓ガラスをふさいだりしていました。

ロサンゼルスの中心部では1日、警察の車両が頻繁に行き交い、ものものしい雰囲気に包まれていました。

有名ブランドの店舗では、略奪の被害を防ぐため、入り口に大きな板を打ちつける作業が行われていました。

また、別の店舗の壁面には、抗議活動に加わった人物が書いたとみられる落書きが残っていました。

一方、ハリウッドにある大通りでは、2000人以上のさまざまな人種の若者がデモ行進を行い、「人種差別は認めない」などとシュプレヒコールを上げていました。

参加した人の中には白人の姿も多く見られ、「正義を主張するためにここに来ました」とか「黒人の男性が被害者となった、警察官による残虐行為に対する抗議に、人種は関係ありません」などと話していました。

アメリカで白人の警察官に取り押さえられた黒人男性が死亡した事件に対する、抗議の動きは、アメリカ以外にも広がっています。

オランダで

オランダの首都アムステルダム中心部の広場には、1日、「黒人の命は大切だ」とか「沈黙してはいけない」などと書かれたプラカードを持った、大勢の人たちが集まりました。

デモの主催者は、新型コロナウイルスの感染対策として、参加者に互いに1.5メートルの距離をとるよう求めましたが、ロイター通信は、広場にはおよそ1万人が集まり、距離をとれる状況にはなかったと伝えています。

参加者は、死亡した黒人男性が警察官に押さえつけられた際に訴えた「息ができない」という言葉を繰り返したり、一斉に拳を突き上げたりして抗議しました。

フランスで

フランスでは、首都パリの中心部にあるアメリカ大使館の前で抗議デモが行われました。

黒い服を着た数十人が参加し、「人種差別が首を絞める」とか「私たちは皆ジョージ・フロイドだ」などと書かれたプラカードを持ち、一斉にひざまずいて、抗議の意思を示しました。

デモを主催した団体の代表は「不幸にも人種差別の問題は、ほかの国でも同じように問題になっています。フランスも例外ではありません」と話していました。
カナダやニュージーランド
抗議デモは、1日にはカナダやニュージーランドでも行われたほか、先月31日にもイギリスやドイツで相次ぎました。

アメリカで、黒人に対する差別に抗議するデモが広がるなか、トランプ大統領は先月29日、「略奪の始まりは、銃撃の始まりだ」などとツイッターフェイスブックに投稿しました。この投稿についてツイッター社は「暴力をたたえる内容が含まれる」として、警告を表示するなどの対応を取りましたがフェイスブックはそうした対応をとっていません。

こうした中アメリカの複数のメディアはフェイスブックの社員が1日、大統領の投稿を適切にチェックすべきだとして会社の方針に抗議し、オンラインでストライキを行ったと伝えました。フェイスブックは、NHKの取材に対しストライキがあったことを認めたうえで「困難に直面するなか、社員からのフィードバックを受け止めていきたい」などとコメントしています。

ザッカーバーグCEOトランプ大統領の投稿について「警告だと解釈したため残す決定をした」とコメントしていますが、その数日前には「政治的な発言は民主主義において最も慎重に扱うべきものの一つだ」として、政治家の投稿のファクトチェックに消極的な姿勢を示していました。

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アメリカでは、中西部ミネソタ州で、5月25日、黒人男性が白人の警察官にひざで押さえつけられ死亡する事件が起きたことをきっかけに、抗議デモが首都ワシントンやニューヨークなど全米に広がっています。

多くのデモは平和的に行われているものの一部が暴徒化して物を壊したり略奪したりしていて、AP通信はこれまでに5600人以上が拘束されたと伝えています。

1日、事件現場を訪れた男性の弟は暴力的な行為について「私の兄弟を思ったうえでの行動ではありません。別の方法で実行しましょう」と呼びかけました。

こうした中、トランプ大統領ホワイトハウスで記者会見し、破壊行為や略奪について「国内でのテロ行為だ」と非難したうえで「住民の命や所有物を守るための行動を拒否する州知事や市長がいれば、私がアメリカ軍を派遣して瞬時に問題を解決する」と述べ、必要であれば大統領権限で連邦軍を派遣すると警告しました。

また、アメリカの複数のメディアは、トランプ大統領が記者会見の前に行った州知事とのビデオ会議の音声を入手し、この中でトランプ大統領は「抗議デモを制圧しなければならない。時間をむだにするな。デモ参加者になめられ君たちは愚か者に見られてしまう」と発言したと伝えました。

これに対し、野党・民主党州知事の間からは「大統領の攻撃的な発言がかえって対立をあおっている」との批判の声が上がり、ニューヨーク州のクオモ知事はツイッターに「大統領は自国民に対して軍を派遣しようとしている。彼にとってはすべて『リアリティーショー』だ。恥ずかしい」と投稿しました。

ワシントン・ポストなどは、国防総省高官の話として、連邦軍憲兵隊や工兵部隊が治安維持に備えてすでにワシントン近郊に待機していると伝えていて、事態が収束に向かうかは不透明です。

事件で亡くなったジョージ・フロイドさんの死因について、中西部ミネソタ州の地元当局は1日、「法の執行による制圧と拘束、首の圧迫による心肺停止」として、殺人だと断定する調査結果を公表しました。発生状況については「警察官によって拘束された際に心肺停止に至った」としています。また、フロイドさんが動脈硬化症や高血圧による心臓病の持病があったことや、薬物を使用していたことが影響した可能性もあるという見方を示しました。

事件から1週間となった1日、黒人として初めてアメリカの大統領に選ばれた、オバマ前大統領は、自身のインスタグラムに、ふだん投稿している写真の代わりに、暴力行為ではなく選挙などを通じて制度改革を実現すべきだとする文章を投稿しました。

その中でオバマ氏は、全米各地に広がった抗議活動は「数十年間にわたって改革に失敗してきた、警察の慣習とアメリカの刑事司法制度へのいらだちを表したものだ」と指摘しました。

そのうえで「暴力行為を許したり、正当化したり、ましてや参加するべきではない。高い倫理規範に基づいて刑事司法制度や社会を動かしていくには、私たち自身がその規範を形づくらなければならない」と述べ、店舗への破壊行為など過激な暴力をやめるよう呼びかけました。

また、警察や刑事司法制度の改革などを担っているのは、選挙で選ばれた地元の市長や議員などだとして、「改革のために働いてくれる候補者に投票しよう」と呼びかけました。

そして「この正当な怒りを、平和的で持続的、かつ効果のある運動につなげられれば、私たちの国が高い理想に見合うよう歩んできた長い道のりの、真の転換期になるだろう」と訴えました。

アメリカでは、白人の警察官が取締りの際に黒人を暴行したり死亡させたりする事件が後を絶たず、これに反発した市民による抗議が繰り返されてきました。

1991年、西部カリフォルニア州のロサンゼルスでは白人警察官4人が飲酒運転の疑いがあったロドニー・キングさんを路上で暴行する様子がテレビで放映されました。しかし、1992年、この警察官たちが無罪となったことに黒人たちが強く反発して、「ロサンゼルス暴動」と呼ばれる大規模な暴動が起きました。

2012年には、南部フロリダ州で、黒人の高校生、トレイボン・マーティンさんが自警団の男性に銃で撃たれて死亡する事件が起き、警察は当初、正当防衛にあたるとして、男性を逮捕しませんでしたが、「人種差別だ」として抗議する声が広がり、およそ40日後に逮捕しました。

2014年には白人警察官の取締りで黒人が死亡する事件が相次ぎ、このうち、ニューヨークでは、違法なたばこを販売していたとして、43歳の黒人男性が複数の警察官に取り押さえられ、その際に首を絞められて死亡。中西部ミズーリ州ファーガソンでは、18歳の黒人の少年、マイケル・ブラウンさんが白人の警察官に銃で撃たれて死亡しました。しかし、いずれの事件でも警察官は起訴されませんでした。

新型コロナウイルスの感染が広がったことしに入ってからも、黒人差別だとして反発を招く出来事が相次いでいます。

2月、南部ジョージア州でジョギングをしていた黒人男性を射殺した疑いで、白人の元警察官と息子が5月になって逮捕されましたが、逮捕は、事件の映像がSNSに投稿されたあとだったことから、「被害者が黒人であるため不当に扱われた」として、各地で警察への抗議の声があがりました。

5月25日にはニューヨークの公園で、犬をリードでつながずに散歩させていた白人女性に対し、黒人男性が公園の規則に従うよう注意したところ、女性が「アフリカ系アメリカ人の男に命を脅かされていると警察に言う」などと叫んで通報する様子の動画が広がり、女性に批判が集まりました。

アメリカの複数のメディアによりますと、凍結されたアカウントはファシズムなどに反対する団体、「アンティファ」を自称していたものの、ツイッター社が調べたところ、この団体とは立場が相反する白人至上主義者らによって作られた偽のアカウントだったということです。

このアカウントからは、「今夜だ、同志たちよ。われわれは住宅街へと行動を移す」などとツイートされており、ツイッター社はCNNなどに対し、凍結の理由について、偽のアカウントを禁止する社の規約に違反し、かつ暴力行為をあおったためだとし、「大衆に混乱をもたらす試みには積極的に対応をとる」としています。

トランプ大統領ツイッター極左無政府主義者がデモを過激化させていると主張して、「アンティファ」をテロ組織として認定すると投稿し、今後、強硬な手段を講じる可能性を示唆しています。

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#ロン・ポール

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#イギリス

国が分裂して戦闘が続く北アフリカリビアをめぐり、人権団体は、中東のシリアから子どもを含む若者ら1万人以上がよう兵として送り込まれていると指摘し、長引く内戦で貧困に苦しむシリア人が搾取されていると厳しく非難しました。

リビアでは独裁政権の崩壊後に国が分裂し、
▽西部の首都トリポリを拠点とする暫定政府と、
▽東部の軍事組織が激しい戦闘を続けていて、それぞれの勢力を周辺国などが支援しています。

この戦闘についてシリアの人権団体「シリア人権監視団」は1日、シリア人の若者らおよそ1万1600人がよう兵としてリビアに送り込まれていると発表しました。

よう兵はリビアの暫定政府側を支援しているトルコによって送り込まれているということで、すでに351人がリビアで命を落とし、このうち20人は18歳未満の子どもだとしています。

シリアの人たちは、1か月に2000ドル(21万円余り)の報酬で勧誘されているということで、人権団体は、長年続くシリアの内戦によって貧困に苦しむ人たちを搾取する行為だとして厳しく非難するとともに、国際社会に対し、こうした行為を食い止めるよう呼びかけています。

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#中東

G7サミットの議長国であるアメリカのトランプ大統領は先月30日、サミットの開催を9月まで延期するとしたうえで、アメリカと対立が続く中国について協議するためロシアなど4か国を招待したいとする考えを示しました。

ロシア大統領府によりますと、トランプ大統領は1日、プーチン大統領と電話で会談し、この考えを正式に伝えたということです。

これに先立って大統領府のペスコフ報道官は「今回の提案に反応するためにはさらに情報が必要だ」と述べ、詳細な情報を得たうえで参加するかどうかを判断する意向を示しました。

また、議会上院で国際問題を担当しているコサチョフ委員長は「決定に影響を与える機会が平等にあるかが重要なことだ」と指摘しました。

クリミア併合を受けて当時のG8から排除されたロシアとしては、トランプ大統領の発言そのものは評価しているとみられます。

ただ、ロシアと関係を強化している中国について協議するとされていることから、ロシアが参加した場合、首脳会議での決定にどこまで関与できるのかなどを見極めたうえで対応を決めるとみられます。

カナダのトルドー首相は、1日の記者会見でロシアのG7サミット参加に反対する考えを明らかにしました。

この中でトルドー首相は「ロシアはクリミアに侵攻したあとサミットから排除された」と説明し、「ロシアは今も国際的なルールや規範を軽視し侮っており、それがG7から排除されている理由だ。引き続き排除されるべきだ」と述べました。

またトルドー首相は、G20=主要20か国のサミットは世界のさまざまな国が参加する会議であるのに対して、G7は価値観などを共有する同盟国や友好国による会議だとその意義を強調し、G7を「時代遅れ」と評したトランプ大統領とは異なる立場を示しました。

アメリカのトランプ大統領が、G7サミット=主要7か国首脳会議にロシアも招待したいという考えを示したことについて、イギリスのジョンソン首相の報道官は2日、NHKの取材に対し「サミットの議長国が招待する国を決めるのが通例であり、アメリカの提案の詳細を見極めている」と述べました。

そして、ロシアはクリミア併合を受けて、当時のG8から排除されたとしたうえで「われわれはロシアの復帰を正当化するだけの行動の変化を確認できていない。再びメンバーとして受け入れることは支持しない」と述べました。

#反ロシア
#対中露戦

ロシアの憲法改正の是非を問う全国投票は当初4月22日に行われる予定でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大によって延期されました。

これについてプーチン大統領は、1日のテレビ会議で「国民の命と健康を守るために投票を延期したが、状況は改善し、われわれは通常の生活に戻りつつある」としたうえで、「7月1日に憲法改正案の採択に関する全国投票を実施する」と述べました。

憲法が改正されれば、現在、通算4期目のプーチン大統領は、2024年に任期が切れたあと再び大統領選挙に立候補し、最長で2036年まで続投することが可能となります。

ロシアでは、新型コロナウイルスの感染拡大に原油価格の低迷が追い打ちをかけ、経済が落ち込んでいて、プーチン大統領としては全国投票を経て憲法改正を実現することで、政権の求心力を高めたいねらいがあるとみられます。

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#アフリカ

#決済

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#食事#おやつ#レシピ

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昼食は炊飯器に残っているご飯をタラコで食べる。

夕食は鯵の開き、海老の磯辺揚げとオクラの煮物、サラダ、ジャガイモとワカメの味噌汁、ごはん。

デザートはメロン。

ある授業で、様々な学部に所属する4年生の学生に毎年投げかける問いがある。それは、早稲田大学で4年間学んだという共通の基盤からして、「早稲田らしさ」とは具体的にどのようなことを指すと思われるか、という問いである。授業に参加した学生には、まず「キーワード」を明らかにしてから、その中身について紹介し、そのように判断した理由を説明してもらうことにしている。

出席する学生は毎年異なるわけだが、不思議なことに提起されるキーワードはほとんどが同一のものであった。

#食事#おやつ

世界の多くの国で外国からの渡航制限が続く中、「それでも海外旅行に行きたい」という人たちには、海外とインターネット中継をつなぎ、自宅にいながら海外旅行気分が味わえるオンラインツアーが人気を集めています。

こうしたオンラインツアーは、世界最大の旅行サイト運営会社「トリップアドバイザー」のほか、日本でも大手旅行会社の「エイチ・アイ・エス」が企画しています。

エイチ・アイ・エス」のツアーは、会社のホームページから参加したいものを予約し、インターネット上のテレビ会議システムで現地にいる旅行ガイドとつながる仕組みです。

大型連休に合わせてことし4月末から始め、ナイアガラの滝などの観光地を案内するツアーや、サーカスで知られる「シルク・ド・ソレイユ」の出演者のトークショーなど、およそ80種類のツアーを開催し、1か月間で延べ4000人以上が参加したということです。
南米ペルーの世界遺産マチュピチュの魅力を伝えるツアーにはおよそ200人が参加し、現地のガイドがテレビ会議システムを使って、日本語でマチュピチュの歴史や見どころについて写真を交えながら詳しく説明していきました。

これに対し参加者からは「遺跡を一望できる山に登るには人数制限がありますか」「トイレがないと聞きましたが本当ですか」など、チャット機能でさまざまな質問が寄せられ、ガイドが一つ一つ答えていました。

ツアーの参加費は無料のものから日本円で1000円余りのものまであり、会社はこのオンラインツアーを夏の旅行シーズンに向け新たなビジネスとして確立していきたい考えです。

エイチ・アイ・エスサンパウロ支店の上村智子インバウンドマネージャーは「経営的に厳しい状況ですが、今回のピンチをチャンスとして捉えていくことが大切なので、旅行の再開に向け準備をしっかりしていきたい」と話していました。

NHKは、NTTドコモが携帯電話の基地局の情報からプライバシーを保護した形で集めたデータをもとに、すべての緊急事態宣言が解除された先月25日からの1週間、都内に住む人でほかの道府県に移動した数が、前の週と比べてどう変化したのか推計し、分析しました。

分析したのは、人の移動がピークを迎える正午から午後4時までの人数です。

その結果、東京からほかの道府県へ移動した人の数の変化は、平日では6%の増加にとどまったのに対して、土日では、その2倍余りの13%の増加となりました。

土日に東京から移動した人の増加率を道府県ごとにみると、高い順に静岡県で19%、茨城県で18%、千葉県と栃木県で17%、山梨県で16%、京都府で15%、奈良県で14%など東京近郊や観光地で増えています。

データからは土日を中心に観光やレジャーなどを目的とした移動が戻り始めていることがうかがえます。

一方、政府は緊急事態宣言の解除のあとも、都道府県をまたぐ移動の自粛は段階的に緩和する方針を示していることなどから、東京からほかの道府県への移動が急激に増えることはなかったとみられます。

2日に可決・成立した改正道路交通法では、これまで法的に定義されていなかった、あおり運転について、通行を妨害する目的で蛇行したり急ブレーキをかけたりする行為と規定し、こうした行為で危険を生じさせると最高で5年以下の懲役、または100万円以下の罰金を科すなどとしています。

さらに、あおり運転を行うと、行政処分による免許取り消しの対象になり、一定の期間免許を再取得できなくなります。

警察庁によりますと、車間距離を極端に詰めたなどとして検挙されたあおり運転は、去年、全国で1万5065件にのぼり、前の年を2000件余り上回りっています。

改正道路交通法には高齢ドライバー対策も盛り込まれています。

信号無視など、一定の違反歴がある75歳以上のドライバーに対して、免許の更新時に車を運転して技能を確認する検査を義務づけ、基準に達しない場合は更新を認めないことになりました。

今回の改正のうちあおり運転の厳罰化については今月末から、高齢ドライバー対策については再来年の夏までに施行される見通しです。

#法律

逮捕されたのは京都市右京区の無職、寺石諭容疑者(38)と、交際相手の45歳の女です。

警察によりますと、2人は先月、逮捕された45歳の女の親族の代理人と偽って、2人分の給付金20万円をだまし取ろうとしたなどとして、詐欺未遂や有印私文書偽造などの疑いが持たれています。

2人は親族の申請書類の住所を自分たちの住所に変更して給付に関わる書類を受け取り、代理人になりすました書類を市役所に提出していたということです。

2人の様子を不審に思った別の親族が警察に相談し、不正が発覚しました。

調べに対して寺石容疑者は「私には関係ありません」と容疑を否認し、交際相手の女は容疑を認めているということです。

警察によりますと、10万円の給付金の申請に関わる事件で逮捕されたのは全国で初めてだということです。

#法律

#アウトドア#交通

中国の通信機器大手、ファーウェイは2日、5G対応のスマートフォン、2機種を発表しました。

このうち、価格が10万円を超える高性能の機種はカメラ機能が充実していて、AI=人工知能によってガラスに反射したものを自動で消す機能などが盛り込まれています。

また、性能を抑えた機種は、税抜きの価格が3万9800円で、5Gのスマホとしては割安になっています。

ただ、アメリカと中国の対立の影響でグーグルのアプリが利用できないほか、大手携帯電話会社からの販売はなく、利用者が通信会社を選ぶ「SIMフリー」の端末として、6月半ばからインターネットや家電量販店などで販売されます。

5Gのスマホは、ソニーやシャープなどがすでに販売していますが、多くが10万円を超えていて、割安な製品の発売が各社の戦略にどう影響するか、注目されます。

調査会社のMM総研は、5Gのスマホの出荷台数が今年度396万台と、スマホ全体の16%になると予測していますが、新型コロナウイルスの感染拡大で出荷台数に影響が出るおそれもあるとしています。

#スマホ