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#色地獄

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#勉強法

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平成19年、北海道で4歳だった男の子が、大型トラックにはねられて脳に重い障害が残り、被害者は保険会社や運転手に対して将来働いていたら得られたと見込まれる「逸失利益」の賠償について、18歳になってから67歳までの50年間、月々の「定期金」に分割して受け取れるよう求めました。
1審と2審は訴えを認めて、毎月35万円余りの支払いを命じ、保険会社などが上告していました。

９日の判決で、最高裁判所第1小法廷の小池裕裁判長は「障害が残った場合の逸失利益について、被害者が定期金による賠償を求めた場合、損害賠償制度の目的や理念に照らして、相当と認められる時には、定期金による賠償の対象となる」とする初めての判断を示し、上告を退けました。

定期金での受け取りにすると、長期間にわたる運用益が差し引かれないため、一括での受け取りと比べると総額は多くなります。

被害者の代理人を務めた青野渉弁護士は「定期金賠償が選択肢の1つとして認められたことはよかった。ただし、一生涯、保険会社との間で紛争が続く負担があるなど、デメリットもあるので、定期金賠償を選択するかどうかは、慎重に判断する必要がある」とコメントしています。

定期金での受け取りを求めた理由について、被害者の50代の両親は「仮に将来、医学の進歩によって障害が治って働けるようになったら、賠償金が打ち切りになることはかまいませんが、全く働けない状況で生きていく場合、一時金賠償の額では不安が大きかったので、定期金賠償を選択しました」とコメントしています。

#法律

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河井案里議員の陣営による選挙違反事件では、陣営の71歳の元事務長が案里議員の公設秘書と、夫の河井克行前法務大臣の元政策秘書とともに車上運動員、いわゆるウグイス嬢14人に規定を超える報酬を支払ったとして、ことし3月、公職選挙法違反の運動員買収の疑いで逮捕されました。

元事務長は、その後、処分保留で釈放され、検察は8日不起訴にしました。

理由については「情状を全般的に考慮した結果だ」としています。

#法律

文部科学省は、高校生に学習した内容や、部活動の実績、さらに、ボランティアなどの活動を、ポータルサイトに記録してもらい大学入試などに活用する、「ＪＡＰＡＮ　ｅ－Ｐｏｒｔｆｏｌｉｏ」と呼ばれるシステムの開発を進めてきました。

このシステムは、去年から一般社団法人の「教育情報管理機構」に運営が任され、今年度の入試から本格的に導入される予定でしたが、関係者によりますと、入試に利用する大学が少なく、財政上の安定が見込めないことなどから、文部科学省が運営許可を取り消す方向で調整していることがわかりました。

すでに、全国およそ18万人の生徒がこのシステムを利用していることなどから影響が懸念されます。

このシステムをめぐっては、生徒がポータルサイトを利用する時に、教育産業大手の「ベネッセコーポレーション」のＩＤを取得する必要があることが明らかになり、萩生田文部科学大臣も、ことし2月、運用の見直しに言及していました。

国が進めてきた大学入試改革は、大きな柱だった英語の民間試験と記述式問題の導入が、すでに見送られるなど、混乱が続いています。

「ＪＡＰＡＮ　ｅ－Ｐｏｒｔｆｏｌｉｏ」というシステムは、国が大学入試改革の一環として、主導して開発を進めました。

このシステムはこれまでの筆記試験では、測定が困難とされた生徒の「主体性」を評価することが目的でした。

その運営は、去年から一般社団法人、「教育情報管理機構」に任されました。

この機構は、東京駅に隣接するビルに事務所を構えていて、会長は、金沢大学の山崎光悦学長が務め、国立大学協会の会長となっている永田恭介筑波大学学長らが、役員となっています。

機構のシステムの運用は、教育産業大手の「ベネッセコーポレーション」が担っていますが、生徒が学習内容などを記録する時に、ベネッセが発行するＩＤを取得する必要があったことから、教育現場から、「企業への利益誘導につながるのではないか」などと懸念する声があがっていました。

萩生田文部科学大臣も、ことし2月、運用の見直しについて言及し、文部科学省が、機構に是正を要請していました。

大学入試に詳しい東京大学大学院教育学研究科の中村高康教授は、「『主体性』を測ることは、部分的には可能かもしれないが、生徒のあらゆる活動が入試を意識した高校生活になってしまう懸念が生じる。そういったシステムが本当によいのか、生徒の大事な個人情報を適切に管理できるか、議論が甘かったのではないか」と指摘しました。

そのうえで、「生徒の秘匿性の高い情報を入試で扱うという公共性の高い仕事を、民間に運営させるのであれば厳しい審査があってしかるべきだ。入試改革の柱と言われた制度が中止や延期になったことを、文科省は検証しなければいけない。今の受験生はその制度の変更や中止に翻弄されてきた。できるかぎり、丁寧に説明することが必要だ」と話しています。

　昔に遡れば、文科省が行う『全国共通テスト』とか『

共通一次』とかがある。これは民間委託ではないが、大学

独自で行う入試を文科省の枠組みで支配しようとするもの

で民間委託と同じ発想である。

　何故文科省はそんなに大学入試に関与したがるのか？それ

は極めて明らかである。高校までの教育内容は教科書検定

によってがんじがらみにしばることが出来る。また教育委員会

によるしめつけもあるのだ。

　ところが大学は未だに見かけ上は学問、研究の自由の建前

から文科省の支配は難しい。そこでせめて入試だけでも、文

科省の支配システムを作ろうとするのだ。それだけでなく、

民間委託をやれば天下り先の確保にまでつながる。

新宿区では、歌舞伎町などの繁華街の関係者を中心に感染が相次いでいて、都が発表している区市町村別の感染者は8日の時点で898人と、最も多くなっています。

こうした中、新宿区は、感染によって仕事などに影響が出る人がいるとして、生活支援を目的に、区独自に感染が確認された人、1人当たり10万円の見舞い金を支給することを決めました。

新宿区によりますと、支給の総額は1000人分に当たる1億円を見込んでいて、都内に緊急事態宣言が出された前日の4月7日時点で新宿区に住民登録の届け出を済ませている区民が対象になるということです。

区では、今月中をめどに、感染が確認された人に通知を送り、郵送のみで申請を受け付けるということで、早ければ来月中にも支給を始めたいとしています。

新宿区は、「感染者は本人だけでなくその家族の就業にも制限がかかり、生活が困窮している。速やかに支給を始め、感染された人の生活支援に注力したい」と話しています。

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「白黒はっきりした明確な答え」は、二分法による一面的な考え。
思考の三原則に従い、長い目で・多面的に（出来れば全面的に）・根本的に、考える。
中庸（過不及のない状態）が正しい。
正しい答えが無いのではない。

東京都の関係者によりますと、9日、都内で新たに224人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。都内で1日に確認される数としては、ことし4月17日の206人を上回り、これまでで最も多くなります。

都内では、8日、感染の確認が7日ぶりに100人を下回りましたが、1日で3桁に戻りました。これで都内で感染が確認されたのは、あわせて7272人になりました。

都は、感染の確認が相次いでいる夜の繁華街では、適切な感染防止策を講じている店を選ぶなど、十分に注意するよう強く呼びかけています。

#政界再編・二大政党制

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スイスのジュネーブに本部を置くＷＴＯは日本を含む164の国と地域が加盟し、貿易紛争の解決などを担う国際機関で、ブラジル出身のアゼベド事務局長が来月末で退任すると表明したことを受けて、後任選びが進められています。

立候補は8日に締め切られ、韓国やナイジェリア、メキシコ、それにイギリスなどから8人が届け出ました。

このうち韓国産業通商資源省のユ・ミョンヒ（兪明希）通商交渉本部長は、これまで日本が韓国向けの半導体の原材料などの輸出管理を厳しくした措置を批判してきましたが、この措置を巡って韓国がＷＴＯに提訴したあと先月24日に開いた記者会見では「事務局長は特定の国家を代弁するポストではない」と述べて、事務局長に就任した場合、個別の紛争には介入しないと説明しています。

8人の候補者は、今月15日に始まる会合で演説などを行い、本格的な選考が進められることになりますが、これまでは新しい事務局長の選出には半年程度かかっており、今の事務局長が退任する来月末までに選出されるのかは不透明な状況です。

北朝鮮の核問題を研究するアメリカのミドルベリー国際大学院のグループは、ことし5月に衛星を運用するプラネット社が、北朝鮮の首都ピョンヤンの西にある、ウォルロリの施設を撮影した衛星写真の分析結果を公表しました。

それによりますと、施設の周辺には立ち入りを制限する設備が設けられ、地下施設への入り口のような場所もあるほか、研究者用と見られる住宅なども確認でき、施設全体の特徴がほかの核関連施設に似ているとしています。

さらに、トラックなどの車両やコンテナが撮影されていることなどから、この施設は閉鎖されておらず、今も核弾頭の製造を続けている可能性があると指摘しています。

北朝鮮の非核化を巡っては、アメリカと北朝鮮の間で協議が進んでおらず、アメリカ政府で北朝鮮問題担当のビーガン国務副長官が今週、韓国と日本を訪れて、対応を協議しているとみられます。

アメリカ政府で北朝鮮問題を担当するビーガン国務副長官は、9日、韓国大統領府を訪れ、今月6日に就任したばかりで外交や安全保障の司令塔を担うソ・フン国家安保室長と、1時間余りにわたって会談しました。

韓国大統領府は、会談では北朝鮮情勢などをめぐって意見が交わされ、南北関係を発展させるための方策についても話し合ったとしています。またビーガン副長官は、米朝対話を再開する重要性を強調し、韓国政府と緊密に協力していく考えを改めて示したということです。

ムン・ジェイン（文在寅）政権は北朝鮮が揺さぶりを強める中、外交や安全保障を担う高官を刷新して、ソ室長を含む北朝鮮との関わりが深い人材で固め、南北関係の立て直しを目指す姿勢を鮮明にしています。

一方、アメリカ政府は「南北協力は、非核化の進展と歩調を合わせるべきだ」という考えで、米韓の足並みの乱れも懸念されており、会談では、北朝鮮への対応をめぐる双方の立場や、両国の連携を確認したものとみられます。

ビーガン副長官は9日午後、韓国での3日間の日程を終え、専用機で日本に向かう予定です。

去年9月に解任されるまでトランプ大統領の側近として安全保障政策を担ったボルトン前大統領補佐官は8日、ＮＨＫのインタビューに応じ、この中で11月の大統領選挙に関して「アメリカ政治には、オクトーバー・サプライズと呼ばれるリスクがあるが、トランプ大統領は自分が不利な時には何かをするかも知れず、ことしのオクトーバー・サプライズはキム委員長とのさらなる会談かもしれない」と述べました。

そして「トランプ大統領は、ショーや関心を集めることを好む。これは世界の舞台にたつ自分を演出するための方法だ」と述べ、4回目となる米朝首脳会談を開き、みずからのアピールに利用する可能性があるという見方を明らかにしました。

そのうえで、ボルトン氏は会談が実現した場合の影響について「アメリカによる悪い譲歩のほかには何も得られず、トランプ大統領の想像以上に危険だ」と述べ、北朝鮮への譲歩という悪い結果しか残らないとして強い警戒感を示しました。

一方、ボルトン氏は日本人の拉致問題について「トランプ大統領は安倍総理大臣から会談で提起するよう常に求められ、実際に提起していた。安倍総理と日本にとっての重要性を知っていたからだ」と述べました。

そしておととし6月、シンガポールで開かれた初の米朝首脳会談や、去年2月のベトナムでの2回目の米朝首脳会談について「トランプ大統領は首脳どうしの会談でも、側近を含めた拡大会合でも日本人の拉致問題を取り上げた」と述べました。

そのうえで、首脳会談でのキム委員長の反応について「キム委員長は譲歩しなかったが、その重要性と対応の必要を理解しつつあった」と述べ、キム委員長が拉致問題への取り組みの必要性を感じているように見えたという認識を示しました。

ボルトン氏は先月出版した回顧録で初の米朝首脳会談の際、アメリカ側が共同声明に拉致問題の解決を明記するよう求めたものの、実現しなかったと記していますが、この内容について「日本が満足できるよう解決するという内容だった」と明らかにしました。

ただ、ボルトン氏は「キム委員長は拉致問題で譲歩しそうになかった。これは非核化についても真剣ではないということを示していた」と指摘しています。

アメリカのボルトン前大統領補佐官はＮＨＫのインタビューで、トランプ大統領が11月の大統領選挙で再選されれば、中国との貿易協定を優先し、米中が激しく対立する安全保障や人権などの問題で妥協するおそれがあると懸念を示しました。

8日、ＮＨＫのインタビューに応じたボルトン氏はトランプ大統領の対中国政策に関して「トランプ大統領が中国との間で目指しているのは主に巨額の貿易協定だ」とするとともに、「トランプ大統領が中国の人権問題を気にかけているとは思わない」と指摘しました。

ボルトン氏は回顧録の中で、トランプ大統領がみずからの再選を最優先させ、中国の習近平国家主席にアメリカの農産品を購入するよう支援を求める一方、香港での民主化のデモに「関わりたくない」と述べるなどしたとしています。

ボルトン氏はまた「トランプ氏はいま、大統領選挙の前なので中国への発言が強くなっている」と述べ、与党・共和党や保守層の対中姿勢が厳しさを増すなか、選挙を前にこうした層からの批判を避けるため強硬姿勢を見せているという見方を示しました。

そのうえでボルトン氏は「トランプ大統領が再選されれば、選挙を気にする必要がなくなる。貿易協定を再び追求し、中国の人権問題のほか、東シナ海や南シナ海における中国の戦略的脅威を見過ごすと強く懸念している」と述べ、トランプ大統領が再選されれば、中国との貿易協定を優先して安全保障や人権などの問題で妥協するおそれがあると懸念を示しました。

一方、ボルトン氏は中国が強く反発する台湾への武器の売却について「トランプ大統領は中国で長年、大もうけしたウォールストリートの大勢の友人から台湾は小さいが中国は巨大だと聞かされていた」と述べ、トランプ大統領が中国の市場を重視し、台湾への武器売却による影響を懸念する経済界の声に耳を傾けていたと指摘しました。

そのうえで「売却するＦ16戦闘機の製造がサウスカロライナの雇用につながるとトランプ大統領を説得した」と述べ、雇用への効果を強調してトランプ大統領に売却の容認を強く求めたとしています。

ボルトン氏は回顧録で、トランプ大統領が在日アメリカ軍の駐留経費の日本側の負担を大幅に増やし年間80億ドルを要求する意向だと日本側に説明したと記しています。

この80億ドルについて、ボルトン氏は国防総省が算出した在日アメリカ軍にかかるすべての費用に、その50％を上乗せした金額だとしたうえで、「国防総省はアメリカ軍の駐留経費だけでなく、例えば日本に部隊を派遣することによりアメリカ国内でかかる費用なども含めたあらゆる試算をしている」と説明しました。

一方で、ボルトン氏は80億ドルは交渉を優位に進めるために最初に高めに設定した金額だという見方を示したうえで、「妥協点はあると思うが、それがどの金額になるのか、私はおろかトランプ大統領自身も知らないだろう」と述べました。

またボルトン氏は日本や韓国、ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構の同盟国に駐留するアメリカ軍の経費について、「皆、金額の議論は好まないだろうが、同盟国を損得勘定で見ているトランプ大統領にとっては重要なことだ。安倍総理大臣にもムン・ジェイン（文在寅）大統領にもＮＡＴＯ各国の首脳にもこの見方を伝えている」と述べました。

そのうえで、トランプ大統領の同盟のとらえ方について、アメリカは同盟国を守っており、そのための対価は十分に支払われなければならないというものだとして、損得勘定で見ていると指摘しました。

そしてボルトン氏は、在任中に懸念していた事態として「私が恐れていたのはトランプ大統領がまず韓国との間で基地の負担で満足できる金額に達しない場合、部隊を引き上げるという判断をしかねないことだった。韓国から撤退することはアメリカにとって大きな間違いであり、日本からの撤退はそれ以上の間違いにもなる。トランプ大統領は駐留経費の問題に非常にこだわっているが、私は日本や他の同盟国が真剣に受け止めないことを恐れた」と述べました。

そして「トランプ大統領の見方では同盟関係を壊すことは必ずしも悪い考えではない」としたうえで、在日アメリカ軍について「負担に見合った支払いがなされていないと見なした場合、撤退のリスクはある」と述べ、トランプ大統領が日本側の負担が十分ではないと判断した場合、在日アメリカ軍の部隊を撤退させる可能性もあるという見方を示しました。

ただボルトン氏は「日本には駐留経費の負担だけでなく武器の購入など、彼の損得勘定を総合的に満足させられる手段がある」と述べて、トランプ大統領が駐留経費だけでなく、装備品の購入なども考慮するだろうという認識を示しました。

さらに日米間の来年3月に期限を迎える駐留経費をめぐる特別協定の交渉については「駐留経費は日本国内では非常に関心が高く安倍総理大臣との意見の不一致を招くことは選挙戦へのリスクにもつながるので、合意の前倒しの可能性は極めて低いと思う」と述べ、トランプ大統領が11月の大統領選挙の前に合意を迫る可能性は低いとしています。

またボルトン氏は安倍総理大臣について「世界中のどの首脳よりもトランプ大統領との個人的な関係を築くことに努力し、その忍耐力は高く評価されるべきだ。日米関係は何よりも日本側の努力で非常に強固な状態を保っている」と述べました。

トランプ大統領の安全保障問題担当の補佐官を務めたボルトン氏の回顧録は、先月23日にアメリカや日本などで出版され、さまざまな波紋を呼びました。

回顧録でボルトン氏は、ホワイトハウスで過ごした453日間のトランプ外交の内幕だとする内容を記しています。

この中でボルトン氏は、トランプ大統領が中国の習近平国家主席との首脳会談で、「アメリカ大統領選挙の話題を持ち出し、みずからの再選を確実にするため、習主席に支援を懇願した」としたほか、米朝首脳会談でも、事前に「中身のない合意でも署名する」と述べて、非核化の実現よりみずからのアピールに関心があったなどと指摘しました。

出版社によりますと、出版後1週間で電子書籍も含め78万部を売り上げ、アメリカのＣＮＮは、「ほとんどの作家は何万部か売れるだけでも幸運なのに、1週間で数十万部売れるのはまれだ」と、その注目度の高さを伝えています。

ボルトン氏の主張に対して、トランプ政権は否定や火消しに追われていて、出版前には「内容に機密情報が含まれる」などとして裁判所に出版差し止めを求めたほか、先月22日には、トランプ大統領みずからも「彼がひどく無能で、うそつきであることが明らかになった」などとツイッターに投稿して批判しました。

また、回顧録に対しては、アメリカメディアから批判的な報道も相次いでいます。

ＣＮＮは「ボルトン氏自身も、中国やウクライナ、人権の問題について直接的な責任があり、共犯者だ」として、トランプ大統領を批判するボルトン氏自身も、外交政策において大きな責任があったにもかかわらず、自分のことは棚に上げていると批判しています。

また、先に裁判所が出版の差し止めを退ける一方で、「ボルトン氏は機密情報を開示することにより、国の安全保障を脅かした可能性が高い」と指摘したことにも触れ、政権の中枢にいて知り得た情報をもとに本を出したことに問題があったと指摘しました。

さらに、ワシントン・ポストは先月18日のインターネット上のコラムで、「ボルトン氏は、私たちに真実を語ることに時間を費やしたが、弾劾調査の際にもっと多くを語るべきだった」として、いわゆるウクライナ疑惑をめぐるトランプ大統領の弾劾調査に協力せず、本を出すことを優先したと批判しました。

一方、「本はトランプ大統領の外交を浮き彫りにし、『驚くほど政権を運営するための知識に乏しかった』ことを暴露した。トランプ大統領を擁護してきた共和党員に対する警鐘となるべきだ」と評価しました。

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#朝鮮半島

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２

#反ロシア

アメリカのトランプ政権は、ＷＨＯの新型コロナウイルスへの対応が「中国寄りだ」と繰り返し批判し、6日には、ＷＨＯからの脱退を国連のグテーレス事務総長に正式に通知しました。

これについて、中国外務省の趙立堅報道官は、8日の記者会見で、「国際的な感染防止に向けた努力を破壊しようとするものだ。特に、国際的な支援を必要としている発展途上国に対して、深刻なマイナスの影響を与える」と述べ、アメリカを批判しました。

そのうえで、「国際社会に対しては、多国間主義に向けた共通認識を深め、ＷＨＯへの支持を強化して世界の公衆衛生上の安全を守っていくよう呼びかける」と述べ、ＷＨＯを支持する姿勢を改めて強調しました。

一方、ＷＨＯは、新型コロナウイルスがどのように広がったかを調べるため、専門家を中国に派遣するとしていましたが、趙報道官は、これに同意したことも明らかにし、協調姿勢をアピールするねらいもあるとみられます。

沖縄県の尖閣諸島の沖合では先週、中国海警局の船が日本の領海に侵入し、一時日本の漁船に接近したほか、南シナ海でも先月、ベトナムの漁船が襲撃されるなど中国による活動が活発化しています。

これについて、アメリカのポンペイオ国務長官は8日の記者会見で、「ベトナムの排他的経済水域から尖閣諸島まで、中国は紛争をあおっている。世界はこのようないじめを許してはならない」と述べ、中国をけん制しました。

そのうえで「世界はこれに対応するために力強く団結しなければならない」と述べ、海洋進出を加速させる中国に対抗するため、各国がさらに連携を強める必要があるという認識を示しました。

また、トランプ政権がWHO＝世界保健機関から脱退すると国連に正式に通知したことについて、「武漢での失敗と、世界的な感染拡大を防ぐという中核的な任務を果たせなかった」と述べ、中国寄りだとするWHOからの脱退の正当性を強調しました。

ポンペイオ長官は、中国による香港の統制強化に対抗して、中国当局者へのビザの発給を制限するなど厳しい姿勢を示していて、海洋進出でも中国をけん制し、国際的な包囲網を築くねらいがあるとみられます。

新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の山口・秋田両県への配備断念を受け、参議院外交防衛委員会が開かれ、敵の基地を直接、破壊できる「敵基地攻撃能力」の保有をめぐって、議論が交わされました。

参議院外交防衛委員会の閉会中審査で、自民党の佐藤正久氏は「『敵基地反撃能力』を持つことは、日米間の防衛協力における日本の役割拡大の流れから言ってもありえると思うが、どう認識しているか」と質問しました。

これに対し、河野防衛大臣は「与党の議論をしっかり受け止めて、政府としても検討したい。現行憲法の枠内で議論することはもちろんだが、あらゆるカードをテーブルの上に並べることが必要だと思う」と述べました。

一方、立憲民主党の白眞勲氏は「河野大臣は、敵のミサイル発射装置や地下施設を攻撃することが、自衛の範囲内と言っているが、憲法違反で、国際法上も禁止されている先制攻撃ではないか」とただしました。

これに対し、河野大臣は「誘導弾などによる攻撃を防御するのに、他の手段が無いと認められるかぎり、誘導弾などの基地をたたくことは、憲法上、法理的には自衛の範囲に含まれる」と述べました。

また、公明党の秋野公造氏は「平和安全法制を議論した時も、『敵基地攻撃能力を持つことは想定していない』という答弁で一貫してきたので、そうしたことを踏まえて、検討をお願いしたい」と指摘し、慎重に議論を行うよう求めました。

#日中

オーストラリアのモリソン首相は9日、首都キャンベラで記者会見し、香港国家安全維持法が施行されたことを受けて、「香港との犯罪人引き渡し条約に関する状況が根本的に変わった」と述べ、条約を一時停止することを明らかにしました。

すでに香港側に正式に通知したほか、中国政府にも伝達したということです。

また、香港市民を対象にビザの有効期間を延長することも併せて発表し、これによって、オーストラリアの大学に留学する人は卒業から5年間、一時就労ビザを保有する人は今後5年間、滞在できるようになります。

いずれの場合も、その後、永住権を申請できるようになるということです。

また、オーストラリア外務貿易省は9日更新した香港への渡航情報の中で、香港国家安全維持法について「どのように適用されるかまだ明確ではなく、拘束されるリスクが高まる可能性もある」と指摘し、香港に滞在するオーストラリア人に対し、滞在が必要かどうか改めて検討するよう呼びかけています。

一方、隣国ニュージーランドも9日、犯罪人の引き渡しや戦略物資の輸出管理を見直すことを明らかにしました。

オーストラリア政府が、香港との犯罪人引き渡し条約を一時停止するなどと発表したことについて、中国外務省の趙立堅報道官は9日の記者会見で「国際法や国際関係の基本的なルールに違反するとともに、中国の内政への粗暴な干渉であり、受け入れられない」と述べ、強く反発しました。

そのうえで「中国は強い非難を表明し、さらなる対応をとる権利を留保する。これによる一切の結果は、オーストラリア側が負わなければならない」と述べ、対抗措置をとることも示唆しました。

#反中国
#対中露戦

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２

トランプ大統領は8日、ツイッターに「ドイツやデンマークなど多くの国では、学校は問題なく再開している。再開しない場合は予算を打ち切る可能性がある」と書き込み、アメリカとは感染の状況が異なる国を例にあげながら、新型コロナウイルスの影響で休校やオンライン授業の措置を取ってきた学校を秋の新学期から再開させるべきだと主張しました。

そのうえで、「ＣＤＣ＝疾病対策センターの非常に厳しい学校再開のガイドラインには賛同できない。非現実的なことを学校側に求めている」としてアメリカ政府の指針に懐疑的な見方を示しました。

さらに「経済と雇用は私以外の誰もが予想したよりもはるかに速く成長している。中国ウイルスで死亡した人の割合はどの国よりも低い」などと書き込み、新型コロナウイルスを中国のウイルスだとして改めて批判するとともに、感染拡大による影響は限定的だと強調しました。

アメリカでは新型コロナウイルスの感染者は300万人を超えていて、学校の再開には慎重な意見もありますが、トランプ大統領としては秋の大統領選挙に向けて、学校を速やかに再開させることで国の平常化に向けた動きを加速させたい思惑もあると見られます。

トランプ大統領は、学校の再開に向けたＣＤＣ＝疾病対策センターの指針は厳しすぎるとして不満を示しています。

こうした中、トランプ政権で新型コロナウイルスの対策責任者を務めるペンス副大統領は8日、ホワイトハウスで行った記者会見で、「指針が厳しすぎて学校が再開できない事態は避けたい。ＣＤＣには来週、指針を補足する5つの新たな文書を発表させる」と述べ、大統領の懸念を受けて、指針を補足する文書を追加することを明らかにしました。

一方、会見に同席したＣＤＣのレッドフィールド所長は、「指針はあくまで学校を再開しやすくするためのものであり、再開の条件でない」と述べ、指針は学校の再開を妨げるものではないと強調しました。

学校を秋の新学期から再開すべきだとするトランプ大統領の主張には反発の声も上がっています。

ニューヨーク州のクオモ知事は8日の記者会見で、「学校再開は州の決定だ」というスライドを用意して、大統領に学校再開の決定権はないと強調しました。

またトランプ大統領がＣＤＣ＝疾病対策センターの学校再開の指針が厳しすぎると不満を示していることについて、「大統領は子どもをどう守るかについてみずからの政権の専門家よりもよく知っているのだろうか」と述べました。

一方、アメリカの教職員の労働組合「全米教育協会」のリリー・エスケルセン会長は7日、アメリカメディアの取材に、「われわれ教師が対応を間違えば子どもが命を落とすことになりかねない。ぜんそくの子もいればアレルギーの子もいる」と述べて、再開ありきではなく、子どもの安全確保を最優先にすべきだと強調しました。

アメリカの移民税関捜査局は6日、9月から始まる新学期にすべての授業をオンラインで行う高校や大学などの留学生にはビザを発給しないと発表しました。

対象となるビザは、昨年度、およそ40万人に発給されていて、このうち日本人はおよそ1万5000人にのぼっています。

この発表を受けて、名門大学のハーバード大学とマサチューセッツ工科大学は、8日、規制を行わないよう求める訴えを連邦地方裁判所に起こしました。

このうちマサチューセッツ工科大学は、提訴のあと声明を発表し、この中で、オンライン授業について「学生の健康と安全を守りながら教育を続けていくためのものだ」としたうえで、「世界中から優秀で、才能とやる気にあふれた学生を受け入れることこそが、アメリカの本質的な強みだ」と指摘しました。

経済や社会活動を早く再開させたいトランプ大統領は、学校に対面での授業再開を強く求めていて、今回の新たな規制は、学校に圧力をかけるねらいもあるとみられています。

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ことし11月の大統領選挙で、野党・民主党の候補者指名を確定させている中道派のバイデン氏と、選挙戦からの撤退を表明した左派のサンダース氏は、政策をすりあわせるための作業部会を立ち上げ、およそ3か月にわたって党内の中道派と左派の議員らが協議を続けてきました。

これを受けてバイデン氏の陣営は8日、気候変動や医療、教育など、6つの分野で作業部会がまとめた110ページの政策文書を発表しました。

それによりますと、医療ではオバマ前政権が導入した医療保険制度、いわゆるオバマケアを拡充する中道派の政策を採用する一方、気候変動では2030年までに、新築の建物からの温室効果ガスの排出量を実質的にゼロにするなど、左派の主張が盛り込まれた内容になっています。

文書は今後、事実上の公約である党の政策綱領に反映されるとみられます。

サンダース氏は声明で、「アメリカ史上、最も危険な大統領であるトランプ氏を倒すために、われわれは1つにならなければならない」と強調しました。

民主党は、中道派と左派の対立で支持者がまとまらなかったことが前回の大統領選挙での敗北の一因になったとされており、双方が政策をすりあわせることで、政権奪還に向け幅広い支持を集めたいねらいがあると見られます。

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#ロン・ポール

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これは8日、イギリスのスナク財務相が議会で演説して明らかにしたものです。

それによりますと、今月15日から来年1月12日までの半年間、日本の消費税にあたる付加価値税の税率を引き下げます。

対象になるのはレストランやパブ、ホテル、それに映画館やテーマパークなどの利用にかかる付加価値税で、税率が現行の20％より大幅に低い5％になります。

イギリスでは今月4日、飲食店などの大半が営業を再開できるようになりましたが、今も多くの従業員が職場に復帰できていないということです。

スナク財務相は消費を活発にさせることが必要だとしたうえで、「飲食や観光の業界は最も多くの人が働き、最も大きな打撃を受けており、この措置が雇用を守ることになるだろう」と述べて、都市部だけでなく地方の経済にも波及効果が大きいと強調しました。

ヨーロッパではドイツが今月1日からすでに付加価値税の税率の引き下げを始めていて、景気の回復にどの程度つながるか、注目されています。

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#イギリス

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ドイツのクランプカレンバウアー国防相は8日、駐独米軍を約9500人削減するトランプ米政権の計画について、削減兵力を欧州内に再配置することが望ましいとの考えをエスパー米国防長官に伝えたと明らかにした。ワシントンのシンクタンクのイベントにオンラインで参加した。

　クランプカレンバウアー氏は駐独米軍が米国を含む北大西洋条約機構（NATO）全体の安全保障に役立っていると強調し、削減は「遺憾」と述べた。ロシアをにらみ欧州内での再配置が「欧州の安保に米国が関与し続ける重要なメッセージとなる」と訴えた。

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#対中露戦

ボルトン前大統領補佐官は去年9月に解任されるまでトランプ大統領の側近として安全保障政策を担い、先月その経験をもとにした回顧録を出版しました。

ボルトン氏は8日、首都ワシントンでＮＨＫのインタビューに応じ、このなかでまずアメリカと日本や韓国、ヨーロッパ各国との同盟関係について「皆、金額の議論は好まないだろうが、同盟国を損得勘定で見ているトランプ大統領にとっては重要なことだ」と述べ、大統領は何より金銭的な負担を重視していると指摘しました。

そして「トランプ大統領の見方では同盟関係を壊すことは、必ずしも悪い考えではない」としたうえで、在日アメリカ軍について「負担に見合った支払いがなされていないと見なした場合、撤退のリスクはある」と述べて、日本側の負担が十分ではないと判断した場合、在日アメリカ軍の部隊を撤退させる可能性もあるという見方を示しました。

一方、ボルトン氏は「日本には駐留経費の負担だけでなく武器の購入など、彼の損得勘定を総合的に満足させられる手段がある」と述べて、トランプ大統領が駐留経費だけでなく、装備品の購入なども考慮するだろうという認識を示しました。

そのうえで来年3月に期限を迎える日米の駐留経費をめぐる特別協定の交渉については「駐留経費は日本国内では非常に関心が高く安倍総理大臣との意見の不一致を招くことは、選挙戦へのリスクにもつながるので、合意の前倒しの可能性は極めて低いと思う」と述べ、トランプ大統領が11月の大統領選挙の前に合意を迫る可能性は低いとしています。

#多極化

日本では、国際結婚が破綻した際の子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」が2014年に発効しましたが、ヨーロッパでは、国際結婚が破綻したあとに、日本人の親が相手の承諾なしで、子どもを日本に連れ去るケースが続き、条約が順守されていないとして問題視されています。

こうした中、ＥＵの議会にあたるヨーロッパ議会は8日、ＥＵ加盟国から日本へ一方的に子どもを連れ去ることを禁止する措置を取るよう日本政府に求める決議案を、賛成686票、反対1票で採択しました。

決議では子どもをＥＵ加盟国の親の元に戻すことや、子どもに面会する権利を認めることなど、条約を順守するよう日本政府に求めているほか、ＥＵ加盟国などに対しても日本に改善を促すよう求めています。

決議に法的な拘束力はありませんが、ヨーロッパでは、ドイツやフランス、イタリアの首脳が安倍総理大臣との会談でこの問題を取り上げるなど、日本政府に改善を求める圧力が高まっています。

6月21日、ヨーロッパの銀行のサーバーに大量のデータを送りつける「DDoS攻撃」が検知され、情報セキュリティー会社が分析したところ、1秒当たり8億900万パケットという大量の通信が行われていたということです。

これはDDoS攻撃としては過去最大の規模とみられるということですが、銀行のシステムは対策をとっていたため被害はありませんでした。

分析した会社によりますと、攻撃は複数の国のネットワークから行われ、このうち42％がアメリカから、10％が韓国から、9％がベトナムから、6％が日本からだったということで、ネットワークに接続されているウェブカメラなどの機器が何らかの方法でまとめて不正にアクセスされ、攻撃に使われたとみられるということです。

分析したアカマイ・テクノロジーズの根本隆志シニアダイレクターは「セキュリティーが不十分な機器はネットワーク上に大量にある。こうした大規模な攻撃は今後もありえるので、備えておく必要がある」と話しています。

#EU

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３

ロシアでは、今月4日、改正された憲法が発効し、このなかには、領土の割譲を禁止する項目も盛り込まれています。

これに関連して、憲法改正の作業グループの共同議長をつとめるクラシェニンニコフ議員は、領土の割譲を呼びかけた場合は、罰金や懲役刑を科すことができるよう刑法を改正する案を準備していると明らかにし、今後、議会下院で審議することが検討されているということです。

また、別の法律も改正して、こうした違反行為を過激主義として取締りの対象にするとしています。

ロシアでは、憲法改正を受けて、北方領土の引き渡しに反対する世論が一層高まっていて、ロシア議会でも、領土の保全を確固たるものにする動きが強まっています。

一方、プーチン大統領は、今月放送されたインタビューで、領土の割譲禁止はみずからの提案ではないと明らかにしました。

また、割譲を禁止する項目には、大統領の指示で「国境の画定は除外する」という文言が入れられていて、プーチン大統領としては、日本との平和条約交渉は継続する姿勢を示していくものとみられます。

ソフトバンクの元統括部長、荒木豊被告（48）は、去年2月と3月、会社のサーバーから通信設備に関する機密情報を不正に取得したとして、不正競争防止法違反の罪に問われました。

裁判で被告は、起訴された内容を認めたうえで「ロシア人と仲よくなり、役に立ちたいと思うようになった」と述べ、検察は懲役2年、罰金100万円を求刑していました。

9日の判決で、東京地方裁判所の赤松亨太裁判官は、「外国人の知人からの依頼に応えて報酬を得ようとし、1回当たり20万円の報酬を得ていた。経緯や動機に酌むべき事情はなく、刑事責任を軽くみることはできない」と指摘し、懲役2年、執行猶予4年、罰金80万円を言い渡しました。

この事件では、被告をそそのかしたとして、ロシアに帰国した在日ロシア通商代表部のアントン・カリニン元代表代理が書類送検され、今月2日に起訴猶予になっています。

#法律

#日露

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日銀は9日、全国の景気を点検する3か月に1度の支店長会議を開き、各地の支店長がオンラインで参加しました。

会議の冒頭、黒田総裁は九州や岐阜県、長野県などで記録的な大雨による被害が相次いでいることについて「広範な地域で甚大な被害が生じている。被災者の皆様に対して心よりお見舞いを申し上げたい」と述べました。

そのうえで「災害の実体経済への影響を注視するとともに、金融機能の維持と円滑な資金決済の確保に努めていく」と述べ、被災した個人や企業に、復旧のための資金がすみやかに行き渡るよう各支店に対応を指示しました。

一方、景気の現状について黒田総裁は「新型コロナウイルスの影響で極めて厳しい状態にある」と述べ、経済活動が徐々に再開していっても当面、厳しい状態が続くという慎重な見方を示しました。

そして、全体で110兆円規模となる企業の資金繰り支援策を今後も続け、必要があればちゅうちょなく追加的な金融緩和に踏み切る姿勢を強調しました。

日銀は9日、3か月に1度の支店長会議を開いて各地の景気の現状を点検し、全国を9つの地域に分けて景気の現状をまとめた「地域経済報告」を公表しました。

その結果、新型コロナウイルスの影響で個人消費や企業の生産は今も低い水準にとどまっているなどとして、すべての地域の景気判断を引き下げました。

およそ11年ぶりに全地域の判断を下げた前回、4月の報告に続き、2回連続の引き下げとなります。

今回の報告では、
▽北海道、東北、北陸、近畿、九州・沖縄が「大幅に悪化」や「悪化」、
▽関東甲信越、東海、中国が「極めて厳しい状態」や「厳しい状態」、
▽四国が「一段と弱い動き」という判断で、経済活動が徐々に再開している今も厳しい状況が各地で続いていることがうかがえます。

このうち、自動車関連の企業が多い東海では消費や生産に持ち直しに向けた動きもみられるとしています。

新型コロナウイルスの感染が再び広がったり、消費や投資が一段と慎重になったりして経済への影響が長引く懸念もあり、日銀にとっては企業の資金繰りを支える銀行などの融資を継続的に後押ししていけるかが課題となります。

#経済統計

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４

セブン＆アイが発表した、ことし3月から5月までの3か月間の決算によりますと、売り上げは1兆3918億円余りで、去年の同じ時期より12.8％減少、最終的な利益は139億円余りで、73.2％減少しました。

これは、外出の自粛などを受けて、オフィス街や行楽地でコンビニの売り上げが落ち込んだことに加えて、デパートや総合スーパー、それに外食でも休業や営業時間の短縮によって、売り上げが大幅に落ち込んだためです。

このほか、新型コロナウイルスの影響として、テナント賃料の減免などで295億円の特別損失を計上しました。

また、これまで未定としていた来年2月までの1年間の業績予想については、新型コロナウイルスの影響が残るとして、売り上げは5兆6920億円と前の年に比べて14.3％減少し、最終的な利益は1200億円と45％減少するとしています。

ローソンのことし3月から5月の決算は、新型コロナウイルスの感染拡大で店舗の休業や営業時間の短縮が相次いだことから売り上げが1553億円余りと去年の同じ時期と比べて13.1％減少しました。

また、中止となったイベントのチケットの払い戻し手数料を損失として計上したことなどから最終的な損益は41億円余りの赤字となりました。

ローソンがこの時期の決算で最終赤字となるのは、東日本大震災が発生した2011年以来、9年ぶりです。

また、このほかのコンビニも新型コロナウイルスの影響で売り上げが大きく落ち込んだことなどから本業のもうけにあたる利益は、
▽ファミリーマートが去年の同じ時期より54％減って89億円余り、
▽セブン‐イレブン・ジャパンが13.3％減って、522億円余りとなりました。

コンビニは、生活必需品の取り扱いが多く景気の変動を比較的受けにくいとされていますが、大手3社がいずれも新型コロナウイルスの感染拡大で大きな影響を受けた形です。

#コンビニ

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#食事#レシピ

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昼食はつけ麺。

夕食はあれこれの野菜炒め、蓮根と挽肉のピリ辛炒め、漬物、茗荷のかき玉汁、ごはん。

デザートはすいか。

牛角などを展開する外食大手のコロワイドが、定食チェーンの大戸屋ホールディングスに対しTOB＝株式の公開買い付けを始めると発表しました。株式の保有割合を今の19％から過半数に引き上げて子会社化を目指すとしています。

発表によりますと、大戸屋の筆頭株主のコロワイドは、10日から株式の公開買い付けを始め、株式の保有割合を、51％余りに引き上げて子会社化を目指します。

買い付け総額は1株当たり3081円で、最大で71億円余りになります。TOBが成立した場合は、経営体制の刷新について大戸屋の現経営陣との協議に入り、不調に終わった場合は、臨時株主総会で経営陣を解任し、コロワイドが推薦する取締役を選任するなどとしています。

そのうえで、大戸屋が行っている店内での調理を見直し、別の施設で一部の料理をまとめて作り作業を効率化するほか、物流拠点の集約などによってコスト削減につなげるなどとしています。

一方の大戸屋は「現時点でコメントできることはない。対応が決まり次第、発表したい」としています。

コロワイドは先月開かれた大戸屋の株主総会で、取締役の過半数をコロワイド出身者などにするよう求める株主提案しましたが、反対多数で否決され、今回、TOBに踏み切りました。

アイリスオーヤマは、中国の自社工場でマスクを生産していますが、国内により安定的に供給できるよう宮城県角田市の工場に設備を導入し、9日から生産を始めました。

生産工程の大半は自動化され、1日に150万枚生産できます。

生産するマスクの大半は、従来のマスクに比べてフィルター部分に特殊な細い繊維を使うことで、通気性が高く、着用時の顔の温度の上昇を抑えることができるということです。

8月中には、ラインの数を増やして国内トップクラスの月1億5000万枚が生産できるようになるということです。

会社には、新型コロナウイルスの影響で、これまで取り引きがなかった企業や学校、それに空港などからも備蓄用としての注文が増えているということです。

アイリスオーヤマの大山晃弘社長は「一時は落ち着いた感染者の数が再び増える傾向も見られ、マスクの需要は底堅く推移している。いまだに生産量は足りないと感じているので増産に努めたい」と話していました。

#食事#おやつ

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囲碁の七大タイトルの1つ、本因坊戦の七番勝負はタイトルを持つ井山裕太三冠（31）に、若手トップ棋士の芝野虎丸三冠（20）が挑み、ここまで井山三冠が3勝1敗としてタイトル防衛まであと1勝に迫っていました。

8日から三重県で行われた第5局は、9日午後6時12分、243手までで白番の井山三冠が4目半勝ちしました。井山三冠は4勝1敗でタイトル防衛を決め、本因坊戦での9連覇を達成しました。

日本棋院によりますと、囲碁の七大タイトルの連覇記録は、趙治勲名誉名人（64）が平成10年に達成した本因坊戦での「10連覇」が最多で、井山三冠の9連覇は、これに次ぐ歴代2位タイの記録となります。

対局後、井山三冠は「9連覇に関しては一つ一つ、ぎりぎりの勝負ばかりだったので、その中でよくここまでこられたなというのが率直な感想です。最も強い芝野さんを相手に自分なりにベストを尽くしていい結果を出せたことは、すごくうれしく思います」と話していました。

芝野三冠は、先月26日に史上最年少の20歳7か月で「三冠」を達成したばかりですが、今回の本因坊戦での「四冠」はなりませんでした。

藤井聡太七段（17）は史上最年少で挑む初めてのタイトル戦「棋聖戦」の五番勝負で、タイトルを持つ渡辺明三冠（36）を相手にここまで2連勝してタイトル獲得に王手をかけています。

第3局は9日午前9時から東京で行われ、藤井七段は積極的な攻めを見せましたが渡辺三冠の的確な指し回しによる反撃を受け、午後7時12分、142手までで投了に追い込まれました。

藤井七段は2勝1敗となり、史上最年少でのタイトルの獲得は次回以降に持ち越されました。「棋聖戦」五番勝負の第4局は今月16日に大阪で行われます。

藤井聡太七段が渡辺明三冠に敗れたことについて、藤井七段の師匠、杉本昌隆八段は「渡辺棋聖が強かった気がしました。藤井七段も非常にうまく指している気がしましたけど、渡辺棋聖が一枚上手でしたね」と振り返ったうえで、「藤井七段も前の2局とほぼ同じように指していて、タイトルのかかった一番とは思えぬ踏み込みのよさだった。渡辺棋聖がかなり用意周到に対策を練ってこられたことがうかがえました」と指摘しました。

そして、「いい将棋を指してくれたらタイトルをいずれ取ることは既定路線ですから、どんどん経験を積んで強くなってもらいたい。次勝てばタイトルを取るということに変わりないですし、次回に期待したいです」と話していました。

#囲碁・将棋#食事#おやつ

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東京メトロは、新型コロナウイルスの感染防止対策として、所有するすべての車両2720両について、来月中旬までに抗ウイルス加工を施すことにしています。

9日、東京 足立区の車両基地で、抗ウイルス成分の薬剤を噴霧する作業が報道陣に公開され、作業員が専用の機材を使って1両当たりおよそ10分ほどの時間をかけ、座席のシートや手すり、それに窓ガラスなど乗客が触れる可能性がある部分にくまなく薬剤を吹きつけていました。

東京メトロによりますと、この抗ウイルス剤は人体に影響がないとされる銀イオンが主な成分で、新型コロナウイルスへの効果は確認されていないものの、インフルエンザウイルスや大腸菌などへの効果はあり、半年から1年程度は効果の持続が見込めるということです。

東京メトロ車両部の杉山勝車両課長は「第2波がすぐそこまで来ていると思うので、安心して鉄道を利用してもらえるよう対策をしっかり行いたい」と話していました。

9日午前7時半ごろ、京都市西京区の京都縦貫自動車道の沓掛インターチェンジの料金所の近くで「車が土砂に埋まっている」と消防に通報がありました。

警察と消防によりますと、道路沿いの斜面が崩れて流れ込んだ土砂に3台の車が押し流されたということです。

このうちの1台に乗っていた男性1人が腕に軽いけがをして、病院に搬送されたということです。

今のところほかにはけが人はおらず、車に閉じ込められている人もいないということで、消防と警察が現場で詳しい状況を調べています。

西日本高速道路によりますと、京都縦貫自動車道の沓掛インターチェンジは、午前7時40分から上りの出口と下りの入り口を閉鎖しています。

京都市では土砂崩れが起きた午前7時半までの1時間に37ミリの激しい雨を観測していました。

ＮＨＫのヘリコプターの映像では、道路脇の斜面が大きく崩落し、茶色い山肌があらわになっています。

3台の車のうち、1台は道路に大量に流れ込んだ土砂とガードレールの間に挟まれるように止まっていて、もう1台の車も路上で横倒しの状態になっていました。

#アウトドア#交通

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九州や岐阜、長野など西日本と東日本の広い範囲で大きな被害が出ている今回の一連の豪雨について、気象庁は「令和2年7月豪雨」と名付けました。

気象庁によりますと、日本付近に停滞している梅雨前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込んでいる影響で、今月3日以降、各地で記録的な豪雨となっていて、九州や岐阜、長野など西日本と東日本の広い範囲で大きな被害が出ています。

今月3日から9日午後2時までの総雨量は、
▽鹿児島県鹿屋市で1080ミリ、
▽大分県日田市の椿ヶ鼻で917ミリ、
▽熊本県あさぎり町で880.5ミリ、
▽岐阜県下呂市萩原で784ミリなどと、西日本と東日本の広い範囲で、7月の平年1か月分の2倍から3倍にあたる雨量となっています。

この一連の豪雨について、気象庁は9日、「令和2年7月豪雨」と名付けました。

気象庁は1万棟程度以上の浸水家屋が出るなど、甚大な被害が出た豪雨に名称をつけています。

今回は大雨が続いている上、まだ被害の全容は見えていませんが、気象庁は、全国の広い範囲ですでに大きな被害が起きていることなどから、この段階で名称をつけたとしています。

気象庁が豪雨に名称をつけるのは、おととしの「平成30年7月豪雨」以来で、3年前には「平成29年7月九州北部豪雨」にも名称をつけていて、毎年のように豪雨災害が起きていることになります。

気象庁は梅雨前線は、このあとも日本付近に停滞し西日本と東日本では、少なくとも12日ごろまでは大雨が続くおそれがあるとして、厳重な警戒を続けるよう呼びかけています。