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１

法務・検察行政刷新会議は東京高等検察庁の黒川前検事長が賭けマージャンの問題で辞職したことを受けて設置され、16日、初会合が開かれました。

初会合には座長を務める早稲田大学の前の総長の鎌田薫氏のほか、元検察官や元裁判官などメンバー12人が出席しました。

森法務大臣は「法務・検察行政の透明性や説明責任、倫理の在り方など、大きな課題を克服し、国民の信頼を再び回復しなければならない」と述べ、協力を要請しました。

また「黒川前検事長の問題は個人的な不祥事ととらえてはならない」と述べ、綱紀粛正の在り方なども議論するよう求めました。

初会合のあと、鎌田座長は記者団に「議論を通じて、法務・検察自身も国民の信頼を取り戻そうとしているというメッセージが伝わるようにしたい」と述べるとともに、半年後をめどに提言をまとめたいという考えを示しました。

#法律

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#勉強法

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１

「ろくでなし子」のペンネームで活動する漫画家の五十嵐恵被告（48）は、3Ｄプリンターで女性の性器の形を再現できるデータを配布したとして「わいせつ物頒布等」の罪や、これをかたどった作品をアダルトショップに展示した罪で起訴され、裁判で「芸術活動の一環だ」として無罪を主張しました。

2審の東京高等裁判所は作品を展示した罪は無罪とし、確定した一方、3Ｄプリンターのデータを配布した罪について罰金40万円を言い渡し、被告が上告していました。

判決で最高裁判所第1小法廷の小池裕裁判長は「データに芸術性や思想性が含まれているとしても、それを考慮してわいせつかどうか判断すべきではない」と指摘し、3Ｄプリンターのデータはわいせつ物に当たると判断しました。

そのうえで1審と2審に続いて罰金40万円を言い渡し、一部を有罪とした判決が確定することになりました。

判決のあと、被告は最高裁判所の門の外で「不当判決」と書かれた紙を掲げました。

そして、「何の内容も無く、非常に納得のいかない判決だった。私は、女性器がわいせつで卑わいだというイメージをくつがえしたくて作品を作ったり3Ｄデータを配布したりしたが、最高裁は『女性器はわいせつなものだ』という古くさい固定観念から離れられず、時代錯誤な判決を出したので残念だ」と話しました。

#法律

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２

要望書は新型コロナウイルスで感染症の専門医の役割が大きくなる中、新しい感染症への対応を強化する必要があるとして日本感染症学会がまとめました。

学会によりますと、全国にある400余りの感染症指定医療機関のうち、学会が認定する感染症専門医が在籍しているのはおよそ35％に当たる144施設にとどまっていて、新型コロナウイルスの治療にあたる医療機関でも専門医がいない施設もあるということです。

このため要望書では国に対し、感染症指定医療機関に感染症科を設けて専門医を配置することや大学の医学部などに感染症学を教える講座を設置し、専門医を養成する体制の構築を求めたほか、全国の都道府県に対しても専門医のいない感染症指定医療機関へ専門医を派遣する仕組みを作ることなどを求めています。

学会は15日付けで国や全国知事会などに要望書を提出したということです。

日本感染症学会の舘田一博理事長は「専門医を増やすことはすぐにはできない。将来、再び新しい感染症が流行したときに備えて専門医の育成を今から急ぐ必要がある」と話しています。

東京都の小池知事は、16日午前11時半ごろ、都庁で記者団の取材に応じました。

この中で小池知事は、都内での新たな感染の確認について、「検査数が、これまでの最大で4000数百と聞いている。そこから考えても大変大きい数字で、途中経過だが280人台に乗せるだろうと聞いている」と述べ、16日の発表が280人台になるという見通しを明らかにしました。

東京都によりますと、16日、都内で新たに286人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したということです。都内で1日に確認された数としては、今月10日の243人を上回り、これまでで最も多くなりました。これで都内で感染が確認されたのは合わせて8640人になりました。

東京都は、都民には無症状であっても不要不急の都外への外出を控えることなどを、また事業者にはガイドラインを守ることなど感染防止対策の徹底を呼びかけています。

東京都の小池知事が16日の発表が280人台になるという見通しを明らかにするなど、東京を中心に感染拡大が続いている状況について、感染症に詳しい愛知医科大学の三鴨廣繁教授は「検査数が増加したことで新たな感染者の数が増えてきているということは事実だと思う。しかし、感染者がこれだけのペースで増えれば入院患者や重症の患者も当然増えていき、次第に医療体制を圧迫するようになってしまう。医療者の立場としてはこの点を非常に懸念している」と話しました。

そのうえで今後の感染の広がりについて、「今は若い世代が中心だが、40代から50代の患者も増えてきている。この世代は高齢者との接触機会も多く、感染が重症化リスクが高い世代へと広がっていくことを警戒している。また、地域的にも東京やその近郊だけでなく、大阪や愛知など全国に広がりつつあるのが懸念される」と指摘しました。

また対策として、三鴨教授は「第1波の経験から、一人一人が3つの密を避け、手洗いや消毒を徹底することである程度リスクを下げられることが分かってきている。もう一度こうした基本的な感染対策の徹底に立ち返らなければならない。感染が広がってしまえばそれを止めることは難しい。今、速やかに対策を取ることが非常に重要だ」と話していました。

感染確認増加 要因は？

1 検査数が増加

小池知事が、都内の感染確認が増えている要因の1つに挙げているのが、検査数の増加です。

都によりますと、曜日によってばらつきはありますが、都内で行われたＰＣＲ検査と抗原検査は、14日までの1週間の平均で1日当たり3200件を超えています。

感染が拡大していたことし4月には、1か月の平均がおよそ1000件で、大幅に増えています。

都は、増えた要因について、医療機関で検査が受けられる専用の外来を拡充させたり、検査機器の導入を支援していることに加えて、感染の確認が相次いでいる夜の繁華街で働く人たちに対し、地元の区などが積極的に検査を受けるよう呼びかけていることなどを挙げています。

都によりますと、15日午後8時時点のまとめでは、今週月曜日13日に行われた検査は4683件で、これまでで最も多くなりました。

都が保健所から報告を受けて感染を確認するのは、検査の実施からおおむね3日程度かかるということで、月曜日の検査数が多かったことが16日の感染の確認の増加につながったと都の幹部は見ています。

2 陽性率も増加

ただ、懸念されているのは、検査を受けた人のうち陽性になる人の割合、つまり「陽性率」も上昇を続けていることです。

都が発表している「陽性率」は、その日までの1週間に陽性と判明した人の平均を、その日までの1週間に検査した人の平均で割った数字です。

今月1日は3.9％だったのが、15日は6.2％となり、2.3ポイント増加しています。

緊急事態宣言が解除されたことし5月25日には1.0％で、その後、6月下旬まで1％台から2％台で推移していましたが、ここ最近は上昇傾向が続いています。

3 年代に広がりも

さらに、感染が確認される人が若い世代だけでなく、徐々に中高年に広がっていることも懸念されています。

今月に入って15日までの2週間余りで感染が確認された人を年代別にみると、50代が130人、60代が70人、70代が37人、80代以上が32人でした。

先月1か月と比べると、50代はすでに2倍近くに増えているほか、60代も1.5倍以上に増えています。

また、70代はすでに先月1か月の合計とほぼ同じ数になっているほか、80代以上では、先月1か月の合計をすでに3人上回っています。

「今が非常に重要な局面」

都の担当幹部は、ＮＨＫの取材に対して「若い人が比較的多く、軽症者が目立つこの段階で、感染の拡大を食い止めなければ、重症化しやすい高齢者に感染が広がり、医療体制のひっ迫につながりかねない」として、感染の拡大を止めるために、今が非常に重要な局面だという認識を示しています。

また、今後について「社会機能は、もう止めることができないなか、経済社会活動と感染拡大防止をどう両立させ、感染拡大を食い止めていくのかが、いちばんの課題だ。両立させるためには結局のところ、一人ひとりが手洗いや消毒などの感染防止策を徹底し、飲み会などでも感染しないような方法を考えてもらうしかない。こうした行動を促すよう、都としても地道に呼びかけていく」と話していました。

陸上自衛隊の輸送機、オスプレイ17機について、防衛省は佐賀空港への配備を計画していますが、地元との協議がまとまっていないことから、木更津駐屯地に暫定的に配備することにしています。

このうち、最初の2機はことし5月に山口県のアメリカ軍岩国基地に陸揚げされ、1機目は悪天候で飛行が2度延期になる中、今月10日、木更津駐屯地に到着し、暫定配備が始まりました。

そして、2機目が16日午前岩国基地を出発し、およそ2時間の飛行を経て、午前11時すぎに木更津駐屯地に到着しました。

防衛省によりますと、2機は今後1か月程度かけて機体を詳しく点検したあと、早ければ来月にも飛行を始める予定だということです。

また、残る15機については順次、配備する計画だということです。

暫定的な配備の目標は5年以内とされ、防衛省は当初の計画どおり佐賀空港への配備を目指すとしていますが、地権者との交渉が必要で、その後の施設整備の工期も確定していないため、現時点で時期の見通しは立っていません。

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#政界再編・二大政党制

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２

アメリカのポンペイオ国務長官は、15日、インターネット上でアメリカの政治専門紙のインタビューに応じ、最近の北朝鮮の動向について、「北朝鮮はさまざまなシグナルを出している」と指摘しました。

そのうえで、「トランプ大統領が米朝首脳会談に応じたいと思うのは、シンガポールの会談での合意の達成に向けた実質的な進展が十分に見込める場合のみだ」と述べ、現状では、11月のアメリカ大統領選挙までに4回目の米朝首脳会談を行う可能性は低いという認識を示しました。

ポンペイオ長官は、別のイベントでも、北朝鮮をめぐる情勢に触れ、「遠くないうちに高官級の協議を行って進展を図りたい」と述べました。

北朝鮮は先週、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の妹のヨジョン氏が談話を発表して米朝首脳会談は無益だとする一方、アメリカによる重大な措置が伴えば非核化は可能だとして譲歩を求めています。

ポンペイオ長官は、まずは去年10月以降、途絶えている米朝間の高官レベルの接触を再開し、非核化などをめぐり、合意できる内容があるのかどうか、模索したいという立場を強調し、北朝鮮に対話に応じるよう求めた形です。

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、国会で行った演説で、「対話だけが南北間の信頼を育む力だ」と述べ、北朝鮮との対話の重要性を強調したうえで、南北首脳会談の合意を国会で批准して制度化を図ることや、初の南北国会会談の実現への協力を呼びかけました。

韓国のムン・ジェイン大統領は、16日、国会の開会式で演説し、韓国に揺さぶりをかけている北朝鮮について、「対話だけが南北間の信頼を育む力だ。われわれは対話の力で、ピョンチャン（平昌）オリンピックを成功裏に開催し、史上初の米朝首脳会談に導くこともできた」と述べ、南北対話の重要性を強調しました。

そのうえで、「朝鮮半島の平和の不可逆性を国会が担保してくれるなら、平和を推進する基盤がさらに確かなものになる」と述べ、南北首脳会談の合意を国会で批准して制度化を図ることや、初の南北国会会談の実現への協力を呼びかけました。

ムン政権は、おととし4月の南北首脳会談で署名された「パンムンジョム（板門店）宣言」をめぐって、当時、国会に批准への同意を求める法案を提出しましたが、少数与党と最大野党の対立で可決できませんでした。

しかし、ことし4月の総選挙で与党が過半数を獲得して圧勝したことから、速やかに国会での批准を行って法的な拘束力を持たせることで、南北合意を履行する姿勢を北朝鮮側にアピールしたい考えとみられます。

ただ、北朝鮮は、「パンムンジョム宣言」に基づいて設置された南北の共同連絡事務所を、先月爆破しており、ムン政権が意欲を見せる対話の再開の見通しは立っていません。

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#朝鮮半島

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次世代の通信規格「5Ｇ」の通信網の整備をめぐってイギリス政府は、ファーウェイの機器の使用を部分的に認めるとした従来の方針を転換して、2027年までにすべて排除し、新たな製品の購入も来年から禁止することを決めました。

これについて中国外務省の華春瑩報道官は、15日の記者会見で「イギリスは、市場経済の原則と自由貿易の規則に公然と背き、間違った決定をした。中国企業の利益に損害を与え、両国の相互信頼にも打撃となるものだ」と述べて強く反発しました。

そのうえで「これは1つの企業や産業の問題ではなく、中国にとって、イギリスでの投資に脅威となる問題だ」と指摘したうえで、「中国はあらゆる必要な手段をとり、中国企業の権利を守る」と述べました。

中国としては、イギリスが、中国との対立を深めるアメリカに呼応する形で今回の決定を行ったことに反発を強めていて、一時は良好だった両国の関係が悪化することが予想されます。

アメリカのポンペイオ国務長官は13日、声明を発表し、中国が南シナ海のほぼ全域の権益を主張していることについて「完全に違法だ」と述べて、国際法違反だとする立場を示して中国への対抗姿勢を鮮明にしました。

これについて、ベトナム外務省の報道官は15日声明を発表し、「各国が平和や安定を維持するための努力を行い、国際法に基づく対話や平和的な方法で争いを治めることを望む」と述べて歓迎する姿勢をにじませました。

しかし、「国際社会の立場を強く支持する」などとしながら、中国を名指しで批判したフィリピンの反応と比べ抑制的なものとなりました。

南シナ海をめぐっては、ことし4月に、中国海警局の船がベトナム漁船と衝突し漁船が沈没したほか、中国が、南シナ海の島々への行政区の設置を発表するなど活動を活発化させていて、ベトナムは警戒を強めています。

このため、ベトナムとしてはアメリカが中国の動きへのけん制となることを期待する一方で、米中の対立が激化することには懸念もあると見られていて、今回の声明でもそうした複雑な立場が表れるものとなりました。

アメリカのポンペイオ国務長官は今月13日、中国が南シナ海のほぼ全域の権益を主張するのは「完全に違法だ」とする声明を発表し、領有権争いの当事国どうしでの解決を促す立場から踏み込んだ新たな方針を示しました。

これについてポンペイオ長官は15日の会見で、「アメリカは合法的な領有権の主張や、海洋権益の主張を中国に侵害されている世界中のすべての国々を支援していく」と述べ、南シナ海だけでなく、中国の違法な領有権の主張に対しては相手の当事国を支援して対抗していく姿勢を示し、中国を改めてけん制しました。

これに関連してアメリカ国務省は15日、ＮＨＫの取材に対し、沖縄県の尖閣諸島については、「日本の施政下にあり、日本の施政下にある領域には日米安全保障条約第5条が適用されると認識している」として、アメリカの防衛義務を定めた日米安全保障条約の適用範囲だという従来の立場は変わらないと強調しました。

一方、ポンペイオ長官は、中国の「ファーウェイ」など、ハイテク企業が中国国内で人権侵害に関わっているとして、これらの企業の一部の社員のアメリカへの入国を制限する措置も発表し、中国への対抗措置をさらに強めました。

演習は、中国の軍用機や艦艇が台湾上陸に向けて侵攻を始めたという想定で行われ、主力のＦ16戦闘機や装甲車などが空と陸から迎撃する訓練が行われました。このほか、15日は、台湾の南東の海域で潜水艦から魚雷を発射する訓練が13年ぶりに行われたということです。

視察に訪れた蔡英文総統は「それぞれの軍が合同で対上陸作戦の任務を達成できたことは評価に値するもので、わが軍は平時にしっかり訓練し、有事の際に戦える鋼のような軍だということを示した」と述べ、軍事的な圧力を強める中国を念頭に防衛力の強化を進める姿勢を改めて強調しました。

台湾の国防部によりますと、台湾の周辺では6月、中国軍の戦闘機などが9回にわたって台湾の空域に入るなど活動を活発化させていて、蔡英文政権は中国による威嚇行為だとして、警戒を強めています。

台湾メディアは軍の関係者の話として、今回の軍事演習に合わせて、中国軍の船が数日前から台湾近海で確認され、情報収集などの活動を行っていると伝えています。

台湾の周辺では、ことしに入ってから中国軍の活動が一段と活発化しています。

台湾国防部などの発表では、台湾周辺での中国軍機の飛行は1月が1回、2月が3回、3月から5月にかけてそれぞれ1回、6月が9回の合わせて16回確認され、去年1年間の5回と比べて大幅に増えています。

このうち、ことし2月には、Ｈ6爆撃機が中国と台湾の双方の軍が偶発的な衝突を避けるための境界線になっている台湾海峡の「中間線」を越えて一時、台湾側の空域に入ったほか、6月には、16日から19日まで4日連続で、戦闘機「殲11」などが台湾側が設定した「防空識別圏」に一時進入し、台湾の戦闘機がスクランブル＝緊急発進しています。

このほか4月には、空母「遼寧」を中心とする艦隊が南シナ海などでの訓練に向かう途中、台湾周辺を航行しました。中国軍機の飛行ルートとしては、台湾南部のバシー海峡を抜けて西太平洋に出たあと、沖縄本島と宮古島の間などを通って中国に戻るケースに加え、ことしに入ってからは南シナ海寄りの台湾の南西空域を飛行するケースが目立っていて、回数だけでなく活動の範囲も広がっています。

台湾の軍事専門家は、中国軍のこうした動きについて、中国が主張する「1つの中国」という考え方を受け入れず、アメリカとの連携を強める蔡英文政権に対して圧力を強める目的に加えて、南シナ海での活動の増加も背景にあるという見方を示しています。

アメリカは、中国が台湾への軍事的圧力を強めているとして、これに対抗する形で台湾周辺に軍用機や艦艇を派遣するペースを加速させているほか、台湾への武器売却を相次いで決めるなど、安全保障面での連携を強めています。

アメリカ議会の諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」は、ことし5月に発表した報告書で、中国軍の航空機がことしに入って3回にわたり、台湾海峡の中間線を越えて台湾側に侵入したことや、中国の空母「遼寧」が台湾周辺を航行したことなどを挙げ、「世界が新型コロナウイルスの対応に気を取られている間に、中国は台湾への軍事的圧力を強めている」と批判しました。

こうした中国の動きに対抗する形で、ことし2月にはアメリカ空軍のＭＣ130特殊作戦機とＢ52爆撃機2機が台湾周辺を飛行しました。

また、ことし4月には2回にわたってアメリカ海軍の艦艇が台湾海峡を通過したほか、6月も空軍の輸送機が台湾上空を通過するなど、台湾周辺に軍の航空機や艦艇を派遣するペースを加速させています。

さらに、トランプ政権はことし5月、台湾に18発の魚雷と関連する装備など合わせて1億8000万ドル、日本円にしておよそ190億円の武器を売却することを決め、議会に通知しました。

トランプ政権は、7月も台湾に対して、すでに売却した地上配備型の迎撃ミサイルＰＡＣ3を更新するため、6億2000万ドル、日本円にしておよそ660億円の部品などの売却を決めており、台湾との安全保障面での連携を強めています。

台湾の周辺で中国軍の活動が活発化していることについて、元海上自衛官で中国の軍事情勢に詳しい笹川平和財団の小原凡司上席研究員は、「基本的には台湾に圧力をかけるのが目的だ。香港の問題もあり、台湾では中国が統一の手段として主張する『一国二制度』への不信感が高まっているが、台湾は中国にとって不可分の地域で、掌握しているとアピールするねらいがあるのだろう。また、南シナ海でアメリカ軍が行動を活発化させているため、これに強く反応している可能性もある」と分析しています。

そのうえで「米中双方とも本気で戦争をする考えはないが、中国軍の現場レベルで同じ認識を共有しているかはわからない。国内では中国が南シナ海を掌握したとアピールしていて、自分たちが優勢だと誤解すれば強い態度に出る可能性がある。また、アメリカの支援を受けて台湾が強気に出れば、中国はそれをくじこうとするだろう。台湾が最も偶発的な衝突の起こりやすい地域だと言える」と指摘しました。

#反中国
#対中露戦

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辞表を提出したのは、タイの経済政策を担ってきたソムキット副首相やウッタマ財務相などの5人です。

ソムキット副首相は外国企業の誘致を図る経済特区の開発を推進するなど、長年にわたって、タイの経済政策を一手に担ってきました。

タイでは日本が主導するＴＰＰについて農業関係者など保守層の間で反対論が根強くありますが、ソムキット副首相は日本側に対し、交渉参加を表明できるよう調整を進めていると伝えるなど推進派とされ、多くの日本企業が進出しているタイの加盟に期待が寄せられていました。

しかし、このところ、閣僚ポストをめぐる政治的な争いの中で、ソムキット副首相らのグループを一掃する動きが伝えられていました。

タイはここ数年、中国からの武器の購入が急速に増えているうえ、経済関係も深めていて、ＴＰＰへの参加は地域情勢にも影響を与えるものとして注目されています。

そうした中で、今回ソムキット副首相や関係が近い閣僚が一斉に辞任したことで、タイのＴＰＰへの交渉参加が後退する可能性もあり、加盟国の拡大を目指す日本の戦略にも影響すると見られています。

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#東南アジア

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アメリカのメディアによりますと、被害に遭ったアカウントには、バイデン前副大統領、大手ＩＴ企業マイクロソフトの創業者、ビル・ゲイツ氏、電気自動車メーカー、テスラの経営トップ、イーロン・マスクＣＥＯ、それにオバマ前大統領といった著名人のほか、アップルやウーバーなどの企業の公式アカウントも含まれるということです。

これらのアカウントには、ネット上でやり取りされる仮想通貨＝「暗号資産」の1つ、ビットコインを指定された口座に送れば、2倍にして返すなどという内容が投稿されていたということです。

これについてツイッター社は、「セキュリティー上の問題が起きていることを認識している」としたうえで、問題に対処していることを明らかにし、日本時間の16日午前10時前、ほとんどのアカウントで再び投稿できるようになったとみられると発表しました。

その一方で、まだ不安定な部分があり、正常な状態に戻るよう作業を続けているともしています。

ツイッターは、アメリカのトランプ大統領など各国の要人も利用する情報伝達の世界的なインフラとなっていますが、今回の問題を受けて、信頼性に懸念が広がることも予想されます。

トランプ大統領は15日、ツイッターで、自身の再選に向けた選挙対策本部のブラッド・パースケル本部長を解任し、対策本部のアドバイザー、ビル・ステピエン氏を昇格させることを発表しました。

パースケル氏は、2016年からトランプ陣営でデジタル戦略の責任者を務め、ソーシャルメディアなどを通じた活動の功績が認められて、おととしからは、選挙対策本部長に起用されていました。

11月の大統領選挙まで3か月余りとなるなか、トランプ大統領は、感染が急拡大している新型コロナウイルスや、人種差別に抗議するデモへの対応で批判を浴び、支持率が低迷しており、野党・民主党の候補者になることが固まっているバイデン前副大統領に重要州でもリードされています。

トランプ大統領は先月、オクラホマ州で3か月ぶりに行った支持者集会で、参加者が陣営の見込みを大きく下回ったことでパースケル氏への不満を募らせていたとも伝えられていて、大統領選挙に向けて態勢の立て直しを図るねらいがあると見られます。

#米大統領選

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#ロン・ポール

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ＥＵの執行機関、ヨーロッパ委員会は4年前、アイルランド政府がアップルに与えている税の優遇はＥＵが法律で禁止している企業への違法な補助金にあたるとしてアイルランド政府に対し130億ユーロ、日本円でおよそ1兆6000億円の追徴課税を行うよう求めました。

アイルランド政府は、加盟国として税の徴収には協力するとしてアップル側に利息も含めて143億ユーロを納付させる一方、決定を不服としてＥＵの裁判所に提訴していました。

これについてＥＵ司法裁判所の1審にあたる一般裁判所は15日、ヨーロッパ委員会は優遇措置の違法性を十分示していないなどとして決定を無効とする判断を下しました。

ＥＵは、ＧＡＦＡと呼ばれるアメリカの大手ＩＴ企業などがヨーロッパで巨額の利益を上げながら法人税率が低い国に拠点を置き利益に見合った税金を納めていないなどとして対策を強化してきましたが、今後、こうした対策の進め方に影響が及ぶ可能性も出ています。

これについてアップルは「一般裁判所が、ヨーロッパ委員会の主張を退けたことに満足している」とするコメントを出しました。

#GAFA

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#EU

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３

イランの国営メディアは、15日午後、イラン南部のペルシャ湾に面したブシェールにある造船所から火が出たと伝えました。

現地で撮影された映像からは、オレンジ色の炎が上がり、周辺に黒煙がたちこめる中、消防車などが駆けつけて消火活動をしている様子が確認できます。この火災でけが人はいませんでしたが、7隻の船が燃えたということです。これまでのところ原因は明らかになっていません。

ブシェールには国内唯一の原子力発電所がありますが、現場から10キロ以上離れていて、原発に影響が出ているという情報はこれまでのところありません。

イランでは、先月末に首都テヘラン近郊の軍事施設の周辺で大規模な爆発が起きたほか、今月はじめには、中部のナタンズにある主要な核関連施設で火災が起きています。

国内では一部の事案について何者かによる破壊行為を指摘する声が上がっていて、当局が調べを進めています。

#反中国
#対中露戦
#中東大戦争#ハルマゲドン

サウジアラビアが主導するＯＰＥＣ＝石油輸出国機構とロシアなどの産油国は、ウイルスの感染拡大で需要が落ち込んだことから原油価格を下支えするため、ことし5月、世界の生産量の1割にあたる日量970万バレルの減産に踏み切り、今月いっぱい続けることにしています。

来月以降の生産量について、産油国は15日、テレビ会議方式で会合を開き、減産幅の目標を現在より日量200万バレル程度縮小する方針を確認しました。産油国は、世界各地で経済活動が再開され需要の回復に向けた兆候がみえていることから、供給が増える分も消費されると見込んでいます。

国際的な原油市場はニューヨーク市場でことし4月、先物価格が一時、マイナスになるなど大きく混乱しましたが、その後は1バレル＝40ドルを超える水準まで上昇し、これにともなって日本国内のレギュラーガソリンの平均価格は今週まで9週連続で値上がりしています。

ただ、世界ではウイルスの感染が再び拡大し外出制限などに踏み切る地域も出ていて経済活動への影響が懸念されており、原油価格の上昇傾向が今後も続くかは不透明です。

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#中東

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モスクワは人口が1200万人余りで、5月中旬に感染拡大のピークは過ぎたものの今も、1日に600人を超える新たな感染者が確認されています。

感染状況を把握するためモスクワでは1日当たり最大で5万件のPCR検査が可能な体制が整備され、これを受けてモスクワ市役所は、これまで日本円で3000円前後かかっていた検査費用を、16日以降は無料にすると発表しました。

モスクワ市役所のラコワ副市長は15日、「市内の207か所の診療所が対応にあたる」としたうえで、積極的に検査を受けるよう市民に呼びかけました。

ロシアは、感染者の数が74万人を超え、世界で4番目に多く、このうちモスクワで確認された感染者の数は23万人以上とロシア全体のおよそ3割を占めます。

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ＦＲＢは15日、全米の12の地区連銀がまとめた「ベージュブック」と呼ばれる最新の経済報告を公表しました。

それによりますと、全体の景気は経済活動の再開でほぼすべての地域で自動車などの消費が増えたとしたものの、新型コロナウイルスの感染拡大前の水準をはるかに下回っていると分析しています。

各地域からの報告では、先月からウイルスの感染者が再拡大していることを受けて、中西部や西部の州などで店を再び休業する動きも相次いでいます。

また、最近になって従業員を解雇する事例も報告されていて、ボストン連銀が管轄する東部地域のおもちゃメーカーは8月までに売上げが回復しなければ大幅な人員削減に踏み切る計画を立てているということです。

さらに、従業員の雇用をできるかぎり少なく抑えたり、給与をカットしたりする動きも各地域から報告されています。

アメリカ経済は経済活動の段階的な再開で最悪期を脱したとみられていますが、回復のレベルは当初の想定よりも弱くなるという見方が増えてきています。

#経済統計
#FRB

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#経済統計
#日銀

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#経済統計

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#食事#レシピ

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サラダは（私よりも早起きで朝食も早い）妻が自分の分を作るときに私の分も作って冷蔵庫に入れておいてくれるのだが、あとは自分が食べるときに自分で作る

昼食はチャーハン。これは妻が自分の分と一緒に作った。もしこの後にすぐ会議が控えていなければ、外に食べに出たいところである。昼食は散歩がてら外で、というのが基本である。朝がパンで、夜がごはんなので、一番多い昼食は麵類である。

夕食はフライ盛り合わせ、漬物（柚子大根）、玉子とワカメの味噌汁、ごはん。

デザートは巨峰。

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藤井聡太七段（17）は、史上最年少で挑む初めてのタイトル戦「棋聖戦」の五番勝負で、タイトルを持つ渡辺明三冠（36）を相手にここまで2勝1敗として、タイトル獲得に王手をかけていました。

第4局は、16日午前9時から大阪で行われ、中盤、攻め合いに持ち込んだ後手の藤井七段が、的確な寄せで優勢になり、最後は相手の攻めを受けきって、午後7時11分、110手までで渡辺三冠を投了に追い込みました。

藤井七段は3勝1敗で「棋聖」のタイトルを奪い、自身初のタイトル獲得を果たしました。

今月19日に18歳になる藤井七段は、「17歳11か月」でタイトルを手にし、平成2年に屋敷伸之九段（48）が打ち立てたタイトル獲得の最年少記録、「18歳6か月」を30年ぶりに更新しました。

藤井新棋聖は、対局が終わって、およそ1時間半後の午後8時40分ごろ、関西将棋会館の記者会見の会場に姿を見せ「初めてのタイトル獲得」を意味する「初戴冠」ということばに「棋聖藤井聡太」と署名した色紙を掲げ、報道陣の写真撮影に応じました。

そして師匠の杉本八段から「おめでとう」と声をかけられて大きな花束を受け取ると、笑顔を見せていました。

記者会見では、初めてのタイトルを獲得した気持ちを聞かれ「獲得については、実感がないんですけど、とてもうれしく思っています。タイトルホルダーとして、しっかりした将棋をお見せしなければと思っています」と答えていました。

また、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて対局できなかった時期を振り返り「対局できない期間に自分自身の将棋を見つめ直すことができたのがよかったと思います」と語っていました。

ＡＩと棋士との関係について考えを聞かれると、少し考えたあと、「大きな話題になりましたが、対決の時代を超えて共存の時代に入ったと思います。盤上の物語は無限で、その価値を伝えられればと思います」と話していました。

また、同席した杉本八段が「東海地方にタイトルを持ち帰るのが私たち一門の長年の悲願でした。感慨深いです」と話すと、藤井棋聖は「入門したときからお世話になってきたので、一つ恩返しができたのかなと思います」と応じていました。

最後に藤井棋聖は「今回、応援してくれたかたにいい報告ができてうれしく思います。これからも精進してよりよい将棋を指せるように頑張りたいので、よろしくお願いします」とファンへのメッセージを送っていました。

#囲碁・将棋#食事

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全国各地の山では感染拡大の影響で、一時期、登山の自粛が呼びかけられましたが、緊急事態宣言解除後の5月下旬以降、一部の山で登山が再開され、資格を持った山岳ガイドが登山客に同行し、山の自然を紹介するツアーも始まるなど、1年間で最も登山客が多い夏山シーズンを迎えています。

山岳ガイドが国内で最も多く所属する日本山岳ガイド協会では、感染拡大の影響を調べようと今月3日から山岳ガイドを対象に緊急でアンケートを行い、308人から回答を得ました。

その結果、山岳ガイドとしての先月の収入について、「ほとんど無かった」と回答した人が65％に上り、「昨年の半分以下に減った」は18％、「昨年と比べて減った」は4％で、収入が減った人は合わせて87％でした。

さらに、今月以降のガイドの仕事については、「予定がほどんどない」が39％、「例年の半分以下」が36％、「例年より減った」が17％と、合わせて92％が、登山が再開されたものの今月以降も仕事が回復せずに見通しが立たず、経済的に追い詰められていることが分かりました。

また、ガイド以外に副業をはじめたり、収入の柱をガイド以外に変えた人が合わせて25％に上っていました。

山岳ガイドによるツアーについては、受け入れ先の山小屋の営業が再開されていなかったり登山客の不安がぬぐえずに、以前に比べて人が集まらなかったりして再開できないケースが多いものとみられています。

調査を行った日本山岳ガイド協会の武川俊二理事長は「緊急事態宣言が解除され、期待感があったがそういう状況になっていない。このままではガイド事業の継続が極めて難しい状況になってきている」と話していました。

山岳ガイドは、登山客の安全を確保しながら山を案内する経験豊富なプロの登山家で、国内最大規模の日本山岳ガイド協会に所属している山岳ガイドは全国でおよそ2000人です。

山岳ガイドは登山客1人から複数までを案内するツアーなどに同行し、山の自然や歴史などを紹介しています。

山岳ガイドの資格を得るには、各団体で学科や山での実技などの認定試験が行われていて、山中の危険な場所などを把握し、安全な登山をサポートするほか万が一、登山客がけがをしたり急病になったりした際に、初期対応にあたり登山客の安全を守る重要な役割も果たしてます。

多くの山岳ガイドは、登山シーズンなど以外は別の仕事を行っていますが、夏の時期はツアーが多く、山岳ガイドにとってこの時期の収入が多くを占めているということです。

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世界遺産の奈良市の平城宮跡を横切る形で通っている近鉄奈良線について、奈良県は遺跡の外へ移設する方向で、奈良市や近鉄と合意したことを明らかにしました。
今後は県が示した案をもとに、具体的な計画や事業費の負担割合などを協議することにしています。

これは１６日、奈良県の荒井知事が記者会見をして明らかにしました。
国営公園となっている奈良市の平城宮跡には近鉄奈良線が横切る形で通っていますが、奈良県は、景観への影響を減らすとともに周辺の踏切で発生している渋滞を改善しようと、３年前（平成２９年）から線路の移設について奈良市や近鉄と協議してきました。
そして、県は１６日の会合で線路を遺跡の外へ移設する案を示し、この案を基本に協議することで合意したということです。
県の案では、平城宮跡の西側にある大和西大寺駅から近鉄奈良駅までの線路を平城宮跡の南にずらして、「大宮通り」に沿うようにう回させます。
また、大和西大寺駅の周辺は高架にするほか、平城宮跡の南側から先は地下にすることで踏切を減らすことにしていて、近鉄奈良駅までの間に３つの駅を設けるとしています。
一方、近鉄からは事業費の負担が生じないようにしてほしいなどの要望があったということで、今後、具体的な計画や負担の割合などについて協議することにしています。
荒井知事は「まだ決定とまでは言えないが、長らく協議を進めてきて移設の方向で合意が得られ、議論を前に進めることができるようになった。早期に計画を作りたい」と話しています。

【近鉄コメント】
これについて近鉄は「大和西大寺駅から東の迂回区間は行政側の負担とすることなどの前提条件のもとで、奈良県の案を基本に協議を進めることに合意しましたが具体的な計画は今後の協議となります。また途中駅の配置については全くの白紙でこれからの協議事項であると考えています」などとするコメントを出しました。

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#アウトドア#交通