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明治以降、間違えなかったのは大正天皇だけ。


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#天皇家

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――ところで1983年に刊行された『ペスト大流行』は、大学院時代の論文がきっかけだったそうですね。

村上　生物進化論、ダーウィニズムを日本社会がどう受け容れたかが修士論文のテーマだったんですが、その資料を集めているときに珍しい文献に出会ったんですよ。それが14世紀の黒死病についての資料。読み始めたら面白くって止まらなくなった。そもそもの、直接的なきっかけはこれです。

　もう一つは、間接的なきっかけ。黒死病がもたらした「理不尽な死と、その時代を生きた人々」に関心を持ったのはおそらく、私の家族の死、個人的な体験が影響していると思うんです。医者だった父は私が高校3年の時、53歳で亡くなったのですが、やはり早い死だという思いはあった。そして、その頃から私は4年くらい肺結核をやったんです。ひと昔前だったら死病と言われた病気です。ちょうど抗生物質、ストレプトマイシンが少しずつ使えるようになって、私の命は救われたと思う。今、84歳になりかけているんですが、病に罹っているときには自分がこんなに長生きするとは夢にも思っていませんでしたからね。それが、私自身にとって身近なものだった「死」と人間の関係を歴史的に研究しようと思う遠因だったと思うんです。今だから言える、後知恵のようなことなのかもしれませんが。

――その視点からすると、『ペスト大流行』は中世に現在を重ね合わせて「過去の教訓」を探し求める以上の読み方ができるような気がしました。あとがきにはこうあります。〈今後、われわれの死は、ますます「社会化」され「制度化」されていく傾向が強く現われている。そこでは「生」と「死」との意味にかなり大きな変化が生じてくる可能性がある〉。

村上　現代において「死」は、あってはならないもの、どこかに棚上げしておきたいものになってきているでしょう。我々の社会は、「死」をいかに身近に感じ得るかという点で、準備が少なすぎるのではないか。この本を書いてから四半世紀以上の時間が経っていますが、その傾向はますます進んでいます。

村上　私たちの社会は超高齢社会を迎えたわけです。私も「超高齢」のほうの人間になってしまいましたが、こうした超高齢者はいずれ社会の四分の一を占めるようになるそうですね。つまり、自然に考えれば死はますます私たちにとって身近なものになりつつある、自分ではなくても他人の死が身近にあるということでもありますから。ところが死は身近だが、遠ざけておきたい。こうした乖離、矛盾が表に生じているのが今という時代なんです。

　でもね、終戦から七十五年、戦争から解放された日本人にとっての至高の価値とは生きることそのものだったと思うんです。経済的繁栄もそうですし、生き方の社会的選択肢が増えたこともそうでしょう。もちろん医療の発達も然り。人間にとって生きやすい環境は作られつつある。しかし、その過程の中で隠されてきたものは「死を思うこと」だったのではないでしょうか。ですから、これはあえてこういう言い方をしますけれども、コロナによって我々は本当に価値のある経験をしつつあるのだと思います。私たちは、いつ死ぬかも分からない、そしていつ非常時に巻き込まれ、非常時の死を迎えるかもしれない。そうした宿命を持った存在なんだと、ようやく自覚できるようになったのではないでしょうか。

――科学史家として、今回のコロナ禍と社会をどのように俯瞰されていたかお伺いしたいと思います。日本で言えば、まず独特の言い回しによる行動制限となった「自粛」がありました。

村上　強権的な政治権力が発動されないままに、実（じつ）はあげたという珍しい例だと言ってよいと思います。外出自粛、不要不急の外出は控えようという呼びかけであっても、実際にピーク時から感染拡大を悪化させることは防げたわけですし、医療崩壊も招かずに済んだ。

　他の国々では強権が発動されて、中国やヨーロッパでは都市封鎖、ロックダウンが行われましたし、外出制限のほかに、マスクをつけていないと罰金が科されるというような強制もあった。アメリカのように、それでも効果的な抑止に時間のかかっている国もある。その中で日本は成果をあげたと言えると思います。まあ、副総理の麻生さんが言われた「民度が高いから」、という自己満足的発言は、少し配慮が足りなかったかもしれませんが。

――アフターコロナと言われていますが、コロナ後の世界ではさらに権力による監視型社会の傾向が強まっていくのか、それとも自由型社会が保障されるのか。どのようにお考えでしょうか。

村上　非常に悩ましい問題だと思います。今回、強権的な政策をとった最たる国は中国。そもそも従来から個人情報を国家管理のような形で掌握しており、あらゆるところに監視カメラがある。さらには市場の八百屋でさえQRコード決済で買い物をするというのですから、経済行動もいわば監視されているような状態ですね。そういう国であれば、人々の健康も簡単に掌握、管理できるでしょうし、それはパンデミック拡大防止策としては効率が良い。つまり、監視型社会は国民の健康を保障するという見方もできるわけで、支持する層も増えていくかもしれない。

――強制的な政策が命を救う場合も、現実的にはあるわけですからね。

村上　例えばワクチンの強制接種です。社会防衛から言えば、全国民に強制接種させることができれば明らかに効率がいい。しかし、多くの国では現実的に私権を無視するのか、つまりワクチンを打たない権利もあるだろうという声が出る。結局、修正が入り、強制的な公衆衛生の政策というものは、なかなか取りにくい。監視型社会への期待は増すかもしれませんが、中国のように元々監視が常態化している国でもない限り、急激にシステムが変化する国が続出するとも思えません。

――日本では感染者との濃厚接触の可能性を知らせるアプリ「COCOA」が開発され、運用が始まりましたが、もちろん使用する、しないは任意です。

村上　健康状態というのは個人情報の最たる部分です。一方で、公衆衛生の観点からすれば、まさに公共に提供するべき情報であるとも言える。国家としてはプライバシー優先で考えるか、効率優先で考えるかのせめぎ合いになるわけですね。どこで線を引くかと。しかしこれは国家や政策決定に関わる人たちだけが考えればいい問題ではないわけです。つまり、健康というプライバシーに関わる制限や強制については、私たち個人が考え、声を発さなければならないはずです。

――しかしながら、医療や科学に関わるもの、さらにはテクノロジーに関する政策については、特に専門的な知識や経験が必要です。一般の国民が意見を発信し、何かを反映させることはなかなか難しいのではないでしょうか。

村上　もちろん一筋縄ではいかないでしょうし、実際に「人との接触機会の八割減」という私権に関わる提言を打ち出した専門家会議は、まさに専門家のみによる会議でした。ただ、アフターコロナの時代にどういった公衆衛生の政策を目指すべきか、こうした熟議が必要なものに関してはPTAという方式を考え直してもいいのではと思っています。

　PTAとはParticipatory Technology Assessmentという言葉の略で、日本語で言うと参加型技術評価。デンマークで熱心に行われていた方式なんです。例えば、一つの政治的な科学技術が関連しているイシュー、課題や問題があった時に、一般市民が大規模、中規模、小規模の何種類かの規模で集まって、専門家から話を聞き、質疑を重ねながら最終的に市民としてのコンセンサスをまとめるという議論の仕方です。

――コンセンサスが取れるまで、けっこうな時間がかかりそうですね。

村上　週末に六時間くらい、市民が集まって議論する。専門家へのヒアリングもする。それを何回か繰り返すわけですから、それなりに時間はかかりますよね。ただ、満場一致の意見にならなくていいんです。反対、賛成に一定の意見分布が出ればいい。デンマークでは、議会の票決と同等に、このPTAでの票決の賛成・反対の分布を勘案して政策決定するということもやっていました。

――デンマークならではというか。

村上　ええ、人口の小さな国ならではという面はあるでしょう。ただ、二十年くらい前でしょうかね、日本でも農水省が主催して遺伝子組み換え作物をテーマにした「コンセンサス会議」が行われたんですよ。まさにデンマークのPTAを模したものです。ほかには北海道で遺伝子組み換え作物を畑で栽培するかどうか、という問題に対して同じように会議が設けられました。食の安全という生活に直結する問題で、しかも賛成・反対に分かれやすい課題でもあったため、市民を巻き込んだ議論をしたことに意義はあったと思います。何度か会議を行って、その議論で出た意見や提案は道に提出され、条例制定に貢献しましたし、定期的な見直しの参考にされてもいます。

――科学技術がどう生活に影響を及ぼすのか、それを一般の人たちに説明する科学コミュニケーション、リスクコミュニケーションは国、自治体などだけではなく、メディアが果たす役割も大きくなりそうですね。

村上　どう伝えるかも重要ですし、一般の方々が科学やテクノロジーの先端的なところで何が起こっていて、何が自分に関わってきそうなのか、その点については心を開いておいてほしいですね。あくまで自分ごとの範囲で構わないんです。いや、むしろ自分ごとだからこそ、積極的に関心を持てるはずなんです。そして、人としての「良識」を絶えず自分の中に持っていてほしい。

――良識といえば、昨今、社会人のリベラルアーツ熱が高まっているようにも思います。価値観が多様な時代だからこそ、良識のありかとして古典が注目されているのかもしれません。冒頭でおっしゃっていたように、村上先生は企業、官公庁などのリーダー層に対して古典を素材にしたセミナーを開催する「日本アスペン研究所」のお仕事もされていますが、これからの時代、アフターコロナを生きる人たちにとって必要な教養の形とはどんなものだとお考えでしょうか。

村上　先ほどお話しした流れで言えば、科学や技術の問題に対して「知らない」というだけの姿勢で臨んでほしくないんです。その態度では、社会の動きに浮いて流されるだけですし、「何でもあり」で生きていくことになるからです。

――『あらためて教養とは』には〈「理性と教養が邪魔をして」というフレーズは、実は正しいのですよ。まさに欲望の限りない追求の「邪魔」をしてくれるのが教養だと考えられるからです〉とありますね。

村上　ええ、「何でもあり」の状態は恐ろしい。アフターコロナの時代においては、社会的にも技術的にも大きな変革が訪れるでしょう。私もこのインタビューで初めてZoomというものを使っていますが、リモートコミュニケーション技術ひとつとっても、それが人の働き方を大きく変えようとしている。または先ほどから話題にしている接触通知アプリのように、体内情報を第三者に利用させるか否か。そこには、大小様々な選択、判断が生じます。便利になることを単純に否定したいわけではありません。ただ、生活様式が変化していく中で、どれを受け入れて、どれを諦めるか。そうした自分の中の基準、「何でもあり」にしないための枠組みをきちんと持つための助けが「教養」なんだと思うんです。

――『ペスト大流行』を始め、科学史の観点から人間の歴史におけるさまざまな枠組み、思考のあり方を研究し、提示し続けてこられました。最後に、歴史を叙述される際に一番気をつけていること、それは何ですか？

村上　うーん、最後に難しい質問ですね。私の信条としているところを申し上げれば、「歴史の文化人類学化を実践すること」。これは西洋史の木村尚三郎さんの言葉なんですけれどもね。私は使用料も支払わずに使わせていただいているんです（笑）。

　文化人類学とは「今」という時間を共有しながら、地球上のあちこちに並列している様々な文化を理解する学問です。理解するために、異文化の中に入っていく。そのときに、異文化を自分の文化価値によって判断したり、評価しては異文化理解になりません。自分を構築している文化をゼロにする努力のもとで、対象とする異文化に臨むことが大前提です。

　歴史研究もそれと同じ態度でなければならないと考えているんです。つまり『ペスト大流行』で言えば、中世を後付けの近代的価値観や文化的背景で評価したり判断しては、実際の歴史が見えなくなってしまう。現在言われている、一般的な理解の仕方、中世というのは腐敗したキリスト教権力が世俗圏と散々ぶつかり合っていた暗黒時代ということしか見えなくなってしまう。

――現代人としてタイムスリップするのではなく、中世人になりきろうとしてタイムスリップする態度が必要なんですね。

村上　まさにそういうことです。現在の我々の枠組みで過去を判断することだけは慎もう。それが私の歴史学の、歴史記述の信条なんです。

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　新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、「自然環境と文明」をテーマに、有識者3人がそれぞれ推薦する本についてオンラインで語り合う「鼎談（ていだん）書評」を実施した。参加者と推薦書は、作家の池澤夏樹氏が和辻哲郎著『風土―人間学的考察』（岩波文庫）、JT生命誌研究館名誉館長の中村桂子氏がジャレド・ダイアモンド著『銃・病原菌・鉄』（草思社文庫）、文筆家の山本貴光氏がユヴァル・ノア・ハラリ著『サピエンス全史』（河出書房新社）。コロナ禍の今、名著を読み直し、人類の生きるべき道を考えたい。

こうした分散型の社会、持続可能な福祉社会が、新型コロナの被害を相対的に抑えているということは、集中型の社会よりも分散型の構造のほうが、そして一定の平等が実現される社会のほうが感染症を防ぐという意味で強いことが示されていると思います。

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科学者は専門的な知見の範囲でアドバイスをする、政治家はいろんな状況を判断しながら最終的に決定するのが役割だと思います。

過去の歴史を振り返れば、危機時に政治システムは肥大化するんです。かつてペストがはやったことによって権力は公衆衛生まで担当するようになりました。20世紀のスペイン風邪と、国民の生活や経済活動のあり方に積極的に介入しようとするいわゆる行政国家ができた時期が同じだったというのは決して偶然ではありません。行政国家の発展の歴史とも言えますが、こういう疫病とかに基づく危機時というのは権力が扱う対象が拡大し、財政が拡大する傾向にあります。

場合によっては、その後、平時に戻ったにもかかわらず、権力が元に戻らないで肥大化するきっかけにもなると思います。

逆に国民の側でも、危機のときは政府に依存的な態度が強まる時期でもあり、ややもすると大きな政府へ傾斜する。そして、このwithコロナ、afterコロナの難しい点は、当分完全にノーマルへ戻らないかもしれないということです。

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#勉強法

日弁連によりますと、事務総長を務める渕上玲子弁護士は今月16日に発熱などの体調不良を感じ、17日に医療機関で抗原検査を受けて陽性となり、感染が確認されました。

事務総長は入院し、容体は安定しているということです。

日弁連の事務総長は、会長ら役員を補佐する事務局のトップにあたり、東京 霞が関の弁護士会館で勤務しています。

事務総長の感染確認を受けて荒会長や副会長といった役員のほか、会議で同席していた職員など、およそ40人がＰＣＲ検査を受け、今のところ全員が陰性だということです。

役員らは在宅勤務となっているということで、日弁連は「保健所と連携し適切に対応する」としています。

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２

　この4月に60歳になったばかりの現事務次官の安藤久佳は次官定年の62歳まで2年近く残しているが、新原に次官ポストを譲るのではないか、との観測も流れた。が、安藤は留任。新原は昨年9月に60歳を迎え、コロナ対策を理由に定年延長しており、いまだ内閣府事務次官の可能性が残っているものの、これで経産次官の目は消えたといわれる。

　安倍晋三一強政権、虎の威を借る官邸官僚たちの我が世の春、といわれて久しい。しかし、ここへ来て、思いのままに政策や人事を操ってきた側近たちの亀裂が露わになり、政権の足元が揺らいでいる。結果、それが今度の中央官庁人事にも投影されているように感じる。

　官邸ならびに霞が関の権力構造は複雑に入り組んでおり、政策の結果や評判だけを追いかけていたら、本当の姿をとらえきれない。

　一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」なる隠れ蓑を使い、電通やパソナなどに儲けさせようとしたのは、いったい誰か。経産省が電通とともにこうしたトンネル会社まがいの仕組みを使い始めた経産官僚として、今になって新原の存在が浮上しているのである。

　2011年9月に資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長に就任した新原は、経産省の天下り先として批判された独立行政法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」（NEDO）に代え、電通が中心となって設立していた一般社団法人「環境共創イニシアチブ」（SII）を窓口に使った。そのあと2012年12月に第二次安倍政権が発足し、経産省は電通との悪縁を深めていったという。

　さすがに今度の人事で、その疑惑の経産官僚を事務次官に昇進させるわけにはいかなかったのではないだろうか。

東京都によりますと、20日、都内で新たに168人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。
都内で1日に確認された人数が200人を下回るのは、19日に続いて2日連続です。
これで都内で感染が確認されたのは、合わせて9579人になりました。

国内の科学者でつくる日本学術会議は、新型コロナウイルスへの国などの対応について検証し、感染症対策に当たる常設の委員会を新たに作るべきだとする提言をまとめました。

提言は、日本学術会議が新型コロナウイルスへの国などの対応を検証して取りまとめました。

この中では、新型コロナウイルスへの国内の対応について、人員の不足などで当初、ＰＣＲなどの必要な検査が十分に行えなかったことや、緊急時に必要な医療提供体制があらかじめ整えられていなかったこと、保健所などの体制が大規模な感染症に対応できるレベルでなかったことなど、事前の準備に大きな課題があったと指摘しています。

こうした点を踏まえ、日本学術会議は、専門的な知見に基づいて中立的な立場で必要な施策を策定して助言を行う「感染症予防・制御委員会」を常設の組織として内閣府に新たに作るべきだと提言しています。

この委員会は、感染症や医療などの専門家で構成され、平時から感染症の国内への侵入を防ぐ水際対策や検査体制、それに医療提供体制などについて内閣に助言し、緊急対応が必要な場合には対策案を提示するとしています。

さらに、都道府県にも同様の組織を設置すべきだとしています。

オンラインで記者会見した日本学術会議の山極壽一会長は「政府の対応は手探りの状況が続き、解決策を見いだせていない。今後も対話や議論を重ね、有効な対策について発信を続けたい」と話しています。

大学病院の病院長などでつくる「全国医学部長病院長会議」は、新型コロナウイルスの感染拡大にともなう経営への影響について全国136の大学病院を対象にアンケート調査を行い、20日その結果を公表しました。

それによりますと受診控えなどの影響で、ことし5月の外来患者の数は去年の同じ月に比べて27％少なくなり、このうち初診の患者は45％減少したということです。

また、手術も延期される傾向にあり、5月の手術件数は去年より3割少なくなりました。その結果、全国の大学病院の5月の収入は去年より16％減少し、経営状況が悪化しているということです。

とくに東京や大阪など感染者が多い8つの都道府県にある大学病院では21％収入が減少したということです。

調査を行った団体では、医療機関への支援が盛り込まれた国の第2次補正予算について都道府県を通じた執行が迅速に行われることを求めています。

藤田医科大学病院の病院長を務める、この団体の湯澤由紀夫会長は記者会見で、「大学病院が担うべきそのほかの高度医療にもかなりの負荷がかかっている。現場の努力には限界もあり、すべての医療機関に支援が届くよう迅速に行っていただきたい」と訴えました。

#政界再編・二大政党制

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20日付けの朝鮮労働党機関紙、「労働新聞」は、キム・ジョンウン委員長が、ことし3月に着工したピョンヤンの病院の建設現場を視察したと伝えました。

1面には、キム委員長が険しい表情で幹部に向かって話す写真が掲載されました。

キム委員長は、「担当者がいまだに建設予算を決めておらず、いいかげんに進めている。設備や資材の準備で、党の意図に反し、人民にさまざまな支援事業を求めむしろ負担をかけている」と述べ、厳しく叱責したと伝えました。

さらに「このままほうっておけば党のイメージに泥を塗ることになる」と批判したうえで、幹部を全員交代し、しっかりと対策をとるよう指示したとしています。

世界各国で新型コロナウイルスの感染が広がっていることは北朝鮮でも報じられていて、キム委員長が医療態勢の改善に力を入れる姿をアピールすることで国民に寄り添う姿勢を示すねらいがあるものとみられます。

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#朝鮮半島

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　中国政府が今月、日本政府に対して沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張し、周辺海域での日本漁船の操業は「領海侵入」だとして立ち入らせないよう外交ルートを通じて要求していたことが19日、分かった。沖縄県石垣市議会が議決した尖閣の住所地の字名を10月から変更する措置の中止を求めたことも判明。日本は即座に拒否した。日中外交筋が明らかにした。

　中国が日本政府に同海域での漁船管理を要求するのは異例。尖閣に対する日本の実効支配を弱め、領有権主張を強める狙いがある。中国公船の周辺海域での活動も活発化しており、日本は現状変更を試みる動きと判断し、警戒している。

#日中

米政府が南シナ海を巡って中国への姿勢を硬化させた。ポンぺオ国務長官は１３日、中国が近隣諸国の懸念にもかからわらず、豊富な資源が眠るこの海域で「海洋帝国」の構築を目論んでいると批判した。

中国は南シナ海にＵ字型の曖昧な境界線「九段線」を引き、領有権を主張している。境界線内にはベトナムの排他的経済水域（ＥＥＺ）の大部分と、西沙（パラセル）諸島および南沙（スプラトリー）諸島が含まれている。

ブルネイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、台湾、ベトナムのＥＥＺとも重なっている。

１６年にオランダ・ハーグの仲裁裁判所はフィリピンの提訴を受け、中国はこの海域に「歴史的な権利」を持たず、九段線については１９８２年の国連海洋法条約が優先する、との司法判断を示した。

昨年、ベトナムのＥＥＺで中国の海洋調査船が大規模な地震調査を行い、両国の艦船が数カ月にわたりにらみあいを続けた。調査水域はベトナムの石油鉱区と重なっていた。

今年５月、中国の同じ調査船が、今度はマレーシアのＥＥＺで同国の船舶と１カ月間にらみあった。マレーシア国有石油企業ペトロナスの委託を受けた掘削船の操業域に近かったのだ。

マレーシア政府は１４日、中国による領海侵犯は１６年から１９年にかけて８９回あったと表明した。

インドネシアも中国に対して強硬な姿勢を取り始めた。中国の船舶がインドネシアのＥＥＺ内に侵入したため、同国政府は今年１月、中国大使を呼び出すとともに空と海で哨戒活動を行った。

緊張の高まりは、南シナ海でのベトナムの石油生産に既に影響を及ぼしている。この中には、ロシアのロスネフチ(ROSN.MM)やスペインのレプソル(REP.MC)が管轄する事業が含まれる。

コンサルタント企業ウッド・マッケンジーのアンドリュー・ハーウッド氏は「ベトナムでの石油・天然ガス投資への意欲は既に減退している。緊張が高まれば、状況は好転しないだろう」と述べた。

台湾の与党・民進党は19日台北で党大会を開き、ことし1月の総統選挙で再選されて再び党トップの主席に就任した蔡英文総統が演説しました。

この中で、蔡総統は「台湾は民主的な体制のもとで新型コロナウイルスの危機を乗り越えられたが、今後数年は、台湾の民主主義は依然、外部からの厳しい挑戦に直面するだろう。隣の香港では、自由と人権が強い打撃を受けている」と述べ、中国からの圧力が台湾で増すことへの警戒感を示しました。

そのうえで「民進党には与党として自由、民主主義、そして人権という台湾の価値観を守る責任があり権威にも脅しにも屈さない」として台湾統一を目指して圧力をかける中国に屈しない姿勢を改めて強調しました。

台湾のテレビ局が、ことし5月に行った世論調査によりますと、蔡総統の対中国政策に関する満足度は、香港情勢などを背景に、この3年間で最も高い52％になっていて、支持が広がっています。

米中両国の在ミャンマー大使館は、南シナ海などの問題を巡り週末に批判の応酬を繰り広げた。米大使館が中国による近隣国の主権侵害を非難したのに対し、中国大使館は米側が中国に「激しい中傷」を浴びせ、東南アジアの国々との間に亀裂を生じさせようとしていると反論した。

米国の在ヤンゴン大使館は１８日に出した声明で、中国の南シナ海と香港での行動は「近隣諸国の主権を侵害する一連の行動」の一環だと批判。さらに、ミャンマーを「債務のわな」に陥れる可能性のある同国での中国の投資事業のほか、ミャンマーから中国に花嫁として売買される女性の問題や中国からミャンマーへの違法ドラッグ密輸にも関連付けた。

「このようにして現代の主権は、たびたび失われている。劇的であからさまな行動を通じてではなく、小さな行動の積み重ねで時間をかけて主権が侵害される」とした。

中国の在ヤンゴン大使館はこれに反発、米国の在外機関は中国を抑え込むために「非常に不快なこと」を行い、「利己的かつ偽善的、卑劣で醜い顔」を見せてきたと主張。

#反中国
#対中露戦

香港ではことし9月6日に、反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」が施行されて初めてとなる立法会の議員選挙が行われ、主に政府を支持する立場の親中派と、批判的な立場の民主派が70の議席をめぐって争います。

立候補の受け付けは今月31日まで行われ、民主派の候補で民主活動家の黄之鋒氏は20日、届け出を済ませました。

民主派は今回、過半数の議席の獲得を目指していて、黄氏は「今は生き残れるかどうかの大事な時であり、選挙を通じて香港の市民が共産党の弾圧に屈しないことを世界に伝えたい」と決意を述べました。

また同じ民主派の梁晃維氏は「国家安全維持法によって中国の政権は今後ますます香港の市民に圧力をかけることになるが、みなで対抗していく」と述べました。

一方、親中派の現職、麥美※エン氏は「あらゆる挑戦をはねのけ、過半数を目指すと言っている反対派に対抗しよう」と支持を訴えました。

香港国家安全維持法では、立候補する人に対し「香港は中国の不可分の一部である」などとした香港の基本法を守ることを確認する書類に署名するよう求めていますが、黄氏ら民主派の一部は署名しないと明言しています。

これまでは署名しなくても立候補が認められていましたが、法律の施行で審査がこれまで以上に厳しくなるとみられ、選挙管理当局が民主派の立候補を認めるかどうか注目されます。

※エンは女へんに捐のつくり

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トランプ大統領は19日放送された、ＦＯＸニュースサンデーの単独インタビューで、マスクの着用について「皆がマスクをすれば問題がすべてなくなるという考えには賛成できない」と述べました。

そのうえで「マスクは信頼しているしよいものだと思うが、この件は知事に任せたい」と述べ、全米での義務化の必要はなく、着用を求めるかどうかは各州が判断すべきだという考えを示しました。

また、トランプ大統領は、政権で感染症対策を担うファウチ博士について「いくつかのミスをした。マスクの着用も、中国からの入国禁止措置も必要ないと言っていた」と批判した一方で、「きのうも話をしたが関係は極めて良好だ」と述べ、関係が悪化しているという見方を否定しました。

一方、人種差別への抗議が広がる中、南北戦争当時、奴隷制を支持した南部連合の旗を禁止する動きが広がっていることについて、トランプ大統領は「人種差別ではなく、南部を象徴しているだけだ。表現の自由がある」と述べ、南部連合の旗を否定する動きを改めて批判しました。

トランプ大統領は19日放送された、ＦＯＸニュースサンデーの単独インタビューで、11月の大統領選挙の結果を受け入れるか問われ、「その時になってみなければわからない。郵便投票が行われれば不正な選挙になると思う」と述べました。

アメリカでは、これまで郵便投票が一部の州などで行われてきましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、あらたに導入を進める動きが広がっています。

しかし、トランプ大統領は選挙の不正につながると主張して強く反対していて、郵便投票によって投票率が上がることで、野党・民主党に有利になることを警戒していると見られています。

#米大統領選

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#メキシコ

#中南米

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#ロン・ポール

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#ドイツ

#イタリア

#ギリシャ

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#EU

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#スイス

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内戦が続く中東のシリアでは、アサド政権が制圧地域を大幅に広げて圧倒的な優位を固め、反政府勢力は、北西部の一部の地域に追い込まれた状態となっています。

こうした中、19日任期満了に伴う議会選挙の投票が行われました。

シリア国営通信は、国内のすべての県に投票所を設けたと伝えたほか、シリアのアルノウス首相は「軍事的な勝利に加え、政治的にも勝利する日だ。この選挙が、真の民主主義につながる」と述べて、政権の正統性をアピールしました。

選挙ではアサド政権の与党の圧勝が予想されていますが、候補の大半がアサド政権側であるうえ、実際に投票が行われたのは、政権側が支配する地域に限られ、反政府勢力の支配地域で暮らす国民や、国外に逃れた難民は投票できていないと見られます。

反政府勢力の主要組織である「シリア国民連合」は、「難民や国内避難民が1300万人いることなどを踏まえると、まともな選挙とは言えない」と非難する声が上がっていて、国際社会からも厳しい目が向けられています。

イスタンブールの「アヤソフィア」は、1453年にオスマン帝国の征服に伴って、キリスト教の教会から、イスラム教のモスクに改修され、トルコが建国されると、政教分離の方針に沿って、博物館として使われてきましたが、今月10日、トルコのエルドアン大統領によってモスクに戻され、内外に波紋を広げています。

こうした中、エルドアン大統領は19日、アヤソフィアを訪れ、今月24日に予定される初めての集団礼拝に向けた準備状況を確認しました。

アヤソフィアの内部にある、キリスト教の聖母子像のモザイク画などは、イスラム教が禁じる偶像崇拝とみなされることから、モスクとして使用するために、どう扱われるかが焦点の1つとなっています。

これについて、トルコ政府は、モザイク画などは礼拝中に限ってカーテンで覆うものの、ふだんは観光客に公開すると強調し、懸念の払拭（ふっしょく）につとめています。

しかし、ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、トルコ政府にモスクへの変更を考え直すよう求めるなど批判がくすぶっていて、今月24日の集団礼拝の開催などをきっかけに、キリスト教圏の国々から改めて失望の声があがることも予想されます。

#トルコ

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#中東

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#金融政策決定会合#日銀

デジタル通貨は、お札や硬貨に替わってスマートフォンなどで受け渡しもできる電子的な法定通貨で、各国が研究を行い、中国では「デジタル人民元」の発行の準備を進めています。

日銀もヨーロッパ中央銀行などと共同で研究を行っていますが、20日付けで決済機構局のなかに「デジタル通貨グループ」という専門の組織を新たに作りました。

今後、デジタル通貨を発行した場合にすべての人がどのような環境でも利用できるようにするための技術的な課題や、個人情報の取り扱い方、それに法制度上の問題点などを検討します。

また、海外の中央銀行や通信会社など民間企業と連携する際の窓口となります。

日銀は現時点では「デジタル通貨の発行予定はない」としていますが、先週政府が閣議決定した「骨太の方針」でデジタル通貨の検討方針が初めて明記されいて、日銀としても対応を急ぐ考えです。

#法律

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日産自動車(7201.T)と仏ルノー(RENA.PA)の前会長であるカルロス・ゴーン被告は、１９日付の仏紙ル・パリジャンのインタビューで、古巣の２社の決算は「惨めだ」と酷評し、新型コロナウイルス危機よりも共同経営体制を欠いたことが要因との見方を示した。

ゴーン被告は金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）と会社法違反（特別背任）の罪で起訴され保釈中だった昨年１２月、レバノンに逃亡した。本人は容疑を否認している。

ゴーン被告は、インタビューで「両社の提携に対する市場の信頼に問題がある。個人的には、日産とルノーの決算は惨めだと感じる。両社は内向きになっている。両社の間にもはや経営の真の融合はなく、不信感が漂う」と語った。

同被告はまた、２０１８年１１月─２０２０年６月までの株価の下落率に言及。日産が５５％、ルノーが７０％下げたのに対し、ライバルのゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N)は１２％、トヨタ自動車(7203.T)は１５％の下げにとどまったことに触れ、「どのメーカーも同じコロナ危機に直面しているが、ルノーと日産は他社よりも打撃が大きい」と指摘した。

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#食事#レシピ

#法律

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妻が「スリックに行かない？」という。

二人ともパンケーキブランチを注文。

夕食は回鍋肉、笹かまぼこ、春雨サラダ、玉子とワカメのスープ、ごはん。

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【予告】「くちどけりんご 50g」158円(税込170円) どハマりさん続出の「いちご」に続き、「アヲハタ」のやわらかフローズン果実の第2弾が登場❄皮をむかなくてもいいからとにかく楽ちん🎵冷凍庫から出してすぐに食べられます🍏サイダーなどの飲み物に入れて、オシャレドリンクにアレンジするのもおすすめですよ◎ ※千葉は7/21(火)以降順次発売 ※その他地域は順次拡大予定 #アヲハタ #りんご #リンゴ #くちどけ #冷凍りんご #冷凍 #フローズン #りんご好き #食後のデザート #おいしい #美味しい #食後 #今日のおやつ #おやつタイム #アイスマニア #アイスタグラム #セブンスイーツアンバサダー #セブンイレブンスイーツ #コンビニアイス #セブンプレミアム #近くて便利 #セブン #セブンイレブン #seveneleven #おうち時間 #stayhome

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コロワイドは、大戸屋の株式のおよそ19％を保有する筆頭株主ですが、経営方針をめぐって対立しています。このため経営への影響力を強めようと、株式の保有比率を51％余りに高めて子会社化することを目指し、今月10日からＴＯＢ＝株式の公開買い付けを始めました。

これに対し大戸屋は、20日、臨時の取締役会を開き、社外取締役を含む取締役11人全員の一致で、コロワイドのＴＯＢに反対することを決めました。

理由について、作業の効率化のため店内での調理を見直すというコロワイド側の提案は、顧客に提供する料理の品質低下を招き、大戸屋のブランド価値を損なうおそれがある、などとしています。

大戸屋ホールディングスの窪田健一社長は記者会見で「今の経営陣で中期経営計画を着実に実行することで、成長戦略を推進する」と話しました。

大戸屋が反対を決めたことで、コロワイドによるＴＯＢは敵対的買収に発展することになります。

#食事#おやつ

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【CB1300SB SP】香川県　池内うどん店　朝食ツーリング

京都府と京都市は、20日、新たに27人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
府内で発表された1日の感染者数としてはこれまでで最も多くなりました。京都府での感染確認は26日連続で、京都府内の感染者は合わせて566人となりました。

#アウトドア#交通

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本誌は、三浦さんを3月初旬に目撃していた。都内の自動車学校で大型バイクの卒業検定を受けていたのだ。

「三浦さんは濃い紫色のキャップに黒いマスク。手には黒いフルフェイスのヘルメットを持っていました。バイク用の黒いアウターに生地の厚い青いデニムを履き、そしてリュックサック姿。ライダーとしてお手本のような姿で、バイクに対して真面目に向き合っているんだなという印象でした」（卒業検定を受けていた男性）

検定の説明を受けるまで、三浦さんは10名ほどが集まる教室で待機していた。前出の男性はこう話す。

「三浦さんは、一般人に混じり机に座ってスマホを触ったりしていました。InstagramやTwitterなどのSNSをチェックしながら、教官が来るのを待っていました」

その後、三浦さんは教習コースに出て検定を受けた。大型バイクにまたがると、次々と課題をクリアしていった。

俳優として多忙を極める日々。だがその合間を縫って、このときは大型バイクの免許取得へ意欲を見せていた三浦さん。バイクに目覚めたのは、昨年7月期の主演ドラマ「TWO WEEKS」（フジテレビ系）だった。

「ドラマでバイクに乗るシーンがあり、彼は普通二輪免許を取得しました。そこですっかりバイク好きになったそうです。これまでも中型バイクを楽しんでいましたが、やはりアメリカンタイプの大型バイク、それもハーレーダビッドソンに乗ることを夢見ていたようです。そこで大型バイクの免許を取ることにしたと聞きました」（芸能プロダクション関係者）

検定が終わるとすぐに合否の発表となり、教官は個別に参加者の名前を呼んだ。三浦さんは満点に近い点数で合格だったようで、結果を伝えられると「あ、本当ですか。よかったです。ありがとうございます」と教官に話す。そして微笑んでみせると、颯爽とその場を後にしていたーー。

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#エンタメ

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#気象・災害

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#科学