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#テレビ

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最初に漢民族が困ったのは、黄河の氾濫である。つまり黄河の水処理に非常に苦しんだ。だから漢民族の始まりは、ほとんど黄河の治水の記録と言うていい。
それで、いろいろ水と戦ったのだが、何しろあの何千キロという河ですから、好余曲折して、ある所に治水工事をやると、水はとんでもない所へ転じて、思わざる所に大変な災害を引き起こす。苦情が絶えない。
そこで長い間、治水に苦しんで到達した結論は、結局「水に抵抗しない」ということであった。水に抵抗するとその反動がどこへ行くやらわからん。水を無抵抗にする。すなわち水を自由に遊ばせる。これが結論で、そこで水をゆっくりと、無抵抗の状態で自ずからに行かしめ、これを「自適」と言うた。
適という字は行くという字。思うままに、つまり無抵抗に行く姿を自適という。抵抗がないから自然に落ち着いて、ゆったりと自ずからにして行く。これが「優遊自適」であります。

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#勉強法

「東京ミネルヴァ法律事務所」は消費者金融などに対する過払い金の返還請求などを手がけていましたが、資金繰りに行き詰まり、6月、裁判所から破産手続きの開始決定を受けました。

所属する第一東京弁護士会が調査を進めていますが、本来は借金をしていた人に返還されるはずのおよそ30億円が不正に流用され事務所の取り引き先への支払いなどにあてられた疑いがあることが分かりました。

東京ミネルヴァ法律事務所はNHKの取材に対して、CMなどの宣伝を担当していた広告会社に多額の支払いをしたと説明しています。

弁護士会によりますと東京ミネルヴァ法律事務所と契約していた人などから全国で相談が相次いでいて、これまでに2584件にのぼっているということです。

50代の会社員の男性は、生活苦などで借金を重ね長い間、金利を支払ってきましたが、去年、東京ミネルヴァ法律事務を通じて過払い金の返還請求をし、消費者金融からおよそ300万円を受け取れるはずでした。
しかし東京ミネルヴァ側からは「依頼者が多く、順番待ちだ」「弁護士が病気で、振り込みの決済ができない」などと言われ、いまだに支払われないままだということです。
男性は「弁護士法人がこんなことをするとは怒りしかなく、だまされたと感じている。過払い金の返還をあてにして困っている人も大勢いると思うので、ミネルヴァ側には誠実に対応してほしい」と話しています。


弁護士会はさらに調査を進め、事実関係の解明を進めるとしています。電話による弁護士会の無料相談の番号は03ー3595ー8508で、平日の午前10時から午後4時まで受け付けています。

東京ミネルヴァ法律事務所の代表の川島浩弁護士は、NHKのインタビューに応じ、過払い金の返還請求をした人に支払うための口座から流用したことを認めたうえで、「依頼者の方々を裏切ってしまい本当に申し訳ない」と述べました。
そのうえで事務所の資金繰りが行き詰まった要因については、「客を集めるために広告会社と取り引きをしていたが、その会社が実質的に事務所の業務をすべて管理していた。広告費などとして法外な金額を請求されても支払わざるを得なかった」と説明しています。
また、「もっと早く、弁護士会などの外部の組織に相談していれば、破産などは防げたはずで、責任は自分にある。調査に協力し少しでもお金を返せるようにしたい」述べました。
東京ミネルヴァ法律事務所と取り引きをしていた広告会社の会長は、NHKの取材に対して「事務所を実質的に支配していたという事実は一切なく、そのように言われるのは大変遺憾だ」と話しています。

東京都によりますと22日、都内で新たに238人新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。1日の感染の確認が200人を超えるのは2日連続で、100人以上は14日連続となります。

これで都内で感染が確認されたのは1万人を超え、合わせて1万54人になりました。

また、今月に入って22日までの感染の確認は、合わせて3829人となり、月別で、これまでで最も多かった4月の3748人を上回りました。

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#政界再編・二大政党制

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#朝鮮半島

香港で反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」が施行されたことを受けて、イギリスのラーブ外相は20日、声明を発表し、香港との犯罪人引き渡し条約を直ちに停止することを明らかにしました。

これについて中国外務省の汪文斌報道官は、21日の記者会見で、「イギリスの間違った言論や措置は中国の内政に乱暴に干渉しており断固として反対する」と強く反発しました。
そして、「イギリスが、かつての植民地としての影響を引き延ばそうという幻想を捨て、直ちに間違いを正すよう促す。イギリスの間違った行為に中国は力強い反撃をするだろう」と述べ、対抗措置をとることも辞さない考えを強調しました。

旧宗主国でもあるイギリスは「香港国家安全維持法」の施行は香港返還の際に中国との間で確認した共同声明に違反し、市民の自由や権利を脅かすと批判していて、両国関係の悪化が予想されています。

ポンペオ米国務長官は21日、ジョンソン英首相と会談し、中国への対応を巡り協議した。英国は新型コロナウイルス対応や香港情勢などを踏まえ、中国に対する姿勢を硬化させており、外交筋によると、ポンペオ長官は自由貿易協定締結の可能性を示唆し、英国側に対中姿勢をさらに強化させることが狙いとみられる。

ポンペオ長官は会談後、建設的な訪問だったとし、「米英の長期かつ力強い二国間関係は、5世代(5G)移動通信システムや米英の自由貿易協定交渉などについて率直な協議を行う礎となった」と述べた。

ジョンソン首相は先週、中国・華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]の製品を5Gから排除する方針を発表したばかり。

また、英首相府によると、この日の会談では「中国による香港や新疆ウイグル自治区における行動、イランや中東和平を巡る情勢など、共通の世界の安全保障や外交政策上の問題」についても意見交換が行われた。

さらに「ジョンソン首相とポンペオ長官は、両国経済に恩恵をもたらす堅固な自由貿易協定締結に向けた交渉へのコミットメント」を確認したと明らかにした。

またポンペオ長官は、米国は各国と連合を組んで中国に対抗したいと表明。中国政府が新型コロナ流行を利用して、権益拡大を狙っていると主張した。

米国のエスパー国防長官は21日、年内に初訪中する意向を示した。危機時の対話体制改善のほか、両国が共有する問題に対応したいとしている。

エスパー長官は「年末までに国防長官として初めて中国を訪問したい。米中が共有する問題における協力の推進、危機時の対話体制の構築、国際システムの中で開放的な競争を実施する米国の方針の強化などを図りたい」と述べた。

米国は長らく中国の南シナ海での海洋権益を巡る主張に反対。エスパー長官は、中国は過去半年間で「望ましくない態度」を増大させたと指摘し、「中国の威圧的な態度を抑止したい」とも述べた。

在韓米軍駐留については、経費を巡る交渉の膠着を受け駐留規模の縮小はあるかとの質問に直接回答しなかった。

米議会上院は21日、中国は自国のハイテク技術の発達を利用して「デジタル独裁主義」を構築し、国内だけでなく国外でも監視と情報の検閲を実施しているとする報告書を公表した。

報告書は上院外交委員会幹部のボブ・メネンデス議員(民主党)の指揮の下、民主党スタッフが取りまとめた。中国政府が制定した情報統制強化に向けた新たな法律、およびハイテク企業への大規模な政府出資に触れている。

報告書は、中国はデジタル技術を他の国に輸出することで国際的な影響力拡大のほか、世界貿易機関WTO)や世界保健機関(WHO)などの国際機関に対する支配力の増大も図っていると指摘。「中国はデジタル空間の制圧に向けた長期計画を実施している」とし、民主主義的な価値観の弱体化を狙っていると非難した。

その上で、米政府と議会は中国への対抗措置を打ち出す必要があると指摘した。

報告書では、米国独自の次世代通信規格「5G」技術を開発するための官民コンソーシアムの設立に向けた法律や、中国による監視に対抗するための「デジタル権利推進ファンド」の設置を提言した。

また、サイバー軍事サービスアカデミー設立のほか、各国が協力して中国に対抗する取り組みを米国が主導することを提言している。

メネンデス議員は会見で「中国はデジタル独裁主義とそのツールや戦術を世界中に輸出している」と述べ、トランプ大統領の国際的な関与が弱まる中、各国首脳らが中国のモデルに引き付けられていると危機感を示した。

米インド太平洋軍のデービッドソン司令官は21日、複数の米軍事メディアに対し、中国のミサイルに対抗して米領グアムに地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」を配備したいとの考えを示した。

 日本政府は6月、発射地点周辺の安全確保が難しいとの理由で秋田、山口両県へのイージス・アショア配備を断念していた。

 デービッドソン司令官は「イージス・アショアの技術は既に出来上がっており、2026年までに配備が可能」と指摘。グアムに配備済みの迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」よりも幅広く対応できるとの見方を示した。

アメリカ・インド太平洋軍のデービッドソン司令官は21日、複数のメディアに対し「2026年までには、敵国の技術の進歩で現在のミサイル防衛システムでは対応できなくなる」と述べ、中国のミサイル技術の急速な向上に警戒感を示しました。

そのうえで、アメリカ軍として「イージス・アショア」のグアムへの早期の配備を目指す考えを明らかにしました。

デービッドソン司令官によりますと「イージス・アショア」を6年後グアムに配備するため、ことし10月に始まる会計年度から、設置のための予算52億ドル、日本円にして5500億円余りを要求しているということです。

中国は、アメリカ全土を射程に収めるICBM大陸間弾道ミサイルや、高速でミサイル防衛網を突破する「極超音速兵器」などの開発を進めているとされ、アメリカ軍は同盟国との連携も含め、中国に対する抑止力の強化を迫られています。

新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の山口・秋田両県への配備断念を受けて、自民党ミサイル防衛の在り方を検討するチームを設けていて、22日は森本 元防衛大臣と河野 前統合幕僚長から意見を聞きました。

会合は記者団には非公開でしたが、出席した議員によりますと、森本氏からは「ミサイル防衛システムを見直し、新型のミサイルにも対応できる能力とともに、反撃できる能力を持つことで抑止力を高めることが必要だ」といった意見が出されたということです。

これに対し、出席者からは「議論は丁寧に進めるべきだ」とか、「アメリカとも協議していくことが重要だ」といった指摘が出されたということです。

検討チームは、有識者の意見も踏まえ、政府への提言の取りまとめに向けて、来週にも、改めて会合を開くことにしています。

アメリカのエスパー国防長官は21日、インド・太平洋地域の安全保障についてインターネットを通じて講演し、中国人民解放軍は、南シナ海東シナ海で攻撃的な態度をとり続けており、ベトナムの漁船を追跡したりマレーシアの石油開発を妨害したりしている」と批判しました。

さらにエスパー長官は、「中国の人民解放軍が、日本の施政下にある尖閣諸島の周辺水域に侵入する回数も時間も増えている」と述べ、中国の艦船が沖縄県尖閣諸島の周辺で活動を活発化させているという認識を示し、警戒感をあらわにしました。

その上でエスパー長官は「日本はアジア太平洋地域の要衝であり、安全保障上の役割は増している」と述べて、中国が軍事力の増強を進めるなか、同盟国である日本の役割に期待を示しました。

トランプ政権は、ポンペイ国務長官が今月13日、南シナ海を巡る声明を出し、当事国どうしで領有権争いの解決を促してきたこれまでの立場を転換し、中国が南シナ海のほぼ全域の権益を主張するのは「完全に違法だ」という立場を表明するなど、中国に対抗する姿勢をいっそう鮮明にしています。

#日中

台湾の呉釗燮(ジョセフ・ウー)外交部長は22日、中国が台湾付近で軍事演習を増やしていることについて、台湾進攻を想定した準備態勢を強化しているとの見解を示した。

ウー氏は記者団に、中国は台湾の領海・領空付近を中心に軍事的な準備態勢を強化しており、台湾問題の解決に備えた準備を進めていると指摘。「脅威は高まっている」と述べた。

6月は中国機の領空侵犯が「ほぼ毎日あった」とし、政府の公式発表よりも「はるかに頻繁に」起きていたと説明した。また中国が台湾への軍事進攻のシミュレーションを数回にわったって行ったと述べた。

ウー氏は「こうした行動を懸念している」とし、安全保障で米国などとの連携を深めていくと語った。

中国は新型コロナウイルス感染症や洪水の影響で成長が鈍化しており、同氏は中国政府が国内からの圧力をそらす上で台湾は「非常に便利なスケープゴート」になっている、との認識を示した。

途上国の環境対策を支援する国際機関「地球環境ファシリティ」の議事録によりますと、先月の会合で中国側の代表が、ブータン東部の「サクテン野生生物保護区」について、「中国との国境協議で議題となっている係争地帯だ」と述べ、領有権を主張したということです。

これに対し、ブータン側の代表は「保護区は不可分の領土で、議題にのぼったことはない」と反論したということです。

ブータン政府によりますと、この保護区は広さ650平方キロメートルの自然豊かな地域で、2003年から整備され、観光客も受け入れています。

両国は国境が画定しておらず、1984年以降、24回にわたり協議を重ねてきましたが、複数の専門家によりますと、対象は西部と中部の係争地帯にとどまり、東部は対象外だったということで、中国によるこの地域への領有権の主張は公式には初めてとみられます。

3年前には、中国がブータン西部の係争地帯で道路の建設を進めたことから、ブータンに影響力を持つインドが軍を展開し、中印が2か月余りにわたって対じする事態となりました。

中国の動きについて、外交筋は「インドへのけん制とともに、一方的な現状変更の試みの一つではないか」と指摘していて、中国と領有権争いを抱える周辺国の警戒感が一層強まりそうです。

これについて、中国外務省の汪文斌報道官は21日の記者会見で、「中国とブータンの国境は、いまだに画定しておらず、東部や中部、それに西部で長い間、争いが存在してきた」と述べ、ブータン東部についても、領有権をめぐる争いがあると主張しました。

そのうえで、「中国は、双方の協議によって国境の問題を一括して解決することを主張してきた。国際的な場で双方の領土をめぐる争いについて触れることに反対する」と述べ、国際会議などの場所で、今回の問題を提起しないよう、くぎを刺しました。

イギリスを訪れているアメリカのポンペイ国務長官は21日、ジョンソン首相やラーブ外相と会談したあと、米英外相による共同記者会見に臨みました。

この中でポンペイオ長官は、中国が南シナ海で軍事的活動を活発化させていることなどを挙げ、中国が新型コロナウイルスの世界的流行につけ込み、周辺国に対する違法な主権の主張を強めていると非難しました。

そのうえで、「すべての国があらゆる面で中国共産党の活動に対抗するために連携してほしい。われわれは中国の脅威を理解する国々による連合を構築できることを望んでいる」と述べ、中国に対抗するために同盟国や関係国とさらなる連携の強化を目指す方針を示しました。

ポンペイオ長官は13日、中国が南シナ海のほぼ全域の権益を主張するのは「完全に違法だ」という立場を表明するなど強硬姿勢を鮮明にしていて、中国に対する国際的な包囲網を築く狙いがあるとみられます。

中国外務省の汪文斌報道官は22日の定例記者会見で、中国メディアからの「アメリカ・ヒューストンの総領事館が、24日までの閉鎖と総領事館員の退去を求められたのは本当か」という質問に対し、「アメリカ側が21日に突然、ヒューストンの総領事館の閉鎖を要求してきた」と明らかにしました。

そのうえで「これは一方的な政治的挑戦で、国際法の基本的ルールや両国の領事条約の規定に違反するものであり、故意に、そして横暴に両国関係を破壊するものだ」と強く非難しました。

さらに「アメリカ側に直ちに誤った決定を撤回するよう求める。さもなければ、中国政府は必ず断固とした措置を取る」と述べ、対抗措置を取る考えを強調しました。

ただ、汪報道官は、アメリカ側が総領事館の閉鎖を求めてきた理由については明らかにしませんでした。

これについて、アメリ国務省のオータガス報道官は、ロイター通信の取材に対し、アメリカ政府がテキサス州ヒューストンにある中国総領事館の閉鎖を命じたことを認めました。

理由についてはアメリカの知的財産と個人情報を保護するためだ」としているということです。

アメリカ司法省は、21日、記者会見を行い、アメリカや日本、ドイツなど各国の企業などにサイバー攻撃を行い、機密情報を盗んだとして、中国人の33歳と34歳の男2人を起訴したと発表しました。

2人は、10年以上にわたって企業などのシステムに不正アクセスを繰り返し、先端技術や情報通信、医療、防衛関連など幅広い分野の情報を大量に盗み出していたとしています。

また、ことしになってからは、新型コロナウイルスのワクチン開発などを行っている複数のアメリカの企業から情報の入手を試みていたということです。

日本の関連では、複数の企業から、医療機器関連のデータや、高効率ガスタービンの図面、ゲームの設計図にあたるソースコードなどが盗まれたとしています。

司法省は、中国の情報機関が2人の活動を支援していたと指摘したうえで、「中国は知的財産の盗用を含むあらゆる手段を使い、アメリカの経済的、技術的、軍事的な優位を低下させようとしている」と厳しく非難しています。

2人は、中国国内にいるとみられ、FBI連邦捜査局は、手配書を出して情報提供を呼びかけています。

香港の民主活動家の羅冠聡氏は、反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」が施行されたことに反対して、7月3日、香港を離れ、現在は滞在先のイギリスで香港の民主主義を求める運動を続けています。

アメリ国務省は21日、イギリスを訪れているポンペイ国務長官が羅氏とロンドンで会談したことを明らかにしました。

会談の内容は明らかにされていませんが、ポンペイオ長官はこれに先立ち、記者会見で「目を見張るような重要な協議になると確信している」と述べ、会談の意義を強調していました。

トランプ大統領は7月14日、香港への統制を強める中国に対抗するため、これまで香港に認めてきた貿易などの優遇措置を撤廃する大統領令に署名するなど、対中強硬姿勢を強く打ち出していて、ポンペイオ長官としては、羅氏との会談を通じて中国を強くけん制するねらいがあるとみられます。

香港の警察は21日夜、中国本土との境界に近い元朗地区にある商業施設に集まっていた民主派の立法会議員で、ことし9月の選挙にも立候補する予定の許智峯氏ら男女5人を公務執行妨害の疑いなどで逮捕したと発表しました。

このうち52歳の男性は、「香港を取り戻せ」などと書かれたプラカードを掲げたとして、香港国家安全維持法に違反した疑いで逮捕されたということです。

香港国家安全維持法に違反した疑いで逮捕者が出たのは、法律が施行された翌日の今月1日以来とみられます。

21日は、去年、この地区でデモに参加した人などが、白いTシャツを着た男たちに棒などで殴られて大けがをした事件から1年に当たり、当時の警察の捜査が不十分だったとして、SNS上で抗議活動が呼びかけられていました。

現場では、集まった数十人の市民に対し、武装した数百人の警察官が出動するなど法律が施行されたことで警察が取締りを強めています。

#反中国
#対中露戦

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アメリCDCと各州の保健当局は、ことし3月から6月にかけて全米の10の地域で民間の検査機関が行った血液検査を利用して、住民の血液に新型コロナウイルスの抗体があるかどうか調査しました。


その結果、ニューヨーク市では、感染の拡大が始まってまもない3月中旬で6.9%、5月上旬の時点で23.2%の人から抗体が検出されたほか、隣接するコネチカット州でも5%前後の人から抗体が検出されたということです。


また、感染者数が比較的少ないミズーリ州でも、5月下旬の段階で2.8%の人から抗体が検出され、CDCは、すでに感染したと推定される人は地域によって、実際に報告されている人数の数倍から十数倍にのぼる可能性があるとしています。


一方、CDCは、抗体があったとしても感染が予防できるかどうかはわかっていないとして、引き続き、手洗いやマスクの着用、人との接触を避けるなどの基本的な感染対策が重要だとしています。

トランプ大統領は、21日、ホワイトハウスで、およそ3か月ぶりに新型コロナウイルスに関する記者会見を開きました。

この中で、「残念なことだが、おそらく状況はさらに悪化し、改善にはまだ時間がかかるだろう」と述べ、アメリカ国内での感染状況について厳しい見方を示しました。

そのうえで、「他人との距離を保つことができないときはマスクを着用してほしい。好むと好まざるとに関わらず、マスクには効果がある」と述べ、これまでの消極的な姿勢を変えて国民にマスクをつけるよう呼びかけました。

一方、記者団から前日のイベントでマスクをつけていなかったことを問われると、「他人との距離を保っていたからだ。私はマスクの着用に慣れつつある。必要なときにはつけている」と述べて、反論しました。

アメリカでは、感染拡大に歯止めがかからない状況を受けて、トランプ政権への批判が高まっており、トランプ大統領には、これまでの消極的な姿勢を変えて国民にマスクの着用を呼びかけることで、ことし秋の大統領選挙に向けて感染対策に真剣に取り組む姿勢を印象づける狙いがあると見られます。

アメリカ各地で人種差別に抗議するデモが続く中、オレゴン州ポートランドでは、国土安全保障省から派遣された武装した職員が、デモ隊を鎮圧するために警告弾や催涙スプレーなどを使い、中には、所属や逮捕の理由を明らかにしないまま、デモの参加者を拘束するケースも指摘されています。

これに対し、ポートランドウィーラー市長は過剰な警察力の行使で平和的なデモを危険にさらしているとして、連邦政府に職員の退去を求めているほか、オレゴン州の司法長官は連邦政府を相手取り、取り締まりをやめるよう提訴しました。

これについて、ホワイトハウスのマケナニー報道官は21日の記者会見で「野党・民主党は、市民の平和より政治を重視しているが、トランプ大統領は法と秩序の回復を目指している」と述べ、正当な派遣だという立場を強調しました。

トランプ政権は、全米の複数の都市に連邦政府の職員を派遣することを検討しているとみられていますがシカゴやアトランタなど6つの都市の市長は連名で、介入に反対する書簡を連邦政府に提出するなど反発を強めています。

#カイリー・マッキーナニー

民主党のバイデン氏は21日、東部デラウェア州で演説し、選挙公約として、育児や介護の分野に10年間で合わせて7750億ドル、日本円でおよそ83兆円を拠出する支援策を発表しました。

具体的には、13歳以下の子どもを持つ低所得者層などを対象に、最大で8000ドルの税額控除を実施して子育ての負担軽減をはかるほか、低所得者向けの公的医療保険の予算を増やして、介護施設や在宅介護を利用しやすくすることなどが盛り込まれていて、支援策を通じて新たに300万人の雇用を生み出すとしています。

バイデン氏は演説で、新型コロナウイルスの感染拡大によって国民の育児や介護の負担が増えていると指摘し「金銭的な負担を和らげなければならない」と強調しました。

財源については、不動産投資家への税額控除の見直しなど、富裕層に対する課税強化で賄うとしており、減税を進めてきたトランプ大統領との違いを打ち出すねらいがあるとみられます。

#FRB
#金本位制

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#ロン・ポール

#対中露戦

イランのロウハニ大統領は、21日、首都テヘランで、隣国イラクのカディミ首相と初めて会談しました。

大統領府によりますと、会談で両首脳は、貿易の拡大を進めるほか、新型コロナウイルスの対策などで協力していくことで一致しました。

会談でロウハニ大統領は、「外国の軍が伝統的な両国関係の妨げとなってはならない」と述べ、イラクに軍を駐留させているアメリカをけん制しました。

会談後の共同会見でロウハニ大統領は、ことし1月に革命防衛隊の司令官がイラクアメリカ軍に殺害されたことについても触れつつ、イラクへの軍事的な協力は惜しまない立場を強調しました。

これに対し、カディミ首相は、イランとの友好を強調しながらも「内政に干渉しない形での関係強化を望む」と述べ、国内でのイランの影響力に警戒感を示しました。

ことし5月に発足したイラクのカディミ政権は、駐留するアメリカ軍の削減を協議する一方、イランの支援を受ける国内の武装組織のメンバーを拘束するなど、アメリカとイランの対立から距離を置く姿勢を強めています。

イランの最高指導者ハメネイ師も、首都テヘランを訪れたイラクのカディミ首相と会談しました。

イラン側の発表によりますと、会談の中でハメネイ師は、アメリカの存在が地域を不安定化させていて、イラクアメリカを追い出すことを期待している」と述べ、イラクに駐留するアメリカ軍の撤退を訴えました。

その一方で、「イランは決してイラクの内政に干渉する意図はない」とも述べ、イラク国内で高まるイランに対する警戒感に配慮する姿勢をにじませました。

また、ことし1月、イラクアメリカ軍に殺害されたイランの革命防衛隊の司令官に言及し、「これはささいな問題ではなく、イランは彼の殉職を忘れることはない。アメリカに必ず報復攻撃を加える」と述べたということです。

#中東大戦争#ハルマゲドン

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#中東

イギリスは先週、新型コロナウイルスのワクチン研究に関する情報を盗み出すためのサイバー攻撃にロシアの情報機関が関与していたとして、アメリカなどとともに非難する声明を発表するなどロシアへの厳しい姿勢を打ち出しています。

こうした中、イギリス議会の情報安全保障委員会は、21日、ロシアについての報告書を公表しました。

報告書では、歴代の政権は、企業や政界の関係者を通してロシアの違法な資金を流入させてきたとし、イギリスにおけるロシアの影響力が新たな常態となっていると指摘しています。

そして、ロシアは外国の選挙に介入しようとサイバー攻撃を行っているとしたうえで、EU離脱を決めた4年前の国民投票ではロシアのメディアや「ボット」と呼ばれる自動プログラムによる発信などによって反EUの情報がより多く伝えられたものの、投票行動への影響を判断するのは難しいとしています。

ただ報告書では、政府が十分な対策を講じなかったと批判し、アメリカが大統領選挙後に行ったような調査が必要だと強調しています。

イギリスメディアは、ジョンソン政権が去年12月の総選挙への影響を懸念して、この報告書の公表を遅らせていたと伝えています。

#反ロシア
#対中露戦

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#日本株#マーケット

政府は22日の関係閣僚会議で、今月の月例経済報告をまとめました。それによりますと「雇用情勢」は「感染症の影響により、弱い動きとなっている」として、これまでの判断を据え置きました。

5月は失業者が増加し、完全失業率も2.9%に悪化したためです。

一方で「個人消費」は、外食の売り上げが回復しつつあることや、エアコンやテレビなど、主な家電製品の販売額が去年を上回っていることから「このところ持ち直している」として、2か月連続で上方修正しました。

現金10万円の一律給付が進んだことも、消費を下支えしているとしています。

また、「輸出」は「下げ止まりつつある」、「企業の生産」は「このところ一部に持ち直しの兆しもみられる」などとして、いずれも上方修正しました。

これらを踏まえて政府は、今月の景気判断について「依然として厳しい状況にあるが、このところ持ち直しの動きがみられる」としました。

景気判断は5月まで「急速な悪化」となっていましたが、その後2か月連続で上方修正されました。

先行きについては、感染症が国内外の経済に与える影響に注意が必要だとしています。

代金の後払いを約束する手形は、半年で2度、期日までに決済ができない「不渡り」を出すと、通常は金融機関との取り引きが停止され、事業の継続が難しくなります。

全国銀行協会によりますと、先月不渡りになった手形の件数は1030件と、去年の同じ月より18%増え、不渡りになった金額も合わせて17億円と46%増加しました。

不渡手形の件数は実質無利子・無担保融資など、政府の資金繰り支援策もあって5月はいったん減少しましたが、再び増加に転じた形です。

全国銀行協会新型コロナウイルスによる売り上げの落ち込みなどで手形が不渡りとなった場合は、直ちに取り引きを停止しないよう求めているため、銀行が取引停止にした件数は大きく減っています。

ただ、先月、不渡りが増加に転じたことで、企業の厳しい資金繰りがうかがえます。

#経済統計

22日の東京商品取引所の金の先物価格は、取り引きの中心となっている来年6月ものの終値が21日より123円値上がりして1グラム6397円となりました。1982年に取り引きが始まって以降、終値としては最も高くなりました。

金融市場の中で金は最も安全な資産の1つとみられ、経済の先行きに懸念が強まると買われる傾向があります。

新型コロナウイルスの感染者が再び急増する第2波によって、世界経済の回復にブレーキがかかるという懸念が根強く、金の取り引きに資金が流れ込む形となっています。

また、新型コロナウイルス対策で各国の中央銀行が相次いで金融緩和を行っているほか、政府による大規模な経済対策によって大量の資金が供給されていることも背景にあります。

市場関係者は「新型コロナウイルスの感染拡大が収束するか不透明感が強く、投資先の1つとして金の価格の上昇基調が続きそうだ」と話しています。

#金#gold#マーケット

  8月1日付で合併するのは三菱UFJモルガン・スタンレー証と三菱UFJモルガン・スタンレーPB証券。存続会社は三菱UFJモルガン・スタンレー証となる。

#銀行#証券会社

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#食事#おやつ#レシピ

東京都中央卸売市場の21日の野菜の価格はじゃがいもが平年の2.3倍、こまつなが2.2倍に値上がりしているほか、にんじんがほぼ2倍の98%、なすが82%、きゅうりが70%、ねぎが55%、レタスが51%、それぞれ平年よりも値上がりし多くの野菜が高値になっています。

じゃがいもやにんじんが4月の低温などの影響で、出荷量が減っていたことに加え、このところの日照不足の影響で、ほかの野菜も生育が悪くなり出荷量が減ったためです。

東京都中央卸売市場への今月中旬の出荷量は平年と比べて、にんじんやじゃがいもが3割ほど、なすが2割余り、ねぎやきゅうりは1割以上、少なくなっています。

農林水産省は野菜の高値はしばらく続くうえ、日照が少ない状況が今後も続けば、野菜の出荷がさらに減る可能性があるとして、各地の生育状況や価格の動向を注視しています。

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昼食は「プリミエールカフェ」に食べに行く。

夕食は揚げ茄子の肉味噌がけ、蛸のサラダ、味噌汁、ごはん。

#食事#おやつ

Q.最近の取材では、自身の成長点として「中盤の力」をあげています。具体的にはどう成長できたと感じていますか。

A.中盤は、「読み」と「形勢判断」の両方が非常に深く問われるところだと思っていますが、その中で、読みに頼りすぎてバランスを欠いた判断をしてしまったり、あるいはその読みが足りなくて見落としが出てしまったりということがこれまでの対局でもあったので、そこを改善したいと思っていました。まずは自分の将棋にそうした課題があることを認識することが大事だと思いますし、その上で将棋ソフトなども活用しながら改善していけたのかなと思っています。

Q.新型コロナウイルスの影響で、ことし4月からおよそ50日にわたって対局が中断しました。この期間はどのように将棋と向き合いましたか。

A.今までの方法を特別大きく変えたことはなかったのですが、しばらく対局が空いたことで、よりじっくりと1つの課題に向き合うことができました。やはり対局があると、そのことを意識せざるを得ない面がありますので、まとまった時間でじっくりとできたことがよかったと思います。

Q.自分の将棋を見つめ、どんなことに気がつきましたか。

A.これまでの自分の対局、特に負けてしまった対局を振り返ると、中盤でミスが出て途中から差をつけられてしまう展開や、中盤から終盤の入り口で相手に後れを取ってしまう展開が多いと思ったので、そこを改善したいと思いました。

Q.それをどのように克服したのでしょうか。

A.自分の傾向として、判断に迷ったときに1つの読み筋を深く掘りすぎてしまうところがあると思ったので、適当なところで読みを切り上げて形勢判断に移ることや、局面によっては、なるべく多くの手を拾って読むことを意識しました。

Q.今回の五番勝負の中では、第2局の「3一銀」や、第4局の「8六桂」など、周囲が驚く手も登場しました。こうした手はどのようにして見つけるのでしょうか。

A.中盤では、なるべく多くの手を拾って考えるということ、あるいは終盤では、形に頼りすぎずに読みを入れるということを意識しているので、そういった自分の特徴から出たところがあるのかなと思います。

Q.意表を突こうという狙いはない。

A.はい、そういったことは特にないですね。どの局面であっても自分なりにしっかりと考えて、いいと思った手を指したいと考えています。

Q.トップ棋士が相手の対局も増えましたが、経験の差を痛感するようなこともありますか。

A.トップの方と対戦すると、自分には気がつかない好手を指される場面が多いので、やはりそこは自分の課題と言えると思います。ただ、そういうところから学んで改善していくことは可能だと思います。対局を通して得られる相手の感覚を自分なりに解釈して取り入れていけたらなと思っています。

Q.これまでの名棋士は、羽生善治九段の独創の一手「羽生マジック」や、谷川浩司九段の並外れた終盤力「光速の寄せ」など、棋風を表す異名と共に語られています。今後、自分の将棋にそうした呼び名が付くとしたら、どんな名前がいいと思いますか。

A.いやあ、自分から特に「これ」という希望はないので…。ぜひ、何かいい名前をつけていただけたらうれしいですね。(笑)

Q.自身の将棋については、どんな棋風だと考えていますか。

A.うーん、棋風というのは、自分で意識してしまうとそれにとらわれてしまうというか、縛られてしまうところがあると思うので、自分としては棋風はあまり意識していないです。ただ、見ていただく方にとっては、特徴のあるおもしろい将棋が指せればと思っています。

Q.トップ棋士に話を聞くと、タイトルを取ったあと、それが重圧になったと語る人もいます。タイトル獲得が自分の将棋に影響を与えることはあると思いますか。

A.“タイトルホルダーらしい将棋”というものはないので、やはり自分の将棋を指していくしかないと思います。これから取り組んでいくことは、タイトルを取る前も後も変わらないのかなと思います。

Q.これまで目標としてきた「タイトル」を獲得した今、次の目標としてはどんなことを目指したいですか。

A.今回の棋聖戦王位戦は自分にとっても非常にいい経験だと感じているので、その経験を生かして成長したいと思っています。対局を通して自分の課題が見えた場面もあるので、そこを改善してより強くなれるように取り組みたいと思っています。

Q.藤井棋聖がプロ入り当時に書いた色紙には、「最強の棋士」という目標が書かれています。今、この目標にどこまで近づけたと思いますか?

A.将棋は、どこまで強くなったとしても終わりがないと思っていて、そういう意味では、本当の意味での頂上というものもないのかなと思います。四段になった当初の色紙ということで懐かしいんですが、なかなかいい目標だなと思ったので、引き続きこの目標を胸に頑張っていきたいと思います。

Q.今後長期的な視点で、藤井棋聖が目指す棋士像はありますか。

A.将棋界には、谷川先生、羽生先生、渡辺先生といった本当にすばらしい先輩方がおられますので、そういった方の姿勢を勉強しながら、より多くの方に将棋の魅力を伝えられるようになりたいなと思っています。

インタビューの最後、棋士としての今後の心構えについて、色紙に一筆を求めました。

藤井棋聖が記したのは、タイトル獲得翌日の記者会見でも見せた『探究』ということばでした。

Q.「探究」ということばには、どのような思いを込めていますか。

A.タイトルを取ったときに「探究」と書いたんですけど、やはりその思いは今でも変わらないというか、将棋というものはすごく深いゲームなので、探究心を持って取り組みたいという思いは変わりません。

Q.現在は「王位戦」七番勝負も進行中で、ここまで2連勝です。今後への意気込みを聞かせてください。

A.当然、タイトルを獲得したいという思いはあるんですが、それは「結果」であって、実力をより高めることによってでしか実現できないと思っています。第2局まででも、木村(一基)王位の指し手には非常に勉強になるところが多かったので、そうしたところをしっかりと振り返って、第3局以降に生かして頑張りたいと思っています。

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