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０

#擬似エリート#愚者の楽園
#テレビ

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ガラスの城


#アマール・アマール#夜霧のモンマルトル

レビュスペ99より「幸福を売る人」「幸せ」

#宝塚

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#勉強法

過払い金の返還請求などを全国的に手がけていた「東京ミネルヴァ法律事務所」は資金繰りに行き詰まり、先月、裁判所から破産手続きの開始決定を受けました。

所属する第一東京弁護士会が詳しいいきさつなどを調査していますが、東京ミネルヴァと契約してお金が返還されていない人は、全国で6000人近くに上ることが分かりました。

不正に流用された額はおよそ30億円とみられ、関係者によりますと、契約者に返すための過払い金を管理する口座から支出されて、外部の広告会社への支払い費用などに充てられていたということです。

弁護士会は事務所の代表弁護士などについて懲戒処分を検討しています。

第一東京弁護士会の寺前隆会長は「取引先との契約など、事務所の経営全般について十分に管理していなかった。今回の場合、もともと数千というお客さんを数人の弁護士で対応しており、そのこと自体が問題で、今後、弁護士会としても研修などを見直し、再発防止に努めたい」と話しています。

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２

東京都は27日、都内で新たに131人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

1日の感染の確認が200人を下回るのは7日ぶりですが、100人以上は19日連続です。

131人のうち、20代と30代は合わせて79人で全体のおよそ60％を占めています。

これで都内で感染が確認されたのは今月だけで5000人を超えて5120人に上り、全体では合わせて1万1345人になりました。

また、都によりますと、重症の患者が26日より1人増えて19人となったということです。

一方、27日、死亡が確認された人はいませんでした。

東京都の小池知事は、都内でこのところ家庭内での感染が相次いでいることについて「家庭内で夫や妻から感染する人がいる。自宅療養の在り方もよく検証して、感染症の防止のためにどのような形が最もよいのか、現場の声も聞きながらより実効性のある対策を打っていきたい」と述べました。

また、重症の患者については「きょうは1人増えて19人になった。前回の感染拡大のときもそうだったが、重症の人が少し遅れて出てくる。医療現場の皆さんが大変な苦労をして防いでいるが、やはり重症者を出さないことが最も大事だ」と述べました。

東京都議会は27日、臨時会の本会議が開かれ、新型コロナウイルスの感染拡大の防止や医療提供体制の強化などの費用を盛り込んだ、総額3132億円の補正予算案が賛成多数で可決・成立しました。

今回の補正予算は、
▽感染した入院患者を受け入れた医療機関への支援金に200億円、
▽区や市が接待を伴う飲食店に休業要請を行い「協力金」を支払う場合に、1店舗当たり50万円を上限に補助する費用などに50億円、
それに、
▽国が事業者に行う家賃支援に都が独自に上乗せする費用として、440億円などが盛り込まれています。

また、27日の本会議では、今月行われた都知事選挙で2回目の当選を果たした小池知事の給与と、ボーナスに当たる期末手当などを半分に減らす条例も成立しました。これで、年間支給額はおよそ1479万円となります。

小池知事は、都政改革に向けた決意を示すためとして、1期目も給与などを半分にしていました。

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#政界再編・二大政党制

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韓国の製薬会社ＳＫバイオサイエンスは来年６月までに新型コロナウイルスのワクチンキットを２億個生産できるようになる可能性がある。同社を支援するマイクロソフト共同創業者のビル・ゲイツ氏が、韓国の文在寅大統領宛ての書簡で見通しを示した。

　　韓国大統領府は26日、ゲイツ氏の７月20日付書簡を引用し、同氏が韓国との緊密な協力を目指しているとコメントした。大統領府のテキストメッセージによると、ゲイツ氏と文大統領は新型コロナウイルスとの闘いやワクチン開発に共に取り組むことを、４月に電話で協議していた。

原題：
Gates Says Korean Firm Could Make 200 Million Vaccines by June（抜粋）

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We told you in March

Flash back Ben Garrison Cartoon

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『ビル・ゲーツの原子力企業が中国軍の代理と協業』なる記事。ゲーツ氏と中国最大手原子力事業者CNNCが共同で先進炉（進行波炉）開発をしてきたTerraPowerのことらしい。先月米国防総省がCNNCを、中国人民解放軍の所有ないし管理下にある企業として指定したことを受けてのもの

北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは、3年前に韓国に脱北した人物が今月19日、北朝鮮南西部のケソン（開城）に違法に戻り、新型コロナウイルスの感染が疑われていると明らかにし、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長はケソンを完全封鎖したうえで、最大限の緊急態勢をとるよう指示しました。

これについて韓国軍は「時期と地域などを考慮し、一部の人を特定して関係機関と確認中だ」と発表したほか、軍の関係者もその詳細な経路などについて調べていることを明らかにしました。

また、韓国の通信社、連合ニュースは当局者の情報をもとに、ケソンの南側に位置する韓国北西部のキンポ（金浦）に住む20代の脱北者の男性が、川を渡って北側に行った可能性があると伝えています。

連合ニュースは韓国軍の警戒態勢に問題があった可能性も指摘していて、軍は北朝鮮との境界付近の監視カメラの映像を分析し、対応に問題がなかったかどうかについても確認するとしています。

北朝鮮の国営メディアは3年前に韓国に脱北した人物が今月19日、軍事境界線を越えて北朝鮮南西部のケソン（開城）に違法に戻り、新型コロナウイルスの感染が疑われていると明らかにし、ケソンを完全封鎖しました。

これを受けて、27日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は社説を掲載し、「新型コロナウイルスが国内に流入したとみることができる危険な要素だ」として、脱北した人物への検査結果が陽性だったかどうかは明らかにしていないものの、危機感をあらわにしました。

そのうえで「誰であろうと指示には無条件で服従し、応じなければ厳しく処理すべきだ」として、マスクの着用や消毒作業など徹底した防疫態勢をとるよう呼びかけています。

北朝鮮では制限をかけながらも中国との貿易は続けていることから国境に近い地域や港で新型コロナウイルスの流入に警戒しなければならないとしていて、水際での対策もさらに強化するものとみられます。

北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは、韓国に脱北した人物が、今月19日に南西部のケソン（開城）に違法に戻り、新型コロナウイルスに感染している疑いがあるとして、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が、ケソンを完全に封鎖したうえで最大限の緊急態勢をとるよう指示したと、26日伝えました。

これについて韓国軍は27日の記者会見で、北朝鮮に近い韓国北西部のカンファ（江華）島で、その人物のものとみられるかばんが見つかったと明らかにし、その周辺から北朝鮮側に渡ったとみて詳しい経緯を調べています。

この人物について、韓国の通信社、連合ニュースは、警察の話として3年前に泳いで脱北しソウル近郊で暮らしていた20代の男性で、知人の女性に暴力をふるった疑いで、先月、警察の調べを受けていたということで、今回、再び泳いで北朝鮮側に戻ったとみられると伝えています。

また、韓国メディアは、これまで感染者はいないと主張してきた北朝鮮には、感染発生の責任を韓国側に転嫁するとともに、国際社会から支援をとりつけるねらいがあるとする見方を伝えています。

北朝鮮では、朝鮮戦争の休戦から67年となる7月27日をアメリカに勝利した「戦勝記念日」と位置づけていて、祝日にしています。

27日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、キム・ジョンウン委員長が軍の指揮官たちにみずからの名前が刻まれた拳銃を授与したと伝えました。

労働新聞は、キム委員長が中心に座り、指揮官たちが右手に拳銃を持っている写真を1面に大きく掲載しました。

記事では「最後の血の1滴が残っているときまでキム委員長からもらった拳銃を心臓に抱き、どのような天変地異が起ころうとも従うことを誓った」と伝えています。

また、キム委員長は、戦没者の墓を訪問して献花し、「英雄たちの闘争精神は永遠に受け継がれる」として追悼したということです。

一方、27日付けの「労働新聞」は、アメリカとの関係や、核・ミサイル開発については触れておらず、ことし11月のアメリカ大統領選挙の情勢を注視しながら、トランプ政権との駆け引きを続けるものとみられます。

韓国政府は、1953年に朝鮮戦争の休戦協定が結ばれてから27日で67年となるのに合わせて、ソウルで式典を開きました。

この中で、チョン・セギュン首相は「朝鮮半島の平和に対する責任を全うする。できることから着実に行い、平和に向かう新たな道も模索する」と述べ、朝鮮半島の平和構築に意欲を見せました。

ただ、韓国から北朝鮮に戻った脱北者が新型コロナウイルスに感染した疑いがあると伝えるなど、韓国への揺さぶりを続ける北朝鮮に対しては、直接言及しませんでした。

残る任期が2年を切ったムン・ジェイン（文在寅）政権は、27日就任したイ・イニョン（李仁栄）統一相をはじめ外交や安全保障を担う高官を北朝鮮と関わりが深い人材で固めていて、南北関係の立て直しを目指す姿勢を鮮明にしています。

一方、軍事境界線にあるパンムンジョム（板門店）の韓国側の施設では、アメリカ軍を中心とする国連軍も式典を開き、エイブラムス司令官は「1年前は緊張緩和の前向きな雰囲気があったが、今は不確実な状況になっている」と指摘し、休戦協定を順守して恒久平和につなげていくことが重要だと強調しました。

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#朝鮮半島

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アメリカ政府は知的財産や個人情報を保護するためだとして、テキサス州ヒューストンの中国総領事館を閉鎖させ、この対抗措置として、中国政府も今月24日、内陸部の四川省成都にあるアメリカ総領事館を閉鎖するよう命じました。

現地ではすでに荷物の搬出などが始まっていると見られ、26日も大型バスやトラックが総領事館に出入りするなど、閉鎖に向けた準備が行われていることがうかがえます。

中国メディアは中国政府がアメリカ政府と同じように、通告から72時間以内に総領事館を閉鎖するよう要求したとして、27日までに閉鎖されるという見方を伝えています。

米中両国は香港情勢や貿易摩擦などの問題をめぐって激しく対立しているほか、外交活動の拠点となってきた総領事館が互いに閉鎖されれば、対立は一段と激しさを増すものと見られます。

中国外務省は、内陸部・四川省成都にあるアメリカ総領事館が中国側の要求に基づいて、日本時間の27日午前11時に閉鎖されたと発表しました。

中国政府は、アメリカ政府がテキサス州ヒューストンにある中国総領事館を閉鎖させたことへの対抗措置として、今月24日、成都のアメリカ総領事館を閉鎖するよう通知していました。

閉鎖を受けて、中国側の関係部門が総領事館に入って管理を行うとしています。

閉鎖を前に、現地では26日、総領事館に大型バスやトラックが相次いで出入りしていたほか、27日朝は、敷地内でアメリカ国旗が降ろされる様子も確認されていました。

一方、中国にあるアメリカ大使館も日本時間の27日正午前にツイッターで、「きょう、成都の総領事館に別れを告げた。われわれは、あなたたちのことを永遠に思い続けるだろう」と中国語で投稿しました。

またツイッターでは、成都の総領事館は1985年以来、管轄する地域の人々との相互理解に努めてきたと、映像とともに発信しました。

米中両国は、新型コロナウイルスの対応や香港情勢などをめぐって激しく対立していますが、外交活動の拠点となってきた総領事館が互いに閉鎖される事態となり、関係悪化は一段と深刻さを増しています。

中国 四川省の成都にあるアメリカ総領事館は、中国側の要求に基づいて、27日午前、閉鎖され、中国外務省は、閉鎖のあと、当局者が正門から中に入って施設の接収、管理を行ったと発表しました。

これについて、中国外務省の汪文斌報道官は27日の記者会見で、「アメリカ側が、ヒューストンの中国総領事館を閉鎖させ、建物内に強制的に立ち入ったことへの正当で必要な対抗措置だ」と述べました。

そして、「両国がこの局面に至るのを目にしたくはなかった。責任は完全にアメリカ側にある」としたうえで、「アメリカは直ちに誤りを正し、両国関係を正常な発展の軌道に戻すための必要な条件を作り出すよう求める」と述べ、問題を解決する責任はアメリカ側にあるという立場を改めて示しました。

総領事館の閉鎖を前に、現地では26日、大型バスやトラックが相次いで出入りしていたほか、27日朝には、敷地内でアメリカ国旗が降ろされる様子も確認されました。

一方、中国にあるアメリカ大使館もツイッターで「きょう、成都の総領事館に別れを告げた。われわれはあなたたちのことを永遠に思い続けるだろう」と中国語で投稿しました。

新型コロナウイルスの対応や香港情勢などをめぐって、激しさを増している米中の対立は新たな局面に入り、双方の在外公館が閉鎖される異例の事態となっています。

中国の外交政策の専門家で、米中関係に詳しい中国人民大学の時殷弘教授は、ＮＨＫのインタビューに対し、アメリカの意図について「ポンペイオ国務長官の先の演説にはっきり表れているように、中国共産党を消滅させ、中国を『共産主義の国家』にしないようにすることにある」と指摘しました。

ただ、「中国共産党は国内で人々から広範に支持され、統制もきちんととれている」と述べ、アメリカ側のねらいは実現しないという見方を強調しました。

さらに時教授は、アメリカが、台湾について『1つの中国』の原則を認めなくなったり、南シナ海で軍事行動に出たりした場合は、両国関係に壊滅的な影響が出ると指摘したうえで、「こうしたことが起きる可能性は低い」としながらも、中国政府としては最悪の事態も想定して検討を続けていると述べました。

香港では議会にあたる立法会の議員選挙が行われるのを前に、今月18日から立候補の受け付けが行われていますが、選挙管理当局はすでに手続きを済ませた、民主活動家の黄之鋒氏ら政府に反対の立場を取る民主派の候補に質問書を送りました。

質問書では、民主派の多くが掲げる、立法会で過半数の議席を獲得し政府が提出する予算案などを否決するとの目標について、本人の主張を説明するよう求めました。

また、候補によっては、中国に対する制裁を加えるよう外国に求めていくかや、香港の独立を主張するかなどについても回答を求めています。

こうした民主派の目標や主張について、香港政府は先月末に施行された香港国家安全維持法違反の可能性があるとしており、26日夜、「提出された資料を基に法律に照らして立候補が有効かどうかを判断する」とコメントしました。

質問書を受け取ったのは民主派の候補のうちでも、中国への対抗姿勢を鮮明にする「抗争派」と呼ばれる候補だけでなく、穏健な立場の候補も含まれ、香港メディアによりますと、これまでに少なくとも11人に上り、ほとんどがすでに回答を送ったということです。

香港では過去の選挙で政治的な立場を理由に立候補が認められないケースが相次いでおり、民主派の間ではこれまでにない数の候補が立候補を取り消される可能性があるとして警戒を強めています。

香港では5月以降、域内での感染はほぼ抑え込まれていましたが、今月に入って高齢者施設の入居者や、隔離措置が免除されていた外国船の船員などから急速に感染が広がっています。

27日は1日当たりで過去最高となる145人の感染が新たに確認され、域内での感染も6日間連続で100人を上回っています。

これを受けて27日、政府ナンバー2の張建宗政務官が会見し、29日から公共の場所で3人以上で集まることを禁じると発表しました。

また、すべての店内での飲食を禁止するということです。

さらに公共の場所でのマスクの着用を義務づけ、違反した場合は最高で1人5000香港ドル、日本円でおよそ6万8000円の罰金を科すとしています。

香港ではことし9月に、議会にあたる立法会の議員選挙が行われる予定で、今月末まで立候補の受付が行われていますが、親中派の間からは、投票日の延期を求める意見が相次いでいます。

これについて、張政務官は「選挙は多くの人が集まるリスクが高く、今後の感染の推移を注意深く見ていく」と述べており、感染の拡大が市民生活に加えて、選挙にも影響を及ぼしかねない事態となっています。

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#反中国
#対中露戦

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２ ⭐️

ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、25日に報告された1日当たりの新たな感染者は6万5000人を上回り、10日以上にわたって6万人から7万人台となる日が続いています。

最初に感染が広がったニューヨーク州では、このところ1日当たりの新たな感染者が700人程度にとどまる一方、南部や西部の州で感染者の急増が目立っています。

今月22日には西部のカリフォルニア州でこれまでに感染した人の数が40万人を超え、ニューヨーク州を上回って全米で最も多くなったのに続き、26日には南部フロリダ州でも感染者の数がニューヨーク州を上回りました。

フロリダ州の保健当局によりますと、州では9000人を超える患者が入院し治療を受けていて、少なくとも50の医療機関で患者を受け入れる能力が限界に達しているということです。

南部のテキサス州でもメキシコとの国境に近い地域で感染者が急増していて、25日から26日にかけて接近したハリケーンの影響で、大雨や強風による停電や建物の浸水も起きています。

各地に避難所が設けられていますが、収容する人数を抑えて人との接触を最小限にとどめているほか、避難してくる人の体温を測るなどして、感染のリスクを減らす努力が行われています。

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、休業や航空機の運航停止、外出制限といった対応を取ることは、最初の経験として十分厳しいものだった。それをもう一度行う必要があるとの考えは、世界の指導者が検討さえ望まないことだ。

　　イタリアからニュージーランドまで、ウイルスをいかにうまく抑制できているかに関わらず、感染拡大の新たな波が来る可能性が高く、ダメージを緩和する政策手段が限られていることを各国政府は認識しており、市町村や地域に限定した隔離で感染を十分抑止できることを願っている。

　　ロックダウン（都市封鎖）に消極的だったジョンソン英首相は自身の感染で集中治療室での闘病を余儀なくされた。それでも再度のロックダウンという考えを嫌がる首相は、核抑止力に例えて「もちろんそれを使いたくはない」と述べた。フランスのカステックス首相も「経済的にも社会的にも存続できない」と一蹴した。

　　一つのミスでウイルスの危険に再びさらされると警告するニュージーランドのアーダーン首相にとっても、全国規模の封鎖に戻ることは「最終手段」だろう。

　　世界経済が大恐慌以来最悪のリセッション（景気後退）に見舞われ、トランプ米大統領が再選を目指す11月の大統領選を控えて、有権者は不安な状態に置かれている。不安が怒りや不満に形を変える中で、あらゆる政治家が苦痛を増やす方向ではなく、緩和する方策を探っている。

　　米国の政治学者で「歴史の終わり」の著者フランシス・フクヤマ氏は「集団的自己犠牲の英雄的行為を人々に一定期間命じることは可能だが、永遠にはできない。感染の長期化や深刻な失業、長引くリセッション、前例のない債務負担は、政治的反発につながる緊張を必然的に生じさせる。ただそれが誰に向けられるかは、まだはっきり分からない」と指摘した。

原題：
Second Virus Wave Is Real, But Lockdown Is Now Nuclear Option（抜粋）

ことし5月、アメリカ中西部ミネソタ州で、黒人のジョージ・フロイドさんが白人の警察官に首を押さえつけられて死亡した事件から25日で2か月となり、この週末も人種差別に抗議するデモが各地で行われました。

このうち南部テキサス州のオースティンでは、およそ100人が参加して「拳をあげろ、立ち向かえ」などと声を上げて行進しましたが、警察によりますと、そのさなかに何者かが複数回発砲し、男性1人が死亡しました。

警察は容疑者を拘束したと発表しましたが、犯行の動機など詳しいことは分かっていません。

また、西部コロラド州のデンバー郊外では、高速道路の上で抗議活動を行ったデモ隊の間を猛スピードで走り抜けようした車に、デモの参加者が発砲し、少なくとも2人の参加者がけがをしたということです。

抗議デモをめぐっては、トランプ政権がデモ隊を鎮圧するため、武装した連邦政府の職員を派遣したことへの反発も強まっていて、各地のデモが収束する見通しは立っていません。

#カイリー・マッキーナニー

調査は、カリフォルニア州に拠点のあるサイバーセキュリティー会社が大統領選挙までおよそ100日となるのに合わせてまとめたものです。

それによりますと、アメリカ大統領選挙の事務を行う郡や地方の選挙担当者1万2000人余りを対象に調査を行ったところ、およそ13％に当たる1635人がオンライン攻撃に弱い無料のＥメールを使うなどサイバー攻撃に対する対策が不十分な状態であることが分かったということです。

さらに、ミシガン州やミズーリ州などにある6つの郡などでは、アメリカのＮＳＡ＝国家安全保障局がロシアの情報機関からのオンライン攻撃の標的となっていると警告していたソフトウエアをメールサーバーに使っていたということです。

アメリカは4年前の大統領選挙で、ロシアのハッカーによる選挙システムへの攻撃を受け、当時、接戦州の1つだったフロリダ州では2か所の郡の投票者データベースが侵害されたことが明らかになっています。

有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは、専門家の話として、担当者のＥメールシステムが直接、選挙の集計システムにつながっているわけではないと指摘したうえで、「選挙の結果に対する人々の信頼が損なわれる懸念がある」と話しています。

#米大統領選

最近、何事もトランプ大統領のせいにする「トランプノセイダーズ」を中心とするオールドメディアなどが「自国第一主義」という言葉を否定的に使い、米国大統領であるドナルド・トランプ氏を攻撃する材料にしている。

そもそも、「自国第一主義」というのは、核ミサイルで他国を恐喝して解決金をせしめようとするだけではなく、日本以外にも世界の多くの人々を誘拐（拉致）する北朝鮮や、尖閣諸島、南シナ海、中印国境などで侵略行為を繰り返す共産主義中国に最も当てはまる言葉だ。

このような国々を見れば、他国の迷惑などまったく考えない「自国第一主義」という言葉のイメージが悪いのも当然だ。

しかし、少なくとも西側民主主義国家においては、「自国第一主義」＝「自国民第一主義」＝「国民ファースト」なのである。

だから「国民ファースト」は民主社会の基本であり、「他国民ファースト」は許されない。もっとも、媚中派の議員やメディアは平然と「他国民ファースト」の発言や行動を繰り返しているが……

このような行為は、彼らが「他国の利益の代理人」であるという憶測を裏書きするものといえよう。

民主主義国家において、有権者が選んだ議員が有権者（国民）のために働くのは当たり前だ。有権者（国民）は、自らをないがしろに対する「他国民ファースト」の議員は選挙で落選させ、同じく「他国民ファースト」のオールドメディアに対しては毅然とした声を上げるべきである。

グローバリズムも「世界は一家、人類は皆兄弟」という胡散臭さが付きまとう。私の長年の経験で言えば「立派なことを言う人物に立派な人はいない」というのはほぼ間違いがない事実だ。

もちろん私も、世界が平和で自由に人々が交流できる情況は素晴らしいと思う。

しかし、例えば、カトリックは「左の頬をぶたれたら右の頬を差し出せ」という立派なことを言いながら、2000万人（推計）の女性や子供を含む民間人を十字軍で虐殺し、罪なき人々をおぞましい拷問にかけたうえで火あぶり八つ裂きにした。

最近も立派なことを言いながら、罪なき子供たちへおぞましい性的虐待を加えていたことは、6月28日の記事「カトリック教会で『子供の性的虐待3000人以上』…狂信と信念の境目」で述べたとおりだ。

今回のコロナパンデミックは、グローバリズムの欺瞞を暴き出し、「国民ファースト」の重要性を再認識させたと思う。

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教皇フランシスコ『パンデミック後の選択』が刊行されます。「単にパンデミック以前を取り戻すのではなく、連帯を示し、もっとも傷つきやすい人を中心にした社会を構築すべきとの呼びかけ。」

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３ ⭐️

フランス西部ナントにある、サンピエール・サンポール大聖堂で18日朝、建物の内部から火が出て、およそ2時間後に消し止められましたが、400年の歴史があるパイプオルガンが全焼するなどの被害がありました。

この火災で地元の捜査当局は26日、大聖堂で奉仕活動をしているアフリカのルワンダ出身の39歳の男が、建物の3か所に火をつけたことを認めたとして、放火の疑いで身柄を拘束したことを明らかにしました。

地元メディアによりますと、男は数年前からフランスに滞在し、難民の認定を申請していたものの認められずにいたとしていて、男の弁護士は、男が「自分がしたことをひどく後悔し、捜査に協力している」と話しています。

サンピエール・サンポール大聖堂は、15世紀から19世紀にかけて建設されたゴシック様式の建築物で、正面には高さ60メートル余りの2つの塔がそびえ、地域のシンボルとなってきました。

フランスでは去年4月、パリのノートルダム大聖堂でも火災があり、国内外に大きな衝撃を与えただけに、今回の火災の直後にはカステックス首相や閣僚が相次いで現地を訪れ、速やかな復旧に努める考えを示していました。

こんにち、先進諸国の大学進学率は上昇し、大学進学率は日本でもほぼ50％という数字になっている。かつては、一部の高等教育を受けたエリートたちが、エリートであることの責任を感じていたが、現在では高等教育を受けることに高尚な意味はなくなり、それが単なる「資格」となってしまったことを嘆く。

70年代ごろまでの学生たちは今の学生たちに比べて自由に遊ぶ時間が与えられていたと言う。今の学生たちは「いかに自分が従順であり、忍耐強く、そして順応主義者であるかを見せつけるために高等教育を受けるのです。しかし、そうすることで生まれるのは愚か者たちでしかないと言わざるをえません」（p.29）。

そして今のフランスのエリート階級出身で国の指導者となっているような人々は、内側に閉じてしまったグループを形成し、その中での価値観が正しいという、ある種の幻想を生きていると続ける。自ら考える力を持たない人々は、実際に社会の下層部にいる人々の苦しみも理解できなくなってしまっているのだ。

また、本書において、イギリスのジャーナリストであるデイヴィッド・グッドハート氏の著作を紹介し、「民主主義を正常に働かせるためには、社会のエリート層と大衆との『交渉』が必要」（p.80）だと訴える。

しかしながら、この黄色いベスト運動にもうまく対応ができず、社会の分断、対立がより深まってしまったとして、トッド氏は指導者層を厳しく批判する。彼はマクロン大統領こそ、まさしく順応主義者を生み出すだけとなってしまった今日の高等教育の典型とみなしているのだ。そしてこの愚かな指導者層が引き起こしていることこそが、フランスの民主主義の危機だというのである。

そもそも、エリートとは誰か。トッド氏によると、それは特権階級に所属しながら大衆の願いを汲み取る役割を果たす人々であった。高等教育を受け、社会全体に貢献をすることで存在の正当性を保持していた人々だ。しかし今日、そのエリート層が高等教育の発展に伴い、増加している。そしてトッド氏はそうして形成された層のことを「集団エリート」と呼ぶ。

「今のエリートは「集団エリート」と呼ぶべきものになっています。高等教育を受けた全人口の三〇％から四〇％の人々、必ずしも優秀ではない人々が自分たちのことをエリートだと思っているのが現状です。ある種の文化的な集団とも言えます。似た者同士の集まりで、皆が同じような思考を持っています」（p.69）。

そして大きな問題の一つとして、エリート層の混迷をあげている。彼ら自身もどこへ向かっているのか、自らの存在の正当性をどこに見出したらいいのか、もはやわからなくなってしまっているというわけだ。

こうして（擬似）エリートと大衆に分断された社会が立ち現れてくるわけだが、トッド氏の人類学的な視点からの分析によると、この現れ方やその結果はそれぞれの社会によって異なる。

#擬似エリート#愚者の楽園

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#EU

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３

「ハッジ」はイスラム教徒がサウジアラビア西部の聖地メッカやその周辺を数日間かけて巡礼する、一生に一度は行うべきとされる宗教的な義務の1つで、ことしは今月末から来月上旬にかけて行われます。

例年200万人以上が国内外から参加し、メッカのカーバ神殿などは大勢の巡礼者で混み合いますが、ことしは新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、サウジアラビア政府は国外からの巡礼者の受け入れを中止するとともに、国内の居住者の巡礼についても人数を制限するとしています。

メッカでは25日、巡礼者を乗せた最初のバスが到着し、車内では全員がマスクをつけて間隔をあけて座っていました。また、ホテルの入り口では、当局による体温測定も行われました。

サウジアラビアでは新型コロナウイルスの新たな感染者が2000人を超える日が続いていて、当局は「ハッジ」によって感染が広がらないよう、消毒を徹底するなどして警戒を強めています。

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#中東

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３

ドイツのマース外相は２７日付のライニッシェポスト紙のインタビューで、主要７カ国（Ｇ７）首脳会議にロシアのプーチン大統領を招待するというトランプ米大統領の提案をドイツが拒否したと明らかにした。

今年のＧ７議長国を務めるトランプ大統領は先月、ロシアをＧ７に加えることは「常識」と指摘。ロシアは、ウクライナ南部クリミアの併合を受け、２０１４年に主要８カ国（Ｇ８）から追放された。

マース氏はインタビューで、クリミアやウクライナ東部での紛争解決に向けて意味ある進展がなければ、ロシアの復帰を認める余地は全くないと強調。

ロシアはウクライナ紛争の平和的な解決に貢献することで、Ｇ７復帰に自ら最大の貢献ができるとした。

#反ロシア
#対中露戦

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４

日銀は今月15日まで2日間開いた金融政策決定会合で、新型コロナウイルスの影響を受けた企業に対する110兆円規模の資金繰り支援策を継続し、大規模な金融緩和策も維持することを決めました。

この時の会合で出た主な意見が27日公表され、複数の委員が景気の落ち込みには歯止めがかかったという認識を示していたことがわかりました。

ただ、「感染症を乗り越えるための構造変化に時間がかかることから、再来年度でも感染拡大前の水準には戻らない」とか、「感染症が再拡大する事態になれば、経済回復の時期はさらに後ずれするため、予断を許さない」などと持ち直しには時間がかかるという慎重な見方が相次ぎました。

一方、金融政策については、今の資金繰り支援策を当面続けていくことが適切だという意見が多く出た一方、「ウィズ・コロナ時代の金融政策の在り方について検討を深めるべきだ」という意見も出され、新しい日常を前提に経済が動いていくのに合わせて、金融政策を考えるべきだといった指摘も出ていました。

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自営業者ら2752万人が加入する「国民健康保険」は、財政基盤を強化するため、都道府県が運営に参加するようになり、その初年度となる平成30年度の決算を厚生労働省がまとめました。

それによりますと、保険料収入は加入者が119万人減ったことなどから、前の年度より1078億円減って、2兆6713億円となり、5年連続で減少しました。

このほかの収入では、国の支出金が3兆4534億円、都道府県の支出金が1兆1157億円などとなっています。

支出は保険給付費が、前の年度から2103億円減って8兆7966億円となったため、国民健康保険全体の実質的な収支は215億円の黒字となりました。

国は毎年の支出金とは別に、国民健康保険に対する財政支援をこれまでのおよそ2倍の3400億円に拡充していますが、今後も高齢化の進展に伴って、支援が必要になると見込んでいます。

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株式の先物と金や、とうもろこしといった商品の先物を一括して売買できる「総合取引所」が大阪に設立され、27日から取り引きが始まります。株式から商品までさまざまな先物を扱う市場の誕生で、世界の投資を呼び込むことができるか注目されます。

「総合取引所」は東京で取り引きされていた金、銀などの貴金属やとうもろこしなど農産物の先物、それに大阪で取り引きされていた日経平均株価などに連動した金融商品の先物を一括して売買できる市場です。

これまで法律や所管する官庁が異なり、取引所も分かれていましたが、東京で取り引きされていた先物の大半を大阪取引所に統合する形で、27日午前8時45分から取り引きがスタートします。

投資家にとっては一つの口座で、さまざまな先物をより手軽に売買できるようになり、取り引き規模の拡大が期待されています。

2005年以降、金属や農産物などの先物の世界全体の取引高は、欧米がけん引する形で10倍近くに拡大しましたが、日本では逆に6分の1に縮小しました。

世界の市場が先物やデリバティブと呼ばれる、さまざまな金融派生商品の取り引きを統合することで投資を呼び込んできただけに、日本も総合取引所の誕生で多くの投資を呼び込み、世界の金融センターの一角を担えるようになるか注目されます。

日本取引所グループ傘下にある大阪取引所は、東京商品取引所から金や銀などの貴金属や、とうもろこしやゴムなどの先物の大半を移し、総合取引所として午前8時45分から取り引きがスタートしました。

大阪取引所のボードには新たに金の先物価格が表示され、取り引きの中心となっている来年6月ものが一時、最高値をつけました。

新型コロナウイルスの感染が再び拡大していることで、安全な資産とされる金を買う動きが強まったためです。

先物の大半が大阪取引所に移されたことで、投資家にとっては一つの口座でさまざまな先物を手軽に売買できるようになります。

こうした「総合取引所」は欧米ではすでに主流で、巨額の投資資金を呼び込む原動力になっています。

国内初の「総合取引所」が誕生したことで、取り引き規模の拡大がどこまではかられるか、注目されます。

金の先物は27日午前8時45分に、大阪で取り引きが始まった直後から買い注文が増え、価格が上昇しました。

結局、取り引きの中心になっている来年6月ものの終値は、連休前の先週水曜日の22日よりも183円値上がりして、1グラム当たり6580円で最高値を更新しました。

金融市場で「金」は安全な資産とされ、経済の先行きに懸念が高まると買われる傾向があります。

世界的に新型コロナウイルスの感染拡大が収まらないことに加え、アメリカと中国が互いに総領事館を閉鎖させ、関係悪化が一段と深刻になったことで先行きに対する警戒感から、金を買う動きが強まりました。

市場関係者は「金の先物の取り引きが大阪取引所に移されたことで、新たな投資家の資金も流入し、価格の上昇につながった可能性もある」と話しています。

#金#gold

#マーケット

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　資材価格が上昇しているのは、コロナ危機によって各企業がサプライチェーンや商品構成の見直しを進めているからである。売上高が減れば、利益を確保するため、商品数を絞り、利幅の高い商品に集中するところが増えてくる。輸送の絶対量が減っていることから、航空機の機材の小型化も進んでおり、航空貨物の運賃は逆に上昇するなど、基本的にコストは上がる一方だ。

　この状況は半ば恒常的なものであり、すぐに以前の状態に戻るとは考えにくい。業種にかかわらず、事業者は付加価値の高い商品を高く売るモデルに転換できなければ、ポストコロナ時代に生き延びるのは難しいだろう。

　一方で消費者も価値観を変える必要がある。相応の製品やサービスにはコストがかかるという認識を持ち、ある程度の支出は許容する覚悟を持たないと、消費は回っていかない。事業者が利益を上げられなければ、結局は労働者の雇用や賃金という形で自身の財布に跳ね返ってくる。

　そうは言っても消費者の財布も厳しい。支出をしっかり管理し、余分な買い物は避けつつも、良いモノには相応のお金を払うという習慣を確立することが何よりも重要である。

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#決済

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#食事#おやつ#レシピ

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しかし、KINTOには普通のリースとの大きな違いがある。

税金や基本的なメンテナンス（それらは一般的なカーリースにも含まれている）に加えて、任意保険料（フルカバーの車両保険に相当）まで月々の料金に含まれているのだ。これは他のカーリースでは考えられないことである。

クルマを所有している人ならご存知だろうが、任意保険料は同じクルマでも対象とするドライバーの範囲や年齢、過去の保険利用歴などに応じて人それぞれ異なる。

だから本来ならば定額料金に含めることは難しいのだが、それをドライバーの属性による差をつけず均一料金に含めたのがKINTOの凄さなのだ。これを実現しているのはKINTOだけである。

整理すると、KINTOの料金にはオプション品も含めた車両代金のほか、登録諸費用、自賠責保険、自動車税、重量税、定期メンテナンス（法定点検/定期点検/油脂類の交換と補充/所定の消耗品の交換）と故障修理及びロードサービスと代車、車検（5年/7年プラン）、そして任意保険が毎月の定額に含まれている。故障修理が金額に含まれているのも見逃せない部分だ。

定額料金以外に必要となるのは、駐車場代、ガソリン代、洗車代、有料道路代と、そして事故を起こしてしまった際の保険でカバーされない範囲（一般的には免責額の5万円で収まる）。急な出費を心配せず安心して乗れるのはKINTOの大きな魅力と評価できる。

では、KINTOはどれだけ財布に優しいのだろうか。残価設定ローンと比べてみた。

車種はコロナ禍にもかかわらず大人気のハリアー。グレードは「Gガソリン」の2WD（新車価格341万円）で、オプションとしてETC車載機とフロアマットが備わる。

3年契約でボーナス払いなしのプランだ。KINTOでの月々利用料金は6万1600円と定められている（均一料金）。

いっぽう同じ仕様の車両を頭金やボーナス払いなしで36回の残価設定ローンを組んだ場合、月々の支払いは5万2500円（ローン金利4.8％）となった。

これは8月納車としてトヨタの公式ウェブサイト上で計算したものだが、購入の場合は自動車税の関係で納車月によって購入諸経費が変わるなど状況による変動があるので、あくまで参考値だ。また実際の購入時はローン金利の引き下げや値引きなどでさらに安くなるケースもあり得る。

比較の結果、月々の出費としては9100円、年間10万9200円の差となった。KINTOのほうが高額で、この金額だけをみると同じ期間の残価設定ローンのほうが安いように見える。

しかしKINTOでは、残価設定ローンに含まれていない税金、メンテナンス、そして任意保険（一般的な任意保険と異なり事故を起こしても翌年の保険料が上がることもない）も含めた額となる。

それらを加味すると今回のハリアーのパターンではKINTOのほうがコストパフォーマンスは高いと断言できる（ただし月々の支払額は車種により異なるし、状況によりKINTOと残価設定ローンのコスパが逆転する可能性もある）。

ちなみに契約終了後は、KINTOでも残価設定ローンでも、あらかじめ定められた走行距離（3年間で5万4000km）をオーバーしたり、クルマの状態が悪く車両価値が低下していると判断された場合以外は超過分の清算は不要だ。

一方で、デメリットがまったくないわけではない。それは、あらかじめ契約した期間内は基本的に乗り換えできないことだ。これは残価設定ローンと同じ条件ともいえるが、長さは3年、5年、もしくは7年と定められている。

ただしここにも配慮があり、乗り換えの追加料金を支払えば途中でプラン変更による乗り換えがおこなえるほか、海外転勤、免許証返納、運転困難時、死亡などの場合は中途解約金なしに解約が可能となっている。

また、KINTOのプランでは選べる車種やグレード、そしてボディカラーはあらかじめ選択肢が設定されているので、購入と異なり自由に仕様を選べないのもウィークポイントの一つだ。

ではズバリ、そんなKINTOを積極的に使うべきはどんな人だろうか。それはクルマを所有したことのない、もしくは所有歴の浅い若いドライバーである。

そんなドライバーが任意保険に加入すると、保険料が驚くほど高くなりがちだ。しかしながらKINTOなら任意保険料込みの金額なので、トータルで考えると出費が少なく済む。

また若いドライバー以外でも、事故などを繰り返して保険料が高額になっている場合はKINTOを契約すると出費を抑えることができる。任意保険料まで含めた月々支払額という部分がKINTOの肝と言っていいだろう。

加えて、航空会社のマイルを貯めている人なども利用価値が高い。なぜならKINTOの支払いは月々のクレジットカード決済なので、カード利用額が高額となる。そのぶんマイルもたまるというわけだ。

いっぽうKINTOを使うべきでない人は、クルマの乗り換え時期が定まらない人だろう。短期間で乗り換える、もしくは7年を超えて長期間にわたって乗り続ける人なども、基本的に契約期間の長さが決まっているKINTOの利用は適さない。

また、走行距離の上限基準が定められているので、走行距離が月平均で1500キロを超える人も避けたほうがいいだろう。

迷うのは、任意保険料が安く済んでいる人（フルカバーの車両保険まで含めて考える必要がある）。そういった人は、ローン見積もりを含めて綿密なシミュレーションをおこなったうえでKINTOと残価設定ローンの差額を天秤にかけるしかないだろう。販売店で相談するといい。

状況によっては、活用したほうがローンよりもコストパフォーマンスでメリットがあると断言できるKINTOだが、全国展開から約1年が経過した現時点では多くのユーザーが選んでいるわけではない。

認知度もまだ足りないだろうが、利用が広がらない最大の理由は「クルマという高額商品に対して、新しい買い方に対することの消費者の不安」かもしれない。

しかし、定期的にクルマを乗り換えるのであれば検討する価値は十分にある。そして今後は利用が拡大する可能性を大いに秘めているサービスといっていいだろう。

ちなみに、事故はもちろんのこと、KINTO契約中のクルマが大雨で水没してしまった場合も付帯する保険で対応が可能だ。

今月22日から始まった「Ｇｏ Ｔｏトラベル」は、登録された旅行会社や宿泊施設が27日から、あらかじめ割り引き分を反映させた価格で、旅行商品などを販売できるようになりました。

このうち、大手旅行会社のＪＴＢやエイチ・アイ・エス、日本旅行、クラブツーリズムなどは27日、予約サイトに特設ページを設けて取り扱いを本格化させています。

これまでは旅行者が割り引きを受けるには、宿泊証明書などを後日、事務局に提出して還付を受ける手続きが必要でしたが、その手間がなくなります。

観光庁によりますと、キャンペーンを利用できる登録された旅行会社や宿泊施設は、26日の時点で合わせて1万2000余りにのぼり、今後さらに増える見込みです。

政府の「観光戦略実行推進会議」で、菅官房長官は新型コロナウイルスの影響で、観光関連産業は大変厳しい状況にあると指摘したうえで「感染対策をしっかりと講じているホテルや旅館にかぎり、『Go Toキャンペーン』で宿泊代金の支援を行う。感染対策と経済活動の再開の両立という基本方針に沿って、うまく活用していただきたい」と述べました。

また、旅行や働き方の新しいスタイルとして、リゾート地や温泉地などで余暇を楽しみながら、テレワークで仕事をする『ワーケーション』や、そうした地域に企業の拠点を設置する『サテライトオフィス』を普及させるため、ホテルなどで仕事ができるようWi-Fiの整備の支援に取り組む考えを示しました。

さらに、菅官房長官はインバウンド需要が回復するまでに、消費単価の高い外国人観光客向けに高級ホテルの誘致を進めるなど、受け入れに必要な環境整備を進めていく考えを示しました。

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【初心者向け】はじめてのバイク・立ちゴケを防ぐ10のポイント！byYSP横浜戸塚

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バイクのオイル交換でやらかした・・・

10:35

#食事

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#アウトドア#交通

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　宝塚歌劇の公式ショップ「キャトルレーヴ」は27日、宝塚歌劇オリジナルの布製マスクを28日から、同ショップのサイトで販売すると発表した。「観劇の際はもちろん、日々の生活でも、宝塚歌劇の華やかな世界観をお楽しみいただけたら」としている。

　マスクは、オンワード樫山（東京都）が製作に協力。綿製で「TAKARAZUKA　REVUE」というロゴとレースをあしらっている。価格は1500円で、花組のピンク、月組のイエローなど各組をイメージした5色とホワイトの計6色を用意した。

　宝塚歌劇団は17日から兵庫県宝塚市の宝塚大劇場で公演再開。東京宝塚劇場でも31日から再開する。

#エンタメ

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#気象・災害