https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

「リニューアル後も数字は変わらず、3%から4%をウロウロ。他局から大きく引き離され一人負け状態なのに、報道幹部や編成は『内容がよくなった!』自画自賛しています」

 番組開始時には木村拓也アナ(30)と風間晋解説委員(61)がMCとして加藤と肩を並べていた。しかし改編で「バイキング」から榎並大二郎アナ(35)が移籍したことで木村アナは現場キャスターに“降格”、風間氏は降板となったのだ。

「実は改編前、加藤さんが番組プロデューサーに『榎並アナとやらせて欲しい』『風間さんはいらない』と、要求していたというのです。榎並さんとは同期で『綾ちゃん』『大ちゃん』と呼び合うほど仲がよいので分からなくもないが、風間さんには自らニュースの読み解き方などのアドバイスを請うていただけに意外でした」(別の番組関係者)

「榎並さんの抜擢は主婦層に人気があることや、文春でも報じられた『バイキング』での坂上忍さんからのパワハラ問題などもあり、上層部の思惑と一致した側面もあるが、加藤さんの意見が影響しているのは明白です」(同前)

 さらにこの秋からは、デスククラスの女性局員が加藤の専属担当として付くようになった。

「以前はニュースごとにどうコメントするかを加藤さんとディレクターが相談して決めていたのですが、10月からはその“お付き”の女性局員がプロデューサーと加藤さんの間に入り、コメントの内容や方向性などを手取り足取り考える役目を担っている。安藤さんが降板したことで『次の“女帝”はカトパンだな』とも囁かれています」(同前)

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#テレビ

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#祭祀#祈り

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#天皇家

神様と同じ。
試練を与えて、それでも付いて来る者のみが、神と一体になれる。
道に外れてるのに、うまくいってる者は、見捨てられている。

ja.wikisource.org

孟子之滕,館於上宮。有業屨於牖上,館人求之弗得。或問之曰:「若是乎從者之廋也。」曰:「子以是爲竊屨來與?」曰:「殆非也。夫子之設科也,往者不追,來者不拒。茍以是心至,斯受之而已矣。」

孟子滕に之きて上宮に館す。牖上に業屨有り。館人之を求めて得ず。或ひと之を問ひて曰く、是の若きか、從者の廋せるや。曰く、子是れ屨を竊むが爲に來たると以へるか。曰く、殆ど非なり。夫れ子の科を設くるや、往く者は追はず、來る者拒まず。茍も是の心を以て至らば、斯に之を受けんのみ。〉

sorai.s502.xrea.com

孔子もまた、

自行束脩以上、吾未嘗無誨焉。

束脩(そくしゅう。一束の乾し肉。入門の土産に礼として捧げる)を持ってきて余の門を叩いた以上は、余はいまだかって教えなかったことはなかった。(『論語』、述而篇より)

という態度を取っていた。それと同じである。これが彼らの布教戦略だったのであろう。

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中国ドラマのコウラン伝 は、けっこう面白い。敵国の王子で、人質だという男の人。。。絶対に、怒らない。常に、穏やか。あんな人いるのか????

高貴な身分で、世の中に達観していると、怒らなくなるのか???うらやましい。

この背景には、日本のリベラル固有のバイアスがあると思われる。

ところが終章になって唐突に憲法論が展開され、長谷部恭男氏の孫引きで「戦争の目的は他国の憲法を書き換えることだ」という話が出てくる。この根拠はルソーの草稿だというが、これは最近の研究では文献学的に疑問とされている。最近公刊されたルソーの『戦争法原理』には、そういう記述は見当たらない。

かつての左翼には社会主義という普遍的な思想があったが、冷戦が終わって失われた。日本でその代用品として使われたのが憲法

憲法は、自由民権。

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宇野重規

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自分の政治的嗜好を法解釈に仮託して論じてるだけの薄っぺらい思考方式

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長谷部恭男

#左翼解釈

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「自分の頭で考えろ」と言う人の殆んどは、頭を捻って考える人。
「地頭のいい人」。
「自分の頭で考える」ことの本当の意味は、自律的に考えること。
「理性的に考える」こと。
他律的」とは、捉われていること。
人間のミタマは、通常、眠っている。
これを覚醒させる(引き出す)のが、「ソクラテス・メソッド」。
覚醒すると知らないこともわかるようになる。

インターネットを使った世界同時アンケート「未来計画Q」は、新型コロナウイルスや環境問題などに関する130の選択式の質問を通じてコロナ後に世界で直面する課題について共に考えようという、各国の公共放送やNGOなどによるプロジェクトです。

ことし5月の開始からこれまでにフランス、ドイツを中心に50の国と地域の39万人が回答し、全体の74%が30代以下の若い世代の人たちです。

このうち「ポストコロナの時代に強化するべきなのは」と複数回答で聞いた質問に対して、日本では「デジタル環境」が42%、「地域産業」「持続可能な産業」が40%などと、デジタル環境の整備を求める回答が最も多くなっています。

一方、全体の回答では「地域産業」が最も多く71%、次いで「持続可能な産業」が63%、「教育・研究」が39%などとなっています。

新型コロナウイルスの感染爆発が社会にもたらしたのは」という質問では、全体では30%が「連帯」と答え、「分断」の24%を上回りましたが、日本では「分断」が46%、「連帯」が20%と、新型コロナで社会の分断が進んだと感じる人が多くなっているほか、国別で見るとアメリカでは「分断」が74%、「連帯」が9%と大きな差が出ています。

「ポストコロナの時代一番心配なのは」という質問では、日本では「誰も教訓を学ばないこと」が42%と最も多く、次いで「大量失業」が28%などとなっていて、新型ウイルスへの対策の教訓を生かせるかや、経済面の不安を感じていることが伺えます。

全体でも最も多かったのは「誰も教訓を学ばないこと」の62%、次いで「気候変動を忘れること」が15%、「監視社会の持続」が10%などとなっています。

今回の結果について、データ分析が専門の慶応義塾大学の宮田裕章教授は、「国際比較をする中で社会の課題が見えてきた。日本は新型コロナに関連する給付金の遅れのほか、遠隔教育が途上国と比較しても進まず、若者たちは変えていかないと未来が開けないと強く感じている。世界が変わっていく中で私たちの社会もどう変わるかが問われている」としています。

「未来計画Q」のアンケートは以下のWEBサイトで12月中旬まで募集しています。

国別や年齢別の集計結果を見ることもできます。

https://www.time-to-question.com/ja※アンケートはインターネット上で任意に行っているもので、国ごとに回答者数、年齢や性別などにばらつきがあります。

※記事内のデータは、回答を集計した「未来計画Q」のサイト上から10月18日現在でまとめました。

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#勉強法

衆議院議員の任期満了まで1年を切るなか、自民党は各地の要望を衆議院選挙の公約に反映させようと、菅総理大臣と地方組織との意見交換をオンライン形式で始めました。

初回の25日は、北海道連と東北の各県連の幹部が参加し、菅総理大臣は「観光や農業の対策を講じ、地方の所得を増やして日本経済を浮上させたい。きたんのない意見交換を行いたい」と呼びかけました。

地方組織のうち、福島県連は東京電力福島第一原子力発電所トリチウムなどの放射性物質を含む水の処分方法について、「県民が風評被害を懸念している」と指摘しました。

これに対し、菅総理大臣は「処分方法について、政府の方針は決めていないが、風評被害にはしっかり対応したい」と伝えたということです。

自民党は、今後も菅総理大臣と地方組織の意見交換を月1回程度行うことにしています。

自民党の二階幹事長は佐賀市で開かれた党の会合で、26日召集される臨時国会では、政府・与党が新型コロナウイルス対策や経済の立て直しに取り組む姿勢を示したいという考えを強調しました。

この中で自民党の二階幹事長は、臨時国会が26日召集されるのを前に「新型コロナウイルスへの国民の不安を拭い去るため、対策に全力を尽くす政府・与党のメッセージが伝わる国会にしなければならない。感染拡大防止と経済対策の両立は難しい課題だが、着実に前進していく姿を提示することが、なすべき責務だ」と述べました。

また、衆議院の解散・総選挙について衆議院議員の任期も残すところ1年を切り、われわれは来る選挙に向けて『常在戦場』の気持ちで臨まなくてはならない」と述べました。

都によりますと、感染が確認されたのは、10歳未満から70代までの男女合わせて124人です。

年代別では
▽10歳未満が4人、
▽10代が4人、
▽20代が30人、
▽30代が31人、
▽40代が20人、
▽50代が12人、
▽60代が13人、
▽70代が10人です。

都内で1日の感染の確認が100人を超えるのは、6日連続です。

これで、都内で感染が確認されたのは、合わせて3万人を超えて3万33人になりました。

一方、都の基準で集計した25日時点の重症の患者は、24日より3人増えて28人でした。

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#政界再編・二大政党制

韓国最大の財閥、サムスングループのトップで、中核のサムスン電子を世界有数の企業に成長させたイ・ゴニ(李健煕)会長が亡くなりました。78歳でした。

韓国のサムスン電子はイ・ゴニ会長が25日、家族らに見守られる中、亡くなったと発表しました。

イ会長は、サムスングループの創業者の三男で、早稲田大学などで学んだあと関連会社の幹部などを経て、1987年にグループの会長に就任しました。

強力なリーダーシップで長年にわたってグループをけん引し、中核のサムスン電子半導体スマートフォンなどの分野で世界有数の企業に成長させ、韓国を代表するカリスマ的な経営者として知られていました。

ここ数年は体調不良のため公の場に姿を現すことはなく、長男のイ・ジェヨン(李在鎔)副会長が事実上のトップとして経営のかじ取りを担っていました。

サムスングループは韓国経済に多大な影響力を持ち、韓国メディアはイ会長の死去を相次いで速報するなど、大きく伝えています。

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#朝鮮半島

2017年8月、風の強いある日の午後、アキツィングァック・イナ・オルセンさんは、グリーンランドの中心都市・ヌークの古びた港湾でのんびりと過ごしていた。そのとき、中国の砕氷船が通告なしにグリーンランドの領海に進入してきた。

「私がその船を目にしたのは偶然だった」と50歳のオルセンさんはロイターに語った。「私はまず、『もうここまで来たか』と思った。ひどく厚かましい、例の中国人たちが、と」──。

彼女は携帯電話を取り出し、全長167メートルの中国砕氷船「雪龍」の写真を撮った。やがて船は進路を転じ、姿を消した。

この中国船に限らず、北極海に予想外の船舶が姿を見せる例は増えつつある。海氷の縮小に伴い、海底資源や航路の支配をめぐって大国間の競争が加速されているためだ。

この海域では中国とロシアがますます自己主張を強めており、昨年のマイク・ポンペオ国務長官による「米国は今こそ北極海沿岸国として、北極圏の未来のために立ち上がるべきだ」という発言を受けて、軍による活動も活発になりつつある。

グリーンランドデンマーク王国自治領であり、デンマーク政府が北極圏統合司令部を通じて同島の防衛に当たっている。グリーンランド住民やデンマーク、米国の軍関係者がロイターに語ったところでは、2006年以来、複数回にわたって外国船舶が予想外に、つまり必要な手続に従うことなく、北大西洋条約機構NATO)加盟国であるデンマークが防衛対象とする海域に姿を現しているという。

デンマーク政府と北極海沿岸諸国はここ数十年、北極圏を「低緊張」地域にしておく努力を続けてきた。だが、上記のような出来事は、デンマークとその同盟国にとっての新たな課題を浮き彫りにしている。

主要な問題点は「そこで何が起きているのか分かりにくい」ということだ。

トランプ米大統領が昨年、デンマークからの購入を提案して却下されたグリーンランド島は、大半が氷床で覆われ、岩がちの海岸線は全長4万4000キロ、地球の赤道よりも長い距離だ。冬季の数カ月は、ほぼ闇に包まれる。

米空軍として最も北にあるチューレ空軍基地には、第21宇宙航空団のセンサー網が置かれ、対ミサイル早期警戒と宇宙空間の監視・制御といった機能を担っている。チューレは南北両極上空を軌道として周回する衛星にアクセスできる世界でも限られた場所の1つであり、天気予報や捜索救難活動、気候研究に欠かせない地球全体を網羅する観測網を完成させる存在だ。

バーバラ・バレット米空軍長官は7月、米シンクタンクのアトランティック・カウンシルが主催したウェビナー向けに、米国の北極圏戦略を紹介する中で「北極圏は歴史的に、宇宙空間と同様、もっぱら平和的な領域として位置付けられてきた」と述べた。

「だが、それも今や変わりつつある」と指摘する。

複数の国がこの海域での貨物輸送を強化するため、新たな砕氷船を建造している。中国は2018年に「北極圏近隣国」を宣言し、インフラの整備と「北極圏のガバナンスへの参加」を求めると述べた。

米国の空軍宇宙軍団のトップであるジョン・W・レイモンド大将は7月に行われたプレゼンテーションで「(中国は)宇宙空間で(運用する衛星を)あっというまにゼロから60基まで増やした」と述べた。彼は中国の能力について「(アラスカ、チューレ双方において)北極圏上空の宇宙空間への我が国のアクセスを脅かしている」と語った。

冒頭のオルセンさんが2017年に撮影した砕氷船は、中国の極地研究所が学術調査のために使用しており、グリーンランドのある研究者は、自分が来航を求めたものだと主張している。だが、統合北極圏司令部のキム・ヨルゲンセン司令官がロイターに語ったところでは、同船は通常期待される事前の許可申請を行っていなかったという。

また、北極圏の短い夏を生かして同海域で行われていた多国間による捜索救難訓練でも、「雪龍」が発見されていた。ヨルゲンセン司令官によれば、デンマーク軍は同船に対し海域進入の許可を得るよう促し、許可は与えられたという。

今年に入ると、西側の同盟諸国も北極圏でのプレゼンスを拡大した。米国のミサイル駆逐艦「トーマス・ハドナー」 は8月、デンマーク軍統合北極圏司令部とともにヌークに近い深いフィヨルド内に初めて進入した。8月と9月には米国沿岸警備隊の巡視船1隻がデンマーク及びフランスの海軍艦艇とグリーンランド西岸沖での共同演習を行った。また、デンマークは9月、ロシアに近いバレンツ海で、米国・英国・ノルウェーによる大規模な軍事演習に初めて参加した。

<レーダー監視の不備>

北極圏の一部は、人工衛星とレーダーによってかなり良く監視されている。だが、1990年代初め以降、グリーンランドはレーダー網から離脱している。

1959年から1991年まで、グリーンランドは北米航空宇宙防衛司令部の一翼を担い、アラスカ西部からカナダ領北極圏にかけて3000マイルにわたる63カ所のレーダー・通信センター網に組み込まれていた。同島の氷床上では4基のレーダーが稼働していた。そのうち2基は撤去され、残りの2基は放棄されたまま、ゆっくりと氷のなかに沈降しつつある。

現在、グリーンランドはその広大な領域を監視するために、航空機1機とヘリコプター4機、船舶4隻を用意している。主権の執行に加え、漁業の監視と捜索救難活動がその任務だ。最も人里離れた北東部のパトロールには、80頭の犬が引く6台の犬ぞりが使われている。

2006年8月、当時デンマーク軍の統合北極圏司令部を率いていたニールス・エリック・セレンセン氏によれば、グリーンランド南部の辺境にあるカシット・フィヨルドでトナカイ狩りをしていた地元の夫婦が、一隻の潜水艦を目撃したという。夫婦は警察に通報し、目撃した潜水艦の絵を描いてみせた。デンマーク軍では、ロシア所属とみられる潜水艦であることを確認した。

セレンセン氏は「冷戦終結以来、ロシアの潜水艦が目撃されたのはそれが初めてだった」と話す。

この潜水艦については、デンマークの北極圏防衛に関する2016年の報告書の中でも言及。北極圏司令部の責任の範囲では、この状況について「一貫性ある状況把握はできない」と率直に述べている。空域・海面下における活動については、監視が行われていないからだ。

この報告書は、監視活動が行われていないため「領空において主権の侵害が発生しているかどうか、評価することは不可能である。したがって、意図的な領空侵犯は(略)確認されていない」としている。

この年、北極圏の別の部分では、米沿岸警備隊の船舶が偶然、カムチャツカに近い北極海においてロシア・中国による海軍共同演習が行われていることを発見した。2018年に米国沿岸警備隊司令官を退任したポール・ズクンフト氏が語った。

「この海域を監視している我が国の人工衛星はなかった」とズクンフト元司令官は言う。「だが、沿岸警備隊の船舶がそこを航行していて、文字どおり偶然、見過ごされるはずだったロシアと中国の海軍共同演習に遭遇した」

ロシア大使は、北極海でロシア・中国の海軍共同演習は行われていないと述べている。中国外務省はコメントを控えている。

デンマーク政府は2019年、グリーンランドにおける国防支出を見直し、偵察任務に15億デンマーク・クローネ(2億3700万ドル)を投じると約束した。デンマークのトリン・ブラムセン国防相は「これは最初の一歩である」と述べるとともに、政府はまだ予算の使途を決めていないと述べた。

今のところ、デンマークグリーンランド周辺の船舶の航行を監視する人工衛星保有していない。2018年には欧州連合(EU)海上保安庁から衛星画像を1日数回受信するようになったが、軍事用として十分な解像度であるとは限らない。

国防省向けの研究を行っているデンマーク王立防衛大学・北極圏安全保障研究センターのスティーン・クジェルガード所長は「デンマークが自力で北極圏を防衛することはできないだろう」と語る。「政府としては、勢力均衡を維持する努力をしている」と述べた。

<「未知の目標」>

だが、その均衡は、ますます微妙なものになりつつある。研究者や軍関係者によれば、多年にわたり、グリーンランド周辺の海域やグリーンランドアイスランド、英国の間の海域にアクセスすることは外国の研究者にとってもかなり容易であり、必要なのは許可を求める文書に記入するだけである。

ところが、デンマーク当局は昨年、スイスを中心とする国際的な研究者グループからの申請を承認しなかった。情報公開法に基づくロイターからの請求への回答として、デンマーク政府が明かした。研究者らは、ロシアの砕氷船「50レットポベディ(戦勝50周年)」に乗って、史上初のグリーンランドを1周する航行を計画していた。

当局は、回答しないまま、この申請を期限切れとした。

この件に詳しい2人の関係者によれば、当局はこの砕氷船に疑いの目を向けていたという。この船は過去に数回にわたりグリーンランドにおける調査に参加してきたが、海底光ファイバーケーブルからの情報窃取や、ロシア潜水艦によるアクセスを容易にするための海底マッピングなど、非学術的な目的に使われていた可能性がある、という疑惑だ。

2016年には、ヌーク沖合に投錨したロシア船「ヤンター」について、米海軍が、同船は海面数マイルの深さに敷設されたケーブルを切断・接続できる潜水艇を輸送していると主張したことがある。ヌークは、アイスランドと米国を接続する海底通信ケーブルの揚陸地点となっている。

ロシアのウラジミール・バービン駐デンマーク大使は、ロシアは砕氷船「50レットポベディ」をめぐる判断を「不運な誤解」であると考えていると述べ、デンマークが今年、別のロシア砕氷船によるグリーンランド及びフェロー諸島訪問に合意した点を指摘した。

この広大かつ未知の部分が多い海域には、NATO同盟国の船舶も未通告のまま来航している。

外国の船舶は通常、国際的な船舶追跡システムである自動船舶識別装置を通じて、他国領海への到着を報告する。統合北極圏司令部が衛星画像を分析すると、「未知の目標(ダーク・ターゲット)」、つまり船舶に見えるが同システムによって確認できない物体がしばしば確認できる。

デンマーク軍がこうした物体に向けて艦艇やヘリを派遣すると、氷山であることが多い。軍関係者によれば、船舶であることが判明する場合は、たいていは通告なしに進入した米国の船舶であるという。

米国大使館はコメントを控えている。デンマーク国防省は、同盟国間で情報共有の促進に取り組んでいると述べている。

1950年に勃発した朝鮮戦争に中国が参戦してから25日で70年となります。

国営の中国中央テレビは連日、朝鮮戦争のドラマやドキュメンタリー番組を放送していて、25日もニュース番組で「平和と正義を守った朝鮮戦争の偉大な勝利を記憶しよう」などと伝えています。

23日には北京の人民大会堂で記念の式典が行われ、習近平国家主席が演説し、「朝鮮戦争当時、アメリカとの国力の差は極めて大きかったが、中国は北朝鮮と協力して戦い、アメリカ軍が負けないという神話を打ち破った」と述べています。

中国としては米中対立が激しくなる中、アメリカと戦った歴史を強調することで、国民の愛国心を高めるねらいがあるとみられます。

中国は、1950年6月に朝鮮戦争が勃発してからおよそ4か月後の10月25日に参戦しました。

アメリカ軍を中心とする国連軍と戦い、戦争の勃発から3年後の1953年7月に休戦協定が結ばれました。

国際法上は、現在も戦争状態が続いています。

朝鮮戦争について中国側は、アメリカ側を打ち破ったとする独自の歴史観を主張しています。

中国は先月、北朝鮮と国境を接する中国東北部遼寧省・丹東にある朝鮮戦争の記念館をリニューアルしました。

記念館の展示スペースは、およそ6年かけて5倍に拡大されました。

記念館にはキム・イルソン主席が参戦を要請するため中国に送った直筆の手紙など、1600点余りが展示されています。

展示室の入り口には「中朝は血で結ばれた友好関係だ」とする習近平国家主席のことばが掲げられています。

また、北京にある軍事博物館では、朝鮮戦争をテーマにした特別展が今月19日から始まりました。

初日には、習主席ら最高指導部のメンバー全員が特別展の会場を訪れ、その様子を国営の中国中央テレビが伝えました。

朝鮮戦争をめぐっては今月、韓国の男性アイドルグループBTSのメンバーの発言が中国のインターネット上で波紋を呼びました。

韓国メディアによりますと、BTSアメリカの団体から米韓関係の発展に貢献したとして賞を受賞し、これについてメンバーの1人が、朝鮮戦争の勃発からことしで70年になることに触れたうえで、「わたしたちは米韓両国が経験した苦難の歴史と多くの犠牲を忘れないでしょう」と述べました。

この発言について中国共産党系のメディア「環球時報」は、「インターネット上では多くの中国人が怒っている」として批判的に伝えました。

中国版ツイッターのウェイボーでは「朝鮮戦争では20万人近い中国人が犠牲になったことも覚えておくべきだ」とか、「私の祖父は朝鮮戦争に参戦した。発言を聞くと本当に腹が立つ」などと反発する書き込みが相次ぎました。

こうした状況に、中国外務省の報道官は今月21日の記者会見で「韓国との友好交流を促進する立場に変わりはない」と述べ、火消しを図りました。

#朝鮮半島

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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アフガニスタンの首都カブールで24日、教育施設の近くで大きな爆発がありました。

アフガニスタン政府によりますと爆発は、男1人による自爆テロとみられ、これまでに少なくとも18人が死亡し、50人以上がけがをして病院で手当てを受けています。

地元の警察によりますと、男は施設に入る手前で治安部隊の隊員に見つかり、自爆したということです。

爆発について過激派組織IS=イスラミックステートが犯行声明を出し、テロを実行したことを認めました。

爆発があったのは、少数派のイスラムシーア派のハザラ人が多く住んでいる地域で、これまでもISがシーア派を狙ったテロを繰り返しています。

タリバンは、犯行を否定する声明を出しています。

アフガニスタンでは、先月から政府とタリバンによる停戦にむけた協議が進められていますが、各地でテロなどによる犠牲者が後を絶たず、治安の回復が大きな課題となっています。

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#南アジア

トランプ大統領は24日、登録上の居住地があるフロリダ州エストパームビーチにある投票所となっている図書館を訪れ、支持者が声援を送る中、期日前投票を行いました。

トランプ大統領は投票後、記者団に対し「よく知っているこの場所で期日前投票ができて光栄だ。『トランプ』という名前の男に投票してきた」と述べました。

トランプ大統領、バイデン前副大統領ともに、来月3日の大統領選挙に向けて期日前投票を呼びかけており、24日の時点で期日前投票をした人は全米で5000万人を超えました。

選挙まで10日余りとなる中、前回2016年に期日前投票をした人の数に迫る勢いです。

フロリダ州は、カリフォルニア州テキサス州に次いで選挙人の数が多く割り当てられている「大票田」で、トランプ大統領にとってはこの州で勝てなければ、再選は遠のくとも指摘されています。

このため、トランプ大統領は23日、州内の2か所を遊説して集会で支持を訴えたほか、民主党のバイデン陣営も24日、オバマ前大統領が南部の都市マイアミで演説するなど、双方の陣営ともに激戦州フロリダでの勝利に向けてしのぎを削っています。

#米大統領

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核兵器禁止条約は、核兵器の使用が武力紛争の際に適用される国際法に反するとして、その開発、保有、使用などを禁じる条約で3年前の2017年7月、国連で122の国と地域が賛成して採択されました。

条約は50の国と地域の批准が発効の要件となっていて、国連の幹部はNHKの取材に対し、24日、50番目となる批准書を中米のホンジュラスが国連に提出し、受理されたことを明らかにしました。

これにより、条約は規定に基づいて90日後の来年1月22日に発効することになります。

核兵器を違法だとする条約はこれが初めてで、条約を推進してきたオーストリアなどの核を持たない国々や国際NGOICAN核兵器廃絶国際キャンペーンは、新たな核軍縮の基盤として核兵器の廃絶に向けた圧力としたい考えです。

しかし、条約には世界の核兵器の9割を保有するアメリカとロシア、さらに中国などの核保有国や、アメリカの核抑止力に依存する日本などの同盟国は参加しておらず、これらの国々には条約を順守する義務はありません。

条約の推進国や国際NGOとしては、さらに批准国を増やして核兵器廃絶に向けた国際的な世論を高めたいねらいですが、核保有国が反発するなかで今後、実効性をどう確保していくかが課題となります。

核兵器禁止条約の背景には核兵器廃絶への取り組みが一向に進まないことへの核を持たない国々の強い不満があります。

軍縮の取り組みはこれまでNPT=核拡散防止条約を基盤に進められてきました。
50年前の1970年に発効したNPTは
アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の5か国を核保有国と認め、核軍縮の交渉を義務づける一方、
▼その他の国々の核兵器保有や拡散を禁じてきました。

しかし世界の核兵器の9割を保有する米ロの核軍縮は進まないうえ、NPTに参加していないインドとパキスタンが相次いで核実験に踏み切り、北朝鮮も条約から脱退を宣言して核兵器開発を加速させています。さらにあらゆる核実験を禁じる「CTBT=包括的核実験禁止条約」もアメリカやインド、パキスタンなどで
批准の見通しが立たず、1996年の採択から20年以上たった今も発効していません。

このため7年前の2013年以降、核兵器を持たないノルウェー、メキシコ、オーストリアはNPTや国連とは別の国際会議を相次いで開き、核兵器を法的に禁止すべきだという議論を活発化させてきました。

こうした中、核保有国と非核保有国の対立は激しくなり、2015年春のNPT再検討会議では核兵器の法的な禁止を求める国々に対し、核保有国は段階的な核軍縮を主張して、世界の核軍縮の方向性を決める合意文書を採択できない事態となりました。

そして2016年、オーストリアやメキシコなど50以上の国が共同で核兵器禁止条約の交渉の開始を求める決議案を国連総会に提出し、113の国の賛成多数で採択されました。

この時、日本は唯一の戦争被爆国として核兵器廃絶を訴える一方、「核軍縮は核保有国とともに段階的に進めるべきだ」として、アメリカなどの核保有国とともに反対に回り、国内外で驚きをもって受け止められました。

その後、核兵器禁止条約の制定に向けた交渉会議が2017年3月に始まりましたが、核保有国に加え、アメリカの核抑止力に依存する日本やNATO北大西洋条約機構の大半の加盟国は交渉に参加しませんでした。

条約は国連で7月に122の国と地域の賛成で採択されました。

一方、当初から条約の制定を推進してきた国際NGOICAN核兵器廃絶国際キャンペーンは各国に直接働きかけるなど条約の実現に貢献したとしてこの年のノーベル平和賞を受賞しました。

条約は2017年9月の国連総会に合わせて各国の署名が始まるとともに、それぞれの国や地域で批准の手続きが進み、3年余りを経て発効に必要な50の国と地域の批准を満たしました。

条約の実効性が疑問視されていることに対し、批准国や国際NGOは条約の発効で核兵器を違法だとする新たな国際的な規範が出来たとして、今後、核兵器の違法性を問う国際世論の流れをつくりだし、「核兵器に汚名を着せる」ことで、核兵器を使用させず核軍縮を進めさせる圧力を強めたい考えです。

核兵器禁止条約が来年1月に発効することになったことを受け、ICAN核兵器廃絶国際キャンペーンのフィン事務局長は24日、公式サイトで「核軍縮にとって新たなページが開かれた。長年の活動は、多くの人が不可能だと言ってきたことを成し遂げた。核兵器は禁止された」とコメントしています。

国際NGOICAN核兵器廃絶国際キャンペーンの川崎哲国際運営委員は、「条約は、原爆の被害や苦しみを二度と繰り返してはいけないという被爆国の思いが形になったものだ。被爆者が高齢になる中、核兵器をなくさなければいけないという声を国際法として残す意味がある」と述べ、唯一の被爆国、日本にとって、大きな意味を持つ条約であると強調しました。

そして、日本政府が条約に参加しない姿勢を示していることについては、「大変残念で、被爆者の声を聞いてきた立場からすると本当につらいことだ。政府は、条約に参加すると、核抑止力の正当性が失われると主張しているが、被爆国である日本は、核兵器は違法であるという立場に転ずるべきだ。いきなりは難しくても、長期的には条約への参加を目指すということを明確に表現してほしい。核兵器のない世界を目指すと言っている以上、できないはずはない」と述べ、条約の発効後に開かれる締約国会議にオブザーバーとして出席し、条約への参加の姿勢を示すべきだと指摘しました。

そのうえで、「人権問題や奴隷制度なども長い時間を経て変えてきた歴史があり、75年前にできた核兵器が未来永ごう残り続けるというのは根拠がない。核兵器禁止条約は核兵器の時代を終わらせて、新たな時代を作り出すきっかけになるものだ。どれだけ多くの国や人々が古い考え方から新しい考え方に移るか、それを遅らせるも早めるのも私たち次第だ」と述べました。

核兵器禁止条約の採択で主導的な役割を果たしてきたオーストリアのクルツ首相は24日、みずからのツイッターで、「これによって、条約は90日で発効する。核兵器のない世界というわれわれの目標に近づく、重要な一歩を踏み出した!」と歓迎しました。

核兵器禁止条約を批准した国と地域が条約の発効に必要な50に達したことについて、広島の被爆者でつくる広島県被団協=広島県原爆被害者団体協議会の坪井直理事長は「条約の発効によって直ちに核兵器の廃絶が進むわけではないとはいえ核兵器の禁止・廃絶を具体化する大いなる一歩であることは間違いない」としたうえで、「核兵器保有国と核の傘の下にある国々が条約に参加するよう引き続き力を尽くしたい。とりわけ日本政府には原爆を体験した被爆者が望んでいることを踏まえて条約への参加をぜひ考えてもらいたい」などとコメントしています。

広島県被団協=広島県原爆被害者団体協議会の箕牧智之理事長代行は「ニューヨークからの1報をいただき驚きと感動でいっぱいです。大国の政治家には広島や長崎を訪れて核兵器の恐ろしさを肌で感じて批准に応じていただくような政策を考えていただきたいし、これからも諦めることなく声を出し続けていきたい」とコメントしています。

長年、世界各国で自身の被爆体験を語り、核兵器廃絶を訴え続けてきたカナダ在住の広島の被爆者、サーロー節子さんは、「批准が50に達したことを聞いて、
喜びで体が震え、ことばが出なかった。これから90日後には核兵器が違法になるということになり、広島で体験した悪夢を思うと、75年たってやっと祈りが通じた気持ちだ。これまで核兵器廃絶の活動をする中で、常に広島で亡くなった人たちと一緒にいるという思いで活動をしてきたが、やっとここまでこぎ着けたという報告をした」と述べました。

そして、「核兵器禁止条約が発効することによって、核兵器廃絶を目指す活動は
新しい章に入ると思うが、完全に廃絶できるまで活動を続けなくてはいけないと
思っている。核兵器がこの世から完全になくなるときには、私たちはこの世にはいないと思うが、条約の発効は貴重な一歩で、私も命のある限り、活動を続ける覚悟だ。同じ思いを持った人たちが世界中で活動を続けてくれると信じている」と述べました。

さらに、日本政府が条約に参加しない方針を示していることについては「日本は、広島と長崎で唯一、核攻撃の被害を経験した国だ。国同士の同盟について考える前に、人間として、広島や長崎で大量の殺りくがあったことを考えてほしい。日本政府は、人類に対する責任を考えてほしい」と述べ、条約への参加を求めました。

半世紀以上にわたって核兵器廃絶を訴えてきた、広島の被爆者の阿部静子さん(93)は「この日を長い間心待ちにしていたので、大変うれしいです。原爆が落ちた当時、まるで地獄のような、逃げ惑う人々の姿をいまでも覚えています。長年、核兵器廃絶を訴える運動をしてきましたが、それは荒海に向かって叫ぶような日々でした。核兵器保有している国は、『持っているから安心だ』という考え方を変えて、廃絶に向かって動き出してほしいです」と話しました。

そのうえで、日本政府の対応について、「原爆の悲惨さをつぶさに知っている日本政府が条約に参加していないのは被爆者として本当に残念だ。アメリカへの気遣いと条約に参加するかどうかは別の問題ではないか。核保有国と非保有国の橋渡し役を務めるために、しっかりと条約に参加したうえで核兵器廃絶に向けて、各国を導いてほしい」と話していました。

世界各国に核兵器禁止条約への批准を求める署名活動を行ってきた『ヒバクシャ国際署名をすすめる長崎県民の会』の田中重光共同代表はNHKの電話取材に対し、「核兵器を禁止する国際規範の形ができたということで大変喜ばしい。被爆者が訴えてきた核廃絶が実現に向かっている。今後は日本が被爆国として枠組みに積極的に参加をしてほしい」と話しました。

原水爆禁止日本国民会議の議長の川野浩一さんはNHKの電話取材に対し、「核兵器禁止条約が発効されることは大変嬉しい。被爆者だけでなく国際NGOや世界の国・地域が頑張ってくれたことに感謝したい」と述べました。

川野さんは、4年前から長崎県内で核兵器禁止条約に関する署名活動を行っている『ヒバクシャ国際署名をすすめる長崎県民の会』の立ち上げに関わりました。

川野さんは「署名活動の立ち上げで中心になった被爆者5人のうち私を除く4人がすでに亡くなってしまった。日本政府には世界の先頭に立って核兵器廃絶に向けて世界を引っ張ってほしい」と話しました。

核兵器禁止条約は核兵器を違法として開発、保有、使用を禁じた初めての条約で、24日、50の国と地域の批准という発効の要件を満たし、来年1月22日に発効することになりました。

これに対して国連安全保障理事会常任理事国で核保有国のアメリカ、ロシア、中国など5か国は、条約は安全保障情勢を考慮しておらず、核軍縮は段階的に進めるべきだと反対していて、核兵器禁止条約を支持する国々との溝が改めて浮き彫りになっています。

こうした中、国際社会では唯一の戦争被爆国として核兵器の廃絶を訴えてきた日本に橋渡しの役割を期待する声が上がっていて、国連で軍縮を担当する中満泉事務次長はNHKの取材に対して「唯一の戦争被爆国として核軍縮の努力を倍増し、分断の構造を埋めていく橋渡しをしてほしい」と話しています。

国連は条約の発効後に開く締約国の会議に、条約を署名、批准していない国にもオブザーバーとして参加するよう呼びかけていて、日本の参加にも期待を示しています。

これについて、中満氏と同じポストを歴任した元外交官の阿部信泰さんはNHKの取材に対し「日本はすぐに参加できなくても、会場の外で会議の参加国と話し合いの場を持つことはできるのではないか。条約への署名も将来的には参加するという意思を表明する行為になり、できないことはない」と述べて、オブザーバー参加のほか、条約の参加国との非公式の協議などを通して橋渡し役を担うこともできるという考えを示しました。

国連安全保障理事会常任理事国で核保有国のアメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の5か国は、核兵器禁止条約には一致して反対する姿勢を示しています。

5か国はおととし10月、国連総会で軍縮を扱う第1委員会で共同声明を発表し、「核兵器禁止条約に改めて反対する。核兵器のない世界を実現するには、国際的な安全保障情勢を考慮した段階的なプロセスが最善だと考える」と強調しました。

この中で5か国は、核兵器の廃絶に向けた取り組みは、今のNPT=核拡散防止条約を基盤とした枠組みで進めるべきだとしたうえで、「核兵器禁止条約はNPTに矛盾し、これを害する危険がある」と主張しています。

NPTは5か国を「核兵器国」と認める代わりに、核軍縮のための誠実な交渉を義務づけていて、声明では「われわれは核軍縮をめぐる交渉に引き続き取り組み、すべての国の安全を損なうことなく、核兵器なき世界という目標を支持していく」としています。

一方で核兵器禁止条約に関しては「国際的な安全保障の流れや課題を無視しており、国家間の信頼や透明性の醸成に何ら寄与しない」とするとともに、「核軍縮や不拡散をめぐる分断を生みだし、さらなる進展を困難にする可能性さえある。1発の兵器も消し去ることはできないだろう」と非難しています。

そのうえで「われわれは条約を支持せず、署名も批准もしない。条約がわれわれを縛ることはなく、われわれはこの条約が新たな規範をつくり、国際法の発展に寄与するというあらゆる主張を拒否する」として、各国に条約への支持を見直すよう求めています。

核兵器禁止条約の発効が決まったことを受けて、広島市では被爆者などが原爆ドームの前で集会を開き、日本政府に条約への参加を訴えていくことを確認しました。

広島市原爆ドームの前には広島県内の7つの被爆者団体のほか、湯崎知事と松井市長、それに市民などおよそ200人が集まりました。

参加者は条約を批准した50の国と地域の旗を掲げ、条約の発効が決まったことを喜びました。

集会では、日本被団協の全国理事で広島県被団協の箕牧智之理事長代行が「この日が待ち遠しかった。日本が入っていないのは残念だが50の国と地域の皆さんに感謝したい」と述べました。

もう1つの広島県被団協の佐久間邦彦理事長は「これまで核兵器廃絶を求めて署名を行ってきたが、条約の発効から廃絶に向かうようさらに活動を続けたい」と述べました。

そして、NGO核兵器廃絶を目指すヒロシマの会」の森瀧春子共同代表は「この地は多くの被爆者が亡くなった場所だ。きょうは多くの苦しみからうまれた核兵器禁止条約を喜びたい。核兵器は1つたりとも許すことはできないので、これからも戦っていきたい」と決意を述べました。

参加者たちは「唯一の戦争被爆国日本も批准を」などと書かれた横断幕を掲げ、日本政府に対し条約への参加を訴えていくことを確認しました。

核兵器禁止条約の発効が決まったことについて、アメリカが太平洋のビキニ環礁で行った水爆実験で被爆した高知県の漁船の元乗組員の遺族、下本節子さん(69)は「これまでも批准する国や地域が増えていくのをチェックしていましたが、核兵器保有はもちろん実験も禁止している条約がついに発効となったことは大きな一歩で、うれしく思います」と話しました。

そのうえで、「核を禁止する国際的な機運が高まることで、批准していない日本も変わるかもしれませんし、被爆者の遺族である私も当事者として発信を続けていきたいです」と話していました。

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#世界連邦政府

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#マーケット

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#食事#レシピ

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#アウトドア#交通

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黒井城跡

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現在も楼門前には水を湛えた七間堀と高い野面積みの石垣と白ねり塀が聳えるという城砦然とした戦国時代の構えをとどめており、山上の黒井城とともに「黒井城跡」として国の史跡に指定されている。

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永禄11年(1568年)、本国寺は織田信長の支持によって再上洛を果たした足利義昭の仮居所(六条御所)となる。翌永禄12年(1569年)には本国寺を居所としていた足利義昭三好三人衆により襲撃される事件(本圀寺の変)が発生した。本国寺はなんとか損傷を免れたものの、信長は本国寺の一部の建物を解体して二条城建築に用いることを決める。本国寺の一部の建物は取り壊され、それぞれの建築物は二条城に運ばれて再組み立てされたという。さらには屏風や絵画などの本国寺の貴重な什器類までもが運び去られた。

1969年(昭和44年)、宗門特選で札幌の本龍寺伊藤日瑞住職が63世貫首に就任、係争中訴訟の解決を図った。伊藤貫首のもと、本圀寺は六条堀川の旧地から京都市郊外の東山区山科(現・山科区)へ移転することになる。1971年(昭和46年)、山科移転第一期工事(本師堂、客殿)が完成し落慶法要が営まれた。以後、第二期、第三期工事が順次完成し山容を整える。

山科移転以前の旧寺地は西本願寺の北側で、本願寺聞法会館や駐車場の敷地となっている。本圀寺の山科移転後も塔頭16院(前述)は旧地に残り、五条通り南北の猪熊通沿いに所在している。

本圀寺跡

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幕末に偽装死した孝明天皇と睦仁親王が、以降の政体天皇周防国田布施にいた護良親王の後裔である大室寅助(大室寅之祐)に任せて明治天皇とし、京都堀川の本圀寺内に極秘造営された堀川御所に入られた。明治、大正、昭和、平成の政体天皇とは別に、孝明天皇、睦仁親王から現在まで続く裏の皇統を称して、「京都皇統」と落合が著作物内において便宜的に呼称した。

なお、本圀寺は、1971年に、堀川から山科へ移転している。

#テレビ

レイ王妃の侍女たちに謎の病が広がる。原因を調べていて怪しい侍女を捕まえた皓ラン(こうらん)だったが、なんと王妃を毒殺しようとした疑いをかけられてしまう。王妃の妹、蜀侯(しょくこう)夫人が息子を連れ、20年ぶりに趙に戻ってくる。夫人は、かつて国王と恋仲だったが王妃に奪われ、その後、秦に嫁いでいた。呂不韋(りょふい)は、趙と秦の戦が始まろうとしているときに、夫人が秦から戻ったことを不審に思う。

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