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秋篠宮家関係者が解説する。

眞子さまの結婚へのご意思は変わっていないようです。一方、今回の結婚には賛成していない秋篠宮さまご夫妻もいまだお許しになったわけではない。時間だけが過ぎていく中で、眞子さまが越えなければいけないいくつもの“壁”が、目前に迫っています」

前出の宮内庁担当記者が語る。

「第1の“壁”は母・小室佳代さんの借金問題でしょう。これがそもそもの発端です。佳代さんが元婚約者の男性から借りた小室さんの大学授業料や留学費用など計400万円がいまだ返済されていないわけですが、この借金問題にそろそろ“時効”が訪れる。小室家側は『贈与されたのであって借金ではない』という姿勢を崩していませんが、“時効”などという解決の仕方で、はたして国民の納得が得られるとお二人は考えているのでしょうか」

「10年前なら改正前の民法が適用されますから、確かに個人の間のお金の貸し借りの時効は10年です。時効を援用されると強制的に取り立てることが出来なくなります。ただ、この時効期間はお金の受け渡し日時から単純計算されるわけではありません。双方で『この日までに返却する』と決めた返済期限の日から計算されるのです。佳代さんと男性の間でどんなやり取りがあったかは分かりませんが、『借金ではなく贈与』と認識していたなら期限以前に返済自体についての合意がありませんし、期限を曖昧にしていた可能性もあります。少なくとも11月にすぐ時効を迎えると断定できるわけではありません」

 そもそも時効が成立したとしても、それでは借金を“踏み倒した”ことになってしまう。眞子さまの婚約延期が決定した後、秋篠宮さまは会見で次のように述べている。

「多くの人がそのことを納得し喜んでくれる状況、そういう状況にならなければ、 私たちは、いわゆる婚約に当たる納采の儀というのを行うことはできません」

「『多くの人がそのことを納得し喜んでくれる状況』というのは非常にハードルが高い条件です。小室家の借金問題の根本は、借金そのものより、秋篠宮殿下や紀子さまがご存じなかったことが次々と報道で明るみに出た上に、その後もしっかりとした説明もできていないことに対する不信感です。

 一部では『母親の借金問題だから当人には関係ない』という論調もあるようですが、そもそも息子の学費にあてるお金をめぐるトラブルです。家族を分断するかたちで『母親の借金なので私は無関係』と小室さんが主張するならば、それはそれで国民からの祝福は受けられないでしょう。

 小室さんが毎月アメリカから殿下に手紙を書いて近況を報告しているとの報道もありましたが、私は聞いたことがありません。むしろ両殿下は小室さんに対し、いまだに疑念を抱いていらっしゃると思います。このお気持ちは国際弁護士という肩書きを得ようが、一定の年収を得ようが、納得いく説明が果たされなければ疑念は晴れないでしょう。まずは両殿下が納得するかたちで借金問題を解決しなければ、その先は無いと言っても過言ではありません」

 秋篠宮家周辺では、2人の生活力についても大いに危惧されている。

「小室さんは現在も、国際弁護士の資格を取得するため米フォーダム大学ロースクールに留学中ですが、来年5月には卒業を迎える予定です。資格取得のためには現地での実務経験が必要。そのため、帰国は最短でも2022年になるとみられています。現在でも、眞子さまとはオンライン通話やメールなどでしっかり連絡を取り合っているそうですが、順調に“リモート交際”を続け、仮にこのまま籍を入れたとして、実際にどのように収入を得てどこでどのように生活をなさるのか、まったく見えてこないのです」(同前)

 一般的な結婚においても、金銭をめぐる価値観というのは非常に重要なポイントと言える。それが国民の税金で成り立つ皇室が関わる結婚であれば、小室家の金銭感覚は重大な国民的関心事だろう。秋篠宮さまの「多くの人がそのことを納得し喜んでくれる状況」というのは、そうした皇室の結婚をめぐる深い事情を熟慮された上での、お言葉だったのではないか。

 自由恋愛が当たり前の世の中でも、皇族のご結婚となるとさまざまな制約が生じてくる。実際、紀子さまは今年9月、誕生日の文書で、「長女の気持ちをできる限り尊重したいと思っております」と述べられた。

 この“できる限り”という表現に、特にお気持ちが込められていると語るのは、元宮内庁職員で皇室ジャーナリストの山下晋司氏だ。

「このお言葉から、本人の意思は尊重してあげたいけど、一方で許容範囲はある、というお考えがうかがえます。小室さんへの不信感を今も変わらずお持ちになっているように感じます」

 そもそも女性皇族の結婚には、どんな手続きが必要なのか。

「男性皇族の結婚は、ご本人の意思を踏まえたうえですが、皇室典範で定められているように皇室会議の議を経なければなりません。しかし、女性皇族についてはその規定がありません。女性皇族の結婚は私的なことであり、法的には一般の国民と同様に本人の意思だけで可能です。

 女性皇族が結婚により皇籍を離脱される場合、国から一時金が支給されますが、その額を決めるために内閣総理大臣衆議院議長など8名で構成される皇室経済会議が開かれます。一時金は国庫、つまり税金から支払われる以上、会議のメンバーが国民感情を意識するのは当然です」(同前)

 さらにお代替わりによって、“ある手続き”が改めて必要になるかもしれないという。

天皇が結婚を認めたことを示す『裁可』です。裁可は天皇家の決め事で法的根拠があるわけではありませんが、2017年の婚約内定発表は、そのときの天皇であった上皇陛下の裁可を得た後に行っています。御代替わりがあったことで、現在の天皇陛下の裁可が必要になる可能性もあります」(同前)

 上皇后美智子さまは皇室に入られた際に、「民間から私を受け入れた皇室と、その長い歴史に、傷をつけてはならないという重い責任感」を感じたと、70歳のお誕生日に明かされている。さらに、民間出身として「庶民の歴史に傷を残してはならない」という思いがおありだったという。

 小室さんは皇室に入るわけではないが、それでも皇室に対する意識に疑問を感じるとの声もある。

「小室さんは皇族に対する感覚が独特。婚約の一報の直後にも、眞子さまとの電話のやりとりを報道陣に明かしてしまったような“軽さ”があるのです。その分、眞子さまにとっては皇族の女性というより一人の女性として接してくれるように感じて、新鮮だったのかも知れませんが、美智子さまがお持ちだったような思いが共有できるのか心配になってしまいます」(皇室ジャーナリスト)

「いまの皇室は『国民とともに歩む』という姿勢が最も重要なメッセージになっている。その思いは上皇上皇后両陛下がとりわけ強くお持ちで、ずっと大事にされてきました。平成3年に、雲仙普賢岳のお見舞いにいかれた際には、批判もあがった中で、避難所で両陛下は床に膝をついて見舞いを続けられた。こうした被災地慰問は今となっては当たり前になりましたが、それもお二人のお考えが広く浸透した結果と言える。

 その延長で考えると、これまでも国や国民が苦難の状況にある時には、私的な発表は避ける傾向にあった。新型コロナウイルスにより命を落とした方や経済的に苦しい人々が多い現状では、プライベートの慶事であるご婚約を発表するわけにはいかないのではないでしょうか」

 現行の皇室典範では、女性皇族は一般男性と結婚すると皇籍を離れなければならない。だが、もし、眞子さまが小室圭さんと女性宮家創設の上で結婚された場合、眞子さまは皇室に残られ、結婚相手である小室さんには「皇配殿下」などの呼称で皇室入りするという可能性があるのだ。その際、小室という姓はなくなり、「圭殿下」などと呼ばれる可能性があるという。

「“圭殿下”が誕生するとなると国民の反発は必至。こうした選択肢が国民にリアルに見えてきたことで、たとえ女性皇族の結婚であっても、宮家創設など将来的なことを考えて、結婚相手が皇族の相手として本当にふさわしいのかどうか、より見定めなくてはいけないのでは、という気運は高まるでしょう」(前出・皇室ジャーナリスト)

「佳子さまの方が先にご結婚される可能性はもちろんあるでしょう。秋篠宮さまも兄である現在の天皇陛下より先に婚約されました。皇族の結婚に際して、年齢順でないといけないということはありません。非常に落ち着いたご性格の眞子さまとは違い、佳子さまはアクティブに突き進むご性格。佳子さまがご結婚をしたいとお考えになる方が現れれば、眞子さまと小室さんのことを待たずに結婚されるかもしれません」

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#天皇家

現代の日本において民主主義を考えるにあたって、忘れられない会話がある。

だいぶ前のことになるが、企業や官庁において指導的地位にある方々(いわゆる「エラい人」)の非公式の会合に参加したことがある。

ある方は「企業においてはトップがきちんと判断し、下はそれに従えばいい。トップは結果によって判断される。ビジネスの世界に民主主義が入り込む余地はない」と断言された。

日本の企業において、トップはその業績に対して本当に責任を取っているのだろうかという気もしたが、黙っていた。

またある人は「中国を見ていると、民主的な体制とは言えないが、それだけに決断が早い。決まるとすぐ実行される。その中国が経済的にもこれだけ成功している以上、もはや民主主義を擁護するだけの自信が自分にはない」と口にされた。

正直な感想だとは思ったが、日本社会において責任ある地位にある人にそう言われると、不安な気分になった。そして、こういう会話が、日本の至るところでなされているのだろうなと思った。

おそらく、その場にいた人にとって、民主主義とは、多くの人がいろいろなことを言って、誰も責任を取らず、決めるべきことも決められず時間ばかりを浪費する手続きなのだろう。

そして日本はそのような悪しき民主主義によって手足を縛られ、何も決められないとして苛立ちを感じているのだろう。

そのことはよくわかったが、同じ人が、違う場所では「民主主義的に多数決で決定したのだから、従ってもらう」などと言っている姿が容易に想像できるだけに、なんだか民主主義が気の毒にも感じられた。

しかし、民主主義とはただひたすら時間がかかり、何も決定できない手続きなのだろうか。みんなが勝手なことを言って、誰も責任を取らないことを言うのだろうか。

あるいは逆に、民主的な決定の名の下に、異論を封じ、少数派を抑圧する口実に過ぎないのだろうか。自分としては、そのいずれに対しても「違う!」と言いたい、そんな思いを抱えて、時間ばかりが流れていった。

ところが、今年になって、新型コロナウイルスの感染拡大とともに、同じような会話を再び耳にするようになった。

「危機においては、迅速な決定が必要だ。民主的な手続きに従って、時間を浪費するわけにはいかない。危機に民主主義は相応しくない」

「中国を見よ。住民に有無を言わせずロックダウンを実行し、さらに個人のプライバシーを無視してでも行動追跡アプリを開発し、見事に感染拡大を抑え込んだではないか」

またか、という思いを抱きつつ、いよいよ民主主義について、自分なりの考えを世に示していく必要があるという思いを新たにした。

ただし、単に「新型コロナウイルスと民主主義」という形で議論するのでは、不十分にも感じられた(実際、この間、そのようなテーマで取材を受け、解説記事もいくつか執筆したのだが)。

むしろ民主主義についてより本質的に、歴史的な視野の広がりを持って論じたい。そう思って上梓したのが本書『民主主義とは何か』(講談社現代新書)である。

民主主義(democracy)という言葉の語源は古代ギリシアにある。民主主義の起源をどこに見出すかについては、もちろん議論がある。

古代ギリシアだけが唯一の起源ではないことはたしかだろう。だが、古代ギリシアにおける民主主義の実践については、やはり見るべきものが多い。

例えば、民主主義が最盛期だった都市国家アテナイにおいて、すべての公職が抽選によって選ばれたのは有名な話だろう。選挙で政治家を選ぶのは貴族的で、すべての市民が交互に公職につく方がより民主的であるという発想は、ある意味で驚異的ですらある。

唯一の例外は将軍職であり(選挙で選ばれた)、有名なペリクレスをはじめ、優れた政治家はこの職につくことが多かった。とはいえ、そのペリクレスもまた、民会で話すときは一市民としての資格においてであった。

考えてみて欲しい。古代ギリシア都市国家においては、職業軍人もいなければ、警察官も存在しなかった。指導者は最後の最後まで、強制力を欠いたまま、己の言葉のみによって他の市民を説得するしか方法がなかったのである。

同じく抽選で選ばれる評議会こそ存在したが、官僚制をあてにするわけにもいかなかった。そのような条件において国政を担う政治家の厳しさを思うとき、古代ギリシア史家として著名なフィンリーの言葉が実に重く感じられるだろう。

アテナイの政治指導者であることの条件を最もよく表す言葉を一つだけ選ばなければならないとしたら、それは「緊張」という言葉になる〉(『民主主義 古代と現代』、講談社学術文庫)。

さらに興味深いのは、「違法提案に対する公訴(グラフェー・パラノモン)」である。これは民会や評議会で、法に反する提案がなされた場合、提案者を告発するための制度である。

民衆裁判で認められれば提案は無効とされ、提案者は処罰されることになった。後の違憲立法審査権を思わせる制度だが、民会で不当な提案をすれば、後々になってその責任を問われたのである。

アテナイの民主主義において、市民たちは実に大きな緊張感と責任感をもって発言し、行動せざるをえなかったことがよくわかるだろう。

その意味で言えば、民主主義とは、多くの人が無責任に発言し、決まるものも決まらない仕組みであると批判する人間は、民主主義そのものを批判しているのではない。

むしろ、公共の任務についての自らの緊張感と責任感の欠如を白状しているに過ぎないのではないか。少なくとも、古代ギリシアの市民たちは、そうではなかった。

そして、彼らは多数決を否定しなかったが、それはあくまで開かれた、緊張感ある議論を尽くした後であった。議論もろくにせず、多数決の名の下でゴリ押しをする現代のリーダーたちと同列に論ずることはできない。

議会制についても要検討である。よく学校の教科書に次のような記述がある。

古代ギリシアで人々は広場に集まり、直接顔を合わせて議論したが、近代国家の多くでは、国民が実際に集まることが不可能なため、選挙を通じて代表者を選び、代わりに議論を行うことになった」

そして前者を直接民主主義、後者を間接民主主義(代議制民主主義)と呼ぶとご丁寧に説明してある。しかし、このような簡単な表現にこそ、民主主義をめぐる混乱が隠されているように思われてならない。

もちろん、日本のような国で、有権者が一箇所に集まって議論を行うことは非現実的だろう。が、問題は、ならば両者を同じ言葉で表現すべきではなかったのではないか、ということである。

繰り返しになるが、古代ギリシアで選挙は民主的ではないとされた。ヨーロッパの議会制にしても、その起源は身分制議会にあった。いわゆる議会制なるものは、本来、あまり民主主義と関係がなかったのである。

なのに、いつの間にか、民主主義とは代議制民主主義のことであり、民主主義といえばまず選挙をイメージするようになってしまった。

現在、代議制民主主義への信頼が低下していると報告されている。世界中に見られる現象だが、日本も例外ではない。その傾向はとくに若い世代に顕著であり、「代議制民主主義を信頼している」と回答する若者は、二割程度、もしくはそれ以下になっている。

多くの若者にとって、自分の声は政治に届いていないし、自分の力で政治を変えられるとも思っていない。現行の代議制民主主義に対する不信は明らかであろう。

筆者としても、現行の代議制民主主義がうまく機能していないことを認めるにやぶさかではない。選挙制度に問題があり、現在の政党が有権者にとって十分身近なものでないこともたしかだろう。

が、よくある言い方を使えば、「代議制民主主義が嫌いでも、民主主義は嫌いにならないで下さい」と主張したい。議会制が直ちに民主主義を意味するわけではない。少なくともそれは、考えられる民主主義の極々一部にしか過ぎない。民主主義を諦めるにはまだ早いのである。

実際、現在、私たちが(代議制)民主主義と呼んでいる諸制度は、たかだかこの二世紀ほどの間に生まれた常識にほかならない。本書でも詳しく解説しているように、常識の形成にあたって、ミルやバジョットをはじめ、一九世紀英国の政治思想家のはたした役割が大きい。

が、だとすれば、今からわずか150年程前のことである。現行の制度はまだまだ再検討の余地を多く含み、具体化の道筋はいくらでも存在する。これが正解だとあまり決めつけるわけにはいかない。

が、民主主義を考えるにあたっては、専門用語をあらかじめ知っていることは必須の要件ではないし、誰もが自分の実感に即して考えることができるのが民主主義だと考えている。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

日本学術会議を所管する井上科学技術担当大臣は、23日、学術会議の梶田会長と面会し、未来志向で今後の学術会議の在り方を検討したいと伝えたのに対し、梶田会長は、学術会議の提言機能などを検討し、年末をめどに報告する考えを示しました。

井上大臣としては、学術会議が期待されている役割を発揮できるよう、機能の強化も含め、検討したい考えで、今後の対応をめぐって、来週にも、自民党の作業チームで座長を務める塩谷・元文部科学大臣らと意見を交わしたいとしています。

また、学術会議には、昨年度、事務局の常勤職員50人の人件費として、3億9000万円が充てられるなど、年間、およそ10億円の国の予算が支出されていることも踏まえ、河野行政改革担当大臣は、行政改革の観点から、予算や事務局の規模などの妥当性を検証する方針で、今後、政府内での作業が本格化する見通しです。

東京都は24日、午後3時時点の速報値で都内で新たに203人新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が200人を超えるのは7日前の今月17日以来です。

都によりますと、感染が確認されたのは10歳未満から80代までの男女合わせて203人です。

年代別では、
▽10歳未満が2人
▽10代が13人
▽20代が61人
▽30代が40人
▽40代が25人
▽50代が25人
▽60代が17人
▽70代が14人
▽80代が6人です。

1日の感染の確認が200人を超えるのは7日前の今月17日以来です。

一方、都の基準で集計した24日時点の重症の患者は、23日より2人増えて25人でした。

これで都内で感染が確認されたのは合わせて2万9909人になりました。

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#政界再編・二大政党制

皆様、こんにちは。

きょうは滋のお別れの会に今までどれほどお世話になったかわからない皆様方から、このようなたくさんの心を集わせていただいて、滋のことを思い出していただいて、いろいろなすばらしいことばをいただいて、本当に感謝しております。

私たちはただふつうの家族でしかありませんし、夫は本当に家族を大切にする父親でしたので、名誉とか欲とかそんなことは何もなく、家族みんなが朗らかに、楽しく、元気で、そして成長してくれればいいということだけを思っていた人でした。

本当にいろんなところに連れて行ってくれたり、肩の凝らないよいお父さんだったと、私は感謝しております。

そのおとなしい人がですね、大事な娘がいなくなったとたんなんと強くなることかと。

私はもうびっくりするような思いで後ろについて、いつも行動をともにしてきました。

ただただ、めぐみちゃんの幼い頃からのいろんなことが思い出されます。

小さい時ときでしたけれども、お父さんが出勤するときに4階から下に降りて道路に出るときに、網のところからのぞいてお見送りするんですが、毎日必ず、「パパ-、きょうも甘ぐり買ってきてね、きょうも甘ぐり買ってきてね」といつも大きな声で言うものですから、マンションの方たちから「また甘ぐり言ってるよ」と笑われて。

それほど、本当に仲のよい親子でした。

私は双子の男の子に振り回されて忙しい時期でしたので、お父さんがなんでもやってくださって本当に助かりました。

そういった本当にふつうの幸せな家庭ですね。

これは私たちだけでなく、飯塚さんも、有本さんのところも、あとの家族会の方も、本当に同じように一生懸命にみんなが団結して力を尽くして救出のために頑張ってきましたけれども、本当に蓮池さんたちがお帰りになった以外の人たちのことはまだ何もわかりませんし、必ず元気で生きているんだろうということだけは信じながら、毎日祈って、お父さんとお話ししています。

がく然となって自分が落ち込んでしまうと、年がいっておりますので、立ち上がれなくなるという思いがあります。

いつもお父さんはうちの中におりますし、朝起きたら、「お父さんおはよう」、「きょうも元気でいるよ、私だけごはん食べてごめんね」と写真に話しかけて過ごしております。

まだ解決していない、まだ向こうで一生懸命、「助けてくれないなら淡々と頑張るしかないんだ」といつも思いながら、めぐみちゃんたち多くの方、悔しい悔しいという思いをしているのは、本当に、身代わりになりたいという思いが多くあります。

大きな問題ですけれど、どうか、菅総理大臣、加藤官房長官安倍晋三様、同じ思いの方が力を尽くして必ず実現に向けて頑張っていただきたい。

ただそれだけを私たちは信じて、その日が来ることを期待して、信じて、お祈りしております。

どうか、全国の皆様方、自分たちの子どもだったらやっぱり同じことをするだろうなとお思いになると思うんですね。

「よその人だから気の毒だ」というんじゃなくて、うちもそうだったかもしれない、隣のお子さんだったかもしれないんです。

なんでここになったのかとものすごく悩みましたけど、自分の身内がこうだったら、私だったらどうするだろうかと、本当に真剣に考えていただければ、絶対一緒になって、これは日本のために動かなければならないとお思いになると思うんです。

今回、ここで解決に向けての喜びの日を日本中が迎えることができるように、よろしくお願いいたします。

きょうは本当にありがとうございました。

北朝鮮による拉致被害者の家族らが開いた集会で、菅総理大臣は、家族の高齢化を踏まえ、「一刻の猶予もないという事実を心に刻み、全力で取り組むことを誓う」と述べ、拉致問題の解決に向けた決意を示しました。

この中で菅総理大臣は、ことし拉致被害者の家族の有本嘉代子さんと横田滋さんが亡くなったことに触れ「お2人が存命の間に、お嬢さまの恵子さんとめぐみさんを帰国させることができず、いまだに多くの被害者が北朝鮮に取り残されている現状に対し、大変申し訳ない気持ちでいっぱいだ」と述べました。

そのうえで、拉致被害者の家族の高齢化を踏まえ「ご家族の、何としても結果を出してほしいという切実な思いと、一刻の猶予もないという事実を改めて心に刻んだ。皆さんと心を一つにしながら全力で取り組むことを誓う」と述べ、拉致問題の解決に向けた決意を示しました。

また、加藤官房長官は「菅総理大臣のもと、政府一丸となって拉致被害者の救出に取り組みたい。すべての拉致被害者の1日も早い帰国に向けて、国民が、拉致に対する怒りと、帰国の実現に対する強い思いを示すことが力強い後押しになっている」と述べました。

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#朝鮮半島

中国の中央銀行中国人民銀行は紙幣や硬貨と同じように使える電子的な法定通貨「デジタル人民元の発行の準備を進めていて、23日、そのための法律の改正案を公表しました。

改正案では、人民元には実物形式とデジタル形式が含まれる」と明記していて、デジタル人民元の発行に法的な根拠を与えるものになっています。

改正案は、来月23日まで一般の意見を募るとしていて、その後、成立に向けた手続きが進められるものと見られます。

デジタル通貨は、ECB=ヨーロッパ中央銀行など各国の中央銀行も研究を行っていて、日銀も、今月、「現時点で発行する計画はない」としつつ、来年度の早い時期に日銀内で第1段階の実証実験を始めることを目指すと発表しています。

中国人民銀行は、今月、南部の広東省でデジタル人民元を5万人の市民に配って支払いに使う初めての実証実験を行っていて、法律の改正手続きも進めて準備を急ぐねらいと見られます。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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米大統領選は「最後の直接対決」となった22日のテレビ討論も終了し、11月3日の投開票へ向け大詰めを迎えた。4年前は日本時間で投票日翌日の夕方にはトランプ氏が勝利宣言を行ったが、今回はトランプ大統領とバイデン前副大統領の双方が、勝利宣言をする異例の事態になるかもしれない。郵便投票が3000万票を超え、トランプ大統領が違法性を指摘して訴訟に持ち込む姿勢を示しているからだ。

選挙結果の適法性を巡る争いが連邦最高裁まで持ち込まれた場合、決着が年末ないし新年に持ち越される可能性を指摘する専門家もいる。「当選者不在」が長期化すれば、リスクオフによる株安やドル安・円高を心配する声も出ているが、米欧日の中銀による超金融緩和策によってマネーが潤沢に供給されており、リーマンショックのような暴落はないと予測する声も少なくない。果たして超緩和策は、セーフティネットになりうるのか──。

<史上最多の投票数に>

22日のテレビ討論後も、全米規模でのバイデン氏のリードは変わらないと米国内のメディアは速報している。「バイデン優勢」は市場でも主流の見方になっているが、今回は11月3日を迎えても、当選者が簡単に決まらないという事態が待ち受けていそうだ。

新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない米国では、郵便投票の数が急増している。22日現在で郵便投票は3300万票を超え、期日前投票に行った有権者も1400万人を突破した。フロリダ大の政治科学教授、マイケル・マクドナルド氏はロイターの取材に対し、投票総数は過去最多だった4年前の1億3700万票を上回り、1億5000万票に達するとの見通しを示した。

ここで最初に問題になるのが、郵便投票分の開票作業が遅れそうだという点だ。すでに開票作業が始まった州もあるが、11月3日の時点で開票できていない「残票」が多くなり、全米規模での結果判明に2週間以上かかるとの予想も、選挙問題の専門家から出ている。

<3000人の法曹家囲い込むトランプ陣営>

さらに問題なのは、トランプ大統領とその陣営から、郵便投票は「不正の温床」との指摘が出ていることだ。今のところ、明確な証拠は示されていないが、トランプ陣営では郵便投票は「無効」との訴えを激戦州で起こす構えを見せている。トランプ氏自身も選挙の結果は、連邦最高裁に持ち込まれるとの見解をすでに示している。

米大統領選の事情に詳しい日本人の関係者のひとりは「トランプ陣営は、訴訟に備えてすでに3000人の法律専門家を囲い込み、法廷闘争で勝つ姿勢を示している」と話す。

その関係者によると、11月3日の段階で、実際に投票所に足を運んだ有権者の数は、勝敗を左右するフロリダ、ペンシルべニアなど6州を中心にトランプ氏がバイデン氏をリードし、その段階で「勝利宣言」する可能性があるとみている。

一方、バイデン氏は郵便投票分を含めれば、トランプ氏を上回るとして「勝利宣言」する展開が予想されるという。前代未聞の2人による「勝利宣言」で、当選者の確定が大幅に遅れることは確実ではないか、との見方が「選挙通」の間では広がり出している。

先の関係者によると、連邦最高裁まで郵便投票の違法性を巡る争いが持ち込まれた場合、最終決着は12月後半もしくは年明けまで先送りされる可能性があるという。

トランプ大統領が、欠員の出た最高裁判事に保守派のバレット氏を指名し、今月26日に米上院で承認を得ようとしているのは、郵便投票を巡る訴訟で勝利を確実にするためとみられている。バレット氏が承認されれば、最高裁は保守派6人対リベラル派3人の構成になるからだ。


ただ、米国の政界・司法界に詳しい別の日本人関係者は、保守派の判事でも、郵便投票での結果が大差でバイデン氏リードとなっていれば、郵便投票は違法という判断は下さないのではないかと見ている。

<過剰マネーがリスク吸収か>

いずれにしても「当選者不在」の期間が長期化する公算が大きく、覇権国である米国のリーダー不在は世界のパワーバランスや経済情勢に大きな影響を与えそうだ。

マーケットは「不透明感」を嫌うため、世界の市場は株安・ドル安で反応するとの見方がすでに出ている。いわゆるリスクオフ相場となり、日本では円高・株安が優勢になるとの見方だ。

一方、マーケットにあふれるマネーは、主要国のゼロ金利・マイナス金利政策で行き場をなくし、株式市場に流れ込むとの予想も少なくない。特に米系の市場参加者には「強気」な見方が多く、来年1月20日までには次期大統領が決まる以上、株の暴落はないと予測している参加者が多いようだ。

「前代未聞の事態」と「超緩和」の綱引きは、どちらに軍配が上がるのか。未体験ゾーンでの現象だけに予想もつかない展開になるリスクも、相応にあると覚悟しておいた方がよさそうだ。

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【トランプ政権側に都合の良い展開】

ペロシ大統領代行(下院議長)

   ↓

バイデン大統領(カトリック

   ↓ 暗殺

ハリス大統領(女性、インド・ジャマイカ系)

   ↓ 司法判断

ペンス大統領(1期)

   ↓ イヴァンカ副大統領の養成

イヴァンカ大統領(2期)

来月3日のアメリカ大統領選挙に向けた最後のテレビ討論会から一夜が明けた23日、トランプ大統領は激戦州のフロリダ州で演説し「昨夜は『ねぼけたジョー』と楽しい討論だった」と述べ、バイデン氏を挑発しました。

そのうえで、「バイデン氏は腐敗しているだけでなく、うそつきだ。シェールガスなどの採掘は認めないとずっと主張してきたのに、そんなことは言っていないと言っている」と述べ、バイデン氏の主張が一貫していないと批判しました。

トランプ大統領は、この土日に激戦州のノースカロライナ州など4つの州を回るほか、月曜日からも多い日には一日3回、大規模な集会を開き、支持を訴えることにしています。

一方、バイデン氏は23日、地元のデラウェア州で演説し、「国民を守るために仕事をする大統領が必要だ。私は約束を守る。どのような立場の国民の声も聞く」などと述べ、政権交代の実現を訴えました。

24日には、バイデン氏が激戦州のペンシルベニア州に入るほか、オバマ前大統領やサンダース上院議員がそれぞれ激戦州を訪れ演説を行う予定で、人気がある2人の応援も得て、支持を固めようとしています。

来月3日の投票日が迫るなか、選挙戦は最終盤に入り、さらに熱を帯びています。

アメリカの政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によりますと、全米を対象にした世論調査の支持率の平均値は、23日時点で、
▽バイデン氏が50.7%、
トランプ大統領が42.8%と、
バイデン氏が7.9ポイントリードしています。

アメリカ大統領選挙のテレビ討論会について、大統領選挙に詳しいジョージ・ワシントン大学ゲーリー・ノードリンガー教授は「両候補とも前回よりずっとうまくふるまい、間違いも犯さなかった。トランプ大統領は、バイデン氏の次男のウクライナ企業との取り引きを取り上げたのに対しバイデン氏はトランプ大統領が税金を適切に納めていないと攻め、有権者の期待に応えた」と述べ両候補とも自分に投票を検討している有権者にアピールできたと評価しました。

そのうえで今後の選挙戦について、ノードリンガー教授はトランプ大統領の支持者には今まで見たことがないような熱意があるので、トランプ大統領が勝っても4年前ほどの驚きではない。大統領を支持する有権者は、世論調査では支持していると認めない傾向があるので、『投票先を決めていない』と答えた人なら、トランプ大統領に投票する可能性が大いにある。トランプ大統領が勝つ可能性はまだある」と述べ、世論調査の支持率でリードされるトランプ大統領が巻き返す可能性はあると指摘しました。

その一方で、バイデン氏については、「討論会で明確に答えなかったり、うろたえているように見えたりしたこともあり、高齢過ぎるという印象が強まったかもしれない。バイデン氏は有権者の熱意を高めるよう努め、投票を呼びかけていくことになるだろう」と指摘しました。

そして、「焦点は、激戦州で、まだ投票先を決めていないごくわずかの有権者だ。バイデン氏はペンシルベニア州ノースカロライナ州フロリダ州で大幅なリードがあるわけではない」と指摘し、まだ投票先を決めていない人たちの票の行方が勝敗を左右するという考えを示しました。

日本で特例承認されている抗ウイルス薬「レムデシビル」をめぐっては、アメリカのFDA=食品医薬品局が、複数の臨床試験の結果に基づき正式に承認したと22日に発表しました。

一方、WHOは今月15日、入院中の患者を対象にした臨床試験の暫定的な結果を発表し「ほとんど効果が認められないかまったく効果が認められなかったようだ」という見解を示しています。

これについてWHOの主任科学者、スワミナサン氏は23日、スイスのジュネーブで開いた定例の記者会見で、FDAがレムデシビルを承認する際には、WHOの臨床試験の結果は反映されていないとした上で、「WHOの臨床試験は世界で最も規模が大きいうえ、データの比較や分析などは最も高い基準にもとづいて行われており、結果は正しいと信じている」と改めて述べ、評価は分かれたままです。

WHOの臨床ケアの担当者は、レムデシビルの指針について、「3週間から4週間以内に出す」と述べています。

#米大統領

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#ロン・ポール

国連は、第2次世界大戦の後、世界の平和と安全を維持し、人々の暮らしの向上を支援するためにできた国際機関で現在、193か国が加盟しています。

国連創設から24日で75年になるのにあわせ、ホスチャイルド事務次長NHKのインタビューに応じました。

ホスチャイルド氏は「冷戦当時、米ソのイデオロギーの違いは存在したが、いまほど大きな違いではなかったかもしれない。かつては大義のために協力する義務感があったが、いま、それが弱まっている」と述べ、米ロに加えて米中の対立が先鋭化する中、感染症や気候変動など地球規模の課題に、加盟各国が協調して取り組めるかが課題だという認識を示しました。

そして、大国間の対立を乗り越えるには他の国が結束することが必要だとしたうえで、「日本は、分裂の時代に、互いの共通認識を見いだすための建設的な役割を果たせる」と述べて、日本の役割に期待を表しました。

国連の将来像についてホスチャイルド氏は、「今の世界は以前とは違い、市民社会から大きな影響を受けている。『#MeToo運動』や温暖化防止活動はよい例だ。市民社会や若者の声を取り入れなければ、国連の重要性は低下していく」と述べて、企業や若者などとの連携を強めていく方針を示しました。

核兵器禁止条約は核兵器の使用は武力紛争の際に適用される国際法などに反するとして、その開発、保有、使用などを禁じる条約で、3年前の2017年に国連で採択されました。

条約の発効には50の国や地域の批准が要件となっていますが、23日、条約の推進国などが開いた会合で新たにジャマイカナウルが批准したと明らかにしました。

これにより批准した国と地域はそれまでの47から2か国増えて49となり、50まで残り1つとなりました。

条約は批准が50に達してから90日後に発効することになっていて、会合に参加した国際NGOICAN核兵器廃絶国際キャンペーンは50番目の批准は近いとして強い期待を示しました。

条約が発効すれば核兵器を違法とする初めての条約となりますが、アメリカとロシア、中国などの核保有国やアメリカの核抑止力に依存する日本などの同盟国は参加していません。

一方、条約を推進する各国とICANは発効により核兵器廃絶に向けた国際的な世論を高め圧力の強化につなげたい考えで、批准に取り組む国々の動向を注視しています。

オンラインでの会合には、長年、世界各国で自身の被爆体験を語り、核兵器廃絶を訴え続けてきたカナダ在住の広島の被爆者、サーロー節子さんも登場し、自宅からスピーチを行いました。

この中でサーローさんは、核兵器禁止条約が発効する条件を満たすのが近づいていることについて、「核兵器の終わりが本当に始まろうとしている。立ち上がれなくなるほどうれしく、涙があふれてきた。ついにここまできて、世界のとても多くの人たちが連帯した力を感じている」と述べました。

そのうえで「広島で亡くなったおばや当時4歳のおいの英治、親戚や、学校の同窓生など、広島や長崎で亡くなった罪のない人たちに思いをはせている。私は、他の被爆者と同じように、亡くなった人たちのことをむだにせず、同じような苦しみを味わう人が二度と出ないようにするという誓いを立て、長年訴えてきた。核兵器を禁止する条約が近く国際法となることに達成感や満足感、それに感謝の思いでいっぱいだ」と感じている思いを表現しました。

そして、「条約の前文には被爆者の文字が刻まれている。完全に核兵器がなくなるまで、世界は危険にさらされていて安心できない。
私たち被爆者は核兵器が廃絶される日を迎えることはできないだろう。しかし、条約があることでいつか核兵器が廃絶される美しい日を迎える。廃絶を目指す新たな取り組みが始まる」と述べ、条約の意義を強調しました。

日本は2016年に核兵器禁止条約の交渉の開始を求める決議案の採決で反対に回り、2017年の条約交渉、そして条約自体にも参加していません。

核兵器禁止条約について日本政府は「唯一の戦争被爆国として、条約が目指す核兵器廃絶という目標を共有している」としています。

一方で「北朝鮮のように核兵器の使用をほのめかす相手には通常兵器だけでは抑止を効かせることは難しい」として、日米同盟のもとでのアメリカの核抑止力の重要性を強調しています。

そのうえで核兵器禁止条約はこうした安全保障上の観点が考慮されていないと指摘するとともに「核兵器を直ちに違法化する条約に参加すればアメリカによる核抑止力の正当性を損ない、国民の生命と財産を危険にさらすことを容認しかねない」という立場を示しています。

さらに条約は日本と同様に核兵器の脅威にさらされている国からも支持を得られておらず、核軍縮に取り組む国際社会に分断をもたらしていると懸念を示しています。

このため日本としては核保有国と非保有国の橋渡し役として現実的で実践的な活動を粘り強く進めるとして、地域横断的な非核保有国のグループを形成して核保有国と非保有国の間の意思疎通に取り組んでいるとしています。

これに対して国連は条約に署名していない国にもオブザーバーとして締約国の会議への参加を呼びかけていて、日本の参加に期待を寄せています。

核兵器禁止条約が効力を持つことについて、条約を推進してきた国際NGOICAN核兵器廃絶国際キャンペーンの川崎哲 国際運営委員は「核兵器禁止条約は、核兵器は世界の平和と安定をもたらすという考え方に立っていたものを、国際法で違法とするものだ。核兵器の終わりの始まりになる条約で、人類の平和と安全を脅かす大変危険な非人道的なものなんだという考え方に変えていきましょうというものだ」と述べ、意義を強調しました。

保有国が参加しておらず、実効性が疑問視されていることについては、対人地雷禁止条約やクラスター爆弾禁止条約でも当初は反対する国があったのが、国際的な規範となり、これらの条約に加盟していない国も、こうした兵器を使用しなくなっていることを例に挙げ「核兵器禁止条約ができたからといって、一瞬にして核兵器がゼロになるわけではないが、『核兵器は悪いものだ』という規範が国際法で作られることによって核保有国も勝手な行動ができなくなる」と指摘しました。

そして「人類はこれまでも差別や人権問題などを長い時間をかけて変えてきた歴史がある。本当に核兵器の時代を終わらせて、新たな時代を作り出すという、きっかけにしたい」と期待を示しました。

核兵器禁止条約は、国内の手続きを終える「批准」を行った国が発効に必要な50に達するのが間近に迫っていますが、日本政府は核軍縮につながらないとして条約に参加しない姿勢を示しています。

23日、学生やNGOなどでつくる、条約を推進する有志のグループがオンラインでイベントを開き、日本政府に条約への参加を働きかけるための新たなプロジェクトを始めることを発表しました。

プロジェクトは、「GoToヒジュン!キャンペーン」と題され、国会議員や知事などに問い合わせて条約への賛否などをウェブサイトで公開し、SNSなどで発信するということです。

グループの調査ではこれまでに条約に賛同する意思を示している国会議員は全体の17%で、年末までに30%から賛同を得られるよう全国でメンバーを募って活動を強化したいとしています。

グループの代表を務めるICAN核兵器廃絶国際キャンペーンの川崎哲国際運営委員は「条約に対する意識は、賛成が多い世論と、国民の代表である国会議員の間で大きな開きがある。地域の代表の議員の考え方に関心を持ってもらうことで、日本の批准を実現させたい」と話していました。

加藤官房長官は、23日午後の記者会見で、「『核兵器禁止条約』が目指す、核廃絶というゴールそのものはわが国も共有しているが、条約の現状は、核兵器保有国のみならず、非核兵器保有国からも必ずしも支持を受けている状況ではない」と指摘しました。

そのうえで、「抑止力の維持・強化を含めて、現実の安全保障上の脅威に適切に対処しながら、地道に核軍縮を前進させる道筋を追求していくことが適切だ。条約は、そうしたアプローチとは異なるため、署名は行わないという考えだ」と述べました。

そして、「核・ミサイル開発を進めている北朝鮮をはじめ、わが国を取り巻く安全保障環境は大変厳しさを増している。わが国自身の防衛力を強化しながら、日米安保体制のもとで、核抑止力を含めた米国の抑止力を維持・強化させていくことは、わが国の防衛にとって、現実的であり、適切な考え方だ」と述べました。

軍縮の取り組みはこれまでNPT=核拡散防止条約を基盤に進められてきました。

50年前の1970年に発効したNPTはアメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の5か国を核保有国と認め、核軍縮の交渉を義務づける一方、その他の国々の核兵器保有や拡散を禁じてきました。

しかし世界の核兵器の9割を保有する米ロの核軍縮は進まない上、NPTに参加していないインドとパキスタンが相次いで核実験に踏み切り、北朝鮮も条約から脱退を宣言して核兵器開発を加速させています。

さらにあらゆる核実験を禁じる「CTBT=包括的核実験禁止条約」もアメリカやインド、パキスタンなどで批准の見通しが立たず、1996年の採択から20年以上たった今も発効していません。

このため7年前の2013年以降、核兵器を持たないノルウェー、メキシコ、オーストリアはNPTや国連とは別の国際会議を相次いで開き、核兵器を法的に禁止すべきだという議論を活発化させてきました。

こうした中、核保有国と非核保有国の対立は激しくなり、2015年春のNPT再検討会議では核兵器の法的な禁止を求める国々に対し、核保有国は段階的な核軍縮を主張して、世界の核軍縮の方向性を決める合意文書を採択できない事態となりました。

そして2016年、オーストリアやメキシコなど50以上の国が共同で核兵器禁止条約の交渉の開始を求める決議案を国連総会に提出し、113の国の賛成多数で採択されました。

この時、日本は唯一の戦争被爆国として核兵器廃絶を訴える一方、「核軍縮は核保有国とともに段階的に進めるべきだ」として、アメリカなどの核保有国とともに反対に回り、国内外で驚きをもって受け止められました。

その後、核兵器禁止条約の制定に向けた交渉会議は2017年3月に始まり、7月に122の国と地域の賛成で採択されましたが、核保有国に加え、アメリカの核抑止力に依存する日本やNATO北大西洋条約機構の大半の加盟国は交渉に参加しませんでした。

一方、当初から条約の制定を推進してきた国際NGOICAN核兵器廃絶国際キャンペーンは各国に直接働きかけるなど条約の実現に貢献したとしてこの年のノーベル平和賞を受賞しました。

世界の軍事情勢を分析しているスウェーデンの研究機関、ストックホルム国際平和研究所がことし6月に発表した最新の報告書によりますと、各国が保有している世界の核弾頭の総数はことし1月時点で1万3400発と推計されています。

前の年の調査の推計1万3865発から465発減少していて、報告書ではアメリカとロシアが核弾頭の解体を進めたことを理由に挙げています。

国別ではロシアが6375発と前年の6500発から125発減り、アメリカが5800発と前年の6185発から385発減っていますが、2か国の合計は1万2175発と全体の9割以上を占めています。

2か国に次ぐ3番目の保有国は中国で320発と前年の290発から30発増えたと推計され、報告書は「核兵器の近代化の真っただ中だ」と指摘しています。

4番目のフランスは290発で前年より10発減った結果、中国がフランスを抜いたとみられています。

5番目はイギリスの215発、6番目はパキスタンの160発、7番目はインドの150発、8番目はイスラエルの90発となっています。

また北朝鮮は前年から10発程度増えて30発から40発を保有しているのではないかと分析しています。

一方、報告書では米ロ両国が核弾頭やミサイル、施設などの近代化を進めている上、核兵器の役割を拡大させ、冷戦後の核軍縮の流れに逆行していると指摘しています。

さらに去年は米ロの核軍縮条約の1つが失効するなど核兵器の軍備管理が危機的な状況に陥り、地政学的な緊張も高まっているとして、警戒感をにじませています。

アメリカのオバマ前大統領が「核兵器のない世界」を目指すと演説してから11年。

世界には今も1万3000発余りの核弾頭が存在し、その90%以上をアメリカとロシアという2つの核大国が保有していると推計されています。

両国は、
▽INF=中距離核ミサイルの全廃条約と
▽START=戦略兵器削減条約という2つの条約をもとに核軍縮を進めてきましたが、この枠組みが今、崩壊の危機にひんしています。

INF=中距離核ミサイルの全廃条約はトランプ政権がロシアの核ミサイル開発を理由に破棄を通告し、去年8月、失効しました。

またICBMなどの戦略核兵器を制限してきたSTARTは10年前の2010年に引き継がれた後継条約の新STARTが来年(2021)2月に失効の期限を迎えますが、米ロ両国は新型の核兵器などを巡って対立し、協議は予断を許さない状況が続いています。

軍縮をめぐる米ロの協議の一方で、核戦力を急速に発展させたのが中国です。

中国政府は核兵器保有数を公表していませんが、世界の軍事情勢を分析しているスウェーデンストックホルム国際平和研究所によりますと、核弾頭の数はことし去年の290発から320発に増え、ロシアやアメリカに次いで世界で3番目に多くなったと分析されています。

米ロの核軍縮条約に縛られない中国はアメリカ大陸に届くICBM大陸間弾道ミサイルや日本や台湾を射程におさめる中距離ミサイルの開発など核戦力の増強を推進し、アメリカは強く懸念しています。

また核兵器の拡散も深刻でNPT=核拡散防止条約保有を認められているアメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の5か国以外にもインド、パキスタンイスラエルの3か国がすでに核兵器保有していると見られるほか、北朝鮮も開発を加速させています。

このため核兵器を持たない非核保有国などの間では米ロを基軸とした核軍縮条約だけでは不十分だという声が根強く、核廃絶の実現に向けてはほかの核保有国も巻き込んだ新たな核軍縮の枠組みの必要性も指摘されています。

メルケル政権の与党幹部で対米関係を統括するペーター・バイヤー氏は23日、米大統領選で民主党候補のバイデン前副大統領が勝利すれば、世界は安堵のため息をつくだろうが、政策上の対米問題が山積みとなっている現状は変わらないと述べた。

ロイターに対し「バイデン氏が勝利すれば、大きな安堵のため息が地球上を駆け巡る」と指摘。ドイツ政府はバイデン氏が協調的かつ友好的な姿勢を強めることを期待しているが、ノルドストリーム2やエネルギーを巡る安全保障、経済問題など欧米間に存在する多くの問題は依然として協議中とし、「バイデン氏の最優先事項の1つは自国の傷を癒やすことだろう。やるべきことは多い」と語った。

また、クランプカレンバウアー国防相はこの日、「破壊的な政治スタイルを支持しているわけではない」とし、米国の外交政策がより明確になることを期待しているとした。

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この中で、習近平国家主席が演説し、「朝鮮戦争当時、アメリカとの国力の差は極めて大きかったが、中国は北朝鮮と協力して戦い、アメリカ軍が負けないという神話を打ち破った」と述べ、朝鮮戦争アメリカ側を打ち破ったとする歴史観を主張しました。

そのうえで、アメリカのトランプ政権の自国第一主義の姿勢を念頭に、「現在の世界で単独主義保護主義は全く通用しないばかりか、必ず袋小路に陥る」と批判しました。

さらに、習主席は「いかなる勢力であろうと、祖国の神聖な領土を侵犯し、分裂させることは決して許さず、重大な状況になれば必ず打撃を加える」と述べ、台湾独立の動きや、台湾との関係を強めるアメリカをけん制しました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制
#反ロシア

パリ近郊で今月16日、中学校の男性教員が男に刃物で殺害された事件では、教員が表現の自由について教える際にイスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を見せたことを生徒の保護者がSNS上で名指しで非難していて、検察は、容疑者の男が保護者の投稿に直接影響を受けたという見方を示しています。

この事件を受けて、カステックス首相は23日、同様の事件の再発を防ぐための対策を発表し、教員に対して不当な圧力をかける言動や、インターネット上に個人情報を流して、教員の命を危険にさらす行為を処罰するとしていて、今後、法制化に向けた手続きを進めるとしています。

さらに、今回の事件のようにインターネット上でテロをあおる投稿などが広がるのを防ぐため、パリの検察当局に専門の部署を設けて、監視を強めるとしています。

フランスでは、「表現の自由」を教える教員が事件の影響で萎縮することが懸念されていて、政府として教員を守る姿勢を示すことで教育現場の不安を和らげる狙いがあるとみられます。

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#EU

ホワイトハウスは23日、イスラエルとアフリカのスーダンが国交を正常化することで合意したと発表しました。

3か国の共同声明の中でイスラエルスーダンは、経済や貿易の関係を築くため農業技術や航空分野での協力について数週間以内に協議を行うとしています。

これに先立って、トランプ大統領スーダンテロ支援国家の指定から解除することを決め、議会に通知しました。

トランプ政権の仲介で、アラブ諸国イスラエルと国交正常化で合意するのはUAEアラブ首長国連邦バーレーンに続いてスーダン3か国目です。

トランプ大統領は記者団に対し、イスラエルUAEバーレーンの合意からたった数週間での歴史的な合意だ」としたうえで「ほかの国も続くだろう」と述べて、今後、アラブ諸国の中心的な存在であるサウジアラビアイスラエルとの国交正常化に期待を示しました。

トランプ大統領としては、大統領選挙が来月3日に迫る中、イスラエルアラブ諸国の関係改善を外交成果としてアピールする狙いがあります。

イスラエルと国交を正常化することで合意したことについてスーダン外務省は23日、国営テレビを通じ、「議会ができてから最終的に判断されるべきだ」として、民政への移行期間を理由に国交正常化の実現を急がない考えを示しました。

スーダンでは、去年4月、軍によるクーデターで独裁的なバシール政権が崩壊し、現在は軍民の共同統治が続いていて、2年後に民政に移管することを目指しています。

一方、スーダンのハムドク首相はアメリカのトランプ大統領スーダンテロ支援国家の指定から解除する決断をしたことについて自身のツイッターテロ支援国家の指定解除が進むようアメリカ政府や議会と協力していきたい。国民のためにも国際的な関係を築いていく」として感謝の意を示しました。

スーダンとしては、テロ支援国家の指定解除と引き換えにアメリカが求めるイスラエルとの国交正常化の合意に応じた形ですが、合意に批判的な国内の世論も意識しつつ、今後の手続きを進めるものとみられます。

トランプ大統領の仲介で、イスラエルスーダンが国交を正常化することで合意したことについて、パレスチナ側は強く反発しています。

パレスチナ暫定自治政府アッバス議長は、合意は受け入れられないという姿勢を示した上で、国際法や国際的に正当性を得た決定に基づいて、イスラエルによる占領を終わらせ、東エルサレムを首都としたパレスチナ国家を実現してから、包括的で公正な平和が達成されるべきだ」と述べて、強く反発しました。

ことし8月以降、イスラエルアラブ諸国の関係改善が相次いでいることに、パレスチナ側は反発していますが、事態の解決にはつながらず苦しい立場が続いています。

アラブ諸国パレスチナは、これまで国交正常化はイスラエルが占領地から撤退し、パレスチナ国家を承認することなどを条件としてきましたが、これを覆す動きが続いています。

NATO加盟国のトルコは、迎撃ミサイルの購入をめぐってアメリカのオバマ前政権との交渉が不調に終わったため、ロシアから最新鋭の地対空ミサイルシステム「S400」を購入しましたが、アメリカは対空レーダーなどを通じてロシアに機密情報が漏れるおそれがあるとして、S400を実際に運用しないようトルコに強く求めています。

しかしトルコのエルドアン大統領は、23日、S400をめぐる記者団からの質問に対し、「試験は行ったし、行っている。アメリカの方針はわれわれにとって問題ではない」と述べ、試験に踏み切ったことを明らかにしました。

今月16日にトルコ北部の黒海沿岸でS400の発射実験とみられる様子が目撃された際、アメリ国務省の報道官は「事実であれば強く非難する。NATO加盟国としての責任を果たしていない」と述べたほか、アメリカ議会からはトルコに制裁を科すべきだという声もあがりました。

トルコのアカル国防相はS400を通じてNATOの軍事機密がロシアに漏れないようにする考えを示していますが、アメリカとの溝がさらに深まることも予想されます。

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#中東

CIAの元職員、エドワード・スノーデン氏は、アメリカのNSA国家安全保障局が、通話記録やメールなど、大量の個人情報を極秘に収集していた実態を告発し、機密情報を漏らした疑いなどで7年前、司法当局に訴追され、ロシアに亡命しました。

ロシアの国営通信社が伝えたところによりますと、スノーデン氏を支援している弁護士は22日、モスクワで「ロシアの移民当局がきょう、スノーデン氏に無期限の滞在許可の権利を与えた」と述べ、永住権が付与されたことを明らかにしました。

スノーデン氏は、以前からつきあっていたアメリカ人女性とロシアで結婚し、今のところ、ロシア国籍を取得する意向は示していないということです。

弁護士は、スノーデン氏が故郷のアメリカを懐かしく思っているものの、刑事訴追されているため、帰国する意思はないとしたうえで「彼は、これまでと同じように、好きなことをして働くだろう。妻もいるし、大丈夫だ」と述べたということです。

スノーデン氏をめぐっては、アメリカが、身柄の引き渡しをロシアに求めたのに対して、プーチン政権が拒否し、両国の関係が悪化する一因となりました。

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23日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、前の日に比べて28ドル9セント安い、2万8335ドル57セントでした。

一方、IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数は、値上がりしました。

市場では、追加の経済対策への期待が続いていますが、前日発表した決算発表の内容が良くなかったとして、半導体大手のインテルが10%を超える大幅な下落を記録し、重しとなりました。

ダウ平均株価の今週の値動きは、4週間ぶりにマイナスとなりました。

市場関係者は、「大統領選挙の最後の討論会を受けた相場への 大きな影響はなかった。一方で、投票まで10日あまりとなり、取り引きを控えようという動きもしだいに出てきているようだ」と話しています。

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#マーケット

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三菱ケミカルホールディングスは23日の取締役会で、来年4月1日付けで越智仁社長が退任し、新しい社長に社外からジョンマーク・ギルソン氏を招く人事案を決めました。

ギルソン氏は56歳。

ベルギー出身で、欧米の化学メーカーで事業責任者や経営トップを歴任し、現在は、フランスに本社がある化学メーカーでCEO=最高経営責任者を務めています。

三菱ケミカルホールディングスは、感染拡大の影響で自動車向けのプラスチックや樹脂などの販売が落ち込んでいて業績の回復が課題となっています。

この会社の経営トップを外国人が務めるのは初めてで、グローバルな視点で事業改革を加速させるねらいがあるとしています。

ギルソン氏は、23日の会見で「新型ウイルスなどで社会は変革期にある。急速な変化に対応するため、社員と一丸となって改革に取り組んでいきたい」と述べました。

#決済

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#食事#レシピ


【尾瀬ヶ原ハイキング】鳩待峠〜竜宮十字路!秋の尾瀬をゆっくり歩く♪

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【絶景キャンプ場】大好きなキャンプ場で過ごす一泊2日。愛知県名物ラーメンと1人雪峰祭。

東京都は、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた観光業の回復に向けて、都民の都内での旅行に対し、1人当たり1泊5000円、日帰りでは2500円を独自に補助します。

事業の適用は24日から始まり、このうち「はとバス」の東京駅前の乗り場は、予約客でにぎわいました。

このツアーは中央区浜離宮恩賜庭園を訪れ、クルーズ船で昼食を食べたあと渋谷の高層ビルの展望台を巡るプランで、通常1万1800円ですが、「Go Toトラベル」を併用するとおよそ半額の5170円になります。

はとバス」によりますと、24日に参加したツアー客28人全員が都の事業を使ったということで、本人証明書を見せて都民かどうか確認を受けたあと検温と消毒をして、バスに乗り込んでいました。

夫婦で参加した東京・国分寺市の60代の男性は「予約を取るのが大変でしたが、参加できてうれしいです。まだ行ったことがない場所に安く行けるので楽しみたいと思います」と話していました。

はとバス」広報室の山本雄太課長は「新型コロナの影響で厳しい状況が続いているのでこれを機に売り上げ回復につなげたい」と話していました。

「Go Toトラベル」の対象から除外されるのは、自動車などの運転免許を合宿形式で取得するツアーです。

来月1日以降に申し込みされる分から対象外となります。

ただし、免許の講習費用と、宿泊や交通費といった旅行代金が明確に区分されているものについては、旅行代金部分に限って対象になります。

いわゆる合宿免許は、合宿先での消費を喚起するとして対象に加えられていましたが、観光庁は一転して除外する理由について代金の大部分を宿泊ではなく免許講習が占めるものが見られることや、国家資格の運転免許などを取得することが目的で、旅行需要を喚起するという趣旨に沿ったものとは言い難いとして、総合的に判断したと説明しています。

観光庁は、旅行事業者に対して、Go Toトラベルの対象として合宿免許の販売を続けたい場合は講習費用や割り引き前の旅行代金、割引額などをそれぞれ明示するよう求めています。


【これで見納め】厳選74着!乃木坂衣装でガールズルール【本人が踊ってみた】#10

#エンタメ

#気象・災害

奈良時代聖武天皇ゆかりの宝物を集めた「正倉院展」が24日から奈良市で始まりました。

正倉院展は、奈良市にある正倉院の宝物を公開する秋の恒例行事で、ことしは初出展の4件を含む59件の宝物が出展されています。

このうち、象の歯の化石「五色龍歯」(ごしきりゅうし)は、聖武天皇のきさき、光明皇后東大寺に納めたもので、当時は削って粉にした物が鎮静作用のある漢方薬として用いられていました。
また、羊毛でできた長さが2メートル余りある敷物の「花氈」(かせん)は東大寺の法要で使用されたとみられ、草花の文様が円形にあしらわれています。

訪れた人たちは一つ一つの展示をじっくりと観賞していました。

大阪府の60代の女性は「フェルトの敷物が当時のきれいなままの色で残っていて驚きました。毎年来ていますが、見ていて飽きません」と話していました。

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、ことしは当日券の販売は無く、日時が指定された前売券が必要ですが、ほぼ完売したということです。

「第72回正倉院展」は、来月9日まで奈良国立博物館で開かれています。

大阪 池田市の冨田市長は週刊誌のインターネット版で「市役所にベッドや家庭用サウナを持ち込み、住み着いた」などと報じられたことについて23日、会見しました。

市長によりますと去年の夏以降、市長室に隣接したスペースに私物の簡易ベッドやストレッチ器具を持ち込んだほか、ことしの9月には家庭用サウナを設置したということです。

これについて「サウナはスポーツ障害の後遺症のリハビリのために一時的に設置していた。全力で公務を行うための行動です」と述べたうえで「公人として認識が甘かった。深くおわびします」と謝罪しました。

サウナはすでに撤去したということで、使用した電気代について速やかに返金する考えを示した一方、簡易ベッドについては腰の持病があり必要だなどとして現在も残してあるということです。

また、市役所に住んでいるのではという指摘について冨田市長は、「今月に入って連日泊まらざるをえない状況になったことは確かだが必要にかられてのことだ。事務所を兼ねた住居があり役所で生活しているわけではない」などと述べました。

 兵庫県井戸敏三知事は21日の定例会見で、知事公用車をトヨタの最高級車「センチュリー」に変更したことについて、「(メディアから車種や価格の比較で批判される)取り上げ方しかされなかったのは、車種選定の考え方を体系立って説明するのが遅れたことが原因で、反省したい」と述べた。

 高い走行性能や安全性、環境性能などの要件で選定したとする従来の主張を繰り返した上で、「そこを(もっと早く)しっかり説明すべきだった」と話した。

 公用車の見直しについては「すぐに見直すことにはならないが、(次に契約を更新する)6年後にどのような車種がいいかはその時点で検討すべき」として、他の車種への見直しも視野に入れる考えを示した。

 一方、井戸知事はこれまでに、更新前に使用していたトヨタの高級車ブランド「レクサス」は排気量が5千ccだったが、更新時にモデルチェンジに伴い、3500ccの車種しか選べなかったことや、センチュリーにハイブリッドの車種が追加されたことも理由に挙げている。

 この日の会見で5千ccである必然性を問われ「一度乗ってみてください。レクサスもその前のセンチュリーもその程度の排気量が、知事車にふさわしいと思っており、(県の選定基準の)原則に従った」と説明。「3500ccだからふさわしくないとは言っていない」と述べた。

 県は昨年8月、レクサスからセンチュリーに車種を変更。知事、議長用計2台で7年間のリース契約の総額が約4200万円になり、従前7年間との比較で消費増税分を含め約1400万円負担が増えた。

#アウトドア#交通

愛子さまは24日午後、東京 豊島区の学習院大学に、紺のジャケットにグレーのスカート姿で到着されました。

新型コロナウイルスの影響で、4月の入学以降24日が初めての通学で、マスク姿の愛子さまは、報道陣から「初めてのキャンパスはいかがですか」と声をかけられ、「半年遅れではありますが、キャンパスを実際に訪れ、先生方や学生の皆さんにお会いできることをうれしく思います。大学では新しい知識を得たときに感じられる喜びを大切にしながら、さまざまなことに取り組んでいければと思っております」とこたえられました。

そして、これに続けて「新型コロナウイルスの感染拡大が収束し、皆様がふだんどおりの生活や活動ができるようになることを心より願っております」と述べられました。

このあと、文学部日本語日本文学科の新入生を対象にしたガイダンスに、初めて顔を合わせた同級生らとともに臨み、教員の紹介を受けたり、大学の施設について説明を受けられたりしたということです。

愛子さまは、日曜日を除くほぼ毎日、お住まいの赤坂御所でオンラインによる授業を受けられていますが、今後も当分の間、在宅での学習が続くということです。

d1021.hatenadiary.jp
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