公開されたのは、アメリカの防衛企業が海洋調査用に開発した無人航空機「シーガーディアン」です。
機体は、全長およそ12メートル、幅24メートルで、下側には船舶を捕捉するレーダーや、高性能のカメラなどが取り付けられています。
海上保安庁は、この無人航空機が海難事故の捜索や不審船の監視などに活用できるか検証する実験を青森県にある自衛隊の八戸航空基地を拠点に10月15日から行っています。
これまでの実験で撮影した動画も公開され、高度3000メートル以上から、夜間に赤外線カメラで巡視船を撮影した映像では、温度が高い部分が白く示され、船のエンジン室の場所や甲板にいる人の姿がはっきりと分かります。
海上保安庁はこれまでの実験で、レーダーやカメラなどは任務に活用できる性能だと確認できたとしています。
海上保安庁の担当者は「実験は順調に進んでいて、手応えを感じている。安全第一で実験を続けたい」と話していました。
海上保安庁は、11月15日まで実験を行う予定で、撮影した映像がリアルタイムで地上に届くかや、飛行の安全性に問題がないかなど、検証を続けることにしています。
海上保安庁は、実証実験の際に無人航空機で撮影した映像を公開しました。
無人航空機で遭難した船や不審な船を上空から確認できるか検証するため、実証実験では、長さ95メートルの巡視船「ひだ」を上空から撮影しました。
上空3000メートル以上から撮影した映像では、画面左から右に向かって船が航行する様子が写っていて、船の形を確認することができます。
倍率を上げると船の構造もおおむね分かるということで、担当者は「具体的な視認精度は言えないが、富士山の頂上から車を識別できる程度の能力はあった」と評価しています。
また、夜間に赤外線カメラで同じ船を撮影した映像では、温度が高い部分が白く示され、船のエンジン室の場所や人の姿がはっきりと分かり、甲板に船員が11人いることなどが確認できます。
#日中
トランプ大統領は連日の選挙集会で、「新型コロナウイルスの感染拡大は中国のせいだ」と繰り返し主張し、バイデン氏は中国に弱腰だと攻撃しています。
トランプ大統領はこれまで、中国から輸入する工業製品などの関税を引き上げ、中国もこれに報復関税で応じ、激しく対立してきました。
また、南シナ海でアメリカ軍の艦艇による航行の自由作戦を繰り返し行い、ことし9月には、中国が南シナ海のほぼ全域の権益を主張するのは完全に違法だとする立場を初めて示すなど、安全保障面でも中国への強硬姿勢を一段と強めています。
さらに、新疆ウイグル自治区の人権問題を強く批判し、政府幹部に制裁を科したほか、中国が統制を強めた香港では、優遇措置の撤廃に踏み切り、台湾に新型のF16戦闘機の売却を決めるなど、圧力を強めてきました。
ことし7月にはポンペイオ国務長官が中国政策について演説し、歴代政権による「関与政策」は中国の民主化につながらず、事実上、失敗したとして、圧力によって方針転換を迫る姿勢を鮮明にしています。
これに対し、バイデン氏は中国に対しては、圧力をかけるだけでは不十分で、気候変動や核の不拡散、新型コロナウイルス対策などでは協力する必要もあるとして、中国との交渉の必要性を訴えています。
ウイルス対策を巡ってはオバマ前政権が中国に派遣した感染症対策の専門家をトランプ大統領が削減したと指摘し、トランプ大統領の対応にこそ問題があったと批判しています。
一方、通商問題を巡ってバイデン氏は、トランプ大統領がとった関税引き上げによる中国との報復合戦を批判しつつも、中国に対抗するため、同盟国と安全な5Gのネットワークを構築していくことや、知的財産を盗もうとする中国の行為には強い態度で臨む考えを示しています。
また、中国の人権問題に関しては民主党はもともと強硬な態度で、バイデン氏は新疆ウイグル自治区の人権問題や香港に対する統制強化を強く批判しています。
さらに南シナ海を巡っても航行の自由を守るとして、同盟国や周辺国との関係強化を主張するなど、中国に対し強い姿勢をアピールしています。
背景には、中国が国際社会で影響力を増し、軍事的にも経済的にも、アメリカの優位性を突き崩しつつあることへの警戒心があります。
さらに、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、アメリカ国民の中国に対する感情が悪化していることも影響しているとみられます。
アメリカで新型コロナウイルスの感染が拡大したことし6月から7月にかけてピュー・リサーチセンターが行った世論調査では中国について73％が「好ましくない」と答え、この15年で最悪になりました。
このため、トランプ大統領とバイデン氏ともに中国に弱腰ととられる態度はとりづらく、どちらが勝っても、アメリカの対中強硬姿勢は変わらないという見方が大勢です。
また、中国もこうしたアメリカへの反発を強めていることから、米中の緊張関係は選挙後も続くものと見られます。
トランプ大統領とバイデン氏が、選挙戦を通じてともに中国に厳しい姿勢を示す中、中国政府はアメリカへのけん制を強めています。
中国国営の新華社通信はアメリカ大統領選挙の投票日まで1週間あまりとなった今月26日、7回シリーズの連載を始めました。
タイトルは「アメリカが世界の安全を脅かす7つの大罪」。
記事では、アメリカの対外政策について、イラク戦争や「アラブの春」などを例に挙げ、「イデオロギーで敵対する国の政権を転覆させようと、軍事介入や経済制裁、選挙操作などを行ってきた」として、アメリカは内政干渉や政権転覆の「専門業者」だと非難。
選挙戦の最終盤に合わせてアメリカへをけん制するねらいがあるものとみられます。
こうした中、中国が特に神経をとがらせているのがアメリカの台湾への対応です。
トランプ政権はことし8月以降、政府高官を相次いで台湾に派遣。
今月には、戦闘機から発射する地上攻撃型のミサイルなど、台湾への武器の売却を相次いで決定しました。
これに対し、中国は激しく反発し、武器売却に関わるアメリカ企業や関係する個人に制裁を実施すると明らかにしました。
また、中国は、アメリカによる中国メディアへの対応にも強く反発しています。
トランプ政権はことし2月、アメリカで活動する一部の中国メディアについて、「中国政府の支配下にある」などとして、記者の個人情報などの報告を義務づけました。
これに対して中国側がアメリカメディアの記者証を無効にすると、今度はアメリカ側が中国人記者の数を制限しました。
今月に入っても、アメリカがさらに別の中国メディア6社に記者の個人情報などの報告を義務づけたのに対し、中国外務省も、アメリカメディア6社に同様の報告を求める措置を発表。
大統領選挙を目前に控える中、米中の報復合戦とも言える応酬が続いています。
中国政府は、アメリカ大統領選挙について、「アメリカの内政問題だ」として論評は避けています。
ただ、ハイテク分野をめぐる覇権争いや台湾、香港の問題などをめぐって対立を深める中、アメリカとどう対じするかは、中国の将来を左右しかねない課題なだけに、極めて高い関心を持って注視しているとみられます。
中国の国営メディアでは、大統領選挙の情勢に関する報道はあまりみられませんが、インターネット上では、盛んに議論されていて、トランプ大統領の再選を望む書き込みが目立ちます。
中国外交に詳しい、中国人民大学の金燦栄教授は、「ネットに書き込む人の多くは、トランプ氏が再選すればアメリカの損害がさらに大きくなり、結果として中国が有利になると考えている」と話しています。
アメリカで新型コロナウイルスの感染が拡大していることなどを念頭に、トランプ氏が再選されればアメリカの混迷が深まり、結果として中国にとって有利な状況が生まれると考える人が多いという見方を示しました。
一方で、金教授自身は、現在、中国とアメリカには対話がなくなっているとしたうえで、「バイデン氏が当選すれば、対話が再開される可能性がある」などと指摘し、バイデン氏の当選が中国にとっては望ましいという見方を示しました。
また、米中関係に詳しい、中国人民大学の時殷弘教授は、トランプ氏が再選すれば、中国への強硬路線は変わらないうえ、軍事衝突のリスクもさらに増すと指摘し、「トランプ氏の再選が米中関係にとって有利なことは1つもない」と指摘しています。
そのうえで、時教授は、バイデン氏が当選すれば、貿易問題やグローバルな課題で対話が再開されるなどとして、トランプ政権の時よりは関係が改善する可能性があると指摘しています。
一方で、バイデン政権になれば、ウイグルやチベットの人権問題や、香港問題などで、中国への強硬な態度が続く上、各国と協調して、中国包囲網を主導する可能性があるなどと指摘し、「バイデン氏にもそれほどの幻想を抱いていない」と話していて、どちらが次の大統領になってもアメリカが中国に対して厳しい姿勢で臨み続けることに変わりはないという見方を示しました。
【宇野正美】トランプの真実。彼はなぜ選ばれるのか。「講演会」2020年。
「何か目的を持って、世界は、動き出したな」ってことがわかる。
prepper.blog.fc2.com
・・・目下のところ、米大統領選の終盤を闘っているジョー・バイデンは、オバマ政権で副大統領職に就いていた2013年4月5日、米国輸出入銀行で開かれた会議で「我々の仕事は新世界秩序(ニューワールドオーダー)を打ち立てることだ」と述べました。
・・・さて、日本でもお馴染みの日系アメリカ人の理論物理学者、ミチオ・カクは、テレビに出演するたびに、世界支配層の横暴に抗議する人々を「テロリスト」呼ばわりします。
彼の主張は、「新世界秩序(ニューワールドオーダー)を受け入れることを恐れたり拒否しようとしたりする人間は愚か者で、テロリストそのものである」というものです。
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#米大統領選
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
中国国家統計局は毎月、製造業3000社を対象に景況感を調査する製造業PMI＝購買担当者景況感指数を発表しています。
31日発表された今月の製造業PMIは、51.4となり、先月よりも0.1ポイント低下しました。
2か月ぶりに前の月を下回ったものの、景気判断の節目となる50は、8か月連続で上回っています。
ただ、企業の規模別の指数では、大企業が52.6、中規模企業が50.6と、いずれも50を上回る水準となったのに対して、小規模な企業では先月よりも0.7ポイント悪化し、49.4となっています。
これについて、当局は中国経済全体は安定した回復を続けているとする一方で、「小規模な企業の指数は、製造業全体の水準よりも明らかに低く、小規模企業に対する需要が不足している」として懸念も示しています。
中国経済は、ことし7月から先月までのGDP＝国内総生産の伸び率が2期連続のプラスとなり、持ち直しの動きが続いていますが景気回復の力強さを取り戻すためには、企業の規模にかかわらず経営改善を進めることが課題となっています。
#経済統計
d1021.hatenadiary.jp
