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美智子さまは公の場などで、眞子さまの結婚についてご意見を口にすることはなかった。ただ、美智子さまの親しい知人は次のような言葉を聞いたという。

「先日、お話ししましたときに、上皇后さまは『今は、見守るしかないでしょうね……』とおっしゃっていました。これからも眞子さまのことを心配されながら、静かに推移を見守られるということなのでしょう」

皇室担当記者は、美智子さまのお気持ちをこう推し量る。

「今はまだ、美智子さま眞子さまの結婚に祝意を示すことができる状況にはないのです。眞子さまの結婚の意思を“尊重”はされても、積極的に応援することはできないという複雑なご心境が“見守るしかない”というお言葉に込められているように思えてなりません」

多くの国民が納得していないにもかかわらず秋篠宮さまから結婚の“お許し”が出たことで、批判の矛先は小室さん側だけでなく、秋篠宮家、さらには皇室にも向き始めている。そういった状況を危惧してのことなのか、元華族の女性が心配顔でこう話す。

「実は宮家の方たちや、旧宮家、親族の方たちからは、小室さんとは親戚になりたくないとの声が聞こえてくるのです。基本的に皇族方、旧皇族、旧公家の方々は、ほかの家のことに口出しをすることはほとんどありません。それだけに、今回の小室さん母子への反応は特別といえます。とくにお母さまに不信感をお持ちの方が多いようですね」

そもそも結婚延期のきっかけは、小室さんの母・佳代さんの金銭トラブルだった。佳代さんの元婚約者・X氏が金銭返還の要求を取り下げたことで、トラブルは収束に向かっているものの、それでも皇室の周辺で小室さん母子への拒絶反応は決定的になっているというのだ。

眞子さまはご結婚で民間人となられますが、皇室との“親戚付き合い”は続きます。年に数回は小室さんと夫婦そろって皇族方やご親戚方の集まりに出席されることになるでしょう。ただ、皇族方が積極的に小室さんに話しかけることはないかもしれませんね……。

好きな言葉が『LET IT BE』という小室さんは、それでも気にせずマイペースを貫くのでしょうが、皇室で生まれ育った眞子さまにとって、ご親族方の態度の変化はおつらいことでしょう」(宮内庁関係者)

ただ、眞子さまの結婚への意思を表明する文書発表前から、皇室からの“猛反発”の予兆が見え始めていたという。前出の宮内庁関係者は声を潜めて話す。

高円宮家の久子さまが、立皇嗣の礼の2日後に行われた祝賀行事を欠席されているのです。祝賀には、9月に肺炎と心不全で入院された97歳の三笠宮妃百合子さまも参列されています。久子さまが欠席されたのは異例のことでした」

欠席の理由は、正倉院展と根付の展示会のために奈良県京都府にお成りになっていたからだったが、コロナ禍にどうしてもその日程で行かなければならない必然性があるわけではない。

「久子さまは、眞子さまの結婚問題を解決できない秋篠宮家に対して不満をお持ちなのではないか、との見方が宮内庁内部で囁かれていました。久子さまに限らず、皇族方で小室さんに好印象を持たれている方はいないでしょう。

実名を明かすことはできませんが、実際、皇族方から小室さんを批判する声を聞いたこともありました。さらに、金銭トラブルが報じられた当初は小室さん母子への反発が強かったのですが、小室さんを迷いなく信じ続ける眞子さまへの疑念が、日に日に強まっている状況なのです」(前出・宮内庁関係者)

まさに眞子さまは皇族方から“総スカン”状態に陥りつつあるというのだ。

結婚を“容認”された秋篠宮ご夫妻も、決して手放しで眞子さまと小室さんを応援されているわけではない。秋篠宮家に近い人物は、厳しい言葉を口にする。

「今後の小室さんの対応によっては、秋篠宮家と小室家の“家と家との付き合い”は難しくなります。秋篠宮さまと宮内庁長官が小室さん側に金銭トラブルについての説明を求めましたが、その説明が国民の納得を得られるものになるのかはわかりません。

むしろ、その説明をきっかけに新たな批判が巻き起こる可能性すらあります。そうなれば、秋篠宮さまがご結婚の前に“親戚付き合いはできない”という厳しい条件を付けられる可能性も否定できません」

なぜここまで、眞子さまと小室さんに皇族方やご親戚方から強い反発が生じているのか。眞子さまは11月に発表した文書のなかで、小室さんとの結婚について《お互いこそが幸せな時も不幸せな時も寄り添い合えるかけがえのない存在であり、結婚は、私たちにとって自分たちの心を大切に守りながら生きていくために必要な選択》と綴られていた。

皇室ジャーナリストは眞子さまのお言葉に、従来の皇室との“価値観のズレ”があるのではないかと指摘する。

上皇陛下は美智子さまとのご成婚にあたって『どのような時にもお立場としての義務は最優先であり、私事はそれに次ぐもの』とおっしゃったといいます。上皇陛下も、お支えになってきた美智子さまも、そのお言葉を60年間ずっと胸に刻み続け、お務めを果たされてきたのです。

一方で、眞子さまのお言葉は“私たち”の思いばかりが前面に出てしまっている印象を受けます。このままでは美智子さまが民間から嫁がれて以来、時間をかけて築かれてきた平成の両陛下と国民をつなぐ絆までが、眞子さまの結婚問題でひとときに薄れていってしまうのではないかと感じます。美智子さまのお言葉やお振舞いに幼いころから身近で接してこられた眞子さまなら、それを理解されているはずなのですが……」

皇室の根底を揺るがす問題にまで発展してしまった眞子さまと小室さんの結婚。眞子さまと小室さんは、このまま結婚へと突き進み、孤立を深めてしまうのか。

 交際や婚約発表に当初は祝福ムードだった眞子さまと小室圭氏の2人だが、今となってはその行く末を案じる声や、小室家のさまざまな行いに対する批判的な意見が目立つようになった。交際発展と時を同じくして明らかになった小室家の問題を見ると、その理由も明らかになってくる。

 小室氏は2019年1月に発表した文書で、借金トラブルについて借金ではなく贈与と主張し、すでに解決済みの事柄であることを強調したが、この点も「佳代さんの言いなりなのでは」(皇室記者)と訝しむ声が少なくない。

「小室さんの文書は、ほとんどが佳代さんの言い分を代弁したもの。元婚約者から婚約解消を切り出されて佳代さんが憔悴していたことに触れるなど、随所に母親を慮っていた。しかしその一方で、文書を出す前に秋篠宮ご夫妻や宮内庁に報告や相談はなかったようです」(同前)

 宮内庁の西村泰彦長官は24日の定例記者会見で、眞子さまとの婚約が内定している小室圭さんの家族の金銭トラブルが週刊誌などで報じられていることについて、小室さん側の代理人と連絡を取り、面会したことを明かした上で「沈黙することでかえって誤解を与えることになってしまうということも含めて、(代理人と)認識を共有している」と述べた。

 西村長官は「誤った情報があるならば、きちんと正しつつ、分かりやすく説明を行う。それによって、国民の皆さまに事実関係を正確に理解してもらうことができると考えている」とした。

#天皇家

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ドイツTV放映の「古代日本ユダヤ人渡来説」(久保有政・出演):Japan und die Juden

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新堂 幸司 著

2019年11月刊

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#勉強法

#食事

吉川元大臣はおととし10月から去年9月まで農林水産大臣を務めましたが、広島県福山市に本社がある大手鶏卵生産会社「アキタフーズ」の元代表から大臣在任中に現金500万円を受け取った疑いがあり、東京地検特捜部は元代表農林水産省の関係者のほか、吉川元大臣本人からも任意で事情を聴くなどして捜査を進めています。

この問題で吉川元大臣が今月に入り、元代表から現金を受け取ったことを認めたうえで「自分の不徳の致すところで検察に説明を求められれば事実をすべて話したい」などと周囲に話していたことが関係者への取材で新たに分かりました。

「アキタフーズ」の元代表は業界団体の日本養鶏協会の顧問などを務め、「アニマルウェルフェア」と呼ばれる家畜の飼育環境の国際基準や生産者への補助事業などについて、農林水産省などに陳情や要望活動を行っていて、吉川元大臣とも大臣室などでたびたび面会していたということです。

特捜部は現金授受の詳しい経緯について実態解明を進めるものとみられます。

吉川元大臣は心臓病のため入院治療中で近く手術を受ける予定だとしたうえで「国会議員としての職責を果たすことが難しい」として22日、衆議院議員を辞職しています。

日本学術会議の会員をめぐっては、ことし6人の候補が任命を拒否される前から、総理大臣官邸が、学術会議側が挙げた候補者に難色を示すなど人事に関与していたことが、学術会議の複数の元幹部への取材でわかっています。

NHKはおととしと4年前、定年で退任する会員の補充人事をめぐって学術会議が開いた選考委員会の議論を記録した内部文書を情報公開請求で入手しました。

それによりますと、まず、おととしの人事について、当時、学術会議の会長だった京都大学の山極壽一前総長は、任命手続きが円滑に進むよう官邸側に「候補者の現状」を説明したことを明かしたうえで、退任する会員の後任として挙げた2人の候補者について、官邸側から「原案の1位と2位を入れ替えるべきとの発言があった」とその具体的な内容を説明していました。

学術会議側が2人の候補者に順位をつけて官邸側に示したところ、これに異論が出されたことを意味する説明です。

このあと山極氏は「理由については特段の説明は受けていない」と話し、翌月に行われた選考委員会では「再度、感触をうかがってみたところ『総合判断である』と言われた」と説明していました。

また、今回入手した内部文書によりますと、その2年前の2016年には、当時、会長だった東京大学大西隆名誉教授が、退任する3人の会員の補充人事をめぐって開かれた選考委員会で経緯を説明していました。

この中で大西氏は、3人の後任として2人ずつ、合わせて6人の候補者を、それぞれ「1位」「2位」と順位をつけて示したところ、官房副長官からの回答は学術会議側が「1位」とした人ではなく、「2位」の候補者のうち2人に丸印をつけたものだったと述べていました。

このあと大西氏は「改めて官邸に行って官房副長官と話をしてきたが、理由については明言しないとのことであった。ただし、順番が明記されていることに異論が述べられた。次回以降について、官邸側は、推薦順位をつけない名簿の提示を期待している」と説明していました。

おととし、4年前ともに学術会議側は候補者を差し替えず、退任後は欠員状態が続きました。

政府は24日、日本学術会議の在り方をめぐり政府としての考え方を直接、伝える方針です。

NHKが入手した4年前の選考委員会の議事の記録からは、当時の会長の説明に対し、委員から懸念の声が相次いでいたことが分かります。

ある委員は「学術会議は独立して活動を行う機関であり、よほどの理由がないかぎり、学術会議からの推薦者をそのまま任命するのが当然で断固抗議すべきと思う。官邸の方針に従って候補者を差し替えてはならない。政治的任用に近い形にされたら独立した提言などもできなくなる」と述べています。

また、別の委員は「任命権者の代理者である官房副長官が理由を明言しないということが理解できない。理由がないかぎり、受け入れることは難しい。きちんとステップを踏んできた、われわれの決定が尊重されないのでは今までの真剣な議論は何だったのか」と話しています。

さらに「重要な問題が起こった。理由もわからないまま官邸の意向をのめば、これが前例となり、理由不明のまま会員が選ばれる事態が恒常化してしまう。今回、きちんとした対応をすることが重要だ」と述べた委員もいて、総理大臣官邸の関与に対し、当時から、学術会議側が問題意識を持っていたことが見て取れます。

今回、NHKが情報公開請求で入手した資料の中には、ことしの会員任命をめぐって内閣府が作成した、政府の意思決定の過程に関する文書があります。

この中の1つには、6人を除外して99人を任命する人事が起案された日と同じ令和2年9月24日という日付とともに、手書きで「外すべき者(副長官から)」と記されています。

ただ、これ以外の部分は黒塗りになっていて、内容を知ることはできません。

この文書は今月11日に開かれた参議院予算委員会の理事懇談会でも議論になり、政府側は文書に書かれている「副長官」が杉田和博官房副長官だと説明しましたが、黒塗りになっている部分に何が書かれているかについては「人事に関することなので答えられない」として説明しなかったということです。

同じ日、加藤官房長官は記者会見でこの文書について「総理の判断が内閣府に伝えられ、事務方が記録したものだ」と述べています。

略式起訴されたのは安倍前総理大臣の公設第1秘書で、懇親会を主催した政治団体安倍晋三後援会」の代表を務める配川博之秘書(61)です。

東京地検特捜部によりますと配川秘書は平成28年から去年までの4年間の後援会の収支報告書に「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会で、参加者から会費として集めた1100万円余りの収入や安倍氏側が負担した費用を含む1800万円余りの支出、合わせておよそ3000万円の収支を記載しなかったとして政治資金規正法違反の罪に問われています。

懇親会をめぐっては去年までの5年間の費用の総額がおよそ2300万円に上り、このうち少なくとも800万円以上を安倍氏側が負担していたことが明らかになっています。

しかし収支報告書の保管期間は公表の日から3年間と法律で定められていて、特捜部は選挙管理委員会が報告書の原本を保管していた4年分の不記載の罪で略式起訴したとみられます。配川秘書は4年前まで後援会の会計責任者を兼務し、代表のみになった後も後援会の会計処理を実質的に取りしきっていたということです。

一方、懇親会をめぐっては安倍氏本人に対しても全国の弁護士らから告発状が提出され、特捜部は今月21日、安倍氏から任意で事情を聴きましたが、嫌疑不十分で不起訴にしました。

その理由について特捜部は「会計処理はもっぱら地元事務所が行っており、安倍氏が不記載を把握していたり、共謀していたりする証拠は得られなかった」としています。

安倍氏は事情聴取に対し不記載などへの関与を否定していて、安倍氏周辺の関係者は、去年の年末に、安倍氏本人が事務所の秘書に会費以上の支出がないか尋ねた際、担当者が「5000円以上の支出はない」と事実と異なる説明をしたとしていました。

このほか懇親会をめぐっては安倍氏側が費用の一部を負担したことが選挙区内の有権者への違法な寄付にあたるとして公職選挙法違反の疑いでも告発状が提出されていましたが、特捜部は「参加者に寄付を受けた認識があったとする証拠はなかった」として嫌疑不十分で不起訴にしました。

略式起訴は、法廷での正式な裁判ではなく、罰金刑などを求めるもので政治資金規正法違反の不記載の罪のように「100万円以下の罰金または科料」が法定刑に含まれる事件が対象になっています。

容疑者に異議がない場合、検察官が簡易裁判所に起訴状を提出し、裁判所は通常、公開の法廷を開かず、検察官が提出する書面だけで審理します。そして請求が妥当だと認めた場合、罰金などの略式命令を出します。ただ、簡易裁判所が慎重な審理が必要で略式にすべきではないと判断した場合などには、正式な裁判に移行させます。また、略式命令を受けた被告に不服がある場合は、正式な裁判を請求することができます。

略式起訴された事件のほとんどは、簡易裁判所が略式命令を出して手続きを終えていますが、3年前には、大手広告会社「電通」をめぐる違法残業事件で労働基準法違反の罪で法人としての「電通」が略式起訴されたのに対し、東京簡易裁判所は、略式での手続きにすべきではないとして、正式な裁判を開いています。

安倍前総理大臣は、24日午前、衆参両院の議長に対し、みずからの過去の答弁について説明したいと、書面で申し入れました。

これを受けて、大島衆議院議長は、高木・議院運営委員長に対し、与野党で調整するよう伝えました。

山口県下関市にある安倍前総理大臣の地元事務所ではふだんは、略式起訴された配川博之秘書が勤務していますが、24日は姿を見せていません。

事務所では、ほかの秘書やスタッフなど合わせて3人が、ふだんと変わらない様子で作業をしています。

このうち、地元事務所に勤務する私設秘書は、配川秘書が略式起訴され、安倍氏本人が不起訴になったことについて、「コメントできません」と話しています。

自民党の森山国会対策委員長は、「安倍前総理大臣が偽りの発言をしたということではなく、結果としてそうなってしまったということではないかと思うが、結果として発言が違っていたのは遺憾なことだ。そういうことがあって安倍氏みずからが説明の場を設けてほしいという申し出をしたのだろう」と述べました。

また、菅政権への影響については、「ずっと議論がなされてきたことに1つの結論が出たということだ。それ以上でもそれ以下でもない」と述べました。

桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐる問題で、東京地検特捜部は、24日午前、安倍前総理大臣の後援会の収支報告書に懇親会の収支を記載しなかったとして、安倍氏の公設第1秘書を、政治資金規正法違反の罪で略式起訴する一方、安倍氏本人については不起訴にしました。

安倍氏は、24日午前、衆参両院の議長に対し、懇親会に関するみずからの過去の答弁について、「事実と異なる部分があることが判明したので、答弁を訂正する発言をさせてもらいたい」と書面で申し入れました。

これを受けて、自民党の森山国会対策委員長立憲民主党の安住国会対策委員長が断続的に協議した結果、25日午後1時から、衆議院議院運営委員会を開き、安倍氏本人の説明を聞いたうえで、各党が質疑を行うことで合意しました。

25日の委員会では、安倍氏本人が、事実と異なる答弁を行った理由や現職の総理大臣の立場で、そうした答弁を繰り返した責任などについて、どのような見解を示すかが焦点となります。

自民党の森山国会対策委員長は、記者団に対し「話題になっている課題であり、安倍氏自身も発言の場を求めているので、総合的に判断して公開の場がいいということになった。安倍氏には、今までのいきさつを説明してもらうということに尽きる」と述べました。

安倍晋三後援会の政治資金収支報告書は、略式起訴の対象となった4年分のうち、保管期限を超えたため廃棄された平成28年をのぞく3年分が山口県選挙管理委員会で保管されていて、後援会が23日付けで訂正しました。

訂正された収支報告書には、「安倍晋三後援会桜を見る会前夜祭」に関係する収入として、平成29年分は241万円、平成30年分は303万5000円、去年分は383万5000円が新たに記載されています。これは、後援会が参加者から集めた、1人5000円の会費の総額とみられます。

一方支出には、毎年、ホテルニューオータニに対する「宴会料等」として、会費による収入と同じ金額が記載されているほか、後日、安倍氏側が負担したとみられるホテルへの支払いも記載されていて、その金額は平成29年分が190万1056円、平成30年分が150万6365円、去年分が260万4908円となっています。

訂正された収支報告書には、「領収書等亡失等一覧表」も加えられ、後援会がホテルから受け取った領収書は紛失したとされています。

桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐる問題で東京地検特捜部は、安倍前総理大臣の後援会の収支報告書に懇親会の収支を記載しなかったとして、安倍氏の公設第1秘書を、政治資金規正法違反の罪で略式起訴する一方、安倍氏本人は不起訴にしました。

これを受けて、安倍氏は、24日夜国会内で記者会見しました。この中で、みずからの政治団体安倍晋三後援会」の去年までの3年分の収支報告書について、懇親会の収支を記載するため修正したと説明しました。

そして「会計処理は私が知らない中で行われていたとはいえ、道義的責任を痛感している。深く反省し、国民に心からおわび申し上げたい」と謝罪しました。

また、懇親会に関係する過去の国会答弁については「事務所に幾度も確認し、当時の知るかぎりを答弁したつもりだが、結果として、答弁の中には、事実に反するものがあり、国民の政治への信頼を損なうことになってしまった」と述べました。

そして「当時の行政府の長として、自民党総裁として、一国会議員として、国民と与野党すべての国会議員に深くおわびしたい」と謝罪し、国会で事実関係を説明する考えを示しました。

そのうえで「今般の事態を招いた政治責任は極めて重いと自覚しており、真摯(しんし)に受け止めている。国民からの信頼を回復するためあらゆる努力を行っていきたい。初心に立ち返り、責任を果たしていきたい」と述べました。

安倍前総理大臣は記者会見で、懇親会の開催にあたって補てんした資金をどこから出したのか問われ「私の預金から下ろしたものだ。食費や会合費、交通費、宿泊費などの支出一般について事務所に請求書が来て、支払いを行うが、手持ち資金として事務所に私が預けているものの中から支出をした」と述べました。

そのうえで「事実を確認したのは捜査が始まったあとで、最近だ。責任者の秘書は数年間にわたって収支報告書に記載すべきものを記載せず、私に真実を答えることができなかった。先月、報道が出てから確認したところ、『実はこういうことだった』と話があった」と述べました。

また、この秘書が辞職したことも明らかにしました。

懇親会の運営については「懇親会の運営などは私は総理大臣としての職務に専念していたので、全く関わっていない。長年、間違いがなかったので、責任者に事務所の運営を任せていた」と述べました。

また「懇親会については段取りやホテルとの交渉、立て替えの支払いなどは東京の事務所が行っていた。一方、後援会の代表は地元の公設第一秘書が務めていた。東京の事務所と地元の事務所の連絡や連携が不十分だったことからこうしたことが長年、行われてしまった」と述べました。

そのうえで「公設第一秘書は、きょう、退職届を提出したところだ。本人も反省しており、今後どうするかについては、本人も当分の間、謹慎したいと考えている」と述べました。

さらに「秘書への確認が十分だったかについては、私もじくじたる思いがある」と述べました。

これまでホテル側からの明細書はなかったと答弁してきたことについては「明細書については事務所に確かめたが、ホテルからの明細書は残っていないということだった。また、明細書を見た認識はないということだったが、ホテル側が『明細書を渡している』ということを言っているのであれば、そういうことだったのかもしれない」と述べました。

衆議院議員の辞職と自民党離党の可能性についての問いに対しては「政治責任は極めて重いと自覚している。反省のうえに立って、国民からみて一点の曇りもないように私自身が責任を持って徹底していく。同時に信頼を回復していくため国民の期待に応えていくことができるよう初心に立ち返って全力を尽くしていくことで、職責を果たしていきたい」と述べました。

また出身派閥の細田派への復帰については「総理大臣を辞職してまだ日が浅く、今回の問題もあるので、今のところ復帰は考えていない」と述べました。

菅内閣自民党の支持率に与える影響について質問されたのに対しては「どのような影響を与えるかについて私は答えようがない。いずれにしても、政治やわが党に対する信頼を回復すべく努力していきたい」と述べました。

一方で「当時の菅官房長官も、私が事務所から聞いたことを前提に答えるしかなかった。結果として、事実と違う答弁をすることに至ったことについては、菅総理大臣に申し訳ないと思っている」と述べました。

また、事情聴取を受けたことについて「捜査に対しては、誠意を持って真実を明らかにするために協力していくと申し上げてきており、そういう対応をした。事情聴取がいつ、どこで行われたかということは、捜査に関わることなので私から申し上げるのは適切ではない」と述べました。

24日の記者会見と25日の国会での説明で責任を果たしたと言えるかとの問いに対しては「それで済むかと言われればそうは考えていない。本当の意味で国民の信頼を得るために、これから努力を重ねていかなければならない。できるかぎり、知りうるかぎりのことを説明しているが、今後も必要があれば説明したい」と述べました。

桜を見る会」の前日夜の懇親会をめぐる問題で安倍前総理大臣の秘書が略式起訴されたことに関連し、菅総理大臣は24日夜、総理大臣官邸で「私自身も事実と異なる答弁になってしまったことは大変申し訳ないと思っている」と陳謝しました。

この中で、菅総理大臣は「国会において安倍前総理大臣が説明を行ってきたことと事実が違っていたことについては、重く受け止めたい」と述べました。

そのうえで「私はこれまで、この問題について、安倍氏が国会で答弁した内容について、必要に応じて安倍氏に確認をしながら答弁をしてきた。しかしながら、私自身も事実と異なる答弁になってしまったことについては国民の皆さんに大変申し訳ないと思っている」と陳謝しました。

また、記者団が「野党などから懇親会の会費は疑問点が示されており、丁寧に対応すべきだったのではないか」と質問したのに対し「ホテルにおける料金設定は、それぞれ行われている。私個人のことではなく、ほかの政治家の政治活動の一つであり、いくら官房長官でも確認することはできなかった」と述べました。

一方、「桜を見る会」について政治の責任で再調査する考えはないか問われ「国会の中で質疑応答がきちんと行われてきている。そうした予定はない」と述べました。

東京高等検察庁の黒川元検事長は緊急事態宣言の中、新聞記者ら3人と賭けマージャンをしていたとして賭博などの疑いで刑事告発されましたが、東京地方検察庁はことし7月「1日に動いていた金額が多いとは言えない」などとして起訴猶予にしました。

これについて告発した市民団体は「身内に甘い判断としかいいようがない。検察の判断は納得できない」などとして東京の検察審査会に審査を申し立てていましたが、審査会は24日までに黒川元検事長について「起訴すべきだ」という議決をしました。

これを受けて東京地方検察庁は再び捜査を行い元検事長を起訴するかどうか改めて判断することになりました。

#法律

東京高等検察庁の黒川元検事長が賭けマージャンの問題で辞職したことなどを受けて、法務省は、ことし7月に元検察官や元裁判官など外部有識者からなる法務・検察行政刷新会議を設け、信頼回復に向けた検討を進めてきました。

24日、会議の報告書がまとまり、座長を務める早稲田大学の前の総長の鎌田薫氏が上川法務大臣に提出しました。

報告書では「検察当局において、幹部が社会の目を意識し、常識からかい離しないようにするための、幹部研修などの取り組みを強化すべきだ」と指摘し、検察官の倫理観を高める必要があるとしています。

また、元検事長の定年延長をめぐって、法務省検察庁法の解釈を変更した際に、手続きを口頭で決裁したことを踏まえ、重要な解釈変更を行う場合は、事後に検証できるよう日付入りの文書を作成・保存し、規定に基づいた決裁を行うなど、省内のルールや運用を見直すよう求めています。

一方、会議では検察官とマスコミとの関係や、私生活における規律などについても議論されましたが、意見の隔たりが大きく、こうした項目については、具体的な対応策を打ち出すことはできませんでした。

上川法務大臣は「国民の信頼なくしては法務・検察行政はないので、しっかり受け止めさせていただきたい」と述べました。

都によりますと、感染が確認されたのは10歳未満から90代までの男女合わせて888人です。

年代別では、
▽10歳未満が30人
▽10代が47人
▽20代が240人
▽30代が184人
▽40代が143人
▽50代が121人
▽60代が49人
▽70代が38人
▽80代が30人
▽90代が6人です。

1日の発表人数としては、1週間前の今月17日の821人を上回って、これまでで最も多くなりました。さらに、10日連続で曜日ごとの最多を更新しました。

これで都内で感染が確認されたのは合わせて5万4018人になりました。

また、3日前の検査件数は1万2500件を超えて、これまでで最も多くなります。

一方、都の基準で集計した24日時点の重症の患者は23日より4人増えて73人でした。

都は「年末年始コロナ特別警報」を出していて、買い物や通院など、やむをえない場合を除いて外出を自粛し、忘年会や新年会は避け、年末年始の帰省はできるだけ避けるなど、感染防止対策の徹底を繰り返し呼びかけています。

東京都内では、今月、24日までに合わせて1万3086人の感染が確認され、月別で最も多かった先月の1.3倍にのぼっています。

1日の感染確認は、先月までの最多が569人だったのに対し、今月は600人や700人を超える日がそれぞれ複数あり、17日は821人、そして24日888人になりました。

また、24日までの10日連続で曜日ごとで過去最多を更新していて、感染の拡大に歯止めがかかっていません。

7日間の平均で見ると、今月1日は1日当たり444.3人でしたが、23日は640人でおよそ200人増えました。

この7日間平均は、23日までの15日連続で過去最多を更新しています。

都は、感染防止対策を強化し、都民や事業者に対策の徹底を繰り返し呼びかけてきましたが、感染拡大を食い止めるには至っていません。

このうち、酒を提供する飲食店やカラオケ店に対して営業時間を午後10時までに短縮するよう求める要請は、先月28日に始まりました。

今月中旬にかけて感染確認がさらに増加したことをうけて、当初は今月17日までの予定だった要請を、来月11日まで延長しました。

医療提供体制の強化に向けては、重症の患者向けのベッドを50床、中等症以下の患者向けのベッドを950床増やすよう医療機関に要請し、都内全体で4000床の確保を目指しています。

また、医療体制のひっ迫にともなって、ベッドを確保するため、これまでは一律入院としてきた65歳以上の高齢者のうち、70歳未満で基礎疾患のない人については、ホテルなどの宿泊施設で療養してもらうことにしました。

一方、都内の検査数は、今月は22日までの平均で1日当たり7843件で、先月をおよそ2000件上回っています。

小池知事は、今月だけで3回、臨時の記者会見を開き、「年末年始は『家族でステイホーム』にご協力いただきたい」などとして、帰省はできるだけ避け、買い物や通院などやむをえない場合を除いて外出の自粛を徹底してほしいと繰り返し呼びかけていました。

東京都内で新型コロナウイルスに感染し入院している患者は、23日時点で2103人です。

1647人だった今月1日と比べて456人、1.3倍に増えました。

確保している病床に占める入院患者の割合は、23日時点で70.1%です。

このうち重症の患者は高い水準で推移していて、今月は、1日が62人だったのに対し、15日には、緊急事態宣言が解除されて以降では最も多い78人となりました。

24日時点では73人です。

一方、新型コロナウイルスに感染し、今月、死亡した人は63人で、すでに先月の53人を10人上回り、6月以降では最も多くなっています。

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#政界再編・二大政党制

韓国のチョ・グク前法相の妻、チョン・ギョンシム被告は、娘の大学院の受験に有利になるようにみずからが教授を務める大学で表彰状を偽造したとして、私文書偽造などの罪のほか、家族ぐるみの不正な投資をめぐり、業務上横領など合わせて15の罪に問われています。

ソウル中央地方裁判所は、23日の判決の中で、不正入学に関するものはすべて有罪と認定し、一部にはチョ前法相も関わったと指摘しました。

一方で、不正な投資をめぐる業務上横領などは無罪としました。

そのうえで、懲役7年などの求刑に対して、懲役4年、罰金5億ウォン、日本円にして4600万円余りなどを言い渡し、チョン被告は収監されることになりました。

チョン被告は無罪を主張していて、弁護人は控訴する意向を示しています。

ムン・ジェイン大統領の側近だったチョ前法相に関連する捜査は、政権と検察の対立が深まるきっかけともなりました。

今回の判決について、チョ前法相はSNSを通じて「あまりに大きな衝撃だ」とコメントしていて、地元メディアは、今回の判決は前法相の裁判にも影響を与えるとの見方を伝えています。

※チョ・グク前法相の「チョ」は「曹」の2本の縦線が1本。

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#朝鮮半島

中国に批判的な論調で知られる香港の新聞「リンゴ日報」の創業者、黎智英氏は、SNSや外国メディアとのインタビューを通じて、国際社会に対して香港の民主化運動への支援を呼びかけてきましたが、今月11日、外国勢力と結託し、国家の安全に危害を加えたとして香港国家安全維持法に違反した罪で起訴され、裁判が始まっています。

黎氏は、別の事件で逮捕・起訴された今月2日以降拘留が続いていましたが、香港の高等裁判所は23日、黎氏が申請していた保釈を認めました。

保釈金は1000万香港ドル、日本円で1億3000万円余りで、保釈中は自宅からの外出のほか、メディアの取材を受けたりSNSで発信したりすることが禁じられるということです。

これまでに香港国家安全維持法違反で起訴された4人のうち、黎氏を除く3人はいずれも保釈が認められず、拘束されたままです。

黎氏の裁判は、香港政府トップの行政長官が指定した国家安全維持法を担当する裁判官によって行われていて、支持者の間では保釈は認められないのではないかという見方が広がっていました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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トランプ大統領は23日、連邦議会下院にあてた書簡を公表し、国防予算の法案に拒否権を行使すると明らかにしました。

法案はことし10月からの会計年度の大枠を決めるもので、上下両院の超党派で可決され、大統領が署名すれば成立することになっていました。

トランプ大統領は以前から法案に
南北戦争当時に奴隷制を支持した南軍の将軍に由来する軍の施設の名称の変更が盛り込まれていることや
ソーシャルメディアの投稿内容に関して運営会社の法的責任を追及することを可能にする条項が含まれていないことなどに不満を示していました。

軍の施設の名称変更には一部の保守層の反発も強く、大統領は拒否の理由の一つとして「退役軍人や軍の歴史を尊重していない」と記していて、支持層の反発を意識した可能性もあります。

拒否権の行使を受けて法案は議会の上下両院で再び採決にかけられる見通しで、それぞれ3分の2以上の賛成で可決されれば、大統領の拒否は覆され法案を成立させることができ、今後は議会の動向が焦点となります。

トランプ大統領は23日、クリスマスの休暇のため、メラニア夫人と南部フロリダ州にある別荘に向かいました。

このあと、トランプ大統領ツイッター「大統領選挙では大規模な不正があった。強力で公正な特別検察官が必要ないという考えには反対だ」と書き込み、特別検察官を任命して捜査を行う必要があるという考えを示しました。

特別検察官は通常、司法長官が任命し、独立した立場で捜査を行いますが、バー前司法長官は、選挙で大規模な不正は見つかっていないとして、特別検察官は必要ないという考えを示し、大統領との関係の悪化も伝えられていました。

バー前司法長官はこの日、辞任していてトランプ大統領は辞任に合わせて特別検察官が必要だとする考えを強調した形です。

また、トランプ大統領は脱税などで有罪判決を受けた娘婿のクシュナー上級顧問の父親のほか、前回4年前の大統領選挙で選挙対策本部長だったマナフォート氏ら、いわゆるロシア疑惑をめぐり有罪判決を受けた関係者など合わせて26人に恩赦を与え、3人を減刑しました。

トランプ大統領は残る任期がわずかとなる中、前日にもロシア疑惑をめぐって有罪判決を受けた関係者など、合わせて20人に恩赦を与えたり減刑したりしたばかりで、野党・民主党などからは権力の乱用だとの批判も出ています。

#米大統領

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#ロン・ポール


トランプ大統領は23日、ツイッターで、イラクの首都バグダッドにあるアメリカ大使館が20日に、ロケット弾による攻撃を受けたことを明らかにしました。

トランプ大統領は、ツイッターにロケット弾の不発弾の写真を掲載したうえで「これはどこから来たのか。イランだ」と書き込み、イランの関与を指摘しました。

そのうえでイラク国内のアメリカ人にさらなる攻撃を計画しているとの話を耳にしている。アメリカ人が1人でも死亡したら、イランに責任を取らせる」と強く警告しました。

中東地域を管轄するアメリカ中央軍によりますと、20日の攻撃では21発のロケット弾が使用され、大使館の建物が被害に遭いましたが、アメリカ人のけが人は出なかったということです。

来年1月に、アメリカ軍がイランの革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害してから1年になるのに合わせ、アメリカではイランが報復攻撃を行うのではないかという見方が出ていて、アメリカ軍などが警戒を強めています。

FBI=連邦捜査局は23日、アメリカの選挙当局者への暴力をあおるウェブサイトの運営に、イランが関与していたとする声明を発表しました。

アメリカのメディアによりますと、ウェブサイトは大統領選挙で大規模な不正がなかったという見解を示した、国土安全保障省のクレブス前局長らの殺害をけしかけるなど、暴力をあおる内容だということです。

FBIはイランがアメリカ国民の分断をねらって、ウェブサイトを作成したとみて調べを進めています。

トルコ政府は内戦が続くシリアで、反政府勢力を支援してきましたが5年前、トルコの新聞「ジュムフリエット」は、トルコの諜報機関がシリアの反政府勢力に秘密裏に武器を送っていたとする疑惑を報じました。

これに対しトルコ政府は「支援物資を送っていただけだ」などと反発し、当時、この新聞の編集長を務めていたドゥンダル氏は、国家機密を漏えいしたなどとして当局に逮捕・起訴されました。

トルコのイスタンブールにある裁判所は23日、スパイ活動を行った罪などでドゥンダル氏に禁錮27年6か月の実刑判決を言い渡しました。

ドゥンダル氏は数年前にドイツに逃れ、亡命生活を送っていますが、ドイツのマース外相は「権力者を監視するためなどにジャーナリズムは不可欠で、今回の判決は大きな打撃だ」と懸念を表明しました。

権力に屈しない報道姿勢からノーベル平和賞を受賞するのではないかと注目されたこともあるドゥンダル氏は今回の判決を受けて「トルコで恐怖が広がっているが真実を伝えるために闘い続ける」とコメントしています。

トルコ政府は、とりわけ4年前にクーデター未遂事件が起きて以降は、国家の安定や安全保障を脅かすとみなしたメディアには閉鎖も含む厳しい対応を取っています。

国際的なNPOジャーナリスト保護委員会」のまとめでは、トルコで取材活動を理由に投獄されているジャーナリストの数は、37人と中国に次いで多くなっています。

今回の判決をめぐってドイツのマース外相が懸念を示したことに対し、トルコ政府の報道官を務める大統領府のアルトゥン局長は「スパイ行為などで有罪判決を受けたドゥンダル氏をジャーナリストと呼んだり、判決が言論の自由への打撃だと言うのは、真のジャーナリストたちへの侮辱だ。ドゥンダル氏の犯罪を容認するのではなく、彼の身柄をトルコに引き渡すべきだ」とコメントし、反発しています。

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#中東

ロシアのプーチン大統領は22日、大統領経験者が退任後も訴追されない権利を定めた、法律の改正案に署名しました。

それによりますと、大統領経験者は退任後も生涯にわたって刑事、行政のいずれの責任も問われることはなく、逮捕されたり捜索を受けたりすることはないとされています。

これまでの法律では大統領の在任中の行為が免責の対象でしたが、今回の改正によって、退任後の行為についても、その対象が拡大されることになります。

一方、反逆罪など重大犯罪に限っては、議会や最高裁判所、それに憲法裁判所が確認などした場合のみ訴追の対象となるということです。

今回の法律の改正は、プーチン大統領がことし7月にみずからが進めた憲法改正で、大統領経験者の不逮捕特権が盛り込まれたことに伴うもので、一連の動きは、みずからの退任後に備えたものともみられています。

プーチン大統領は今月17日に行われた記者会見で、現在の任期が切れる2024年以降も大統領選挙に立候補するかについて、憲法改正によって立候補する権利は得ているとしながらも「まだ決めていない」と述べていて、プーチン大統領の今後の出方が焦点となっています。

#反ロシア#対中露戦

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23日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、前の日に比べて114ドル32セント高い、3万129ドル83セントでした。

朝方発表された新規の失業保険の申請件数が3週間ぶりに減少したことや、新型コロナウイルスワクチン普及への期待から、買い注文が先行しました。

ダウ平均株価は、今月10日以降、日ごとに値下がりと値上がりを繰り返しています。

一方、IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数は、この日は値下がりしました。

市場関係者は「追加の経済対策に対してトランプ大統領が内容の大幅な修正を求めたことで成立の遅れに懸念もあるが、トランプ大統領の求める現金給付の増額などは、景気の下支えにはむしろプラスだという受け止めになっている」と話しています。

大統領は説得を
ペロシ米下院議長は、個人への直接給付額を2000ドル(約20万7000円)に引き上げるとの内容を盛り込んだ新たな法案に関し、迅速な行動を取ると表明した。民主党下院議員に宛てた書簡で「2000ドル給付に向けた動きにわれわれが加わることを真に望むなら、トランプ大統領はわれわれの全会一致の要求に同意するよう共和党マッカーシー下院院内総務に呼び掛けるべきだ」とし、トランプ氏に共和党を説得するよう訴えた。

歴史的合意か
欧州連合(EU)と英国は自由貿易協定(FTA)締結交渉で大枠合意した。双方の当局者は現在、最終的な文言調整で詰めの作業を行っている。事情に詳しい複数の当局者によると、合意にはジョンソン英首相とEUによる承認がなお必要。複数のEU高官は、決定はジョンソン首相に委ねられていると語った。一方で英国側に詳しい関係者は、動く責任はEU側にあるとしている。ここ数日はジョンソン首相と欧州委員会のフォンデアライエン委員長が直接介入し、数回の電話会談を行っていた。

「危険なペース」
英国は新型コロナウイルスの新規感染者数が過去最多の3万9237人になったと明らかにした。死者は744人増え、4月末以来の大幅増となった。ハンコック保健相は、国内でコロナ変異種が「危険なペースで拡大している」と警告。ジョンソン首相は変異種の感染拡大に歯止めをかけるため、最も厳しいロックダウン(都市封鎖)措置をイングランド全土に拡大した。

米景気回復の弱まり
11月の米個人消費支出と個人所得はともに、市場予想よりも大きな落ち込みを示した。消費支出の減少は4月以来となった。また、先週の米新規失業保険申請件数は80万3000件と、なお高止まり。4週移動平均は若干増加し、約2カ月ぶりの高水準となった。新型コロナ感染が秋以降に急拡大したことで、景気回復の勢いが弱まっていることがあらためて示された。

計2億回分に
ファイザーと独ビオンテックは、両社が開発した新型コロナワクチンを米政府に1億回分追加供給することで合意した。この合意により米国への供給は合計で2億回分となる。追加の1億回分は米国内の製造施設から出荷し、少なくとも7000万回分を2021年6月末までに、残り3000万回分を7月末までに納品する予定。


三井住友フィナンシャルグループ傘下のSMBC日興証券は、マスアフルエント層(準富裕層)への資産運用事業を強化する。すでに取り組みの進んだ富裕層向けサービスを基に新サービスを提供することで、ストック収益の割合を増やし、売買手数料(コミッション)中心の収益モデルからの脱却を加速する。

SMBC Nikko Securities CEO Yuichiro Kondo
近藤社長Source: SMBC Nikko Securities Inc.

  SMBC日興の近藤雄一郎社長は、ブルームバーグ・ニュースの取材に対し「個別の商品ではなく、顧客の資産構成に沿った戦略で預かり資産を拡大、強化していく」と説明。具体的には、これまで金融資産3億円以上の個人に提供していた資産のリスク分析ソフトを活用した新サービスを、預かり資産1000万円以上の顧客に提供する予定だという。

  来年3月には、リテール顧客らへの発信力強化を担うチーフ・インベストメント・オフィス(CIO)準備室を部署に格上げする予定。SMBC日興が準備室を立ち上げたのは9月だが、野村証券は7月に「CIOグループ」を新設、一足早く機関投資家向けの高度なサービスをリテール部門に取り入れる取り組みを始めている。

  CIOの他社との差別化について、近藤社長「リスク分析に強みがある」と説明する。日本は金融資産の大部分が預貯金という国であり、安定運用を望む顧客に選ばれるためには、ボラティリティーを抑える資産構成の提案ができる分析力が不可欠だと強調。運用会社など外部からも人を集め、さらに独自性のある市場見通しなどを発信していくとした。

  野村総合研究所によると、国内の準富裕層は5000万円以上1億円未満の金融資産を持つ約342万世帯。保有額1億円以上の富裕層、5億円以上の超富裕層を合わせた約133万世帯の2.6倍だ。

  対面証券各社は、コミッションビジネスから、金融関連サービスを提供して管理手数料を得るフィービジネス中心の収益構造への転換を進めているが、SMBC日興は富裕層に加え、より広い層に対して資産構成中心の提案を増やすことで、投資一任など預かり資産ベースの手数料が主流のサービスへのシフトを図る。

  SMBC日興の2020年4-9月期の国内リテール部門の純営業収益のうち、ファンドラップなどによる継続的な収益であるストック収益が占める割合は2割程度だった。近藤社長はこれを「将来的に5割程度に持っていきたい」との考えを示した。管理手数料の体系については、預かり資産残高に応じたもののほか、助言回数に応じたもの、上乗せ部分に成功報酬を導入するなど、さまざまな手法を顧客ニーズに応じて検討していくとした。

  コロナ禍で進む働き方改革については、現在、首都圏で試行中の自宅近くの支店の空きスペースなどに立ち寄って仕事ができるサテライト・オフィス制度を、来年1月から全従業員向けに拡大する。SMBC日興や三井住友F傘下企業の余剰スペース、外部業者の施設など全国約140拠点が稼働予定で、通勤時間の短縮による生産性向上を狙う。

NTTドコモは、今月29日にNTTの完全子会社となる予定で、そのための手続きが進められています。

この一環としてドコモは25日、22年間、続けてきた東京証券取引所1部への上場が廃止されます。最後の取り引きとなった24日の終値は3880円で時価総額はおよそ12兆5270億円でした。

ドコモは、22年前の平成10年10月に東証1部に上場しました。携帯電話からインターネットに接続できる「iモード」などの人気を背景に株価は上昇し、ピーク時の平成12年2月には、時価総額はおよそ43兆2835億円となりました。

しかし、このところ、ほかの携帯大手や格安スマホに契約者が流出していて、ことし9月末時点の契約数のシェアは全体の36.9%を占めていますが、年々、減少しています。

こうしたことから、今月、新たに就任した井伊社長は新たな料金プランや大容量のプランの値下げを相次いで打ち出し、利用者の獲得に向けた巻き返しを図っています。

今後、NTTの完全子会社となることでグループとの連携を強めるとともに意思決定のスピードを早め、収益を伸ばせるかが問われることになります。

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#マーケット

日銀は、今月の金融政策決定会合で、物価上昇率2%の目標の達成に向けた、より効果的で持続的な金融緩和を実施していくための「点検」を行うことを決めました。

これについて黒田総裁は、経団連での講演で「結果は来年3月の会合をめどに公表するが、今の大規模な金融緩和策は新型コロナウイルスの感染が広がったこの10か月を含めて適切に機能してきた。枠組みを見直す必要はないと考えている」と述べました。

そのうえで、「コロナ禍の影響でさらに長丁場とならざるをえない中、金融緩和を持続していく工夫が求められるが、長く続けることで仕組みが硬化してしまっては何にもならない。さらなる工夫があるのであれば実施したい」と述べ、点検の結果、必要に応じて柔軟な対応も検討していく考えを示しました。

一方、黒田総裁は、新型コロナウイルスの影響で経済と物価への下押し圧力は長期間継続することが予想されるとしながらも、「今のところ物価が全般的かつ持続的に下落していくことはない。すなわちデフレに戻ることはないと考えている」と述べました。

#日銀#金融政策

「フラット35」は、住宅金融支援機構が民間の金融機関と連携して取り扱っている住宅ローンで、最長で35年間、固定された金利で融資を受けることができます。

ゆうちょ銀行はこの住宅ローンを取り扱うため、23日、金融庁総務省に認可の申請を行いました。

認められれば、来年5月以降に国内の直営店233店舗のうち41店舗の窓口でサービスを始めたい考えです。

ゆうちょ銀行の認可の申請に対して全国銀行協会は、公正な競争条件が確保されないまま住宅ローンに参入するのは「民業圧迫につながる」と、強く懸念するコメントを発表しました。

フラット35の融資額は全体で年間およそ2兆3000億円余りに達していますが、ゆうちょ銀行が扱う見込みのローンは数百億円程度で、民間金融機関への影響は限られると説明しています。

ゆうちょ銀行は、住宅金融支援機構ガイドラインに沿ってローンの審査を行うことになりますが、審査の業務は初めてで、リスクの管理態勢が新たな課題となります。

人口減少や新型コロナウイルスの影響を受ける地域経済の活性化を目指して、地方銀行や通信大手などが出資する、新しい投資会社が設立され、地域の企業のデジタル化などを後押しすることになりました。

この投資会社、「日本共創プラットフォーム」は企業再生に詳しい冨山和彦氏が代表を務めるコンサルティング会社が中心となり設立しました。

発表によりますと、地方銀行伊予銀行群馬銀行山口フィナンシャルグループのほか、通信大手のKDDI、それにゆうちょ銀行なども出資しています。

会社は、人口減少や新型コロナウイルスの影響を受ける地域経済の活性化を目指し、来年から飲食や物流、それに製造業など「地域密着型」の中小企業に順次出資するとしています。

必要な資金に加えてノウハウなども提供することで、中小企業のデジタル化を後押しし、生産性の向上につなげたい考えです。

会社は今後、さらに出資を募って1000億円規模の資金を用意する計画で、オンラインで記者会見した冨山氏は「デジタル化を通じて地方の企業に元気になってもらえるよう、ポストコロナを見据えた支援を行っていく」と述べました。

ただ投資家は百貨店業界を必ずしも衰退産業だとは思っていません。むしろ百貨店は成長産業であり、有望な投資対象だと考えてきたのです。

インバウンドと富裕層は増加しているのだから、東名阪、福岡そして札幌などの大都市に経営資源をフォーカスする再編ができれば、収益は上がるはずだという考え方です。厳しい言い方をすれば、衰退しているのは地方経済であって、地方百貨店が消えて巨大都市のターミナルにある旗艦店だけの業態に再編されれば、稼ぐ力で百貨店は再成長していくというシナリオでした。

しかし、新型コロナでこの戦略が揺らぎ始めています。

ふたたび業界トップの三越伊勢丹の状況を詳しく見てみると緊急事態宣言中の4月、5月は月次売上がどちらも前年比で9割の売上減でした。6月以降は平均して3割減と持ち直しはしますが、インバウンドの需要は現在まで消滅したままです。

そして三越伊勢丹でコロナの打撃が大きかったのはむしろ都心にあった旗艦店でした。地方のグループ店舗の売上減が上期全体で33%マイナスで済んだのに対し、都心の三越伊勢丹5店舗は45%の売上マイナス。特に厳しかったのが三越銀座店で実にマイナス63%の売上減を記録しました。

ひとことで言えばインバウンド需要が消失したうえに、高齢者が多い富裕層の来店頻度が減ったことが業績を直撃した形です。

その一方で同じ百貨店4強の一角であるJ・フロントリテイリングのビジネスモデルを礼賛する声が上がり始めています。百貨店事業の売上が全体の92%を占める三越伊勢丹と違ってJ・フロントリテイリングの連結事業では百貨店事業は55%に過ぎません。

J・フロントリテイリングはそれ以外にテナントビジネスであるパルコや不動産事業、クレジット金融の比率が高いのです。そして売上高営業利益率でみれば不動産事業の利益率が38%、クレジット金融が18%、パルコが10%とそれぞれの収益率が百貨店事業の7%よりも高いことがわかります(注:この比較で百貨店事業の利益率が黒字なのは9月発売の『会社四季報』が3月の連結決算時の数字のため)。

イオンは大規模スーパーであるGMS事業がだいたい全体の3分の1、中小規模のスーパーマーケット事業が3分の1強、それ以外の不動産や金融事業が3分の1弱という事業構造になっています。

そのイオンの事業別の利益率を見るとGMS事業が0%、スーパーマーケット事業が1%とまったく利益につながっていません。イオンで利益を稼いでいるのはイオンモールの不動産事業、WAONやクレジットなどの金融事業、そして施設の管理などのサービス事業の3本柱なのです。

イオンの決算を見ていると将来性は脱小売にあると思えて仕方ありません。小売比率が低い小売業の方が将来性があるというのは、パラドックス以外の何ものでもありません。

じつはそのさらに先を行く事例があります。アメリカ最大の小売業であるウォルマートの業績が新型コロナの影響下にもかかわらず絶好調なのですが、そのウォルマートが打ち出している注力の3本柱は金融事業、広告事業、ヘルスケア事業なのです。つまり日米ともに小売業最大手は小売で儲けることに関心がない。ないしは関心があっても小売の優先順位が低くなる戦略に注力しているのです。

日本の富裕層の典型的なイメージをふたつ挙げると、ひとつは東京都港区で生まれ育ったもともとの富裕層です。親が企業オーナーで自分もその企業を継ぎ、不動産収入もあってお金に困ることは基本的にない。これがステレオタイプのひとつの例です。

もうひとつが70年代に総合商社に入社して数年前にリタイアして現在は企業年金で暮らす層です。生涯給与は累計で4億円超。住宅ローンはすでに払い終え、場合によっては都心のタワーマンションに住み替えが済んでいる。公的年金企業年金の合計で月45万円の年金がはいってくるうえに、株などの金融資産が1億円を超えている。いわゆる成功したサラリーマンの勝ち逃げ組です。

そうした富裕層はどちらも百貨店での買い物を好みます。ただ話を聞いてみると、彼らのニーズに合致したサービスを提供してくれているのは外商デパ地下だけのようです。なぜなら「買い物で失敗することで煩わされたくない」というのが最大のニーだからです。

たとえば羽毛布団を買ったけれどもなぜか寒いとか、甘い柿だと思って買ったけれどもそれほど甘くないとか。そういった体験をなるべく避けたいと考えています。

「だったらちゃんと調べて買えばいいじゃないか」とわれわれは思うわけですが、彼らのニーズはちゃんと調べなくてもちゃんとしたものが買えることにあります。ここが中流層との違いです。

65インチの大画面テレビに買い替えるときに、昨年時点だと「有機ELの方が画質がいい」けれども、「4Kチューナーがまだついていないモデルがある」みたいなことをわたしたちは「価格.com」などで調べます。それに対して、富裕層は目利きのひとにただ一言「買い替えは2020年まで待ったほうがいい」と教えてほしいわけです。

このニーズに一番応えられているのがデパ地下です。野菜も肉も総菜も和菓子などの引き出物もそこで買えばまず間違いがない。三越伊勢丹でもデパ地下の売上が一番減り方が少ないのです。

一方、なかなか変われないのがアパレル売り場です。ブランドに売り場を貸すビジネスが相変わらず主力で、自店での目利きは機能していません。

ここが百貨店ビジネスの最大の課題です。顧客エージェントモデルへの転換が4強ともに達成できていないのです。

顧客エージェントモデルとは、顧客の代理人として徹底的に顧客の側にたってビジネスを行うビジネスモデルです。日本の小売でこのモデルで一番の成功をしているのはコンビニのセブン‐イレブンだと言えば理解しやすいのではないでしょうか。

セブンはとにかく主力の顧客だけを見てビジネスをしています。ビーフシチューと名乗る以上はここまで品質を上げなくては」「この名店の味を届けられたらラーメン通もうなるのではないか」ということで、とにかく店頭に並ぶ商品の質が上がっていく仕組みが出来上がっています。

いずれ百貨店業界の4強の中から、セブン並みに厳しいスタンスで仕入れ先と戦いながら顧客の側に寄り添って成長する企業が出てくるのではないでしょうか。そしてそのように富裕層が求める高い基準をクリアした商品だけを品ぞろえできる百貨店ビジネスモデルが完成したら、そのときには日本の富裕層はその百貨店だけを選ぶようになります。

#ユーザーイン

――ボーナスを査定する際の全社のKPI(評価指標)から2019年度に本部の売り上げや利益の項目を外し、2020年度より加盟店の利益を採用したそうですね。​

これまで本部社員は本部の売り上げ・利益を追ってきた。だが、コンビニの店舗数は飽和状態だといわれ、一方で人件費が上がっていく。食品ロスの問題にも向き合わないといけない。そこで一度立ち止まり、加盟店の経営をしっかりしたものに持っていく必要があると考えた。

SV(スーパーバイザー。加盟店に経営指導する本部社員)の指導では、加盟店利益に焦点を直接当ててアクションを取るということがなかった。それはKPIに含まれていなかったからだ。今後は「加盟店経営をこう改善してはどうか」という仮説を立て、それを実行する姿に本気でなっていく。そのような「店利益基軸経営」に大きく舵を切った。

加盟店オーナーを最重要パートナーとして一緒にビジネスを進めていくのがフランチャイズ(FC)ビジネスの一番の要諦。加盟店で利益が出るからこそ本部がある。それらすべてを包含したメッセージが店利益基軸経営。店利益を基軸に本部を経営したチェーンはなかったので、ローソンが初となる。

――加盟店や社員の反応はどうですか?

店利益を改善するには、顧客による評価の改善が必要。それは加盟店の実情に寄り添って1店1店オーダーメイドで経営指導しないと成しえない。

よって店利益基軸経営について、加盟店から「それはおかしいのでは」と言われることはないと思う。社員からはいろいろなメールが僕のところに直接来た。「こういう仕事がしたいんだ」とポジティブに評価してくれる声もある。

店利益をKPIに採用した後にコロナ禍となった。第2四半期(2020年6~8月)は売り上げが前年の水準にまで回復していないにもかかわらず、店利益は回復した。10月には店利益が前年比で1割増となっている。

僕は4月に「今はとにかく背を縮めて感染防止策を取って営業を継続できるようにしよう。コストを削って店を存続させよう」と発信した。それで店は「筋肉質」になり、9月以降は品ぞろえを充実させてきた。

――公正取引委員会はコンビニ加盟店と本部の関係に関する実態調査報告書を2020年9月に公表し、コンビニ各社は11月に自主点検の結果と改善計画を公取委に報告しました。

公取委の指摘は、特に独占禁止法の観点からの改善項目が並んでいた。当然しっかりと受け止めて改善しなければならない。これは店利益以前、FCビジネス以前の問題。徹底的に見直したうえで、店利益に焦点を当て加盟店オーナーと一緒に事業をやっていく。

最初の契約時に本部としては説明したつもりでも、受け手であるオーナーはそのように受け取っていなかったのではという指摘も公取委の報告書ではされている。本部社員の教育システムや習熟度の確認も含め、さらにしっかりしたものにできないか検討している。

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#食事#レシピ

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鯛ごま漬け丼と蕎麦のセット

鯛の胡麻漬けは銀座の「竹葉亭」の鯛茶漬けでよく食べたが、基本的に同じものである。もちろん茶漬けにしなくても食べられるが、茶漬けで食べたい。「茶漬けにしたいので」とお茶を頼むと、「だし汁をご用意しましょうか」といわれたので、そうしてもらった。でも、鯛の胡麻漬け自体が濃厚な味なのでお茶の方がよかったかと思う。

「竹葉亭」の鯛茶漬けの方が上品で繊細な味わいだが、値段もそれなりにする。こちらは千円でお釣りが来て、しかも蕎麦まで付いてくる。

シュトーレンと紅茶のお八つ。

夕食は広島菜を使った炒飯、薩摩揚げ、サラダ。

「赤チン」は傷口に塗ると赤色になることから「赤チン」の愛称で長年、親しまれてきた「マーキュロクロム液」と呼ばれる消毒液です。昭和の時代には各家庭や学校に常備薬として置かれ広く使われてきました。

「赤チン」は原材料を製造する過程で水銀を含んだ廃液が出ることから原材料の国内生産は1970年代に中止されました。このため最大でおよそ100社あった製造会社は減少して、現在では、東京 世田谷区にある「三栄製薬」が国内で唯一、製造を続けてきたということです。

しかし今月31日から「赤チン」の製造が法律で規制されることになり、この会社では25日で生産を終えることになりました。

昭和40年代のピーク時の生産量は月10万本でしたが、最近では月3000本に落ち込んでいました。会社では「赤チン」の売上が全体の1%ほどまで減り、生産をやめることを検討してきましたが、利用者から「愛着があるので作り続けてほしい」という手紙や電話が相次いだことから生産を続けてきたということです。

今月に入って注文が相次ぎ、およそ1万本の出荷を予定しているということです。

「三栄製薬」の藤森博昭社長は「創業当時から製造してきた赤チンを作ることはできなくなりますが、いつまでも赤チンのことを覚えていてほしいと思います」と話しています。

#食事#おやつ

何故ならば、消費者というのは文字通り“消費”者なので、消費のプロフェッショナルなのである。10円安い卵を求めて、1キロ離れたスーパーに行く主婦、というのも決して珍しい存在ではないことからもそのことがわかるだろう。価格感応度が高いのである。

一方で、消費者が「売る」ときはプロフェッショナルではない。実際、ブックオフに本を持っていき、「全部1円です」と言われても、持ち帰るのが面倒なので全て売ってしまう人間がほとんどである。

消費者が「売る」ときは、売却の一回性が働くので、価格相場に詳しくなりようがない。一方、買取業者側は複数回の取引をしているので、相場観を理解しているわけである。

ガリバーという中古車屋は、「買取専業」という新しいビジネスモデルで大きく成長した。

これは、利益の源泉が「消費者からの買い取り」にあることを見抜き、そこにフォーカスすることで利益率を高めることに成功したからなのである。

このガリバーの成功要因は「買取専業」を掲げたことであった。ガリバー以前の中古車屋は、「高価買取」と「安価販売」を同時に謳うというやや矛盾した業態であったが、ガリバーは買取専業にして、買い取った車は業者間のマーケットに流してしまうことで、「消費者から買い取る」というコアバリューに注力することができた。

消費者が「売る」ときに、値段について真剣に考えていないのは、モノだけではなく、自分自身についても同様である。

ほとんどの日本の労働者の給料は、実質的には、「所属する業界×業界内でのランク×役職・雇用形態」によって決定されており、それに疑問を持つ人はさほど多くはない。逆に言うと、企業が労働者から「労働力」を買うときにもチャンスがある、ということである。

この労働力を取りまとめて売る、というのは極めて原始的なビジネスで、例えば山口組が港湾労働者の派遣業から発達したように、わかりやすくマージンを抜くことができるビジネスである。

そして、このビジネスを現代風にしたのが、規制緩和の波に乗った派遣事業者であり、クラウドワークスやランサーズを始めとしたクラウドソーシング系のビジネスであると言える。

ここまで読んできた皆さんは、単純な疑問が湧くだろう。それは、「何故、直接雇用しないのだろうか」ということである。直接雇用してしまえば、仲介業者への手数料を支払う必要がないため、2割程度は支払いを削減できるはずである。

労働力取りまとめ業の本質的な価値、それは「労働者の質のスコアリング」「すぐに、大量に手配できる」「解雇規制への対応」の3点である。日本市場においては特に、労働者保護のための解雇規制が極めて厳しい。

リストラを行うためには、整理解雇の4要件を満たしていないと、合法的な解雇とはみなされない。具体的には、①人員整理の必要性、②解雇回避努力義務の履行、③被解雇者選定の合理性、④解雇手続の妥当性の4つの要件が満たされている必要があり、日本における合法的な解雇のハードルは極めて高いと言える。

このことが逆に、派遣業への強いニーズを生んでおり、労働力のニーズがなくなる可能性がある場合、その仕事に対して正社員を雇用したくない、というニーズが働くのである。

また、正社員であればAさんの給料を、同じ部署のBさんの給料の3倍にする、というのは実質的に極めて困難であるが、フリーランスであれば可能である。

このような、流動性の提供とダイナミックプライシングが、法人にとっての労働力取りまとめ業のニーズであると言えるだろう。

「労働力を取りまとめて売る」ということが、商売のテンプレートとして有益だということはわかったが、だからといって「とにかく人を集めれば安泰」というわけではもちろんない。

例えば、労働力を取りまとめて手数料を抜くビジネスとして真っ先に思い浮かぶのは、「聖域なき構造改革」と銘打ち、小泉内閣の時に行われた規制緩和を背景に急成長した「パソナグループ」だろう。

小泉内閣のブレーンと言われ、規制緩和を進めた張本人である竹中平蔵が会長を務めるパソナであるが、事業規模は大きいものの、営業利益率は極めて低い状態である。また、市場からの評価としても、親子上場をしている子会社のベネフィット・ワン時価総額を大きく下回り、市場からの評価を受けている状態とは言い難い。

というのも、派遣業自体は元々儲かるビジネスであるが、近年の派遣法の改正により、労働者保護の声が高まり、労働者派遣の期間が同一社員同一部署であれば原則3年までとなるなど、法律が厳格化されている。

また、それ以上に、元々パソナは「ホワイトカラーの派遣」というのが事業の根幹にあるが、これはRPA(ロボティック・プロセス・オートメーションなど、業務効率化の波がきている昨今の社会情勢の煽りをもろに受ける。

つまり、ホワイトカラーで働きたい人は余っており、労働者取りまとめ業も特色がないと生き残りづらくなっているのである。

ホワイトカラー1つとっても、このような特定のニーズにおけるプロフェッショナル人材を集めて派遣するビジネスがあれば、今後伸びる可能性は高いと考えられる。

もう1つは、マクロの人口動態からの逆算である。日本の人口動態は今後ますます逆ピラミッドになっていくため、一生懸命汗をかく必要のある労働スキルを持った人材が、今後重宝される社会になる。

冷静に考えてみると、一応エクセルが使えます、とりあえずVLOOKUPが使えますというレベルのホワイトカラー労働者よりも、トイレを直すことができるスキルのほうが遥かに希少なのである。

そして、その結果として値段もつきやすいのは、少し考えて見ればわかるだろう。これまでは肉体労働は賤業として安く見積もられていたが、地位の逆転現象が起きる日は近い。

むしろ水道工事のような、肉体労働的な要素と専門知識をかけ合わせた仕事にキャリアを切り替え、1日に何件もトイレの詰まりを直すキャリアを選んだ方が確実に、そして長期的に金を稼ぐことができるだろう。

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SR400FI 5型を所有して思うこと、車両とカスタムの内容紹介、お気に入りのところ、たった1つだけ気になるところは?[インプレッション/レビュー]

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