吉川元大臣はおととし10月から去年9月まで農林水産大臣を務めましたが、広島県福山市に本社がある大手鶏卵生産会社「アキタフーズ」の元代表から大臣在任中に現金500万円を受け取った疑いがあり、東京地検特捜部は元代表や農林水産省の関係者のほか、吉川元大臣本人からも任意で事情を聴くなどして捜査を進めています。
この問題で吉川元大臣が今月に入り、元代表から現金を受け取ったことを認めたうえで「自分の不徳の致すところで検察に説明を求められれば事実をすべて話したい」などと周囲に話していたことが関係者への取材で新たに分かりました。
「アキタフーズ」の元代表は業界団体の日本養鶏協会の顧問などを務め、「アニマルウェルフェア」と呼ばれる家畜の飼育環境の国際基準や生産者への補助事業などについて、農林水産省などに陳情や要望活動を行っていて、吉川元大臣とも大臣室などでたびたび面会していたということです。
特捜部は現金授受の詳しい経緯について実態解明を進めるものとみられます。
吉川元大臣は心臓病のため入院治療中で近く手術を受ける予定だとしたうえで「国会議員としての職責を果たすことが難しい」として22日、衆議院議員を辞職しています。
日本学術会議の会員をめぐっては、ことし6人の候補が任命を拒否される前から、総理大臣官邸が、学術会議側が挙げた候補者に難色を示すなど人事に関与していたことが、学術会議の複数の元幹部への取材でわかっています。
NHKはおととしと4年前、定年で退任する会員の補充人事をめぐって学術会議が開いた選考委員会の議論を記録した内部文書を情報公開請求で入手しました。
それによりますと、まず、おととしの人事について、当時、学術会議の会長だった京都大学の山極壽一前総長は、任命手続きが円滑に進むよう官邸側に「候補者の現状」を説明したことを明かしたうえで、退任する会員の後任として挙げた2人の候補者について、官邸側から「原案の1位と2位を入れ替えるべきとの発言があった」とその具体的な内容を説明していました。
学術会議側が2人の候補者に順位をつけて官邸側に示したところ、これに異論が出されたことを意味する説明です。
このあと山極氏は「理由については特段の説明は受けていない」と話し、翌月に行われた選考委員会では「再度、感触をうかがってみたところ『総合判断である』と言われた」と説明していました。
また、今回入手した内部文書によりますと、その2年前の2016年には、当時、会長だった東京大学の大西隆名誉教授が、退任する3人の会員の補充人事をめぐって開かれた選考委員会で経緯を説明していました。
この中で大西氏は、3人の後任として2人ずつ、合わせて6人の候補者を、それぞれ「1位」「2位」と順位をつけて示したところ、官房副長官からの回答は学術会議側が「1位」とした人ではなく、「2位」の候補者のうち2人に丸印をつけたものだったと述べていました。
このあと大西氏は「改めて官邸に行って官房副長官と話をしてきたが、理由については明言しないとのことであった。ただし、順番が明記されていることに異論が述べられた。次回以降について、官邸側は、推薦順位をつけない名簿の提示を期待している」と説明していました。
おととし、4年前ともに学術会議側は候補者を差し替えず、退任後は欠員状態が続きました。
政府は24日、日本学術会議の在り方をめぐり政府としての考え方を直接、伝える方針です。
NHKが入手した4年前の選考委員会の議事の記録からは、当時の会長の説明に対し、委員から懸念の声が相次いでいたことが分かります。
ある委員は「学術会議は独立して活動を行う機関であり、よほどの理由がないかぎり、学術会議からの推薦者をそのまま任命するのが当然で断固抗議すべきと思う。官邸の方針に従って候補者を差し替えてはならない。政治的任用に近い形にされたら独立した提言などもできなくなる」と述べています。
また、別の委員は「任命権者の代理者である官房副長官が理由を明言しないということが理解できない。理由がないかぎり、受け入れることは難しい。きちんとステップを踏んできた、われわれの決定が尊重されないのでは今までの真剣な議論は何だったのか」と話しています。
さらに「重要な問題が起こった。理由もわからないまま官邸の意向をのめば、これが前例となり、理由不明のまま会員が選ばれる事態が恒常化してしまう。今回、きちんとした対応をすることが重要だ」と述べた委員もいて、総理大臣官邸の関与に対し、当時から、学術会議側が問題意識を持っていたことが見て取れます。
今回、NHKが情報公開請求で入手した資料の中には、ことしの会員任命をめぐって内閣府が作成した、政府の意思決定の過程に関する文書があります。
この中の1つには、6人を除外して99人を任命する人事が起案された日と同じ令和2年9月24日という日付とともに、手書きで「外すべき者（副長官から）」と記されています。
ただ、これ以外の部分は黒塗りになっていて、内容を知ることはできません。
この文書は今月11日に開かれた参議院予算委員会の理事懇談会でも議論になり、政府側は文書に書かれている「副長官」が杉田和博官房副長官だと説明しましたが、黒塗りになっている部分に何が書かれているかについては「人事に関することなので答えられない」として説明しなかったということです。
同じ日、加藤官房長官は記者会見でこの文書について「総理の判断が内閣府に伝えられ、事務方が記録したものだ」と述べています。
略式起訴されたのは安倍前総理大臣の公設第1秘書で、懇親会を主催した政治団体「安倍晋三後援会」の代表を務める配川博之秘書（61）です。
東京地検特捜部によりますと配川秘書は平成28年から去年までの4年間の後援会の収支報告書に「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会で、参加者から会費として集めた1100万円余りの収入や安倍氏側が負担した費用を含む1800万円余りの支出、合わせておよそ3000万円の収支を記載しなかったとして政治資金規正法違反の罪に問われています。
懇親会をめぐっては去年までの5年間の費用の総額がおよそ2300万円に上り、このうち少なくとも800万円以上を安倍氏側が負担していたことが明らかになっています。
しかし収支報告書の保管期間は公表の日から3年間と法律で定められていて、特捜部は選挙管理委員会が報告書の原本を保管していた4年分の不記載の罪で略式起訴したとみられます。配川秘書は4年前まで後援会の会計責任者を兼務し、代表のみになった後も後援会の会計処理を実質的に取りしきっていたということです。
一方、懇親会をめぐっては安倍氏本人に対しても全国の弁護士らから告発状が提出され、特捜部は今月21日、安倍氏から任意で事情を聴きましたが、嫌疑不十分で不起訴にしました。
その理由について特捜部は「会計処理はもっぱら地元事務所が行っており、安倍氏が不記載を把握していたり、共謀していたりする証拠は得られなかった」としています。
安倍氏は事情聴取に対し不記載などへの関与を否定していて、安倍氏周辺の関係者は、去年の年末に、安倍氏本人が事務所の秘書に会費以上の支出がないか尋ねた際、担当者が「5000円以上の支出はない」と事実と異なる説明をしたとしていました。
このほか懇親会をめぐっては安倍氏側が費用の一部を負担したことが選挙区内の有権者への違法な寄付にあたるとして公職選挙法違反の疑いでも告発状が提出されていましたが、特捜部は「参加者に寄付を受けた認識があったとする証拠はなかった」として嫌疑不十分で不起訴にしました。
略式起訴は、法廷での正式な裁判ではなく、罰金刑などを求めるもので政治資金規正法違反の不記載の罪のように「100万円以下の罰金または科料」が法定刑に含まれる事件が対象になっています。
容疑者に異議がない場合、検察官が簡易裁判所に起訴状を提出し、裁判所は通常、公開の法廷を開かず、検察官が提出する書面だけで審理します。そして請求が妥当だと認めた場合、罰金などの略式命令を出します。ただ、簡易裁判所が慎重な審理が必要で略式にすべきではないと判断した場合などには、正式な裁判に移行させます。また、略式命令を受けた被告に不服がある場合は、正式な裁判を請求することができます。
略式起訴された事件のほとんどは、簡易裁判所が略式命令を出して手続きを終えていますが、3年前には、大手広告会社「電通」をめぐる違法残業事件で労働基準法違反の罪で法人としての「電通」が略式起訴されたのに対し、東京簡易裁判所は、略式での手続きにすべきではないとして、正式な裁判を開いています。
安倍前総理大臣は、24日午前、衆参両院の議長に対し、みずからの過去の答弁について説明したいと、書面で申し入れました。
これを受けて、大島衆議院議長は、高木・議院運営委員長に対し、与野党で調整するよう伝えました。
山口県下関市にある安倍前総理大臣の地元事務所ではふだんは、略式起訴された配川博之秘書が勤務していますが、24日は姿を見せていません。
事務所では、ほかの秘書やスタッフなど合わせて3人が、ふだんと変わらない様子で作業をしています。
このうち、地元事務所に勤務する私設秘書は、配川秘書が略式起訴され、安倍氏本人が不起訴になったことについて、「コメントできません」と話しています。
自民党の森山国会対策委員長は、「安倍前総理大臣が偽りの発言をしたということではなく、結果としてそうなってしまったということではないかと思うが、結果として発言が違っていたのは遺憾なことだ。そういうことがあって安倍氏みずからが説明の場を設けてほしいという申し出をしたのだろう」と述べました。
また、菅政権への影響については、「ずっと議論がなされてきたことに1つの結論が出たということだ。それ以上でもそれ以下でもない」と述べました。
「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐる問題で、東京地検特捜部は、24日午前、安倍前総理大臣の後援会の収支報告書に懇親会の収支を記載しなかったとして、安倍氏の公設第1秘書を、政治資金規正法違反の罪で略式起訴する一方、安倍氏本人については不起訴にしました。
安倍氏は、24日午前、衆参両院の議長に対し、懇親会に関するみずからの過去の答弁について、「事実と異なる部分があることが判明したので、答弁を訂正する発言をさせてもらいたい」と書面で申し入れました。
これを受けて、自民党の森山国会対策委員長と立憲民主党の安住国会対策委員長が断続的に協議した結果、25日午後1時から、衆議院議院運営委員会を開き、安倍氏本人の説明を聞いたうえで、各党が質疑を行うことで合意しました。
25日の委員会では、安倍氏本人が、事実と異なる答弁を行った理由や現職の総理大臣の立場で、そうした答弁を繰り返した責任などについて、どのような見解を示すかが焦点となります。
自民党の森山国会対策委員長は、記者団に対し「話題になっている課題であり、安倍氏自身も発言の場を求めているので、総合的に判断して公開の場がいいということになった。安倍氏には、今までのいきさつを説明してもらうということに尽きる」と述べました。
安倍晋三後援会の政治資金収支報告書は、略式起訴の対象となった4年分のうち、保管期限を超えたため廃棄された平成28年をのぞく3年分が山口県選挙管理委員会で保管されていて、後援会が23日付けで訂正しました。
訂正された収支報告書には、「安倍晋三後援会桜を見る会前夜祭」に関係する収入として、平成29年分は241万円、平成30年分は303万5000円、去年分は383万5000円が新たに記載されています。これは、後援会が参加者から集めた、1人5000円の会費の総額とみられます。
一方支出には、毎年、ホテルニューオータニに対する「宴会料等」として、会費による収入と同じ金額が記載されているほか、後日、安倍氏側が負担したとみられるホテルへの支払いも記載されていて、その金額は平成29年分が190万1056円、平成30年分が150万6365円、去年分が260万4908円となっています。
訂正された収支報告書には、「領収書等亡失等一覧表」も加えられ、後援会がホテルから受け取った領収書は紛失したとされています。
「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐる問題で東京地検特捜部は、安倍前総理大臣の後援会の収支報告書に懇親会の収支を記載しなかったとして、安倍氏の公設第1秘書を、政治資金規正法違反の罪で略式起訴する一方、安倍氏本人は不起訴にしました。
これを受けて、安倍氏は、24日夜国会内で記者会見しました。この中で、みずからの政治団体「安倍晋三後援会」の去年までの3年分の収支報告書について、懇親会の収支を記載するため修正したと説明しました。
そして「会計処理は私が知らない中で行われていたとはいえ、道義的責任を痛感している。深く反省し、国民に心からおわび申し上げたい」と謝罪しました。
また、懇親会に関係する過去の国会答弁については「事務所に幾度も確認し、当時の知るかぎりを答弁したつもりだが、結果として、答弁の中には、事実に反するものがあり、国民の政治への信頼を損なうことになってしまった」と述べました。
そして「当時の行政府の長として、自民党総裁として、一国会議員として、国民と与野党すべての国会議員に深くおわびしたい」と謝罪し、国会で事実関係を説明する考えを示しました。
そのうえで「今般の事態を招いた政治責任は極めて重いと自覚しており、真摯（しんし）に受け止めている。国民からの信頼を回復するためあらゆる努力を行っていきたい。初心に立ち返り、責任を果たしていきたい」と述べました。
安倍前総理大臣は記者会見で、懇親会の開催にあたって補てんした資金をどこから出したのか問われ「私の預金から下ろしたものだ。食費や会合費、交通費、宿泊費などの支出一般について事務所に請求書が来て、支払いを行うが、手持ち資金として事務所に私が預けているものの中から支出をした」と述べました。
そのうえで「事実を確認したのは捜査が始まったあとで、最近だ。責任者の秘書は数年間にわたって収支報告書に記載すべきものを記載せず、私に真実を答えることができなかった。先月、報道が出てから確認したところ、『実はこういうことだった』と話があった」と述べました。
また、この秘書が辞職したことも明らかにしました。
懇親会の運営については「懇親会の運営などは私は総理大臣としての職務に専念していたので、全く関わっていない。長年、間違いがなかったので、責任者に事務所の運営を任せていた」と述べました。
また「懇親会については段取りやホテルとの交渉、立て替えの支払いなどは東京の事務所が行っていた。一方、後援会の代表は地元の公設第一秘書が務めていた。東京の事務所と地元の事務所の連絡や連携が不十分だったことからこうしたことが長年、行われてしまった」と述べました。
そのうえで「公設第一秘書は、きょう、退職届を提出したところだ。本人も反省しており、今後どうするかについては、本人も当分の間、謹慎したいと考えている」と述べました。
さらに「秘書への確認が十分だったかについては、私もじくじたる思いがある」と述べました。
これまでホテル側からの明細書はなかったと答弁してきたことについては「明細書については事務所に確かめたが、ホテルからの明細書は残っていないということだった。また、明細書を見た認識はないということだったが、ホテル側が『明細書を渡している』ということを言っているのであれば、そういうことだったのかもしれない」と述べました。
衆議院議員の辞職と自民党離党の可能性についての問いに対しては「政治責任は極めて重いと自覚している。反省のうえに立って、国民からみて一点の曇りもないように私自身が責任を持って徹底していく。同時に信頼を回復していくため国民の期待に応えていくことができるよう初心に立ち返って全力を尽くしていくことで、職責を果たしていきたい」と述べました。
また出身派閥の細田派への復帰については「総理大臣を辞職してまだ日が浅く、今回の問題もあるので、今のところ復帰は考えていない」と述べました。
菅内閣や自民党の支持率に与える影響について質問されたのに対しては「どのような影響を与えるかについて私は答えようがない。いずれにしても、政治やわが党に対する信頼を回復すべく努力していきたい」と述べました。
一方で「当時の菅官房長官も、私が事務所から聞いたことを前提に答えるしかなかった。結果として、事実と違う答弁をすることに至ったことについては、菅総理大臣に申し訳ないと思っている」と述べました。
また、事情聴取を受けたことについて「捜査に対しては、誠意を持って真実を明らかにするために協力していくと申し上げてきており、そういう対応をした。事情聴取がいつ、どこで行われたかということは、捜査に関わることなので私から申し上げるのは適切ではない」と述べました。
24日の記者会見と25日の国会での説明で責任を果たしたと言えるかとの問いに対しては「それで済むかと言われればそうは考えていない。本当の意味で国民の信頼を得るために、これから努力を重ねていかなければならない。できるかぎり、知りうるかぎりのことを説明しているが、今後も必要があれば説明したい」と述べました。
「桜を見る会」の前日夜の懇親会をめぐる問題で安倍前総理大臣の秘書が略式起訴されたことに関連し、菅総理大臣は24日夜、総理大臣官邸で「私自身も事実と異なる答弁になってしまったことは大変申し訳ないと思っている」と陳謝しました。
この中で、菅総理大臣は「国会において安倍前総理大臣が説明を行ってきたことと事実が違っていたことについては、重く受け止めたい」と述べました。
そのうえで「私はこれまで、この問題について、安倍氏が国会で答弁した内容について、必要に応じて安倍氏に確認をしながら答弁をしてきた。しかしながら、私自身も事実と異なる答弁になってしまったことについては国民の皆さんに大変申し訳ないと思っている」と陳謝しました。
また、記者団が「野党などから懇親会の会費は疑問点が示されており、丁寧に対応すべきだったのではないか」と質問したのに対し「ホテルにおける料金設定は、それぞれ行われている。私個人のことではなく、ほかの政治家の政治活動の一つであり、いくら官房長官でも確認することはできなかった」と述べました。
一方、「桜を見る会」について政治の責任で再調査する考えはないか問われ「国会の中で質疑応答がきちんと行われてきている。そうした予定はない」と述べました。
東京高等検察庁の黒川元検事長は緊急事態宣言の中、新聞記者ら3人と賭けマージャンをしていたとして賭博などの疑いで刑事告発されましたが、東京地方検察庁はことし7月「1日に動いていた金額が多いとは言えない」などとして起訴猶予にしました。
これについて告発した市民団体は「身内に甘い判断としかいいようがない。検察の判断は納得できない」などとして東京の検察審査会に審査を申し立てていましたが、審査会は24日までに黒川元検事長について「起訴すべきだ」という議決をしました。
これを受けて東京地方検察庁は再び捜査を行い元検事長を起訴するかどうか改めて判断することになりました。
#法律
東京高等検察庁の黒川元検事長が賭けマージャンの問題で辞職したことなどを受けて、法務省は、ことし7月に元検察官や元裁判官など外部有識者からなる法務・検察行政刷新会議を設け、信頼回復に向けた検討を進めてきました。
24日、会議の報告書がまとまり、座長を務める早稲田大学の前の総長の鎌田薫氏が上川法務大臣に提出しました。
報告書では「検察当局において、幹部が社会の目を意識し、常識からかい離しないようにするための、幹部研修などの取り組みを強化すべきだ」と指摘し、検察官の倫理観を高める必要があるとしています。
また、元検事長の定年延長をめぐって、法務省が検察庁法の解釈を変更した際に、手続きを口頭で決裁したことを踏まえ、重要な解釈変更を行う場合は、事後に検証できるよう日付入りの文書を作成・保存し、規定に基づいた決裁を行うなど、省内のルールや運用を見直すよう求めています。
一方、会議では検察官とマスコミとの関係や、私生活における規律などについても議論されましたが、意見の隔たりが大きく、こうした項目については、具体的な対応策を打ち出すことはできませんでした。
上川法務大臣は「国民の信頼なくしては法務・検察行政はないので、しっかり受け止めさせていただきたい」と述べました。
都によりますと、感染が確認されたのは10歳未満から90代までの男女合わせて888人です。
年代別では、
▽10歳未満が30人
▽10代が47人
▽20代が240人
▽30代が184人
▽40代が143人
▽50代が121人
▽60代が49人
▽70代が38人
▽80代が30人
▽90代が6人です。
1日の発表人数としては、1週間前の今月17日の821人を上回って、これまでで最も多くなりました。さらに、10日連続で曜日ごとの最多を更新しました。
これで都内で感染が確認されたのは合わせて5万4018人になりました。
また、3日前の検査件数は1万2500件を超えて、これまでで最も多くなります。
一方、都の基準で集計した24日時点の重症の患者は23日より4人増えて73人でした。
都は「年末年始コロナ特別警報」を出していて、買い物や通院など、やむをえない場合を除いて外出を自粛し、忘年会や新年会は避け、年末年始の帰省はできるだけ避けるなど、感染防止対策の徹底を繰り返し呼びかけています。
東京都内では、今月、24日までに合わせて1万3086人の感染が確認され、月別で最も多かった先月の1.3倍にのぼっています。
1日の感染確認は、先月までの最多が569人だったのに対し、今月は600人や700人を超える日がそれぞれ複数あり、17日は821人、そして24日888人になりました。
また、24日までの10日連続で曜日ごとで過去最多を更新していて、感染の拡大に歯止めがかかっていません。
7日間の平均で見ると、今月1日は1日当たり444.3人でしたが、23日は640人でおよそ200人増えました。
この7日間平均は、23日までの15日連続で過去最多を更新しています。
都は、感染防止対策を強化し、都民や事業者に対策の徹底を繰り返し呼びかけてきましたが、感染拡大を食い止めるには至っていません。
このうち、酒を提供する飲食店やカラオケ店に対して営業時間を午後10時までに短縮するよう求める要請は、先月28日に始まりました。
今月中旬にかけて感染確認がさらに増加したことをうけて、当初は今月17日までの予定だった要請を、来月11日まで延長しました。
医療提供体制の強化に向けては、重症の患者向けのベッドを50床、中等症以下の患者向けのベッドを950床増やすよう医療機関に要請し、都内全体で4000床の確保を目指しています。
また、医療体制のひっ迫にともなって、ベッドを確保するため、これまでは一律入院としてきた65歳以上の高齢者のうち、70歳未満で基礎疾患のない人については、ホテルなどの宿泊施設で療養してもらうことにしました。
一方、都内の検査数は、今月は22日までの平均で1日当たり7843件で、先月をおよそ2000件上回っています。
小池知事は、今月だけで3回、臨時の記者会見を開き、「年末年始は『家族でステイホーム』にご協力いただきたい」などとして、帰省はできるだけ避け、買い物や通院などやむをえない場合を除いて外出の自粛を徹底してほしいと繰り返し呼びかけていました。
東京都内で新型コロナウイルスに感染し入院している患者は、23日時点で2103人です。
1647人だった今月1日と比べて456人、1.3倍に増えました。
確保している病床に占める入院患者の割合は、23日時点で70.1％です。
このうち重症の患者は高い水準で推移していて、今月は、1日が62人だったのに対し、15日には、緊急事態宣言が解除されて以降では最も多い78人となりました。
24日時点では73人です。
一方、新型コロナウイルスに感染し、今月、死亡した人は63人で、すでに先月の53人を10人上回り、6月以降では最も多くなっています。
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