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#エンタメ

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上皇さまは、23日、87歳の誕生日を迎えられました。

宮内庁によりますと、上皇さまは、上皇后さまと共に、新型コロナウイルスの感染が国内外で拡大し、人々の健康と日常生活に大きな影響を及ぼしていることを深く案じ、感染症への理解と感染防止のための医学的、社会的な取り組みに関心を向けられてきました。

感染拡大によって社会活動が大きな制約を受ける中、さまざまな形で支えてきた青年海外協力隊員の活動にも影響が出ていることを心配されているということです。

また、沖縄に寄せる思いは今も変わるところがなく、首里城の焼失を悲しみ、再建が着実に進むことを願っているほか、東日本大震災で全村避難となった福島県飯舘村の村長の退任が報じられた際には、お見舞いに訪れた当時を振り返りながら、被災地のその後の様子を案じられていたということです。

ことしの3月末から暮らしている仮住まい先の仙洞仮御所では、上皇后さまと日課の朝夕の散策を続けるとともに、週に2回、感染防止対策を講じながら、皇居にある生物学の研究所に通われていて、ハゼ科の魚類に関する新たな論文の完成が近づいているということです。

上皇さまは、体調に特段の問題はないものの、年をとり、上皇后さまに昔の出来事などを尋ねることが多くなったということで、時に勘違いや戸惑いがあっても、お二人で一緒に笑いながら記憶を新たにされているということです。

上皇さまのことしの誕生日は、感染の拡大で国民生活が一層厳しくなっていることから、記帳を含めたすべての行事が取りやめられます。

上皇さまの誕生日にあたって宮内庁が公開した映像には、先月24日、上皇さまが上皇后さまとともに、東京・港区の仮住まい先の庭を散策された際の様子が収められています。

上皇さまは、上皇后さまと腕を組みながらゆっくりと歩き、花壇に咲いたバラの花やみかんの木などを笑顔でご覧になっていました。

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称号「継宮」（つぐのみや）、名前「明仁」（あきひと）。

これは父、昭和天皇による命名で、いずれも明治3年1月3日（1870年2月3日）の明治天皇の即位に際して発せられた詔勅『大教宣布』より「…立極垂統、列皇相承、継之述之…宜明治教以宣揚惟神之大道也…（「極（皇位）」を立て「統（皇統）」を垂れ、列皇（歴代天皇）は相承し、之を継ぎ之を述べ…よろしく治教を明らかにし以て「惟神（かんながら）」の大道を宣揚すべき也）」に出典を求め、命名されたものである。

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「 肫肫たる其の仁、淵淵たる其の淵、浩浩たる其の天。苟くも固に聡明聖知にして天徳に達する者ならざれば、其れ孰か能くこれを知らん。 」

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幼少時の御称号は礼宮（あやのみや）。「論語」より「博く文を学び、これを約するに礼をもってすれば、またもって畔（そむ）かざるべし」が由来。

　卵は「物価の優等生」とよくいわれる。30年以上前から、スーパーで買う卵1パックは200円前後で安定。物価が上昇しても、ニワトリのエサ代が上がっても、卵が供給過多になっても価格が変わらないのは、農水省からの補助金などで「価格差補填事業」が行われているからだ。

　鶏卵業者はできるだけ農水省からの補助金は多い方がいいので、大臣にカネを渡したのではないかとされている。

「この補填事業は、2012年まで全国鶏卵販売農業協同組合連合会（全鶏連）という団体が中心になって行われてきました。1969年の全鶏連の発足から40年以上、代表を務めていたのが池田さんだった。“鶏卵業界の重鎮”といえる存在で、『価格差補填事業』を差配してきたのも池田さんでした」（前出・全国紙社会部記者）

　池田さんは冒頭の通り、昭和天皇の四女の夫であり、上皇陛下の義兄、天皇陛下の伯父に当たる人物だ。

「隆政さんは地元・岡山で動物園も運営していて、昭和天皇や上皇陛下が来園されたこともあります。隆政さんがその動物園の隣で経営していたのが、大きな養鶏場でした。

　天皇家は古来、国民のために“五穀豊穣の祈り”を捧げてきた。それゆえに、ずっと昔から農業や漁業、牧畜業や林業など第一次産業やその業界団体とのつながりが深い。そういう縁で、隆政さんが鶏卵の業界団体のトップに就いたとされています」（皇室関係者）

　池田さんが2012年7月に亡くなると、同年、全鶏連の事業に“不透明な経理”が見つかり、「価格差補填事業」は別の業界団体に引き継がれた。ただ、今回の事件の源流には、池田さんがかかわってきた卵の価格の「複雑な背景」がありそうだ。実際、「特捜部は当時の鶏卵業界関係者や農水省OBを片っ端から事情聴取している」（前出・全国紙社会部記者）という。特捜部はどこまで斬り込めるだろうか。

#法律

「小室さんは中学・高校時代、他の男子生徒とともに、同級生の女子生徒に対して陰湿なイジメを行っていました。そのイジメを苦にした女子生徒は、高校1年生の終わりに退学に追い込まれたんです」

　当時、日本人の男子生徒が5人で仲良しグループを作っており、その中心人物がAさんと小室さんの2人だったという。

「2人は自宅が近くだったこともあり、いつでも一緒でした。Aさんはスポーツが得意でクラスのボス的存在。小室さんはいつも傍らにいる補佐役という関係でした」（同前）

　　同級生に、内藤悠さん（仮名）という女子生徒がいた。Aさんや小室さんは、中学1年生から彼女に嫌がらせをするようになり、陰湿なイジメは約4年間にわたったという。耐えきれなくなった内藤さんは、高校1年生での中退に追い込まれた。

　関係者の証言からイジメの全貌を把握した「週刊文春」取材班は、仲良し5人組のメンバーだったBさんとCさんに話を聞いた。Bさんは記者に電話で、こう答えた。

「事実と違います」

　Cさんは、インターホン越しにこう話した。

「（イジメについては）事実と異なるということだけははっきりさせておきます。これ以上のお答えは差し控えさせていただきます」

　だが取材班が内藤さんのもとを訪れると、当初は戸惑っていたが、徐々に重い口を開いた。

「小室さんやAさんからのイジメが原因で、学校を退学したことは、紛れもない事実です。わたしは退学した後、2年間ほどひきこもりになりました。家から出るのも怖くなってしまって･･････。私は、小室さんに人生を狂わされたと思っています」

　小室さんとAさんにも、事実関係の確認を求めたが、回答はなかった。

　しかし晴れて眞子内親王と結婚できるのなら、別に借金してでも400万円を工面して元婚約者に支払い、トラブルを清算しようと考えてもおかしくないはずだ。

「早い段階で返済の意思を示していれば、ここまでこじれていなかった。それなのになぜ頑なに払おうとしなかったのか、宮内庁関係者も首を傾げています。

　もはや問題は“お金を返済する法的責任があるか”ではなく、“400万円でトラブルを起こしてしまう家が、皇室の親族としてふさわしいのか”ということ。秋篠宮ご夫妻も金銭トラブルそのものより、その後の小室家の対応に不信感を持たれている。もはや借金返済で解決する話でなくなってしまった」（前出・宮内庁担当記者）

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#天皇家

天空の城ラピュタと大地 | Far East Alexandria

こう言う作品には大抵は元ネタがあります

ラピュタのヒロインであるシータは、
古代インドの大長編叙事詩である
『ラーマーヤナ』に登場しています。

ジャナカ（先祖の意味）が畑を鋤く時に
畑の中で見つけた女につけた名前がシータで、
鋤かれたうねの意味があるそうです。

大地やうねを女性と見た上で
農耕を性と結びつける感覚は、
普遍的なものだったようですね。

アッシリアのある神に捧げる祈祷の句に
「神の鋤は大地を豊暁にした」とあるように、
農耕は神話と密接な関係を有していました。

伊勢でも特に重要な神社に
伊雑宮があげられていますが、
伊雑宮は別名を御鍬社と呼ばれ、
神田を耕す鍬が御神体とされています。

農耕や大地を神聖なものとする感覚は
飽食に伴い忘れさられていますが、
科学を発達させてきた結果、
地に足をつける事が大事とするのが、
ラピュタのオチでしたね。

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僕は偏差値35から東大を目指して2浪しましたが、受験勉強をはじめた当初は、ノートもただ写すだけで、大事なポイントがわかっていませんでした。ところが、合格した友人たちのノートを譲り受けたとき、彼らが図を描いて問題を整理していることを知ったんです。

それを参考にして、例えば世界史ならヨコ軸に「フランス」「イギリス」、タテ軸に「17世紀」「18世紀」をとった2×2のマトリクス（「田の字」の図）で考えてみると、余計な枝葉が消えて、思考が整理されました。

社会というものは、あまりに複雑で、すべてを1つの型だけで見るのは難しいものです。自然科学では、雑音を削ってピュアな見方をすることもできますが、社会科学ではそれは難しい。やはり多面的な見方をして、それらを合わせた理解をすることが重要だと思います。

僕は、何かを深く理解する、物事を深く考えるときに、それを自分自身や、誰かに説明できる状態に持っていくことが、理解に深みを与えると考えています。

図で説明することによって、枝葉をそぎ落とした本質、要するに論理構造そのものを見るということですね。

「ミクロとマクロを行き来する思考」ですね。私の言葉で言うならば、「ビッグピクチャーで考える」ということです。全体を見たり、中の構造を見たり、それを行ったり来たりするという訓練が必要でしょう。

僕が「この人の思考は面白いな」と感じるのは、自分がまったく持っていない軸を持っていることに気づいたときなんです。ああ、こんな軸で考えられるのかと。逆に言うと、ただ1つの軸だけで見ていたのが、偏差値35だった頃の僕でした（苦笑）。

あまりにも情報があふれて、現象の処理だけに終始することがあるんですよね。

根幹、本質がどこにあるのか。その現象を生み出している構造や因果を理解すると、打つ手が見えてきます。

受験の段階では覚えることは少ないということです。科目によってばらつきはありますが、例えば物理や数学は、覚えることはほぼありませんよね。

小学生のときにピタゴラスの定理をしっかり理解できていると、その後の三角関数もすべてわかりますし、そこに線を足したり、右、左と見比べたりするだけで、別の定理がイメージできたりもします。実は、小学校のときから根本はずっと一緒だったりするんです。

僕自身、最初はそれに気が付かなかったんです。覚えなければならない法則や方程式がこんなにあるのかと。でも、実は1つ覚えればすべてに応用が効きますし、そもそも1つのことしか言っていないというようなことばかりですよね。法則や方程式という枝葉に気を取られて、本質を見ていなかったわけです。

受験になると、たいてい山のように参考書を買ったりしますが、僕は、そんなものはいらないと思っています。これはなかなか理解されませんが、参考書は1冊か2冊、それさえ読まなくてもいいほどで、教科書だけで十分だというのが僕の実感なんですよ。

まったく同じことを、東大卒の方からよく聞きます。参考書はいらない、教科書に全部書いてあるでしょうと。でも、受験生にそう言っても信じません。東大の試験会場に行けば、世界史や日本史は、みんな山川出版社の教科書を読んでいるんだぞと言いたいんですが（笑）。

年号なんかも、暗記する必要はないんです。時代の流れとして、17世紀はこんな時代だとわかっていれば、この出来事はその中盤で起きたということは覚えなくてもわかります。そこから派生したものの1つとして、年号が登場するだけです。それなのに、何年に何の事件が起きたとか、最初から必死で暗記しようとしてしまうんですね。

受験の土俵というのは、ルールも求められていることもシンプルで、リアルの社会に比べるとすごく簡単な世界です。ですから、思考の土台をしっかりさせれば、もっとレベルを底上げできると思うのですが。

しかし、今は、わかりやすいものや格好のいいものに飛びついてしまう時代だとも思います。最近の参考書はすごいですよ。カラフルで、美少女のイラストが描いてあったりして、「この参考書で勉強できたら嬉しい」という世界です。もちろんレイアウトの妙や見せ方を良くすることは大事ですが、なにか本質がともなっていないように感じますね。

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#勉強法

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袴田巌さん（84）は、昭和41年に今の静岡市清水区で会社役員の一家4人が殺害された事件で、死刑が確定しましたが、無実を訴えて再審を申し立てています。

平成26年に静岡地方裁判所が犯人のものとされる衣類の血痕のDNA鑑定などをもとに再審を認める決定をした一方、おととし、東京高等裁判所は「DNA鑑定の信用性は乏しい」として再審を認めず、弁護団が特別抗告していました。

これについて、最高裁判所第3小法廷の林道晴裁判長は、23日までに東京高裁の決定を取り消し、高裁で再び審理するよう命じる決定をしました。

袴田さんは、静岡地裁で再審が認められた際に釈放されていて、今回の決定後も釈放された状態が続きます。

「袴田事件」は、有罪か無罪かが50年余りにわたって争われ続けています。

昭和41年6月、今の静岡市清水区で、みそ製造会社の専務の家が全焼し、焼け跡から一家4人が遺体で見つかりました。

その年の8月に会社の従業員だった元プロボクサーの袴田巌さんが、強盗殺人などの疑いで逮捕されました。

当初は無実を訴えましたが、19日後に取り調べでいったんは自白し、裁判では再び無実を主張して争いました。

事件から1年余りがたち、裁判が始まった後で、みそ製造会社のタンクから血の付いたシャツなど、犯人のものとされる5点の衣類が見つかりました。

昭和43年9月、静岡地方裁判所は、自白した時に作られた45通の調書のうち44通は捜査官に強要された疑いがあるとして、証拠として認めませんでしたが、衣類を有罪の証拠だとして死刑を言い渡しました。

2審の東京高等裁判所と最高裁判所でも無罪の主張は退けられ、昭和55年に死刑が確定しました。

翌年、弁護団は再審・裁判のやり直しを求めました。

弁護団は、事件の直後の捜索でタンクから衣類が見つからなかったことや、衣類のサイズが合わないことなど不自然な点があるうえ、自白も強要されたものだと主張しましたが、静岡地裁で退けられました。

東京高裁では衣類に付着した血痕のDNA鑑定が行われましたが、劣化が激しかったことからこの時は「鑑定不能」とされ、申し立てが退けられました。

その後、平成20年に最高裁でも退けられ、27年に及んだ1度目の再審の申し立ては認められませんでした。

2度目の申し立てで、静岡地裁は、5点の衣類のDNA鑑定を再び行うことを決めました。

その結果、弁護側の専門家が「シャツの血痕のDNAの型は袴田さんと一致しない」と結論づけたことなどから、平成26年に再審・裁判のやり直しを認める決定を出しました。

「捜査機関が重要な証拠をねつ造した疑いがある」と、当時の捜査を厳しく批判し、釈放も認める異例の決定でした。

東京高裁では、弁護側の専門家が行ったDNA鑑定の手法が科学的に信頼できるかどうかが争われました。

おととし6月、東京高裁は「DNA鑑定の手法の科学的原理や有用性には深刻な疑問が存在している」として、地裁とは逆に、衣類は袴田さんのものだと考えて不合理な点はないという判断を示し、再審を認めませんでした。

一方で、地裁で認められた釈放については「本人の年齢や生活状況、健康状態などに照らすと、再審についての決定が確定する前に釈放を取り消すのが相当とは言い難い」として、取り消しませんでした。

弁護団は高裁の決定を不服として最高裁判所に特別抗告。

最高裁の決定が注目されていました。

#法律

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吉川元大臣はおととし10月から去年9月まで農林水産大臣を務めましたが、広島県福山市に本社がある大手鶏卵生産会社「アキタフーズ」の元代表が「吉川氏の大臣在任中に3回にわたって合わせて現金500万円を渡した」などと周囲に説明していることが関係者への取材で明らかになっています。

この問題で東京地検特捜部は元代表や農林水産省の関係者などから任意で事情を聴くなどして捜査を進めているものとみられますが、23日までに吉川元大臣本人からも任意で事情を聴いたことが関係者への取材でわかりました。

「アキタフーズ」の元代表は業界団体の日本養鶏協会の顧問などを務め、「アニマルウェルフェア」と呼ばれる家畜の飼育環境の国際基準や、生産者への補助事業などについて国会議員や農林水産省に陳情や要望活動を行っていて、吉川元大臣とも大臣室などでたびたび面会していたということです。

特捜部は現金授受の事実関係などについて吉川元大臣から説明を求めたものとみられます。

吉川元大臣は心臓病のため入院治療中で、近く手術を受ける予定だとしたうえで、「国会議員としての職責を果たすことが難しい」として、22日、衆議院議員を辞職しています。

「桜を見る会」の前日夜の懇親会をめぐっては、去年までの5年間の費用の総額がおよそ2300万円に上り、このうち少なくとも800万円以上を安倍氏側が負担していたことが明らかになっていますが、主催した「安倍晋三後援会」の政治資金収支報告書に懇親会に関する収支は記載されていません。

後援会の代表を務める安倍氏の公設第1秘書は、4年前まで会計責任者を兼務し、後援会の会計処理を実質的に取りしきっていたということで、東京地検特捜部の事情聴取に対し「懇親会の収支は後援会の収支報告書に記載すべきだった」などと説明しているということです。

このため特捜部は選挙管理委員会に収支報告書が保管されていた去年までの4年間に、参加者から集めた会費やホテル側に支払った費用の総額など、およそ3000万円の収支を後援会の収支報告書に記載しなかったとして、近く、安倍氏の公設第1秘書を政治資金規正法違反の罪で略式起訴するものとみられます。

一方、懇親会をめぐっては安倍氏本人に対しても全国の弁護士らから告発状が提出され、特捜部は安倍氏から21日、任意で事情を聴きましたが、安倍氏は不記載などへの関与を否定したということです。

また安倍氏周辺の関係者は、去年の年末に、安倍氏本人が事務所の秘書に会費以上の支出がないか尋ねた際、担当者が「5000円以上の支出はない」と事実と異なる説明をしていたとしています。

このため特捜部は安倍氏本人については刑事責任を問うのは難しいと判断し、不起訴にする見通しです。

菅総理大臣は23日、視察先の東京・小金井市で記者団の取材に応じました。

この中で「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐり、安倍前総理大臣が検察から任意で事情を聴かれたことに関連し、自身の説明責任を問われました。

これに対し、菅総理大臣は「現在、まだ、捜査中ではないか。そういう中で、政府としてのコメントは控えるべきだと思う。説明については機会があったらそこは対応することになると思う」と述べました。

また、大手鶏卵生産会社の元代表から現金を受け取った疑いがある吉川元農林水産大臣について「本人のコメントにあったように、入院していて、心臓が悪くて手術される。国会議員として責務を果たすことができないということで辞職をされたと思っている」と述べました。

「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐっては安倍前総理大臣が捜査の結果が出たあと、みずから国会で説明する考えを示していて、今後、説明の場や形式などについて与野党の協議が本格化する見通しです。

これについて自民党の下村政務調査会長は記者会見で「国会での条件整備になると思うが、できるだけ早く年内にやったほうがいい。安倍氏もそう希望していて、安倍氏の希望に沿うことが国民に対する丁寧な説明になる」と述べ、年内に実施すべきだという考えを示しました。

公開されたのは、福島第一原発の事故の直後の3月20日と24日に東京電力から委託を受けた新潟県の会社がドローンを使って上空から撮影した734枚です。

1号機から4号機の原子炉建屋などを角度を変えて撮影していて、水素爆発で建屋上部が大きく壊れ、周囲にがれきが散乱している様子や3号機の原子炉建屋からは白く水蒸気とみられるものが立ちのぼっている様子などが確認できます。

また、原子炉を冷却するためくみ上げた海水を何台も消防車をホースでつないで建屋に送っている様子など、事故の収束に向けた活動も写っています。

事故当時の写真について、原子力規制委員会は、報告して公開するように求めていますが、東京電力は今回の写真について、事故直後の混乱の中でうずもれていて、規制委員会へ報告がされていなかったとしています。

写真は東京電力のホームページで見ることができます。

都によりますと、感染が確認されたのは10歳未満から90代までの男女合わせて748人です。

年代別では
▽10歳未満が14人
▽10代が24人
▽20代が193人
▽30代が141人
▽40代が130人
▽50代が120人
▽60代が54人
▽70代が34人
▽80代が33人
▽90代が5人です。

1日の発表人数としては、6日前の今月17日の821人に次いで、これまでで2番目に多くなりました。

また、700人を超えるのは、736人だった4日前の今月19日以来です。

これで都内で感染が確認されたのは、合わせて5万3130人になりました。

一方、都の基準で集計した23日時点の重症の患者は22日より5人増えて69人でした。

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、自民党の対策本部は、特別措置法など関連する法律の改正について検討を進めていて、政府の分科会でも特別措置法の改正の論点などをめぐり意見が交わされています。

これについて自民党の下村政務調査会長は記者会見で、23日に会談した東京都の小池知事から特別措置法を改正するよう要望があったとしたうえで「法改正によって、都道府県知事による休業要請などの実効性をしっかりと確保することが必要だ」と述べました。

そのうえで「ペナルティーについても法的な根拠を設けることは理にかなっている。まずは行政罰的な視点から、罰則規定を設けることを考えていくべきだ」と指摘しました。

また下村氏は、新型コロナウイルスの感染を理由にした解雇など、感染者や家族に対する差別をなくすための規定も盛り込むべきだという考えを示しました。

日本は生産性の向上が課題となっていますが、日本の「労働生産性」が、欧米などの主要7か国の中で最下位の状況が続いていることが分かりました。

「労働生産性」は、従業員が1時間にどのくらいの製品やサービスを生み出したかを数値化したもので、効率的に働いているかどうかを示す指標です。

「日本生産性本部」によりますと、OECD＝経済協力開発機構に加盟する37か国のうち、去年（2019年）の「労働生産性」は日本は21位で、欧米などの主要7か国の中では最下位でした。

その水準はフランスやアメリカのおよそ6割にとどまっていて、統計が把握できる1970年以降、最下位の状況が続いています。

また、産業別に見た日本とアメリカの労働生産性の比較では、最新のデータがある2017年のアメリカを100とすると、「運輸・郵便」で43.1、「宿泊・飲食サービス」で36.6、「卸売・小売」で32.3などと、サービス業で大きく下回っています。

日本生産性本部の木内康裕上席研究員は、「日本企業が製品やサービスの質を上げても、それが売り上げの増加や賃上げに結び付いていない。もっと経営者も努力が必要なのではないか」と指摘しています。

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#政界再編・二大政党制

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中国国家宇宙局は22日午後、南部の海南島にある発射場で、新たに開発した新型の運搬ロケット「長征8号」の打ち上げに成功したと発表しました。

「長征8号」は、環境への影響が少ないとされる液体燃料を使った全長およそ50メートルの運搬ロケットで、高度700キロメートルの宇宙空間に、4.5トン以上の人工衛星などを、運搬できるとされています。

中国国営の新華社通信は、ロケット開発を行う企業担当者の話として、「長征8号」は、アメリカの宇宙開発のベンチャー企業「スペースX」が開発しているロケットと同じように、将来的に回収して再利用することを目指していると伝えています。

「宇宙強国」を目指す中国は、今月17日、無人探査機によって、月で採取された岩石などを収めたカプセルを帰還させるなど、宇宙開発の動きを一層加速させています。

岸防衛大臣は、22日午後、就任後、初めて、インドのシン国防相とおよそ45分間、電話会談を行いました。

この中で、ことし9月に、自衛隊とインド軍との間で食料や燃料などを相互に供給できるようにするACSA＝物品役務相互提供協定に署名したことなど、両国間の防衛協力が着実に進展していることを確認しました。

そのうえで、両氏は、東シナ海や南シナ海で海洋進出を強める中国を念頭に、力を背景とした一方的な現状変更の試みや緊張を高めるいかなる行為にも強く反対するとして、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて引き続き連携していくことで一致しました。

また、岸大臣は、民主主義や法の支配など基本的価値を共有する国が緊密に連携することが重要だとして、両国にアメリカ、オーストラリアを加えた4か国で防衛当局間の協力を推進していきたいという考えを伝えました。

#南アジア

ロシア国防省は、22日、ロシア軍の長距離戦略爆撃機2機が、中国軍の4機とともに日本海と東シナ海の上空で合同の警戒監視活動を行ったと発表しました。

ロシア国防省は「国際法の規定に厳密に従って行動し、他国の領空への侵犯はなかった」と強調し、中国の国防省も「両軍の年度協力計画によるもので、第三国を対象にしたものではない」としています。

両国は、去年7月にも日本海上空などで警戒監視活動を行っていて、その時は韓国軍が、ロシア軍機が島根県の竹島付近の空域で「領空を侵犯した」として警告射撃を行いました。

ロシア国防省は、今回の活動について「両軍の共同作戦の実行能力を向上させる」と意義を強調しています。

中国も、2年前にロシアが極東などで行った大規模な軍事演習をはじめ、たびたび演習に参加していて、両国は軍事的な結び付きを深めています。

プーチン大統領はことし10月、中国と軍事同盟を結ぶ可能性について「理論的には想像することができる」として中国との連携を強調し、関係悪化が続く欧米をけん制していました。

防衛省は、22日、中国軍とロシア軍の爆撃機が、日本周辺の上空を共同飛行したと発表しました。

防衛省によりますと、22日午前から午後にかけて、日本海から東シナ海にかけての上空を中国軍の爆撃機4機とロシア軍の爆撃機2機が飛行したということです。

航空自衛隊の戦闘機がスクランブル＝緊急発進して警戒監視にあたり、領空侵犯はありませんでした。

防衛省によりますと、日本海の上空で中国軍の2機とロシア軍の2機が合流したあと、沖縄周辺の上空まで南下する間に中国軍の別の2機が合流し、一時、最大6機が並んで飛行したということです。

また、ロシア機が日本海上空に戻るまでの間も中国機2機が並んで飛行したということで、防衛省は、中国軍とロシア軍による共同飛行だとしています。

防衛省が日本周辺の上空での中国軍とロシア軍の共同飛行を公表したのは去年7月以来、2回目で、防衛省は飛行の目的を分析するとともに、特異な動きだとして警戒を強めています。


#232「2021年の国際情勢を聖書預言で読む」アメリカ大統領選挙後の世界 高原剛一郎 2020年11月25日 天満橋バイブル倶楽部

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エゼキエルが召された頃は、ユダヤの王国はまだ完全に絶えておらず、王と多くの民が自分の土地に住んでいた。しかし、多くのイスラエル人は預言者の指導を拒否し、預言者に敬意を払うこともなかった。数年のうちに、神殿も城壁も破壊され、エルサレムの町は焼かれ、多くの民がバビロンに捕囚され、残った者はエジプトに避難するなどして世界中に離散した。その結果、約束の地からイスラエル人は追われ、ユダヤの王国は滅亡した。このことは神がイスラエルを守ることができなかったから起こったのではなく、イスラエルを救うことができたのにもかかわらず、神自身がイスラエルの中の邪悪に対し、その当然の結果がもたらされることを選んだから起こったのだという内容が記載されている。


エゼキエル書34-48章 Ezekiel 34-48【概観】

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そしてその日から、その都の名は
「主はそこにおられる」
と呼ばれる。

この目標に向かって、神のすべての働きは進んでいます。エゼキエルのこれらの預言の中に記されていることはみな、「主はそこにおられる」というこの一つの目標を指し示しています。しかし、この目標は全聖書の目標でもあります。全聖書はこの一つの目標に向かって進んでいます。この目的のために万物は創造されました。そして、この目的とは、神の臨在が豊かに、決定的に現されることです。神の御旨は、神がすべてを満たすことです。ですから、最後は「主はそこにおられる」なのです。

さて、この目標に到達するのに必要な、一つの特別な条件があります。神がご自身を人に委ねることができなくてはならないのです。最初、神はそうすることを願っておられました。創世記の冒頭を見ると、神がご自身を人に委ねることを願っておられたことは、まったく明らかです。神は人と共にいること、人を信頼すること、ご自身のすべての権益を人の手に委ねることを望まれました。一言で言うと、神はご自身を人に委ねることを願われたのです。

ですから、いま私たちの前にある大きな問題は、「どのような種類の人に、神はご自身をお委ねになるのか？」という問題です。

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　金鶏学院におけるこの日の朝参は、昨日に続いて左伝荘公三十二年より、
「吾れ之を聞く、国の将に興らんとするや民に聴く、将に亡びんとするや神に聴く。神は聡明正直にして壱なるものなり。人に依って行う。虢（かく）凉徳多し（虢国は酷薄な政治を続けて来た）それ何の土（くに）か之を能く得ん」
　これを一同が素読した後、先生は言葉を強めて、
「神は人次第である。人がその存すべき道を尽くさずして、かえって神助を求めて、自他を瞞着しようとするは、自殺的行為である。最も神を知らざる似而非敬神者流が、神を弄んで日本を敗亡に陥れた。神意の畏るべきを深省せねばならない」
　と説かれたのであった。

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一度、聡明叡智にしてよくその性を尽くす者、その間に出づるあれば、則ち天必ずこれに命じて、もって億兆の君師（くんし）と為し、これをして治めてこれを教え、もってその性に復らしむ（かえらしむ）。

詩に曰く、周は旧邦（きゅうほう）と雖もその命維れ新た（これあらた）なりと。

孔子は『君子の明徳・徳行』と『人民の勤勉・畏敬』によって自然に成り立つ社会秩序を理想と見ており、そういった秩序が自発的に形成されれば自ずから訴訟というものが無くなるという風に考えていた。

『一厘の仕組とは〇に神の国の・を入れることぞ‬
‪よく心にたたみておいてくれよ‬』

‪ では「〇」と「・」とは何か

・は神ざ
〇は臣民ぞ
〇ばかりでも何も出来ぬ‬
‪・ばかりでもこの世の事は何も成就せんのぞ‬
‪それで神かかれるやうに早う大洗濯して呉れと申してゐるのぞ‬

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ダビデ契約に示されたメシア預言

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宇宙人生は天の自慊（じけん）的創造である。自己を実現しつつある努力である。
この絶対自慊にして、何等他に俟つ所を求めない生々化育の努力を「誠」と謂う。
誠は天の道である。誠に由（よ）って萬物があり、誠がなければ物もない。人は、此の誠に由って生き、禽獣と異なって自覚を生じ、誠の誠なる所以を体認して之を発揮するようになる。
これを「誠之（せいし）」といい、所当然の道とも謂う。

然し我々は次第に天地人間から分隔して（これも実は偉大な創造分化なのであるが）己私に執着して誠に叛（そむ）き易い。その為に折角の性を傷（そこな）って天と断つの不明に陥った。
そこに諸々の悪が蔓（はびこ）る。「唯天下の至誠のみ能く性を尽くすことを為す」である。

内訟とは自分の煩悩を自分の良心に訟（うった）えることである。

公開された1万ページ余りの外交文書には、1989年6月4日に中国の北京で、民主化を求める学生や市民の運動が武力で鎮圧され、大勢の死傷者が出た天安門事件に関連する記録が含まれていて、日本政府が、事件当日に中国に融和的対応をとる方針を決めていたことが明らかになりました。

この中で、日本は自由、民主という普遍的価値を西側諸国と共有しており、中国政府が学生や一般市民を武力鎮圧し、多数の死傷者を出したことは、人道的見地から容認できないと指摘しています。

一方で「今回の事態は、基本的にわれわれとは政治社会体制や価値観を異にする中国の国内問題であり、対中国非難にも限界あり」としています。

そして「西側諸国が一致して中国を弾劾するような印象を与えることは、中国を孤立化へ追いやり、長期的、大局的観点から得策ではない」として、各国が一致して中国に制裁措置を行うことには反対すると明記しています。

また、中国が改革開放政策を維持することは西側にとっても望ましいという観点から、国際的にも納得が得られる国になることを表明するよう働きかけ、関係を徐々に修復していくことが必要だとしています。

中国の現代政治が専門の東京大学公共政策大学院の高原明生教授は「人権じゅうりんに強く抗議するのはいいが、それによって何が実現できるのかという問題がある。改革開放を支援して中国全体を安定させることが、日本やアジア太平洋地域、そして世界にとって利益になるという基本認識は、事件が起きても変えないという判断だったのではないか」と指摘しています。

1989年の天安門事件のあと、日本の中国への経済協力を懸念するアメリカ側に対し、外務省の担当者が「非民主的な国に機械的に経済協力を行わないということには必ずしもならない」と反論していたことが、公開された外交文書で明らかになりました。

中国への経済協力をめぐって、日本政府は、1989年6月に北京で天安門事件が発生した際、ODA＝政府開発援助の大部分を占める円借款をいったん延期しましたが、翌年の7月には再開することを表明しました。

23日公開された外交文書では、天安門事件から10日余りたった6月15日、外務省の幹部がアメリカ政府の高官との会談で、日本の中国への経済協力を懸念するアメリカ側に反論している様子が記されています。

この中で、アメリカのロバート・フォーバー国務次官補代理は「日本政府が中国に対する経済協力案件を次々と承認すればワシントンを刺激することになる」と指摘しました。

これに対し、外務省アジア局の鈴木勝也審議官は「天安門における発砲事件については、われわれも遺憾と考えている」と述べる一方、「西側の価値観や体制とは、ともに異なる中国に同様の物差しをあてはめるのは無理がある。非民主的な国に機械的に経済協力を行わないということには必ずしもならない」と主張しました。

宮本雄二 元中国大使は「中国のいわゆる『改革派』と呼ばれる人たちは、『改革開放を進めたから天安門事件が起こったんだ』という中国国内の批判にさらされ、窮地に立っていた。われわれには、改革開放が正しい道であり、円借款を決して途絶えさせることはできないという明確な認識があった」と話しています。

日中関係に詳しい東京大学公共政策大学院の高原明生教授は「アメリカには、自分たちは人権問題を重視して中国との交流をセーブしているのに、日本の企業は構わず活動していると見えたのだと思う。日本と中国が、いわば結託するのではないかという懸念があったのではないか」と指摘しています。

1989年の天安門事件直後に開かれたサミット＝先進国首脳会議で、中国を厳しく非難する政治宣言の採択を目指す各国に対し、日本政府が中国の孤立化を防ぐため、より穏当な表現にするよう働きかけていたことが、24日公開された外交文書で明らかになりました。

1989年6月に起きた天安門事件直後に、フランスのパリ郊外で開かれたアルシュサミットでは、民主化を求める学生や市民を武力で鎮圧し、多くの死傷者を出した中国政府への対応が最大の焦点となりました。

公開された文書では、議長国のフランスをはじめとする各国が、中国を厳しく非難する政治宣言の採択を目指したのに対し、日本政府が中国を孤立化させないよう、より穏当な表現を目指して各国に働きかけていたことが明らかになりました。

当初、フランスが各国に示した宣言のたたき台では、中国政府の対応を「凄惨（せいさん）な鎮圧および処刑」と表現し、ハイレベルの交流や軍事協力の停止、世界銀行による新規融資の延期などといった制裁の実施に言及していました。

これに対し、日本側は、中国への非難は抑制的にしたうえで、制裁には言及せずに、「中国の孤立化は欲しておらず、協調と自制の姿勢で国政運営にあたるよう強く要請する」という表現を宣言に盛り込む案で各国との協議に臨みました。

これに、各国が強く反発したため、日本側は、制裁に言及することは受け入れるものの、中国の孤立化を防ぐ趣旨の文言は必要だとして粘り強く交渉を続け、当時の宇野総理大臣みずから、フランスの交渉担当を務めるジャック・アタリ氏への説得を試みました。

その結果、宣言には「中国の孤立化を避け、可能な限り早期に協力関係への復帰をもたらす条件を創り出すよう期待する」という日本の方針を反映した文言が盛り込まれました。

当時、外務省職員として政治宣言をめぐる協議に携わった宮本雄二 元中国大使は「中国を孤立させることは正しくないし、中国を不必要に刺激し、中国国民の感情をあおることもよくない。ほかの国から『日本だけが浮き上がってしまうぞ』と言われたが、みな確信を持っていた」と話しています。

中国の現代政治が専門の東京大学公共政策大学院の高原明生教授は、「今の中国の状況からすれば、『なぜそんなに助けたんだ』と思うかもしれないが、今の尺度で当時を判断するのは間違いだ。中国の改革開放政策を支援しなければ、もっと大変なことになるという見方を多くの日本人がしていた。長い発展プロセスの中で起きた非常に不幸な事件と捉えるべきだというのが日本の立場だった」と指摘しています。

公開された外交文書には、1989年の天安門事件の直後に開かれたサミット=先進国首脳会議を舞台に、政治宣言で、中国政府を厳しく非難すべきだとする各国と穏当な表現を目指す日本が水面下で駆け引きを繰り広げた様子が記録されています。

サミットの議長国、フランスが、7月4日に各国に示した政治宣言のたたき台では、中国政府の対応を「凄惨な鎮圧および処刑」と表現し、閣僚などのハイレベルの交流や軍事協力の停止、世界銀行による新規融資の延期など、ヨーロッパ4か国が実施した制裁に言及していました。

これに対し、日本側は同日、日本が中国への制裁に賛同したと受け取られないよう「各国の措置については言及しないほうが望ましい。各国の立場が固い場合はできるだけ抽象的な表現にするよう努める」などとした基本方針を確認しました。

そして、中国への非難は抑制的にしたうえで、制裁には言及せず「中国の孤立化は欲しておらず、協調と自制の姿勢で国政運営にあたるよう強く要請する」という表現を宣言に盛り込む案で各国との協議に臨みました。

7月7日に行われた事務レベルの協議では、日本側がまず「中国に関して特別の宣言を発することを望んでいない」と述べたのに対し、ほかのすべての参加国が「宣言は必要だ」と主張したため、具体的な宣言案の検討に入りました。そして、日本側が中国への制裁については抽象的な表現とするよう求めたのに対し、アメリカが「具体的な措置への言及は不可欠だ」と主張したほか、西ドイツも「具体的な措置に言及しない宣言は無意味だ」などと発言しました。

このため7月11日に行われた日米の交渉担当者による協議で、日本側は妥協案として、中国への制裁の言及を受け入れる代わりに「われわれは中国が孤立化することを意図するものではない」という文言を加えるよう求めましたが、アメリカ側は「迫力が落ちる」と難色を示しました。

宣言が採択される前日の7月14日、宇野総理大臣が、議長国フランスの交渉担当を務めるジャック・アタリ氏との昼食会で「中国がみずから孤立化しないような改革を進める必要がある。それまではこういう姿勢をとる、あるいは見守るというような案文ならいいのではないか」と説得し、アタリ氏から「それなら巧妙な言い回しであり問題ない」という回答を引き出しました。

宇野総理大臣は、7月15日の討議で「心に留めておくべきは、今の中国は『弱い中国』であるということだ。歴史的に中国は、弱い時には常に強い排外的な姿勢を取ってきた。宣言を公にするにあたっては、ことばを慎重に選び、いたずらに中国人の感情を刺激し、彼らの態度を硬化させるべきではない」と発言しました。

結果として宣言には「中国当局が、政治、経済改革と開放へ向けての動きを再開することにより、中国の孤立化を避け、可能な限り早期に協力関係への復帰をもたらす条件を創り出すよう期待する」という日本の方針を反映した文言が盛り込まれました。

中国政府が民主化を求める学生や市民を武力鎮圧した1989年の天安門事件後、イギリスの当時のサッチャー首相が、中国への返還で合意していた香港の将来を不安視する発言をしていたことが外交文書で明らかになりました。

1980年代にイギリスを率いたサッチャー首相は、香港の返還をめぐって、当時の中国の最高実力者、※トウ小平氏との交渉にあたりました。

香港の返還合意から5年後の1989年9月、サッチャー首相が日本政府の関係者に対し、6月の天安門事件を受けて、トウ小平氏の考え方や香港の将来を不安視する発言をしていたことが、公開された外交文書で明らかになりました。

日本訪問を5日後に控えた9月14日、サッチャー首相は千葉一夫イギリス大使との夕食会で「かつてトウと話し合った際、イギリス政府も法律の下にあることをどうしても理解せず、『国家が欲すれば法律をそのように変えればよい』と主張した。こんにちの中国の問題は、まさにこの考え方に根源があると思う」と述べ、法に基づく統治に対するトウ小平氏の考え方に懸念を示しています。

そして、日本を訪問したサッチャー首相は中山太郎外務大臣と会談した際「トウ小平や趙紫陽と話し合った経験からは、天安門のような事件が起きることは予想できず、極めてショックだった。こうした事態は二度と起きてはならない」と指摘しました。

そのうえで「香港には500万の住民がいるが、自国民にあんなことができるのなら、自分たちはどうなるのかと不安を持っている」と述べ、8年後に返還する香港の将来に懸念を示しています。

戦後外交史に詳しい九州大学の中島琢磨准教授は「サッチャー氏は、まるで現在の香港の状況を予見していたかのような話しぶりだ。トウ小平氏との会話の中で抱いた『法の支配』に対する危機意識も明らかになっており、非常に興味深い。現在の日本の視点から見ても非常に示唆に富んでいるのではないか」と指摘しています。

（※トウは「登」に右が「おおざと」）

天安門事件は、1989年の6月4日、北京の天安門広場に集まり、民主化を求める学生や市民を中国の軍隊である人民解放軍が武力で鎮圧したものです。兵士が市民に向けて銃を発砲するなどして、大勢の死者やけが人が出ました。

きっかけは、1989年4月15日、保守派の批判を受けて失脚した改革派の胡耀邦・元総書記が亡くなったことでした。これを機に北京にある天安門広場では学生らが連日追悼集会を開き、元総書記の名誉回復などを求めましたが、次第に要求は民主化への移行を求めるものに変わっていきました。

事態が急変したのは4月26日。中国共産党の機関紙「人民日報」が学生らの運動を「動乱」と見なす社説を掲載したことから学生たちの間に強い反発が広がり、社説の取り消しなどを求めて一部はハンガーストライキなどの過激な行動に出るようになったほか、100万人規模のデモも行われました。

事態を重く見た中国共産党は、5月20日に北京市に戒厳令を敷き、デモの収束のため、6月3日の夜から4日にかけて天安門広場やその周辺に軍隊を動員し、無差別に発砲し、武力で強制的に鎮圧しました。この際に多くの学生らが犠牲になり、中国政府は死者の数を319人と発表しましたが、実際の人数はもっと多いとも指摘されていて、事件の真相は今も明らかになっていません。

外務省は、作成から30年以上が経過した公文書のうち、歴史上、特に意義があり、公開しても支障がなく、国民の関心も高いと判断した文書を、毎年1回公開しています。

今回、公開された外交文書は、1987年から1990年に作成された1万600ページ余りで、合わせて26のファイルに収められています。

この中には、
▽1989年に中国の北京で起きた天安門事件をめぐって、日本政府が対応を協議した際の記録、
▽天安門事件直後に開かれ、中国への各国の対応が焦点となったフランスでのサミット・先進国首脳会議に関係する記録、
▽当時の海部総理大臣のアメリカ訪問に関する文書などが含まれています。

文書には、極秘扱いとされていた公電も含まれていますが、現在も外務省の情報源となっている人物の名前が記されるなど、引き続き、外交交渉への影響があると考えられる部分などは一部が黒塗りになっているものもあります。

公開された文書は、外務省外交史料館のホームページに、23日から掲載されるほか、外交史料館では原本を閲覧することもできます。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２ ⭐️

アメリカでは製薬大手ファイザーと製薬会社モデルナがそれぞれ開発した2種類の新型コロナウイルスワクチンの接種が始まっていて、医療従事者や高齢者施設の入居者などが優先的に接種を受けています。

22日、アメリカNIH＝国立衛生研究所でも接種が始まり、政府の対策チームの主要メンバーのアンソニー・ファウチ博士らが公開で接種を受けました。

ファウチ博士は「私はこのワクチンの有効性と安全性に絶大な信頼を持っている。ワクチンを受ける機会があるすべての人に接種を勧めたい」と述べ、国民に接種を呼びかけました。

アメリカ政府は来年6月末までに接種を希望する人すべてに行き渡る量のワクチンを供給することを目標にしています。

アメリカABCテレビなどの世論調査ではワクチンが接種できるようになった場合、すぐに接種すると答えた人が40％、しばらく待ってから接種すると答えた人が44％と接種に前向きな人が84％に上っていますが、接種しないと答えた人も15％いて、ワクチンへの信頼を高めることが課題となっています。

アメリカのバイデン次期大統領は22日の記者会見で、アメリカ国内の新型コロナウイルスの感染拡大について「事実として、最悪の日はこれからで、過ぎ去ってはいない」と述べ、今後、さらにウイルスによる死者が増えるとの見通しを示しました。

そのうえで来月20日の新政権発足後、国民への新たな現金給付を含む追加の経済対策を早期に実現させたい考えを改めて強調しました。

アメリカでは、国務省や国土安全保障省といった国の中枢の政府機関でハッキングの被害が相次いでいて、ポンペイオ国務長官とバー司法長官はロシアが関与したとの見方を示しています。

これについて、バイデン次期大統領は22日、地元のデラウェア州で行われた記者会見で、少なくとも去年からハッキングが実行されていたとの見方を明らかにしたうえで「入念に計画され行われたもので、アメリカの安全保障にとって重大なリスクだ」と述べ、強い危機感を表明しました。

そして、トランプ大統領が「事態はコントロールされている」と主張していることについて、「コントロールされている証拠はない」と述べ、トランプ大統領の対応を強く批判しました。

そのうえで「われわれはこの問題を未解決のままにはしない。誰が攻撃したのかを明らかにし、責任を取らせるための措置をとる」と述べ、新政権で対抗措置をとる考えを示しました。

被害について調査を行ったIT大手のマイクロソフトは、これまでにアメリカを中心に複数の国で40を超える政府機関や企業などが標的にされたことを明らかにしています。

#ビル・ゲイツ

ホワイトハウスは22日、トランプ大統領が陣営の元外交アドバイザーのジョージ・パパドプロス氏など20人に対して恩赦を与えて公民権を回復させたり減刑したりすると発表しました。

このうちパパドプロス氏は2016年の大統領選挙の前、民主党のクリントン候補に不利になる情報を持っていたロシア側の関係者との接触について、FBI＝連邦捜査局に虚偽の証言をした罪に問われ、おととし有罪判決を言い渡されました。

パパドプロス氏に対する恩赦の理由についてホワイトハウスは声明で「捜査を行ったモラー特別検察官はトランプ陣営とロシアとの共謀の証拠は認められなかったとしたにもかかわらず、訴追した」と主張しました。

そのうえで「恩赦はモラー特別検察官らによる不正を正すものだ」として、ロシア疑惑の捜査を改めて批判しました。

トランプ大統領はロシア疑惑をめぐり罪に問われたフリン元大統領補佐官にも先月、恩赦を与えたばかりで、疑惑を追及してきた野党・民主党は元側近らへの優遇だとして強く批判しています。

総額9000億ドル、日本円で93兆円規模にのぼる追加の経済対策は、与党・共和党と野党・民主党が合意し、21日、議会の上下両院で可決されました。

経済対策は、大統領の署名を経て実施される見通しでしたが、トランプ大統領は22日、ツイッターに動画を投稿し「対策の内容は、予想していたものとは違った。修正を求める」と述べ、不満を示しました。

そのうえで、対策に盛り込まれた1人当たり、最大600ドルの現金給付の金額を、2000ドルに引き上げることなどを求めました。

与野党で合意した法案に大統領が修正を求めるのは異例です。

アメリカメディアは、トランプ大統領が、同時に共和党を批判する内容も投稿していることから、今回の発言は「大統領選挙に不正があったと訴えるトランプ陣営の主張を、支持しようとしない共和党議員への不満の表れではないか」などと、伝えています。

さらに、現金給付の引き上げを求めるトランプ大統領の要求に対し、野党・民主党の中からは歓迎する動きも出ていて、修正手続きなどがとられれば、対策の実施が遅れるのではないかと波紋を呼んでいます。

tocana.jp

ja.wikipedia.org

#米大統領選

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２

#ロン・ポール

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３

イギリスでは、感染力が強いとされる変異した新型コロナウイルスの感染が拡大していて、公共放送BBCによりますと、50を超える国や地域がイギリスからの航空便の受け入れを停止するなどの措置をとっています。

物流の大動脈のドーバー海峡では、21日からフランスがイギリスからの入国を停止したため、およそ3000台にのぼるとみられるトラックが滞留し、物流への混乱が続いています。

両国は、混乱の解消に向けて協議し、イギリス政府は22日、トラックの運転手がウイルス検査で陰性であれば、フランスに入国できることで合意したと発表しました。

入国にあたっては、変異したウイルスも確認でき、30分ほどで結果が出る検査が必要で、フランス側でもサンプル検査を行うということです。

イギリス政府は、大規模な検査体制を整える必要があるとしたうえで、混雑を避けるため、トラックは今の時点では港周辺に向かわないよう呼びかけていて、混乱の解消には時間がかかるという見方が出ています。

また、フランス政府は、EU＝ヨーロッパ連合の加盟国の国民や、EU各国に在住し、一時帰国中のイギリス国民は、検査で陰性であればイギリスからフランスへの入国を認めることを明らかにしました。

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３

イスラエルではことし5月、ネタニヤフ首相の呼びかけで大連立政権が発足しましたが、予算案の承認をめぐって政権内での対立が続き、現地時間の23日午前0時の期限までに議会の承認を得ることができませんでした。

このため議会は解散し、来年3月に総選挙が行われることになりました。

イスラエルでは、去年4月の選挙以降、与野党の勢力がきっ抗し連立政権を発足できずに選挙が繰り返される政治の混乱が続いていて次の総選挙は2年間で4度目となる異例の事態となっています。

現地メディアの世論調査では、ネタニヤフ首相が率いる第1党の右派政党リクードが最も支持を集めていますが、リクードを離党した政治家が結成した右派の新政党もこれに迫る人気となっています。

2009年から首相を務めてきたネタニヤフ首相は、アメリカのトランプ大統領の仲介で、ことし夏以降、対立関係にあったアラブ諸国との関係改善を進めるなどした一方、裁判で収賄や詐欺などの罪に問われ批判も浴びていて、引き続き政権を維持するかどうかが焦点です。

1991年の湾岸戦争を前に、アメリカの当時のクエール副大統領が海部総理大臣と会談した際の記録が公開され、経済支援を中心とした日本の国際貢献に対し「湾岸でプレゼンスが見られない」などと指摘していたことが分かりました。アメリカ側が人的貢献に踏み出すよう迫っていたことがうかがえます。

公開された外交文書には、イラクがクウェートに侵攻して3か月余りたった1990年11月、アメリカの当時のクエール副大統領が海部総理大臣と会談した際、日本の貢献の在り方に苦言を呈していたことが記されています。

当時、日本は、憲法上の制約からアメリカを中心とする多国籍軍に参加せず、経済支援を中心とした国際貢献策をとっていました。会談で、クエール副大統領は「資金面での協力についての日本側の迅速な反応を多としている」とする一方、「同盟国が引き続き協力していく決意が重要だ。今後、日本の目に見えるプレゼンスの問題をどのように処理していかれるのか」とただしました。

海部総理大臣は「どのような形で国際的貢献ができるのか、できるだけの努力をしていく方針だ」と応じますが、クエール副大統領は「太平洋における最も強力な同盟国である日本が、湾岸でプレゼンスが見られないことは目につくものであり、種々、ご検討いただくことが非常に重要だ」と述べていて、人的貢献に踏み出すよう迫っていたことがうかがえます。

湾岸戦争をめぐり、日本は総額130億ドルに上る支援を行ったものの国際的な評価は厳しく、その後、自衛隊初の海外派遣としてペルシャ湾で機雷の掃海を行ったほか、翌年の1992年、自衛隊を、国連のPKO＝平和維持活動に参加させるための「PKO協力法」を成立させるなど、自衛隊による国際貢献の拡大につながっていきます。

日米関係に詳しい九州大学の中島琢磨准教授は「アメリカの日本に対する姿勢がこんなに強かったのかと実感した。まさに、テロとの戦いの際の『ショー・ザ・フラッグ』や、イラク派遣の際の『ブーツ・オン・ザ・グラウンド』など、日本に人的協力を求める姿勢の原点だと思う」と指摘しています。

1989年のAPEC＝アジア太平洋経済協力会議の発足に向けて、当時の通商産業省が積極的に各国への働きかけを行う一方、外務省は「通産省のやり方に同意できない」とけん制するなど、両省が主導権争いを繰り広げていたことが外交文書でわかりました。

APECは、日本のほか、アメリカ、中国、韓国、ロシアなどアジア太平洋地域の21の国と地域が参加する経済協力の枠組みで、1989年11月に発足しました。

23日公開された外交文書では、APECの発足に向けて、当時の通商産業省が積極的に各国への働きかけを行う一方、外務省が、通産省主導で議論が進むことを警戒し、活動をけん制するなど、両省が主導権争いを繰り広げていた様子が記録されています。

外務省と通商産業省の担当者による会議で、外務省側は「いまだ外務省と通商産業省の事務レベルの間でコンセンサスのない段階で、いきなり通産大臣にこの件を上げ、その意を受けた形で審議官が各国を回るといったやり方には同意できない」とくぎを刺しています。

また、北京の日本大使館は公電で「アジア諸国の中には『大東亜共栄圏』の再来ではないかと懸念する国が出る可能性がある」と指摘し、「新聞も含め、世論の圧力で通産省をけん制する必要がある」という見解を示しています。

さらに、対応を協議するための外務省内の会議では、出席者から「時間稼ぎだけでは通産省に対抗できない」とか、「在外公館は通産省の構想をつぶすよう訓令を受けているが、外務省としての基本方針を打ち出してもらいたい」などといった意見が出されていました。

九州大学の中島琢磨准教授は「通産省に対して非常に批判的な見解が示された文書がたくさんあり、正直言って驚いた。1980年代後半にはアジアでは経済協力を求める動きが強まっており、通産省がその潮流にしっかり向き合わなければならないと考えていたのは自然なことだったと思う」と指摘しています。

公開された外交文書には、極秘扱いとされていた公電も含まれていますが、現在も外務省の情報源となっている人物の名前が記されるなど、引き続き、外交交渉への影響があると考えられる部分などは一部が黒塗りになっているものもあります。

公開された文書は、外務省外交史料館のホームページに23日から掲載されるほか、外交史料館では原本を閲覧することもできます。

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#中東

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３

ナワリヌイ氏はことし8月ロシア国内を旅客機で移動中、突然意識を失ってドイツの病院に搬送されました。

化学兵器の神経剤で襲われたとみられています。

国際的な調査報道グループ・ベリングキャットが今月、ロシアの治安機関、FSB＝連邦保安庁の工作員らが関与していたとする調査結果を公表したのに続いて、ナワリヌイ氏は21日、工作員の1人とされる人物に政権の関係者を装って電話をかけたところ会話することができたと発表しました。

公表された会話の音声でその人物は、ナワリヌイ氏が重体になった後、旅客機が緊急着陸し、すぐに治療を受けることができたため殺害に至らなかったと話しているほか、毒物はナワリヌイ氏の下着に仕掛けたとしていて、ナワリヌイ氏は、工作員が犯行を明かしたと主張しました。

これに対してFSBは22日、「われわれの信用をおとしめるための計画的な挑発で、外国の特殊機関の支援がなくてはできないものだ」としたうえで「会話は作り物だ」として関与を否定しました。

#反ロシア#対中露戦

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４

22日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、前の日に比べて200ドル94セント安い、3万15ドル51セントでした。

アメリカでは新型コロナウイルスの感染拡大に対応した追加の経済対策が議会で可決されたことなどから、いったん利益を確保しておこうという売り注文が先行しました。

一方で、アップルやマイクロソフトなどIT関連銘柄は幅広く買われ、こうした銘柄が多いナスダックの株価指数は逆に値上がりして、これまでの最高値を更新しています。

市場関係者は「感染拡大によって経済活動が滞るとして、石油や建設機械など、いわゆる景気敏感株と呼ばれる銘柄の値下がりが目立った。同時に、感染拡大が懸念されるとITが買われるという、これまでと同じような動きの一日になった」と話しています。

欧州人の交渉力どこまで
欧州連合（ＥＵ）のバルニエ首席交渉官は、ブリュッセルに集まったＥＵ加盟国大使らに、英国との協議で進展があったと報告。英国が漁業権で譲歩する用意があればクリスマス前に合意に署名することは可能だと述べた。協議について説明を受けた外交当局者が明らかにした。バルニエ氏はまた、ＥＵの交渉チームは合意成立に必要ならば、離脱移行期限の12月31日を過ぎても英国との交渉を続ける用意があると言明した。

貨物の往来止めず
欧州委員会はＥＵ加盟国に対し、英国との貿易や人の重要な移動については再開を求めた一方で、不要不急の渡航は自粛を呼び掛けた。欧州委は22日、英国との貨物往来は今後も滞ることがないよう認められる必要があると声明で発表した。事情を知る複数の関係者によると、フランスは23日午前０時までに英国との国境を再開する予定だとＥＵ加盟国に伝えた。

予想外
民間調査機関コンファレンスボードが発表した12月の米消費者信頼感指数は88.6と予想外に低下し、４カ月ぶり低水準となった。市場予想では97への上昇が見込まれていた。前月は92.9（速報値96.1）に下方修正された。新型コロナの感染急増を受け、企業や渡航への規制を強化する州が増えている。12月は特に、現況指数が前月の105.9から90.3に低下した。

世界の製薬会社が顧客
米複合企業ハネウェル・インターナショナルはライフサイエンスに特化した産業用ソフトウエア会社のスパルタシステムズを13億ドル（約1350億円）で取得することで、同社と合意した。ハネウェルのダリウス・アダムチック最高経営責任者（ＣＥＯ）が2017年に就任して以降、最大規模の買収となる。ハネウェルによると、スパルタは世界の製薬会社上位50社のうち42社を顧客に持ち、計400社余りと取引している。

債券トレーダーに報いる
ドイツ銀行は債券トレーダーらのボーナスを10％程度増やすことを検討している。今年の好パフォーマンスに報いる方針だと、事情に詳しい関係者が明らかにした。関係者によると、これまでの人員削減と他の多くの部署でのボーナス減額によって、今年の変動報酬の総額は昨年を若干下回る見通し。最終決定はなされておらず、ボーナス額はまだ変わり得るという。

神奈川県にあった半導体製造装置メーカー「エフオーアイ」は、平成21年に東証マザーズに上場した直後に100億円を超える粉飾決算が発覚してわずか半年で上場廃止となり、株主らが証券会社などに賠償を求めました。

このうち、上場の準備を進めた主幹事のみずほ証券に対する訴えについて、1審の東京地方裁判所は「必要な調査を十分に行っていなかった」として賠償責任があるとする初めての判断を示しましたが、2審の東京高等裁判所は「相当な注意を尽くして調査をしていた」として1審を取り消し、責任はないと判断していました。

最高裁判所第3小法廷の宮崎裕子裁判長は判決で、「財務に重大な疑義があるような情報に接した場合、証券会社は調査や確認が求められる。しかし、粉飾を指摘する匿名の投書を受け取ったのに必要な調査を行わなかった」として、みずほ証券にも責任があるとする判断を示しました。

その上で、2審判決の一部を取り消し、東京高裁で賠償額を審理するよう命じました。

みずほ証券は「当社の免責が認められなかったことを真摯（しんし）に受け止めています。判決を精査のうえ、適切に対応して参ります」などとするコメントを出しました。

「ドン・キホーテ」の運営会社の前社長大原孝治容疑者（57）はTOB＝株式公開買い付けなどをめぐる内部情報が公表される前のおととし9月、知人の男性に自社の株を購入するよう不正に勧めたとして金融商品取引法違反の取引推奨の疑いで今月、東京地検特捜部に逮捕されました。

証券取引等監視員会によりますと、知人は計画が公表される前の9月上旬から10月上旬までに7万6500株をおよそ4億3000万円で買い付けていたということで、監視委員会は22日、取引推奨の疑いで前社長を特捜部に刑事告発しました。

関係者によりますと知人は株の売買で数千万円の利益を得たということです。

大原前社長は当初、不正を否定していましたがこれまでに容疑を認めているということです。

特捜部は刑事告発を受けて勾留期限の23日大原前社長を起訴するものとみられます。

起訴されたのは「ドン・キホーテ」の運営会社の前社長、大原孝治被告（57）です。

東京地検特捜部によりますと、大原前社長はTOB＝株式公開買い付けなどをめぐる内部情報が公表される前のおととし9月、知人の男性に自社の株を購入するよう不正に勧めたとして金融商品取引法違反の取引推奨の罪に問われています。

前社長の知人は、計画が公表される前の9月上旬から10月上旬までに7万6500株をおよそ4億3000万円で買い付け、関係者によりますと高値で売り抜けることで数千万円の利益を得たということです。

大原前社長は当初、不正を否定していましたが、起訴された内容を認めているということです。

#法律

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#マーケット

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日銀はことし10月29日までの2日間開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表しました。

それによりますと、アメリカやヨーロッパで新型コロナウイルスの感染が再拡大する中、委員から日本経済の先行きに懸念を示す指摘が相次ぎ、不透明感が極めて強まっているという認識が共有されたということです。

そのうえで、金融市場に大量の資金を供給するため日銀が行っているETF＝上場投資信託などの買い入れについて、ある委員は「金融緩和の長期化が展望される中、政策の持続力を高める工夫の余地を探るべき」と主張していました。

また別の委員は「2％の『物価安定目標』の実現に向けた政策対応について議論を整理していく必要がある」と指摘していました。

日銀は、こうした意見を踏まえ、今月の金融政策決定会合で物価上昇率2％の目標達成に向けより効果的で持続的な金融緩和を実施していくための「点検」を行うことを決めたものとみられます。

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#日銀#金融政策決定会合

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年次に関係ない実力主義で人事制度を導入するのは、そうしなければ金融機関自体の存在が危うい時代に入ったからです。若ければ良いという訳ではありませんが、実力を反映した人事を断行しなければならないお尻に火がついた状態になったということでしょう。

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来年4月1日付けで新しい社長に就任する予定の堀健一氏は58歳。

昭和59年に三井物産に入社して主に化学品の部門を担当し、IR部長や経営企画部長などを経て去年からは代表権のある専務をつとめています。

堀氏は23日に開いた会見で「新型コロナウイルスの感染拡大で明らかになった課題やエネルギーの在り方などの解決策を提案し、グローバル企業として成果をあげたい。長年にわたり世界中に経営資源を投入してきた実績を生かし、さまざまな制約を乗り越えていきたい」と抱負を述べました。

一方、平成27年4月から5年8か月余りにわたり、経営トップをつとめてきた安永竜夫社長は、代表権のある会長に就任します。

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訴えを起こしたのは、日産のゴーン元会長の弁護を担当していた、弘中惇一郎弁護士ら8人です。

弘中弁護士の事務所はことし1月、ゴーン元会長が中東のレバノンに逃亡した事件の関係先として東京地検特捜部の捜索を受けました。

その際、依頼者の秘密を守るために法律で認められている「押収拒絶権」に基づいて捜索を拒否したのに、特捜部が捜索を強行したことは違法だとして、国におよそ300万円の賠償を求めています。

弘中弁護士らは、「押収拒絶権」は憲法で保障された弁護士にとって最も重要な権利の1つだとしたうえで、捜索によって依頼者や国民からの信頼を大きく損ない精神的苦痛を受けたと主張しています。

会見した弘中弁護士は「『押収拒絶権』の意味を明確にすることで同じような違法捜査ができないことを証明していきたい」と話していました。
東京地方検察庁の山元裕史　次席検事は「個別の訴訟案件についてはコメントを差し控える」としています。

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#法律

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勧告の対象となったのは東証1部上場でイオングループの施設管理会社「イオンディライト」です。

証券取引等監視委員会によりますとコピー機の販売などを手がけていた「イオンディライト」の子会社はスーパーなどの店舗に実際には設置されていない機材の代金を売上げに計上するなど不適正な会計処理を繰り返していたということです。

その結果、「イオンディライト」の決算に過大に計上された総額は平成28年からおととしにかけて総額114億円に上るということで監視委員会は有価証券報告書などにうその記載をしていたとして金融商品取引法に基づいて3500万円余りの課徴金を命じるよう金融庁に勧告しました。

勧告を受けて「イオンディライト」は「多大なるご迷惑、ご心配をおかけしたことを心より深くおわび申し上げます。信頼回復に全力で努めてまいります」というコメントを発表しました。

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#食事#レシピ

サッポロホールディングスは、新型コロナウイルスの影響で傘下の飲食店の売り上げが落ち込んだことなどから、当初、ことし12月までの1年間のグループ全体の決算で、最終的な損益が65億円の赤字になると発表していました。

さらに子会社の「ポッカサッポロフード＆ビバレッジ」が運営する自動販売機の売り上げが落ち込んでいる影響で新たに損失を計上することから、赤字額は90億円余り増え、158億円になる見通しとなりました。

会社では、これまでに早期退職を募集していて、合わせて110人が応募しているということです。

このほか、不採算店の閉店や自動販売機の撤去も進めていて、こうしたコスト削減で収益の改善を図りたいとしています。

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blog.goo.ne.jp

神棚の掃除をして、古いお札と注連縄、お焚き上げしてもらう人形（ひとがた）などを近所の女塚神社に持って行く。

「プリミエールカフェ」に昼食を食べに行く。

夕食はカマス、かぼちゃと挽肉の煮物、千枚漬け、茄子の味噌汁、ごはん。

#食事#おやつ

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首都圏で起こること。

もうすぐですね。クリスマス！
重ならなければいいけど

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クリスマスと大晦日に注意。

#気象・災害


HONDA/ホンダ N-0NE オリジナルFFとRS 6MTをインプレッション!　女子にも乗りやすいポイントが満載ですよ!!


ホンダ N-ONE 【試乗レポート】 軽自動車が良くなりすぎ!? RSはMTもいいけれどCVTの仕上がりが予想以上!? E-CarLife with 五味やすたか


ホンダ N-ONE RS 試乗！6MTターボ峠の実力は！？

鳥取県によりますと、アメリカの軍用機とみられる目撃情報は、先月上旬から目立ちはじめ、今月10日までの1か月余りで八頭町で10件、若桜町で8件などと県東部で急増しています。

ことし4月から今月10日までに県内の市と町から報告された目撃情報は41件と、ここ5年間で最も多くなっています。

このため鳥取県は実態を把握するため、県内すべての市町村に対し目撃情報を報告するよう今月16日付けで通知を出しました。

アメリカの軍用機をめぐって、鳥取県は国に対し、騒音などの苦情が多い地域には騒音測定器を設置することや、アメリカ軍の訓練予定日や飛行ルートを事前に知らせるよう毎年、要望しています。

鳥取県市町村課は「飛行の実態を把握するためにも、低空飛行をしている米軍機を目撃した場合には、最寄りの市町村に速やかに状況を伝えてほしい」と話しています。

中国地方には、山口県岩国市にアメリカ軍の航空基地として東アジア最大規模の岩国基地があります。

おととし、神奈川県から戦闘機などおよそ60機が岩国基地に移転したあと、山口県や広島県をはじめ中国地方の各地で訓練飛行による騒音が増加しています。

ことしは岩国基地の所属とみられるアメリカ軍戦闘機などの飛行ルートとなっている四国の高知県でも目撃情報が急増しています。

#アウトドア#交通