衛星放送事業は総務省の認定が必要で、申請する企業は、放送法で議決権のある株式の外資比率が20％未満であることが条件となっています。
菅総理大臣の長男が勤め、総務省の幹部らを接待していた衛星放送関連会社「東北新社」は、2017年10月に外資比率が20％を超え、法律に違反した状態だったにもかかわらず、子会社に事業を継承していたことが明らかになり、総務省が経緯を調べていました。
武田総務大臣は12日朝、これまでの調査で、東北新社が事業の認定を受けた2017年1月の時点で、すでに外資比率が20％を超えていたにもかかわらず、20％未満だと事実と異なる申請を行い、そのまま総務省が認定していたと説明しました。
そのうえで「東北新社が2017年1月に受けた認定に重大な瑕疵（かし）があったと判断し、取り消しに向けて必要な手続きを進めていくことにした」と述べ、現在、子会社の「東北新社メディアサービス」が継承している事業、BS4K放送の「ザ・シネマ4K」の認定を取り消す方針を明らかにしました。
武田大臣によりますと、東北新社は総務省に対し「当時の外資比率を20％未満と報告したことはミスだった」と説明しているということです。
一方、総務省が事実と異なる申請を認定していたことについて武田大臣は「総務省側のチェックが十分でなかったと考えており、別途必要な対応を検討していく」と述べました。
総務省は来週17日に「東北新社メディアサービス」から聴聞をおこなったうえで、BS4K放送の「ザ・シネマ4K」の認定を取り消す方針です。
認定が取り消されると衛星放送での「ザ・シネマ4K」の放送はできなくなります。
一方、その時期については視聴者保護や技術的な問題などを確認したうえで決めるということです。
これまでの総務省の調査に対し、東北新社は事実と異なる申請を行ったことについて「担当部局が外資比率の計算方法を十分に理解していなかったことによる単純なミスで、恣意的（しいてき）ではない」と説明しているということです。
総務省によりますと、衛星放送事業の認定の取り消しは2007年に長期間にわたって放送ができなくなった事業者に対して行って以降、2度目だということです。
今回の問題を受けて総務省は、衛星放送事業の認定を受けているすべての事業者の外資比率を確認したところ、規制に違反しているところはなかったということです。
IOCの定例の総会は今月10日から3日間の日程で始まり、2日目の11日は東京大会などこれから行われるオリンピックの組織委員会による準備状況の報告が行われました。
これに先立ちバッハ会長が発言を求め、中国のオリンピック委員会から「東京大会と北京大会の選手や関係者に対して中国製のワクチンを提供する」という申し出があったことを明らかにしました。
バッハ会長は「IOCが費用の負担を行う」と述べて、オリンピックとパラリンピックに参加する選手や関係者に中国製のワクチンを提供する考えがあることを明らかにしました。
参加者が2回接種できるだけのワクチンを確保できるとしています。
このあと東京大会組織委員会の報告が行われ、先月就任した橋本聖子新会長が、新型コロナ対策やジェンダー平等の推進など3つの重点対策などを報告し、武藤事務総長は、先週の5者協議での合意内容を踏まえ、海外からの観客の受け入れを聖火リレーが始まる今月25日より前に決めることなどを報告しました。
このあとIOC委員から海外の観客に関する質問があり、コーツ調整委員長は、受け入れを断念した場合にはチケットの払い戻しや宿泊のキャンセルなど課題は多岐にわたるとしたうえで「こうしたことについて迅速に話し合いを行い、来週までには皆さんにお伝えできるようにしたい」と述べて、結論を急ぐ考えを強調しました。
IOC総会のあと大会組織委員会は記者会見し、IOCのバッハ会長が東京大会と北京大会で希望する選手や関係者に中国製のワクチンを提供する考えがあることを明らかにしたことについて、武藤事務総長は「事前に話は全く聞いていない。ワクチンの接種は日本政府がやっていることなので、組織委員会としてはコメントする立場にない」と述べるにとどまりました。
一方、海外からの観客の受け入れについては、武藤事務総長がIOC総会での委員からの質問に対して、結論はまだ出ていないとしながらも、国内外で感染を広げるおそれがあることや、世論が非常に慎重になっていることなどをあげて「難しい状況だ」と説明し、受け入れを見送る場合は、チケットの払い戻しに応じることも明確にしました。
橋本会長は会見で「現在も協議を続けていて、結論が出たものではない。3月25日までに改めて5者で判断したい」と述べました。
また橋本会長は、東日本大震災から10年となったことについて「東京大会にとって復興への貢献は源流だ。犠牲になられ、つらい思いの中で一生懸命10年間にわたり復興に努めてこられたすべての皆様にとって、東京大会を通じて希望と夢が再び心の中にともされるような大会にしないといけないと、改めて思った」と述べました。
丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣は閣議後の記者会見で、IOC側からの事前の調整はなかったとしたうえで「中国製のワクチンが承認された国において判断することだろうと思う。日本で中国の企業が承認申請をしているかどうか把握していない」と述べ、現時点では日本の選手らは接種の対象にはならないという認識を示しました。
そのうえで「東京大会はワクチンを接種していなくても安心して参加と受け入れをできるようにするため、総合的な感染症対策をとることにしている。ワクチンの接種を前提としないという原則は変わらない」と述べました。
#スポーツ
2012年から防衛大学校の校長を務めてきた國分良成校長は、今月末で退任することになっています。
これを受けて、政府は、12日の閣議で、國分氏の後任の校長に、東京大学大学院教授の久保文明氏を充てることを決め岸防衛大臣が閣議のあとの記者会見で発表しました。
久保氏は、64歳。
アメリカ政治が専門で、アメリカの大学の研究員などを経て、2003年から東京大学大学院で教授を務めています。
起用の理由について、岸大臣は「学術研究分野で大きな成果をあげ、常に第一線の学生教育の場にあり続けた方であり、将来、自衛隊の中核を担う幹部自衛官の教育訓練を行う学校長として適任だ」と述べました。
これは加藤官房長官が閣議のあとの記者会見で明らかにしました。
それによりますと、菅総理大臣は来月前半にもアメリカを訪れ、バイデン大統領と対面での首脳会談を行う方向になったということで、加藤官房長官は「菅総理大臣はバイデン大統領と対面で面会する初の外国首脳となる予定だ」と述べました。
また「新型コロナウイルス対策を万全にすることでアメリカ側と一致していることを踏まえ、政府代表団を必要最小限の数に絞り全員がワクチンを接種することにしている」と述べ、訪問に先立って菅総理大臣はじめ代表団80人から90人程度がワクチンを2回接種することを前提に調整する考えを示しました。
そのうえで加藤官房長官は「日米同盟を含む日米関係を一層強化し自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて日米の緊密な連携を確認することを期待している。また、地域の課題や新型コロナウイルス対策、気候変動といった国際社会の共通課題について有意義な議論が行われるものと期待している」と述べました。
また、バイデン大統領が就任後、対面で行う初めての首脳会談となる見通しについて「対面での率直な意見交換は極めて意義がある。日米同盟の結束を対外的に示しインド太平洋地域へのアメリカのコミットメントを示す上でも意義の深いものだ」と述べました。
菅総理大臣は政府与党連絡会議で、来月前半にも行われる対面での日米首脳会談について新型コロナウイルス対策などでの連携と協力を確認し、日米同盟の強化につなげていく考えを示しました。
この中で菅総理大臣は「諸般の事情が許せば、来月前半にはアメリカ ワシントンを訪問する。バイデン大統領が直接会談する最初の外国首脳として、お迎えをいただく」と述べました。
そのうえで「この機会を生かし日米同盟のさらなる強化につなげていく。新型コロナや地球温暖化、中国をめぐる諸課題、北朝鮮による拉致問題などさまざまな課題について日米間の連携と協力を確認したい」と述べました。
また、12日夜に行われる日本、アメリカ、オーストラリア、インドの4か国の首脳によるオンライン形式の会合について、菅総理大臣は「自由で開かれたインド太平洋の実現に向け幅広い分野での具体的な協力についてしっかり議論をしたい」と述べました。
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