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大阪時代の方が楽しそう。東京に来て、
ちょっと元気ない

うどん人から見たら
その大阪では高松時代より元気がなかった

わくまゆの圧が強いせいか
今朝も噛み噛みショボンだったな (´・ω・｀)

どんどん元気がなくなるって、どうしたんだろう

大阪で元気がなかったように見えたのは、圧倒的にロケ取材が減ったから
ほっと関西は元々ロケコーナーは基本契約キャスターの仕事だけど、そこから
さらに削られてたって感じ（高松地方局時代はなんでもやってたからね）
前任の赤木、石橋アナだってそんな中でも外回りリポートしてたし
コロナ後なんて通天閣に昇ったヤツしか覚えてない
それと特番の出演とかもあまりなかったな

#テレビ

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「文書全体を通じてAさんは、高級な飲食店で食事をしたり、クルージング婚約パーティーを提案したり、200万円をポンと渡すなど、“経済的に余裕のある資産家”という印象を受けます。ですが、Aさんはそれほど余裕のある生活を送ってはいません」

　と語るのは、Aさんの知人だ。

「Aさんには離婚歴があり、慰謝料や養育費の負担もありました。勤め先は外資系企業とはいえ、平均的なサラリーマンを上回る収入でもありません。ただ、Aさんは優しいので、小室さん親子に“どうしても”と頼られると、断れない面があったのでしょう」

　小室さんはそう、もっともらしく綴るが、もともとAさんは小室親子と同じマンションに住んでいたぐらいだ。小室家に湯水のようにお金を渡せるほどの生活レベルだったかどうか、よくわかっていなかったはずがない。

「小室家に相当額を拠出した結果、Aさんは家のローンが払えなくなり、引っ越しする羽目になり、愛車も売却せざるを得なくなりました」（前出・Aさんの知人）

　困窮するAさんを尻目に、小室さんは全米で有数の学費の高さを誇る“セレブ大学”へ留学中だ。

　秋篠宮家の長女・眞子さまの婚約内定者である小室圭さんは4月8日、全28ページに及ぶ文書を発表した。結婚の障壁となっている母・佳代さんと元婚約者Aさんとの借金トラブル解決に向け、動きを見せたのだ。文書によると、佳代さんとAさんの結婚に向けた話し合いの中で、Aさんは《保険に入っているので自分に何かあっても当面は路頭に迷うようなことはありません、安心してください》と伝えたという。

　いずれ夫婦になるとはいえ、結婚前に“保険があるから路頭に迷う心配はない”という会話をするカップルはどれほどいるだろうか。皇室記者の解説。

「佳代さんは、Aさんと結婚するまでの計画を 『プランニング』と称し、お金にまつわる条件をAさんに要求していました。そのうちの1つが『生命保険』だったのです」

　佳代さんは2010年9月初旬にAさんと婚約した。同時期、次のようなメールを送ったという。

「パピー（編集部注・Aさん）の生命保険の受取人を私にして下さる事」

　かなり露骨なお願いである。

「生命保険に関しては、メールを読む限り、Aさんから申し出たのではなく、佳代さんが主導していたものでしょう。結局、佳代さんはメールの2か月後に、Aさんの生命保険の受取人となりました。ところが、保険証書を見るなり“死亡時の生命保険金額が500万円じゃ少ない！”とAさんに電話をかけたそうです」（前出・皇室記者）

『週刊文春』（2020年12月17日号）には佳代さんからAさんに送られた、こんなメールが掲載されている。

「私は主人の年金を受け取っている間は（Aさんと）内縁の関係にはなれません。（中略）ですので私達の事実婚はなるべくどなたにも知られたくないのです。万が一どなたかが役所に告発すると最悪の事態になりかねません」

　佳代さんは、地方公務員だった夫・敏勝さん（享年38）を2002年に亡くしたので、相当額の遺族年金を受け取っているとされる。だが、夫と死別したのち、新しいパートナーと再婚したり、事実婚でも生計を一にしている実態があれば、役所にそれを申告して遺族年金の受給資格をストップさせなければならない。そうでないと、不正受給が疑われることになる。

「だからこそ、佳代さんはAさんに“事実婚をバラさないで”と工作を持ちかけたわけです。今回の文書では、小室家にとって都合のいい部分はふんだんに書いてありますが、そうした遺族年金の不正受給のように都合の悪いことは、どこにも書いていないのです」（前出・皇室記者）

「もう、生まれながらにして特権的な身分を持つ王室や皇室が存在できる時代は、終わったのでしょう。それどころか、もう取り返しのつかないところまで来ている。眞子さまの結婚問題を通じて、わたしはそう感じました」

　お金でトラブルを起こし、自分たちの要求だけを28枚の文書にまとめた小室さんという男性の生き方。そうした男性を魅力的だと受け止める内親王のふるまいからは不安しか感じない、と明石さんはため息をつく。

　国民の幸せを祈り、世界の平和を願う――。

　それが皇室の人間の大切な務めであるはずであった。

「皇室が国民の考えを理解し寄り添うのはいい。しかし肝心なのは、理解することによって、何が生み出されるのか、です。皇室の人間としての立場や取るべき行動は一般の人たちとは異なります。きゅう屈な皇室を出て、一般の人たちと同じ生活を、ただ喜んでいるだけでは皇族としての務めは果たせません」（明石さん）

「眞子さまの結婚問題が皇室への敬愛や支持を失わせるきっかけとなったのは、確かです。ただ、若い世代の皇族方にそうした皇室教育を行ってきたご両親方や祖父母世代にも責任はあると思っています。皇室制度そのものに、すでにほころびは生じていた。眞子さまと小室さんの問題は、瓦解（がかい）への引き金を引いたにすぎない。皇室はもはや異質な存在になりつつあると感じます。日本は、皇室を必要としない国へと成熟したのではないでしょうか」

「腑に落ちないことが多すぎます。行動を起こすたびに疑念が生じてしまうやり方です。金銭トラブルの問題を“放置”したまま、なぜあのタイミングでアメリカへ行ってしまったのかも疑問です。28枚の文書で、何も説明されていません。何もクリアになっておらず、何かモヤモヤしたものが残るのです。多くの人が同じように、無意識のうちに何かを感じ取っているのではないでしょうか」

「将来、悠仁さまが天皇陛下になる可能性が高い。眞子さまと小室さんが結婚したならば、小室さんは将来の陛下の義理の兄になるわけです。そのことも含めて、大丈夫かなと心配になります。本当の問題は、元婚約者から受けとったお金が借金か否かではなく、小室さんと彼の母親の考え方やふるまい、個人としての姿勢の問題だとみています。とても悲しいことですが、4万人近くのご夫婦を見てきた経験から、あまり良い予感がしません。ご結婚後の方が問題山積になると危惧します」

「否定的な意見が多数を占めるのも、当然のことだと思います。8日に小室さんが公表した文書で、これまで解決金を支払わなかった思いをつづっておきながら、一転して支払いの検討を始めるような姿勢は、国民から見て到底納得できるものとは言えません。これで整合性が取れていると思うほうが不思議です。おそらく文書を出したことで、ここまで世の中の批判を浴びるとは思っていなかったのでしょう。こうした世論を受けて、慌てて解決金支払いに転じたのではないでしょうか」

　小室さんに対する世間の風当たりは、もはや結婚を揺るがしかねないほど強まっている。小室さんを取り巻く状況は、いったい、いつから悪化したのだろうか。

「（金銭トラブルが報道された）当初と比べて、小室さんに対する批判的な意見は増幅していると思います。初めはちょっとした疑問だったものが、小室さんが説明責任を避けてきたことで、だんだんと強い疑念として固まっていった。そして、今回の文書で火に油を注いでしまった印象です。平成以降、現在の天皇陛下や上皇陛下は積極的に自らの顔を出し、姿を見せて、国民に語りかける姿勢を重視してきました。文書で済ませようとする小室さんの対応からは、皇室がこれまで大切にしてきた姿勢が見えてこない。今では『解決金が宮内庁から出るのではないか』といった疑念の声も国民の間から出ています。そうした問題に発展するか可能性がある以上、あのような文書ではなく、まずは顔を見せて会見することが重要です。『分かってもらえるように』丁寧に説明をするべきです」

「この文書で説明責任を果たしているとはとても思えません。文書はとても事細かく書かれていますが、これでどうだといわんばかりで『分かってもらう』姿勢が感じられません。私も仕事ですから最後まで読みましたが、4ページの『概要』だけでも長いですし、24ページに及ぶ本文と脚注を、一般の人がすすんで読みたいものだとは思えませんでした。そして文章からは『あなたたちが勝手に誤解した』『自分は悪くない』といった思いが透けて見えます。あれでは自己弁護の書で、国民の納得を得られないのも当然です」

　このまま解決金を支払って入籍に踏み切った場合、皇室にはどのような影響を及ぼしうるのだろうか。河西氏は次のように懸念を示す。

「まずは解決金の財源を明確に説明しないと、皇室が払ったのではないかと捉えられる恐れがあります。もし皇室が金で解決させたという認識が広まれば、人々の支持を失う可能性は大きい。さらに、きちんと国民に説明することなく、金で解決したという見方がされれば、これまでの皇室との断絶を感じる人もいるしょう。このような解決の仕方では、秋篠宮家に皇位が移ることへの懸念も出てくるのではないでしょうか」

「今回発表された文書を読まれて、いろいろな経緯があったことを理解してくださる方がいらっしゃれば有り難い」とコメントを寄せた眞子さまに対しても厳しい意見が目立つ。河西さんは眞子さまに批判的な意見が寄せられた要因について、こう分析する。

「真偽のほどはわかりませんが、あの文書を出すことを眞子さまが認めているのだとすれば、眞子さまは小室さんに歩調を合わせている印象を受けます。小室さんは一般人ですから、もちろん皇族としての教育を受けていません。ですから、本来であれば眞子さまが小室さんに対して、皇室に関わる可能性のある人間としてふさわしい方法を指南する役割を担わなければなりません。それを果たせていないことが、厳しい意見が寄せられる一因になっているのではないでしょうか」

　10月23日に30歳になる眞子さま。結婚を焦っているようにも見えなくもない。

「眞子さまは昨年11月に結婚への気持ちを発表したときも、今回の文書翌日のコメントでも、早く結婚したいという気持ちが先だって、皆にわかってもらえなくてもいいというスタンスが感じられます。説明する気持ちが足りず、自分勝手な印象を与えてしまっているのは残念ですね」

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#天皇家

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キューバの首都ハバナでは、16日から5年ぶりとなる共産党大会が開かれていて、この中で、ラウル・カストロ氏（89）は「第1書記としての職務を成し遂げ、満足して終える。キューバの将来に自信を持っている」と述べ、党トップの第1書記から退任すると明らかにしました。

そのうえで、カストロ氏は「生きているかぎり国、革命、社会主義を死守する」と述べました。

1959年のキューバ革命以来、ラウル・カストロ氏は、兄のフィデル・カストロ氏と共に60年余りにわたって反米・社会主義のキューバを率いてきました。

3年前に国家元首である国家評議会議長の職は退いていて今回、党のトップも退任することでカストロ兄弟による統治が終わることになります。

ヨーロッパの複数のメディアは、次の第1書記として、革命後に生まれたディアスカネル大統領の就任が有力視されていると伝えています。

アメリカの経済制裁に、新型コロナウイルスの感染拡大による観光客の減少も加わって、去年の経済成長率がマイナス11％に落ち込む中、キューバは大きな節目を迎えることになります。

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#中南米

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処分を受けたのは我孫子警察署の49歳の男の巡査部長で、警察によりますと、平成3年から去年までのおよそ30年にわたって、事件の被害届や証拠品、6200点余りを無断で持ち帰り、自宅や貸倉庫に隠し持っていたということです。

去年、巡査部長が担当していた事件の書類がないことに上司が気づき、自宅などを確認したところ、大量の証拠品が見つかったということです。

調べに対し「整理整頓が苦手で、持ち帰って放置していた。書類の山を見て胸が苦しかった」と話し、警察は証拠隠滅などの疑いで書類送検するとともに、停職3か月の懲戒処分としました。

巡査部長は16日、依願退職したということです。

警察によりますと、5件の窃盗事件については、巡査部長が重要な証拠品などを持ち帰った影響で、未解決のまま時効になったとしています。

また、以前に勤務した7か所の警察署などで気付いた人はいなかったということで、千葉県警は「証拠品として登録される前に持ち帰られ、チェックできないケースが多かった」としています。

千葉県警察本部の川口光浩 首席監察官は「事件の被害者の方々には深くおわび申し上げます。証拠品などの管理を徹底し、再発防止に努めたい」とコメントしています。

#法律

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最高裁の決定などによりますと、おととし、大阪市の製薬会社が特許をめぐる裁判を起こした1か月余り後に、提訴の準備を担当した社内の弁護士が退職して市内の弁護士事務所に移籍しましたが、この事務所では特許裁判の相手方のアメリカの製薬会社から依頼され、別の弁護士2人が代理人になりました。

弁護士が対立する双方に関わるのは利益が相反するおそれがあるため弁護士法で禁止され、日弁連=日本弁護士連合会では、弁護士の共同事務所単位でも利益相反が起きないよう規範を定めています。

このため、大阪市の製薬会社は、弁護士2人を相手方の代理人から外すよう申し立て、去年、知的財産高等裁判所が申し立てを認めていました。

これについて、最高裁判所第2小法廷の草野耕一裁判長は、日弁連の規範で禁止されている事務所単位での利益相反について、法律では禁止する規定がないと指摘しました。

そのうえで、代理人を外す申し立てはできないと判断し、16日までに知財高裁の決定を取り消し、大阪の製薬会社の申し立てを退ける決定をしました。

草野裁判長は補足意見で日弁連に対し「抽象的な規範ではなく、具体的なルールを規律することが喫緊の課題だ」と注文を付けました。

#法律

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6年前に成立し、集団的自衛権の行使を可能にした安全保障関連法について関西などの市民460人余りが戦争の放棄を定めた憲法9条に違反すると主張して、裁判で、この法律に基づく自衛隊の防衛出動を禁止することなどを求めていました。

16日の2審の判決で、大阪高等裁判所の山田陽三裁判長は、この法律に基づいて総理大臣が自衛隊に防衛出動を命令することは行政機関の内部的な行為で、国民が裁判で争える対象にはならないという判断を示しました。

さらに「法律が成立してからこれまで自衛隊に防衛出動が命じられたことや、わが国が他国間の戦争に巻き込まれた事実はなく、憲法に適合しているか判断する必要はない」と述べ、訴えを退けました。

原告側によりますと同様の裁判は全国で25件起こされていますが、今回も含めこれまで言い渡された11の判決はすべて憲法判断をしないまま訴えを退けています。

原告側の冠木克彦弁護団長は会見で「戦争や戦闘が起こらなければ権利は認められないのか。憲法判断も回避していて、裁判所の責務を放棄した判決だ」と批判しました。

安全保障関連法は歴代内閣が憲法9条のもと集団的自衛権の行使は許されないとしてきた従来の憲法解釈を平成26年に安倍政権が変更し、翌年、国会で成立しました。

憲法との整合性が激しい議論になったこの法律について、憲法9条に違反しているとして反対する立場の市民らは違憲審査権を持つ司法に判断を委ねようと全国で25件の集団訴訟を起こしました。

しかし、これまでに言い渡された10件の判決のすべてで、裁判所は安全保障関連法が憲法9条に適合しているかどうかの判断をしないまま訴えを退けています。

いくつかの判決は「裁判所が法律の違憲審査をできるのは原告に具体的な影響が出ている場合に限られる」という見解を示し、憲法判断をしなかった理由にあげています。

このうちおととしの東京地方裁判所の判決は、「裁判が終結した時点で、日本が他国からの武力行使の対象とされているとは認められず、戦争やテロ攻撃のおそれが切迫し、原告の生命や身体の安全が侵害される具体的な危険が発生したとは認めがたい。原告に損害賠償によって保護すべき利益があるとはいえないから、憲法判断をする必要はない」としています。

こうした裁判所の姿勢に対して大阪の原告は大阪高等裁判所で行われた2審で、「戦争や武力の行使は必ず誰かの自由や人権への侵害をもたらす。現に血が流れてから救済に乗り出すようでは、司法の役割を放棄するものというほかない」と批判しました。

そして「憲法は国家権力を制限するためにあり、行政による自由な『解釈変更』が許されていいはずがない。司法と政治の役割分担からも裁判所の適切な憲法判断が求められる」と主張して安全保障関連法が憲法9条に適合するのか裁判所が判断を示すよう強く求めてきました。

しかし、一連の裁判で11件目となった大阪高裁の判決も憲法判断を示しませんでした。

6年前に成立した安全保障関連法によって戦後日本の安全保障政策は大きく転換しました。

法律では、歴代の内閣が憲法9条のもと行使は許されないとしてきた集団的自衛権の行使を可能としました。

法律では、集団的自衛権の行使が可能となる事態を「存立危機事態」と定義し、内容は「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」としています。

こうした事態が起きた際には、自衛隊が防衛出動し、武力の行使ができるとしています。

また、外国軍隊への物資の補給や輸送といった後方支援も大きく変わりました。

日本の平和と安全に重要な影響を与える事態を「重要影響事態」と位置づけて、地理的な制約のないことを明確にしました。

周辺事態法では、自衛隊の活動期間を通じて戦闘行為が行われることがない場所を「後方地域」として活動場所を限定していましたが、「戦闘行為が行われている現場以外」での活動が可能となりました。

支援の対象もアメリカ以外の外国の軍隊も認め、新たに弾薬の提供も認めるとしました。

さらに、国際貢献のための後方支援については、新たに「国際平和支援法」を制定し、政府は必要に応じてそのつど特別措置法をつくらなくても済み、自衛隊を迅速に派遣できるようになるとしました。

また、武力攻撃に至らないグレーゾーン事態での外国軍隊に対する防護を可能にしました。

一方、国連のPKO活動での任務や武器使用権限を拡大し、他国の部隊などが、武装集団から危害を加えられそうな場合に、自衛隊が武器を使って救援する、いわゆる「駆け付け警護」や、住民の安全を確保するため、巡回や警護、検問といった活動も新たに可能になりました。

このほか、海外での邦人救出を可能にすることも盛り込まれました。

法律が平成28年に施行されてから、これまでに集団的自衛権の行使が可能になる「存立危機事態」や、地理的な制約なく外国の軍隊に弾薬の提供などを行える「重要影響事態」に認定されたケースはなく、安全保障関連法に基づく任務で自衛隊が武器を使用する事態は起きていません。

集団的自衛権の行使を可能にした安全保障関連法をめぐっては、国会での審議が行われていた当時から、憲法と適合するかどうか議論になっていました。

集団的自衛権の行使は、自分の国が攻撃されていなくても、同盟国などへの攻撃に対して反撃することで、歴代内閣はそれまで憲法9条のもと行使は許されないとしてきました。

これについて政府は平成26年に従来の憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認することを閣議決定し、それに基づいて、翌年、安全保障関連法が成立しました。

そして、政府は、法律について、あくまでも日本の防衛のために、限定的に集団的自衛権の行使を可能にするものだとして、これまでの政府の憲法解釈との整合性は保たれているとしました。

これに対し、法案に反対した野党は「憲法違反だ」と指摘しました。

また、平成27年の衆議院憲法審査会で、3人の学識経験者全員が「憲法違反にあたる」と指摘しました。

さらに同じ年の衆議院特別委員会の参考人質疑でも2人の内閣法制局長官経験者が「従来の政府見解と相いれない」などとして、憲法に違反すると主張しました。

さらに、憲法学者などで作るグループが「明白に憲法違反だ」とする声明を発表するなど、法律の憲法との適合性をめぐって大きな議論となりました。

#法律

日本時間の17日未明に行われる菅総理大臣とバイデン大統領の日米首脳会談で、経済協力分野で合意される見通しの文書案が明らかになりました。

それによりますと日本とアメリカは堅固で互恵的な貿易関係を維持しさらに強化していくとしています。

そのうえで、中国を念頭に▽知的財産権の侵害や▽市場をゆがめるような産業への補助金といった不公平な貿易慣行の改善に向けてともに取り組むとしています。

また、高速・大容量の通信規格、5Gのネットワークの安全性を確保するため中国企業を念頭に「信頼に値する事業者に頼ることが大切だ」という文言が盛り込まれています。

さらに今回、焦点の1つになっている半導体のサプライチェーンの構築のほか生命科学、人工知能の分野などでも幅広く協力を深めるとしています。

菅総理大臣は、バイデン大統領との初めての日米首脳会談を前に、ハリス副大統領とおよそ1時間、会談しました。

冒頭、ハリス副大統領は、「大きな喜びをもってお迎えし、世界の首脳の中で初めてとなる訪問に感謝する」と述べました。

そして、先月、オンラインで行われた、日本とアメリカ、オーストラリア、インドの4か国の枠組みによる初めての首脳会合に触れ「インド太平洋地域の平和と安定を維持していくための両国の決意について議論することを楽しみにしている」と述べました。

これに対し、菅総理大臣は「コロナ禍の中で、初めての外国首脳としてお招き頂いたことを大変感謝している。バイデン、ハリス政権が同盟国との協調を重視していることを高く評価している」と述べました。

そのうえで「今日ほど、自由、民主主義、法の支配といった普遍的価値で結ばれている日米同盟が強くある必要性は、かつてなかったのではないかと思う。バイデン大統領やハリス副大統領と、両国のさまざまな課題について幅広く会談する中で、日米同盟をさらに強固なものにしていきたい」と述べました。

会談で、菅総理大臣は、北朝鮮による拉致問題の即時解決に向けて、引き続き、理解と協力を求めたほか、ことし夏、世界の団結の象徴として、東京オリンピック・パラリンピックの開催を実現する決意を述べたのに対し、ハリス副大統領は、支持する考えを示しました。

そして、菅総理大臣は、ハリス副大統領の早期の日本訪問を招請し、新型コロナウイルスの感染状況を見極め、適切な時期の訪日を調整していくことで一致しました。

対面の意義を強調
「われわれにとってホワイトハウスで初めての、対面での会談となった。ヨシ、はるばるワシントンまで来てくれてありがとう。すでにオンライン上ではG7などで複数回、顔を合わせているが、こうして直接会う機会が得られたことに感謝する。対面での会談に代わるものはなく、会談に向けた両国の取り組みはわれわれが日本とアメリカの連携をいかに重視しているかを示している」

中国、北朝鮮問題で協力
「とても生産的な議論を行った。菅総理大臣と私は日米同盟とお互いの安全保障への揺るぎない支持を確認した。中国からの挑戦に向き合うため協力していく」
「われわれは自由で開かれたインド太平洋を守るため、中国からの挑戦、東シナ海や南シナ海、それに北朝鮮といった問題にともに取り組むことを約束した」

共通の価値観を守る
「日本とアメリカは地域の2つの強力な民主主義国家だ。われわれは人権や、法による統治といった共通の価値観を守り、発展させていくことを約束する」。

新型コロナ収束が最優先
「われわれの最優先課題は、新型コロナウイルスの感染拡大を収束させ、インド太平洋地域を支援することだ。われわれは世界的なワクチン接種への支援を強化することで一致した。次のパンデミックに備え、新たなパートナーシップを構築する」

5G・半導体供給網で協力
「両国はイノベーションに多大な投資をしている。これには、競争力の維持と強化につながる技術を守るための投資も含まれる。こうした技術は専制主義ではなく、民主主義の規範によって管理されている。私たちは安全で信頼できる5Gネットワークの推進、半導体や人工知能など、さまざまな分野のサプライチェーンの強化や共同研究で協力していく」

気候変動に対し積極的行動
「両国は気候変動の脅威に向き合うために積極的な行動をとる決意がある。日米両国は2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを約束する。そのためにわれわれは、2030年までの目標を設定し、それを達成する必要がある。クリーンエネルギーの技術を発展させるために協力し、インド太平洋地域、特に発展途上国が再生可能エネルギーを開発し、脱炭素化に向かえるよう支援していく」

両国の交流を促進
「菅総理大臣と私は両国の政府だけでなく、国民どうしの協力関係を重視している。私は副大統領だったとき、東日本大震災の発生直後に被災地を訪れた。今後も、犠牲になった人たちを悼むとともに、復興に向けた日米両国の国民の協力に敬意を表していく。われわれは両国の人と人とのつながりを強化するため『マンスフィールド・フェローシップ・プログラム』という、政府間の研修事業を再開させることで合意した。駐日大使を務めたマンスフィールド氏は、かつて連邦議会で私を説明し尽くせないほど支えてくれた。その功績が両国の緊密で永続的な協力関係の一部として、今後もたたえられることを誇りに思う」

ゴルフ松山選手を祝福
「日本から来た若者がなんとマスターズで優勝し、グリーンジャケットを手にした。松山英樹選手はマスターズ・トーナメントでグリーンジャケットを手にした最初の日本選手だ。その偉業を祝福したい」

銃規制を強く支持
「議会はこの問題に取り組まなければならない。私は銃規制を強く支持しているし、今後も支持し続ける。野党・共和党には、下院で可決された銃規制の法案の審議に応じるよう強く求める。アメリカでは銃撃事件が毎日起きている。国家の恥だ。終わりにしなければならない」

核合意めぐるイランとの話し合いは
「イランがウランの濃縮度を60％に引き上げたとしていることを支持しないし、役に立つとは全く考えていない。核合意に反している。それでも、イランが今後の進め方について、われわれと話し合う姿勢を見せ続けていることは喜ばしい。アメリカは核合意から離脱するべきではなかったが、復帰に向けては望まない譲歩をしないことが重要だ。話し合いは続いていて、結果がどうなるか判断するのはまだ早いと思う」

日米は普遍的価値共有する同盟国
「アメリカは日本の最良の友人であり、日米は、自由、民主主義、人権などの普遍的価値を共有する同盟国だ。日米同盟はインド太平洋地域、そして世界の平和、安定と繁栄の礎としてその役割を果たしてきたが、今日の地域情勢や厳しい安全保障環境を背景に、同盟の重要性はかつてなく高まっている」

「政治信条やビジョンなど率直な意見交換」
「きょうの首脳会談では、お互いの政治信条、それぞれが国内で抱える課題、そして日米が共有するビジョンなどについて、幅広く、率直な意見交換を行うことができた」

「日米2プラス2で一致した認識を改めて確認」
「バイデン大統領とは、先月の日米2プラス2で一致した認識を改めて確認し、その上に立って、さらに地域のために取り組むことで一致した。自由で開かれたインド太平洋についても話し合いをした。この地域の平和と繁栄を確保していくために、日米がこのビジョンの具体化を主導し、ASEAN、豪州、インドをはじめとするほかの国々・地域とも、協力を進めていくことで一致した」

「力による現状変更の試みに反対で一致」
「インド太平洋地域と世界全体の平和と繁栄に対して中国が及ぼす影響について真剣に議論を行った。東シナ海や南シナ海における力による現状変更の試みと、地域の他者に対する威圧に、反対することでも一致した。そのうえで、それぞれが中国と率直な対話を行う必要があること、そして、その際には、普遍的な価値を擁護しつつ、国際関係における安定を追求すべきだということでも一致した」

「拉致問題 即時解決 求めていくことを再確認」
「北朝鮮については、すべての大量破壊兵器、およびあらゆる射程の弾道ミサイルのCVID＝完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄へのコミットメント、そして、国連安保理決議のもとでの義務に従うことを強く求めることで一致した。拉致問題については、重大な人権問題であり、日米が連携して、北朝鮮に対し、即時解決を求めていくことを再確認した」

「ワクチン供給 日米間の官民協力の強化」
「コロナ対策については、短期的対応から、将来の同様の事態に備える長期的な取り組みに至る、重層的な協力の推進に取り組んでいく。ワクチン供給全体や国際保健分野における日米間の官民協力の強化についても、両政府間で、引き続き協力していくことを確認した。特に途上国を含めた、ワクチンの公平なアクセスの観点から、多国間や地域の協力を推進していく」

「バイデン大統領から日米安保第5条の尖閣諸島への適用表明」
「北朝鮮への対応や、インド太平洋地域の平和と繁栄にとって、日米韓の3か国の協力が、かつてなく重要になっているという認識で一致し、協力を推進していくことを確認した」

「厳しさを増す地域の安全保障環境を踏まえ、日米同盟の抑止力、対処力を強化していく必要がある。私から、日本の防衛力強化への決意を述べ、バイデン大統領からは、日米安全保障条約第5条の尖閣諸島への適用を含む、アメリカによる日本の防衛へのコミットメントを改めて示していただいた」

「東京五輪・パラ 実現の決意に支持」
「私から、ことしの夏、世界の団結の象徴として、東京オリンピック・パラリンピックの開催を実現する決意であることを伝えた。バイデン大統領からは、この決意に対する支持を改めて表明していただいた。わが国としては、WHO＝世界保健機関や、専門家の意見を取り入れ、感染対策を万全にし、科学的、客観的な観点から、安全、安心な大会を実現すべく、しっかりと準備を進めていく」

「日米首脳共同声明に一致」
「国際社会が直面する、新型コロナウイルス、気候変動といった過去に例のない危機に対処していく上でも、日米両国は、互いに欠かすことができないパートナーだ。バイデン大統領とは、両国が、これらの課題の解決に向けた多国間の取り組みを主導していく大きな責任を持っていることを確認した」

「多国間主義と法の支配に基づく国際秩序を尊重しつつ、国際社会のよりよい回復に向けて共同のリーダーシップを発揮することで一致した。これらの会談結果を踏まえ、本日、日米首脳共同声明、『新たな時代における日米グローバルパートナーシップ』に一致した」

「日米で世界の脱炭素をリード」
「気候変動については、来週予定されているアメリカ主催のサミットをはじめ、COP26およびその先に向けて、日米で世界の脱炭素をリードしていくことを確認した。また、パリ協定の実施、クリーンエネルギー技術、途上国の脱炭素移行の各分野での協力を一層強化していくために、バイデン大統領と、脱炭素化やクリーンエネルギーに関する『日米気候パートナーシップ』を立ち上げることでも一致した。これらのイニシアチブのもとに具体的で包括的な日米協力に弾みをつけていきたい」

「台湾海峡の平和と安定の重要性について確認」
「地域情勢について意見交換する中で、台湾や新疆ウイグル自治区をめぐる状況について議論した。詳細は、外交上のやり取りのため差し控えるが、台湾海峡の平和と安定の重要性については、日米間で一致しており、今回改めて、このことを確認した。また、新疆ウイグル自治区の状況についても、わが国の立場や取り組みについて、バイデン大統領に説明し、理解を得られたと考えている」

「人種差別 いかなる社会にも許容されない」
「バイデン大統領とは、全米各地で、アジア系住民に対する差別や、暴力事件が増加していることについても議論し、人種などによって差別を行うことは、いかなる社会にも許容されないということでも一致した。バイデン大統領の、『差別や暴力を許容せず、断固として反対する』との発言を大変心強く感じ、アメリカの民主主義への信頼を新たにした」

「共同声明は日米同盟の羅針盤」
「共同声明は、日米同盟の羅針盤となるもので、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた、日米両国の結束を力強く示すものだ」
「バイデン大統領とは、両国が世界のよりよい回復をリードしていく観点から『日米コアパートナーシップ』に合意し、日米共通の優先分野でもある、デジタルや科学技術分野における競争力、イノベーションの推進などの分野の協力を推進することでも一致した」
「競争力とイノベーションについては、特にデジタル経済や新しい技術が社会の変革と大きな経済機会をもたらすという認識のもとで、デジタル分野をはじめ、さまざまな分野の研究開発の推進に日米が協力して取り組むことで一致した」

「在日アメリカ軍の再編推進で一致」
「沖縄をはじめ、地元の負担軽減を進める観点から、普天間飛行場の固定化を避けるための唯一の解決策である、名護市辺野古への移設を含め、在日アメリカ軍の再編を着実に推進することで一致した」

アメリカの首都ワシントンを訪れている菅総理大臣は、日本時間の17日未明、ホワイトハウスで、およそ2時間半にわたってアメリカのバイデン大統領と初めてとなる日米首脳会談を行いました。

この中で両首脳は、中国への対応をめぐって意見を交わし、東シナ海や南シナ海での力による現状変更の試みと、威圧的行動に反対していくことで一致しました。

一方で、日米両国が中国と率直な対話を行う必要があり、国際関係の安定を追求すべきだという認識で一致しました。

また、両首脳は、日米同盟の抑止力、対処力を強化する必要があるとして、同盟強化の具体的な方策について、両国間で検討を加速することを確認しました。

そのうえで、菅総理大臣が、日本の防衛力強化への決意を述べたのに対し、バイデン大統領は、沖縄県の尖閣諸島が日米安全保障条約第5条の適用対象であると改めて表明しました。

また、台湾をめぐる問題や新疆ウイグル自治区の人権問題についても意見を交わし、台湾海峡の平和と安定の重要性について、確認しました。

そして菅総理大臣が、日米同盟の重要性はかつてなく高まっていると指摘し、両首脳は、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、日米に加え、オーストラリアやインド、そしてASEAN＝東南アジア諸国連合などと連携を強化していくことで一致しました。

このほか両首脳は、北朝鮮に対し、核や弾道ミサイルの完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄を強く求めていくことで一致し、拉致問題の解決に向けて、日米で連携していくことを確認しました。

さらに、新型コロナウイルス対策で重層的な協力の推進に取り組むとしたうえで、ワクチン供給や国際保健分野での官民協力の強化について、両政府間で引き続き協力していくことを確認しました。

また、重要課題と位置づける気候変動問題について「日米で世界の脱炭素をリードしていく」として、両国の協力を強化するなどとした「日米気候パートナーシップ」を立ち上げることで合意しました。

さらに、東京オリンピック・パラリンピックについて、菅総理大臣が「ことしの夏、世界の団結の象徴として、東京オリンピック・パラリンピックの開催を実現する決意だ」と述べたのに対し、バイデン大統領は支持を表明しました。

また、アメリカでアジア系の住民に対する暴力事件などが相次いでいることをめぐり、人種などによって差別を行うことは、いかなる社会にも許容されないという認識で一致しました。

菅総理大臣は、日米首脳会談のあと記者団に対し、沖縄県の尖閣諸島を含む東シナ海や台湾をめぐる情勢について中国の行動によって厳しい状況が続いているという認識を示したうえで、バイデン大統領との間で、平和裏に解決を目指すことで合意したと明らかにしました。

この中で、菅総理大臣は、バイデン大統領との初めての日米首脳会談について「バイデン大統領とは家族の話やいろいろな人生経験の話をした。信頼関係はかなり構築することができたのではないかと思っている」と述べました。

そして、沖縄県の尖閣諸島を含む東シナ海や台湾をめぐる情勢について「厳しい状況が続いていることは事実だ」と述べ、中国が覇権主義的な行動を強めているという認識を改めて示しました。

そのうえで「バイデン大統領と平和裏に解決することを最優先とすることで合意した。中国に対して、必要なことや言うべきことははっきり言っていく。そうした中で地域の安定、平和に寄与していきたい」と述べました。

菅総理大臣は、初めての日米首脳会談終了後、みずからのツイッターに、バイデン大統領へのお礼のメッセージを投稿しました。

この中で、菅総理大臣は「バイデン大統領、本日はホワイトハウスにお招きいただき、ありがとうございました。大変、実りある会談となりました。日米は、民主主義の価値を共有しているからこそ、自由で開かれたインド太平洋のためのリーダーシップを発揮していくことができます。このビジョンの実現に向け、大統領とともに取り組めることをうれしく思います」と投稿しました。

また、英語でも「Thank you, Joe」と記した上で、同様の内容をつづっています。

これに対し、バイデン大統領も、みずからのツイッターで「菅総理大臣、ワシントンへの長い旅、ありがとうございました。ホワイトハウスでお迎えできて光栄でした。自由で開かれたインド太平洋を確かなものにするために、ともに取り組んでいく中で、これからの数年間、何度も顔を合わせていくことになると確信しています」と英語で応じました。

ワシントンを訪れている菅総理大臣は、バイデン大統領と日米首脳会談を行ったあと、アメリカのシンクタンク・CSIS＝戦略国際問題研究所が主催するオンライン講演会でスピーチしました。

この中で、菅総理大臣は、インド太平洋地域の情勢について「中国の台頭に伴うパワーバランスの変化や、新型コロナ対応の中で高まった自国中心主義などとも相まって、不確実性が一層増大しているのが現実だ。同時に、地域の安全保障環境は、一層厳しいものになっている」と述べました。

そのうえで、中国について、政治、経済、軍事の面で影響力を急速に高め、東シナ海などで一方的な現状変更の試みを継続していると指摘し「主権に関する事項、民主主義、人権、法の支配などの普遍的価値について、譲歩する考えはない」と強調しました。

そして「中国がじゃっ起するさまざまな懸案については、日本として、主張すべき点はしっかり主張し、中国側の具体的な行動を強く求めていく方針だ。そのうえで、中国との安定的で建設的な関係をしっかりと構築し、アメリカをはじめとする同志国ともよく連携するのが、基本的な考えだ」と述べました。

#日中
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

菅総理大臣とアメリカのバイデン大統領は、日本時間の17日未明、ワシントンのホワイトハウスで、およそ2時間半にわたって対面では初めてとなる日米首脳会談を行ったあと、共同声明を取りまとめました。

共同声明では、中国が「核心的利益」と位置づける台湾をめぐり「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す」とした記述が盛り込まれました。

首脳会談の共同声明で台湾に言及したのは、日中国交正常化前の1969年の佐藤総理大臣とニクソン大統領の会談以来、およそ半世紀ぶりとなります。


日米首脳共同声明「新たな時代における日米グローバル・パートナーシップ」
2021年4月16日

ジョセフ・バイデン大統領は、同大統領の政権下で初めて米国を訪問する外国首脳となる菅義偉総理大臣を歓迎でき、光栄に思う。

今日、日本と米国は、インド太平洋地域、そして世界全体の平和と安全の礎となった日米同盟を新たにする。

海が日米両国を隔てているが、自由、民主主義、人権、法の支配、国際法、多国間主義、自由で公正な経済秩序を含む普遍的価値及び共通の原則に対するコミットメントが両国を結び付けている。

我々は共に、自由民主主義国家が協働すれば、自由で開かれたルールに基づく国際秩序への挑戦に対抗しつつ、新型コロナウイルス感染症及び気候変動によるグローバルな脅威に対処できることを証明することを誓う。

この日米両国の友情の新たな時代を通じて、両国の民主主義はそれぞれより強く成長するだろう。

日米両国の歴史的なパートナーシップは、両国の国民の安全と繁栄にとって不可欠である。

争いの後に結ばれた日米同盟は、日米両国にとっての基盤となった。

世界は幾度も変化したが、我々の絆はより固く結ばれた。

日米両国の民主主義は花開き、経済は繁栄し、そして両国はイノベーションを先導するようになった。

日米両国の文化的あるいは人的つながりはかつてなく深まり、多国間機関において、あるいは、グローバルな通商及び投資の拡大において、さらにはインド太平洋地域の平和、安全及び繁栄の推進において、両国は共に先頭に立ってきた。

日米両国の長年にわたる緊密な絆を祝福し、菅総理とバイデン大統領は、消え去ることのない日米同盟、普遍的価値及び共通の原則に基づく地域及びグローバルな秩序に対するルールに基づくアプローチ、さらには、これらの目標を共有する全ての人々との協力に改めてコミットする。

日米両国は、新たな時代のためのこれらのコミットメントを誓う。

日米同盟は揺るぎないものであり、日米両国は、地域の課題に対処する備えがかつてなくできている。

日米同盟は、普遍的価値及び共通の原則に対するコミットメントに基づく自由で開かれたインド太平洋、そして包摂的な経済的繁栄の推進という共通のビジョンを推進する。

日米両国は、主権及び領土一体性を尊重するとともに、平和的な紛争解決及び威圧への反対にコミットしている。

日米両国は、国連海洋法条約に記されている航行及び上空飛行の自由を含む、海洋における共通の規範を推進する。

菅総理とバイデン大統領は、このビジョンを更に発展させるために日米同盟を一層強化することにコミットするとともに、2021年3月の日米安全保障協議委員会の共同発表を全面的に支持した。

日本は同盟及び地域の安全保障を一層強化するために自らの防衛力を強化することを決意した。

米国は、核を含むあらゆる種類の米国の能力を用いた日米安全保障条約の下での日本の防衛に対する揺るぎない支持を改めて表明した。

米国はまた、日米安全保障条約第5条が尖閣諸島に適用されることを再確認した。

日米両国は共に、尖閣諸島に対する日本の施政を損おうとするいかなる一方的な行動にも反対する。

日米両国は、困難を増す安全保障環境に即して、抑止力及び対処力を強化すること、サイバー及び宇宙を含む全ての領域を横断する防衛協力を深化させること、そして、拡大抑止を強化することにコミットした。

日米両国はまた、より緊密な防衛協力の基礎的な要素である、両国間のサイバーセキュリティ及び情報保全強化並びに両国の技術的優位を守ることの重要性を強調した。

日米両国は、普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策である、辺野古における普天間飛行場代替施設の建設、馬毛島における空母艦載機着陸訓練施設、米海兵隊部隊の沖縄からグアムへの移転を含む、在日米軍再編に関する現行の取決めを実施することに引き続きコミットしている。

日米両国は、在日米軍の安定的及び持続可能な駐留を確保するため、時宜を得た形で、在日米軍駐留経費負担に関する有意義な多年度の合意を妥結することを決意した。

菅総理とバイデン大統領は、インド太平洋地域及び世界の平和と繁栄に対する中国の行動の影響について意見交換するとともに、経済的なもの及び他の方法による威圧の行使を含む、ルールに基づく国際秩序に合致しない中国の行動について懸念を共有した。

日米両国は、普遍的価値及び共通の原則に基づき、引き続き連携していく。

日米両国はまた、地域の平和及び安定を維持するための抑止の重要性も認識する。

日米両国は、東シナ海におけるあらゆる一方的な現状変更の試みに反対する。

日米両国は、南シナ海における、中国の不法な海洋権益に関する主張及び活動への反対を改めて表明するとともに、国際法により律せられ、国連海洋法条約に合致した形で航行及び上空飛行の自由が保証される、自由で開かれた南シナ海における強固な共通の利益を再確認した。

日米両国は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す。

日米両国は、香港及び新疆ウイグル自治区における人権状況への深刻な懸念を共有する。

日米両国は、中国との率直な対話の重要性を認識するとともに、直接懸念を伝達していく意図を改めて表明し、共通の利益を有する分野に関し、中国と協働する必要性を認識した。

日米両国は、北朝鮮に対し、国連安保理決議の下での義務に従うことを求めつつ、北朝鮮の完全な非核化へのコミットメントを再確認するとともに、国際社会による同決議の完全な履行を求めた。

日米両国は、地域の平和と安定を維持するために抑止を強化する意図を有し、拡散のリスクを含め、北朝鮮の核及びミサイル計画に関連する危険に対処するため、互いに、そして、他のパートナーとも協働する。

バイデン大統領は、拉致問題の即時解決への米国のコミットメントを再確認した。

日米両国は、皆が希求する、自由で、開かれ、アクセス可能で、多様で、繁栄するインド太平洋を構築するため、かつてなく強固な日米豪印（クアッド）を通じた豪州及びインドを含め、同盟国やパートナーと引き続き協働していく。

日米両国はインド太平洋におけるASEANの一体性及び中心性並びに「インド太平洋に関するASEANアウトルック」を支持する。

日米両国はまた、韓国との三か国協力が我々共通の安全及び繁栄にとり不可欠であることにつき一致した。

日米両国は、ミャンマー国軍及び警察による市民への暴力を断固として非難し、暴力の即時停止、被拘束者の解放及び民主主義への早期回復を強く求めるための行動を継続することにコミットする。

日米両国が共有する安全及び繁栄のためには21世紀に相応しい新たな形の協力が必要であることを認識し、菅総理とバイデン大統領は「日米競争力・強靱性（コア）パートナーシップ」を立ち上げた。

日米両国のパートナーシップは、持続可能な、包摂的で、健康で、グリーンな世界経済の復興を日米両国が主導していくことを確実にする。

それはまた、開かれた民主的な原則にのっとり、透明な貿易ルール及び規則並びに高い労働・環境基準によって支えられ、低炭素の未来と整合的な経済成長を生み出すだろう。

これらの目標を達成するため、このパートナーシップは、1競争力及びイノベーション、2新型コロナウイルス感染症対策、国際保健、健康安全保障（ヘルス・セキュリティ）、3気候変動、クリーンエネルギー、グリーン成長・復興に焦点を当てる。

日米両国は、デジタル経済及び新興技術が社会を変革し、とてつもない経済的機会をもたらす可能性を有していることを認識する。

日米両国は、生命科学及びバイオテクノロジー、人工知能（AI）、量子科学、民生宇宙分野の研究及び技術開発における協力を深化することによって、両国が個別に、あるいは共同で競争力を強化するため連携する。

菅総理とバイデン大統領は、第5世代無線ネットワーク（5G）の安全性及び開放性へのコミットメントを確認し、信頼に足る事業者に依拠することの重要性につき一致した。

日米両国は、活発なデジタル経済を促進するために、投資を促進し、訓練及び能力構築を行うため、両国の強化されたグローバル・デジタル連結性パートナーシップを通じて、他のパートナーとも連携する。

日米両国はまた、両国の安全及び繁栄に不可欠な重要技術を育成・保護しつつ、半導体を含む機微なサプライチェーンについても連携する。

日米両国は、デジタル貿易協力、気候変動に関する目標に資する通商政策の策定、世界貿易機関（WTO）改革、インド太平洋における包摂的な成長の促進を含む、共通の利益を推進し、両国の強固な二国間通商関係を維持し、更に強化することにコミットしている。

日米両国は、二国間、あるいはG7やWTOにおいて、知的財産権の侵害、強制技術移転、過剰生産能力問題、貿易歪曲的な産業補助金の利用を含む、非市場的及びその他の不公正な貿易慣行に対処するため引き続き協力していく。

日米両国は志を同じくするパートナーと連携しつつ、インド太平洋地域における繁栄を達成し、経済秩序を維持することに対するコミットメントを再確認する。

気候危機は、世界にとって生存に関わる脅威であることを認識し、日米両国は、この危機と闘うための世界の取組を主導していく上で、両国が極めて重要な役割を果たさなければならないことを認識する。

日米両国は、双方が世界の気温上昇を摂氏1.5度までに制限する努力及び2050年温室効果ガス排出実質ゼロ目標と整合的な形で、2030年までに確固たる気候行動を取ることにコミットした。

この責任を認識し、菅総理とバイデン大統領は、「日米気候パートナーシップ」を立ち上げた。

このパートナーシップは、1パリ協定の実施と2030年目標/国が決定する貢献（NDC）の達成、2クリーンエネルギー技術の開発、普及及びイノベーション、3各国、特にインド太平洋におけるその他の国における脱炭素化を支援する取組、の三本柱からなる。

新型コロナウイルス感染症は、日米両国及び世界に対して、我々が生物学的な大惨事への備えができていないことを示した。

この目的のため、日米両国はまた、健康安全保障（ヘルスセキュリティ）の推進、将来の公衆衛生危機への対応及びグローバルヘルスの構築のための協力を強化する。

2021年3月12日の史上初の日米豪印（クアッド）首脳会議において、日米両国は、多国間の取組を補完するため、インド太平洋地域への安全で有効な新型コロナウイルス・ワクチンの製造、調達及び配送を拡大することを目的とした、日米豪印（クアッド）ワクチン専門家作業部会を立ち上げた。

新型コロナウイルス感染症に対処する中で、日米両国は、次のパンデミックに備え、グローバルな健康安全保障（ヘルスセキュリティ）やグローバルヘルスに関する二国間の官民協力も強化しなければならない。

日米両国は、潜在的な衛生上の緊急事態の早期かつ効果的な予防、探知及び対処を通じてパンデミックを防ぐ能力を強化するとともに、透明性を高め、不当な影響を受けないことを確保することによって世界保健機関（WHO）を改革するために協働する。

日米両国はまた、新型コロナウイルスの起源、あるいは将来の起源不明の感染症の検証に関する、干渉や不当な影響を受けない、透明で独立した評価及び分析を支持する。

日米両国は、インド太平洋がより良い地域的なパンデミックへの備えを構築することを支援するために決定的な行動を取ることを決意するとともに、世界健康安全保障アジェンダといった既存のイニシアティブを通じたものや健康安全保障のためのファイナンシングのメカニズム、地域的なサージ・キャパシティ及び迅速な対応のためのトリガーについて連携する新たなパートナーシップを通じたものを含め、感染症の発生を予防・探知・対処するための全ての国の能力を構築するために両国及び多国間で協働する。

さらに、より健康でより強靱な未来を見据え、日米両国はCOVAXへの支援を強化する。

日米両国はまた、パンデミックを終わらせるため、グローバルな新型コロナウイルス・ワクチンの供給及び製造のニーズに関して協力する。

これらの新たなパートナーシップは、驚くべき地政学的変化の時代において、科学、イノベーション、技術及び保健に関する日米両国のリーダーシップを活用する。

これらのパートナーシップにより、インド太平洋地域をより強靱で活気に満ちた未来に導くべく、この地域のより良い回復が可能となるだろう。

今日、日米両国が担う責任は重大なものだが、両国は決意と結束をもってそれらに向き合う。

日米両国は、両国が有する地域のビジョンに対する挑戦にもかかわらず、両国の安全保障関係が確固たるものであること、世界的な悲しみと困難の1年を経て、両国のパートナーシップが持続可能なグローバル経済の回復を支えるものであること、そして、ルールに基づく国際秩序の自由及び開放性に対する挑戦にもかかわらず、そのような国際秩序を主導するため、日米両国が世界中の志を同じくするパートナーと協力することを確実にする。

人的つながりが日米両国の友情の基盤となっており、マンスフィールド研修計画といったイニシアティブを通じ、日米両国は、将来にわたって日米同盟を支える二つの社会の間の架け橋を築き続ける。

バイデン大統領は、今夏、安全・安心なオリンピック・パラリンピック競技大会を開催するための菅総理の努力を支持する。

両首脳は、東京大会に向けて練習に励み、オリンピック精神を最も良く受け継ぐ形で競技に参加する日米両国の選手達を誇りに思う旨表明した。

日米両政府は、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた我々の政策を調整・実施するためのものを含め、あらゆるレベルで意思疎通することを継続する。

何よりも、日米両国は、両国のパートナーシップが今後何十年にもわたり、両国の国民の安全と繁栄を可能にすることを認識し、確固たる同盟という考え方そのものへの投資を新たにする。

バイデン大統領は16日午後、日本時間の17日未明、ホワイトハウスで、対面で初めての外国首脳との会談として、菅総理大臣との首脳会談に臨み、会談後、共同で記者会見を開きました。

バイデン大統領はこのなかで「日米同盟とお互いの安全保障に対して揺るぎない支持を確認した」と述べ、日本との強固な同盟関係を確認できたと成果を強調しました。

そのうえで「中国からの挑戦に向き合うために協力することを約束した。民主主義国家が21世紀においても勝ち抜くことができることを証明するために協力する」と述べ、会談では、共通の価値観のもと、中国を念頭に意見を交わしたことを明らかにしました。

このうちハイテク分野の日米の技術協力をめぐって、バイデン大統領は「こうした技術は専制主義ではなく、民主主義の規範によって管理されている。5Gネットワークの推進や半導体などのサプライチェーンの強化、人工知能をはじめとするさまざまな分野での共同研究など、幅広く協力していく」と述べました。

バイデン大統領は、中国が軍事にも転用が可能なハイテク分野の技術開発を加速させていることに危機感を強めていて、この分野でも日本に一段の協力を求めていく考えを示した形です。

都倉俊一新長官は、作詞家の阿久悠さんとのコンビで数多くのヒット曲を生み出したほか、JASRAC＝日本音楽著作権協会の会長などを歴任してきました。

都倉長官は16日に報道各社のインタビュー取材に応じ、新型コロナウイルスによる文化芸術関係者への影響について「本当に苦境に立たされていて、いかに担い手を救済するかという思いで毎日取り組んでいる。文化の継承者や若手が、その道で生きる夢を捨て、ほかの職についてしまうことをいちばん危惧しているが、すでに実際に起きている」と話し、他省庁とも連携して有効な支援につなげていく必要があると述べました。

また、日本文化の発信については「映画も音楽も韓国に先を行かれている面があるのは、1つの輸出産業にしようと国が支えてきた歴史がある。日本も取り組み方が問われるが、国だけでは限界があり、エンターテインメント業界とともに10年ほどの計画で文化産業を育んでいかないといけない」という考えを示しました。

d1021.hatenadiary.jp

#政界再編・二大政党制

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２

中国政府に批判的な論調で知られる香港の新聞「リンゴ日報」の創業者、黎智英氏や議会にあたる立法会の元議員で民主派団体の代表、李卓人氏ら10人は、おととし8月、香港中心部で行われた2つの抗議活動をめぐり、無許可の集会を組織した罪などに問われました。

16日の判決で香港の裁判所は黎氏や李氏ら5人に対し、それぞれ合わせて禁錮1年6か月から8か月の実刑判決を言い渡しました。

黎氏はこのほかにも一連の抗議活動に関連し、香港国家安全維持法違反などで起訴されていますが、実刑判決が言い渡されたのは初めてです。

また「香港の民主の父」と呼ばれる82歳の元立法会議員、李柱銘氏ら5人については高齢であることなどを考慮し、執行猶予のついた有罪判決が言い渡されました。

長年にわたって香港の民主化運動の中心的な役割を果たしてきた10人の判決には大勢の市民が傍聴にかけつけ、判決が言い渡されるとすすり泣く声が聞こえたほか、「頑張れ」や「ありがとう」といった激励の声がかけられました。

判決について、民主派団体の陳皓桓代表は「合法であるはずのデモや集会でも今後は罪に問われる可能性があるが、これからも諦めず訴えていきたい」と話していました。

毎年、香港で天安門事件の犠牲者を追悼する集会を開くなどしてきた民主派団体の代表、李卓人氏は16日午前、判決を前に記者会見し「刑務所の中にいても、外にいても共に闘おう。希望を持ち、人々の心が死ななければ、民主自由の道が開ける」と訴えました。

李氏は16日2つの裁判で合わせて禁錮1年2か月の実刑判決を言い渡されました。

判決について、台湾総統府の報道官は「北京当局が香港の民主と人権を侵害し続けることに、改めて深い遺憾の意を表し、非難する。民主的な台湾は引き続き香港と香港の人たちを支え、普遍的な価値を支持する」というコメントを発表しました。

台湾の内閣にあたる行政院の報道官もコメントを出し、判決を受けた人たちに深い同情と遺憾の意を示しました。

そして「この件は台湾の人たちをいっそう警戒させる。不幸にも中国に飲み込まれる日が来れば、台湾は今の香港のように成り果て、思うがままにされてしまうだろう。全員が一致団結し、民主と自由と人権の価値をしっかりと守ってはじめて、台湾を飲み込もうとする中国のたくらみどおりにさせないことができる」と、中国を非難しました。

アメリカのブリンケン国務長官は16日「アメリカ政府は政治的な思惑で罪に問われた民主派に対する実刑判決を非難する」という声明を発表しました。

声明では「今回の判決は香港基本法などが保障した権利や自由を中国政府や香港当局が損なっていることを改めてあらわにした」としたうえで「アメリカは自由や自治に対する中国政府の攻撃に立ち向かう香港市民を支え続け、拘束された人たちの釈放を求め続ける」と強調しました。

中国外務省は16日、習近平国家主席とフランスのマクロン大統領、それにドイツのメルケル首相が気候変動問題をめぐりオンライン形式で会談したと発表しました。

この中で、習主席は二酸化炭素の排出量を2030年までに減少に転じさせ、2060年までに実質ゼロとなるよう努力する中国の目標を改めてアピールしたということです。

また、3か国が地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」を履行し、気候変動問題をめぐる対話を強化することなどで一致したとしています。

アメリカのバイデン政権は4月22日から温室効果ガスの主要な排出国とオンライン形式でサミットを開く予定で、中国としては、これを前に温暖化対策で主導権を握るねらいもあると見られます。

今回の会談で、習主席は気候変動問題について「政治的なカードにすべきでない」と述べたということで、人権や安全保障をめぐり対立するアメリカが温暖化対策でも中国に圧力をかける動きをけん制した形です。

アメリカ財務省は16日、バイデン政権としては初めてとなる、貿易相手の国・地域の通貨政策の調査報告書を議会に提出しました。

この中では、輸出に有利になるよう通貨を意図的に安く誘導する「為替操作」の疑いがある対象として、ベトナムとスイスのほか、新たに、台湾を加えました。

台湾についてアメリカ財務省は、中央銀行による積極的な外貨購入により通貨安となり、半導体などの輸出拡大を支えているとしていて、改善を求めていくとしています。

トランプ前政権はベトナムとスイスを「為替操作国」と認定し、関税上乗せの制裁措置を行う構えを見せていましたが、今回の報告書では、台湾、ベトナム、スイスとも、為替を操作していると断定するまでの十分な証拠はないとしています。

一方、中国や日本などは、引き続き為替操作を行っていないかチェックする、「監視リスト」の対象としています。

イエレン財務長官は声明で「アメリカの労働者を不利な立場に置く為替操作に対処するため、努力を続けていく」とコメントしています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２

これは「連邦議会代表委員会」のメンバーらが、16日オンラインで記者会見して明らかにしました。

それによりますと、独自の政府は「国民統一政府」と名付けられ、14人の閣僚メンバーで構成されるということです。

ウィン・ミン大統領とスー・チー国家顧問はそのままポストを維持します。

また、副大統領には少数民族のカチンから、首相にはカレンから任命されるなど、6人が少数民族から登用されています。

また、発表では、民主化を目指す勢力の間の協力関係を調整する諮問委員会を設置する計画も明らかにされました。

メンバーには、少数民族の武装勢力や市民グループの代表も加えるということです。

「連邦議会代表委員会」としては、独自の政府や委員会を発足させることで、少数民族の武装勢力を含めて軍以外のあらゆる国民の力を結集させることがねらいです。

これに対して軍は「連邦議会代表委員会」について国の平和と安定を脅かすなどとして違法組織に認定し、今後、メンバーの拘束をはじめとした弾圧をさらに強めていくものとみられます。

インドネシア政府の関係者によりますと、ASEAN＝東南アジア諸国連合はミャンマー情勢を話し合う首脳会議を今月24日に開催する方向で調整しているということです。

首脳会議はインドネシアのジョコ大統領が先月呼びかけたもので、議長国のブルネイが最終的に日程を決定するとしていますが、インドネシアの首都ジャカルタで対面の形で開かれる見通しです。

ASEANをめぐっては、国連安全保障理事会が今月初めに出した談話の中で「ASEANの努力を支持する」とするなどASEANの対応には国際社会から期待が寄せられています。

ASEANは先月、ミャンマーからの代表も参加して非公式の外相会議を開いて対応を協議しました。

ただ、その後出された議長声明では「ASEANは積極的、平和的かつ建設的にミャンマーを支援する用意がある」と述べるにとどまり、今回の首脳会議で事態の打開に向けて具体策が示せるかが焦点となりそうです。

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#東南アジア

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２

#ロン・ポール

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３

#英王室

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#イギリス

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３

イラン原子力庁のサレヒ長官は、中部ナタンズの核施設で、16日から濃縮度60％のウランの製造を始めたと発表しました。

イラン政府はアメリカのトランプ前政権が核合意から離脱し制裁を再開させたことへの対抗措置としてウランの濃縮活動を強化していて合意で定められた濃縮度の3.67％を超え、ことし1月には20％にまで引き上げていました。

濃縮度60％は、核兵器に転用可能な90％に近づくもので、欧米は非難しています。

この核施設では4月11日、爆発を伴って電源が破壊される被害が出て、イラン側は、対立するイスラエルの犯行だと主張していますが、サレヒ長官は、「濃縮活動はとまっていない。どんなレベルの濃縮も可能だ」と述べ、濃縮技術を誇示しています。

オーストリアの首都ウィーンでは、合意への復帰を目指すバイデン政権が、EU＝ヨーロッパ連合などを介しイランとの間接協議を進めていて、16日も、関係国がアメリカの制裁の解除とイランの核開発の制限をどう進めるか話し合いを続けています。

イランとしては、濃縮活動を一層強化することで制裁解除に応じないアメリカに、早期の対応を迫るねらいがあるとみられます。

中東のイスラエルでは、これまでに人口の53％にあたる496万人が新型コロナウイルスワクチンの2回の接種を終えていて、1月に1万人を超えていた1日あたりの新たな感染者数は、このところ200人を下回ることもあります。

これを受けて、イスラエル政府は専門家の助言を踏まえて協議し、その結果、「屋外での感染リスクは限定的だ」として屋外でのマスク着用を義務づけた規制を18日から解除すると発表しました。

エーデルシュタイン保健相は、「ワクチン接種のおかげで感染率が下がり、規制を緩和することができる」と述べた一方で、屋内での着用義務は続くため、マスクを持ち歩くように呼びかけています。

イスラエルでは、16歳以上のワクチン接種対象者のうち、8割以上が接種を終えていて、政府は、集団免疫の獲得に向け、今後、規制当局の判断を踏まえて接種の対象を12歳から15歳に広げたい方針です。

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#中東

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３

アメリカのバイデン大統領は15日、ロシアの活動によって安全保障や経済が脅威にさらされたとして、アメリカに駐在するロシアの外交官10人の国外追放などを盛り込んだ大統領令を出しました。

これに対してロシア外務省は16日、声明を発表し「バイデン大統領が打ち出したロシアに対する新たな攻撃を見逃すことはできない。ロシアを封じ込めようとするアメリカの政策は破綻しており両国関係を悪化させるだけだ」と非難しました。

そのうえで、▼ロシアに駐在するアメリカの外交官10人の国外追放や、▼アメリカ政府が支援する財団やNGOのロシアでの活動停止といった報復措置を近く発動するとしています。

一方、声明では「すべてはアメリカが選択したことであり、われわれはさらなる関係悪化を避けたいと考えている」としたうえで、バイデン大統領が4月、プーチン大統領との電話会談で提案した対面での首脳会談の実現には前向きな意向も示されました。

しかしその直後、ロシア外務省はアメリカが科した別の制裁に対する報復だとして、ガーランド司法長官をはじめ8人の入国禁止措置を発表するなど制裁の応酬となっており、両国の溝が一層、深まっています。

ロシアが報復としてアメリカの外交官の追放などの措置を発表したことについて、アメリカ国務省の報道担当者はNHKの取材に対して「われわれの対応はロシアの有害な活動に対する適切なものだった。ロシア政府の発表は事態を悪化させるもので遺憾だ」と非難しています。

その上で「事態を悪化させることは望んでいないが、アメリカにはロシアによるいかなる報復措置にも対応する権利がある」として、ロシアをけん制しました。

#反ロシア#対中露戦

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これはモルガン・スタンレーが16日に発表した第1四半期の決算の中で明らかにしました。

損失額は9億1100万ドル、日本円で980億円余りで、会社は「単一の顧客との取り引きで生じた」としていてアメリカの投資会社「アルケゴス・キャピタル・マネジメント」関連だと見られています。

「アルケゴス」は運用の悪化で求められた追加の証拠金の支払いに応じられなかったため、クレディ・スイスや日本の野村ホールディングスなどが巨額の損失を被るおそれがあると相次いで発表していました。

この問題でアメリカの金融機関が損失を公表するのは初めてですが、同じようにアルケゴスと取り引きのあったゴールドマン・サックスは「損失は回避した」としています。

また、第1四半期の決算全体では、好調な株式市場などを背景にモルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックスともに過去最高益を記録しています。

16日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価の終値は前の日に比べて164ドル68セント高い、3万4200ドル67セントでした。

新型コロナウイルスのワクチン普及が進んでいることや企業の好調な決算発表が続いていることから、景気回復への期待が強く、2日続けて最高値を更新しました。

また、IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も値上がりし、ことし2月につけた最高値近くで取り引きを終えています。

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#マーケット

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「スパゲティグラタンはまだお食べになったことないですよね。うちの一番人気メニューなんです」

キャンパスの側のうどん屋「ごんべえ」で夕食をテイクアウトすることにする。

テイクアウトしておいてゼミが終わってから研究室で食べようと、カツ丼を注文。店内であれば汁代わりのうどんが付くのだが、テイクアウトでは（しかもすぐ食べるのはなく３時間半後になる）ふやけてしまうだろう。だから「うどんはいりません」というつもりだったが、冷たい汁にすれば大丈夫ですよと店の方がいうので、ダメ元でお願いした。

#食事#おやつ

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“メグロ”歴史あるブランドの系譜『Kawasaki MEGURO K3』｜丸山浩インプレッション

　滋賀県警の彦根署長の男性が警察庁に出向中、同僚女性にセクハラをして抑うつ状態にさせたとして、同庁が国家公務員災害補償法に基づく「公務災害」に認定していた問題について、県警の滝澤依子本部長は１６日の定例会見で「係争中の案件でコメントできない」と述べた上で、「（署長の男性の）業績や能力、資質などを踏まえて適切なポストに配置している」との認識を示した。

　また、県警として処分していない理由について、田中敏雄首席監察官は「（署長の男性は）当時は県警に身分はなく、県警で起きた事案でもない。警察庁で対応している」と説明した。同庁は「個別案件で答えられない」としている。

　同庁は２０１５年２月、署長の男性による同僚女性へのセクハラを認定。女性はその後、抑うつ状態などと診断され、同庁は１７年３月、セクハラが原因として公務災害に認定した。女性は１８年４月、精神的苦痛を受けたとして、署長の男性に損害賠償を求めて東京地裁に提訴し、審理中。

　署長の男性や当時の同僚だった警察官３人は法廷で、女性側の主張を否定している。


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Honda オデッセイが生産終了！試乗レビューしてみた。

　子供に人気の職業・YouTuberの間でも悪しき慣習がはびこっているという。YouTubeコンサルティングやYouTubeマーケティングを手がけるとする人物が、「あの有名YouTuberとのコラボをセッティングしてあげる」などと甘い言葉を囁いて、体の関係を求めるケースもあるというのだ。実際に「登録者数を増やしてあげるためには、きみのすべてを知らないといけない」と誘われたことを暴露したYouTuberもいた。

「この手の話は、10代を中心に人気で、登録者数100万人を超える企画系グループのYouTuberのBさんの周りでよく聞きます。再生数や登録者数の伸び悩みや、ライバルとの差が数字で可視化されるので、焦りも大きいようです。そうした心理を利用して、業界慣れしていないYouTuber相手に、やりたい放題という卑劣な人もいるようですよ」（動画配信会社関係者）

　声優やYouTuberは「なりたい職業ランキング」の上位に入る、子どもたちの憧れの仕事。泣き寝入りは許してはいけない。

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#色地獄#紳助ファミリー
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#アウトドア#交通

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