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#エンタメ

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「西村長官が文書を高く評価したとみる向きがあり、宮内庁には“長官はなぜ文書を認めるのか”と抗議する声が届いています。しかし、西村長官は『経緯は理解した』とは言っていますが、『内容を評価する』とは言っていません。本音では、内容に疑問を抱いているはずです。

　実際、ある幹部は“文書を読んで震撼した。あんな一方的で矛盾だらけの論文みたいな文書で国民に受け入れられるはずがない。何か思い違いしているのではないか”と不満をあらわにしていました」

　宮内庁内部には少なからずそんな鬱憤がたまっている。しかし、そうした意見が表になることはない。なぜか──。

「言葉を失うぐらいの衝撃を受けている。それは『小室文書』についてではない。内親王である眞子さまが、小室家の借金トラブルの対応に積極的にかかわられ、眞子さまのご意向でここまでこじれてきたことがはっきりしたからだ」

　皇室のなかからは、こんな悲愴な声が聞こえてきた。文書発表の翌9日、秋篠宮家の最側近である皇嗣職大夫は会見で、Aさんに解決金を払わないという小室家の基本方針は、「眞子さまのご意向が大きかった」と明かした。

「秋篠宮ご夫妻も小室文書について、金銭トラブル解決のための対応が目に見える形になるべく努力している、と評価する受け止めをされているそうです。眞子さまのご意向が反映され、秋篠宮さまも紀子さまも、文書を評価された。文書の公表の方法については、事前に秋篠宮家の側近に相談されていたので、この文書は事実上、秋篠宮家の“公認”のものといえるでしょう」（皇室ジャーナリスト）

　現在に至るまでの小室家の借金トラブルに対する頑なな態度や、それを正当化する文書は、そもそも秋篠宮家の“お墨付き”──そうであれば、皇族方を支える立場である宮内庁職員が身動きを取れないのは当然だ。「この状況に絶望している」と語るのは別の宮内庁関係者だ。

「秋篠宮家は“次の天皇家”で、宮内庁として絶対にお護りしなければならない対象です。忸怩たる思いを抱えていても、眞子さまのご意向を否定することは、誰にもできないのです。それは、たとえ長官であっても、です」

　2年ほど前、「婚約前だから他人の家について何か言うのははばかられる」とおっしゃったのは秋篠宮さまだったが、実際には眞子さまを中心として、小室家の借金トラブルに“介入”。結果として、一般人であるAさんは追い込まれ、泣き寝入りに近い状態にある。

「戦後、歴代の天皇を中心に皇族方は、あらゆる民間の競争や紛争に、徹底して中立を貫いてこられました。特に、お金や経済に関することには注意を払われてきた。もし一方に“皇室の権威”が加担すれば、不平等になるからです。

　しかし、眞子さまはそうした注意を払われず、積極的にこのトラブルにかかわられ、いまでは、秋篠宮家や宮内庁幹部が一方的な主張である『小室文書』に権威を与えてしまっている。一般人のAさんにしてみれば、どれほど恐ろしいことでしょうか」（皇室記者）

「この文書を読んでまず思ったのは、なぜ圭君はいまこんなものを出したのかということです。宮内庁長官などから金銭問題についての説明責任を求める発言がありましたので、いずれ何か世間に対して説明をする機会があるとは思っていました。

それが大量の文書の発表という形だったので、非常に驚きました。内容はひたすら自分たちに非はなく、悪いのは私であるという主張が書き連ねてある。とても誠実な対応とは思えず、強い違和感を持ちました」

「私が返金の請求をやめようと考え始めた理由はいくつかあります。ひとつは'19年7月から始まった小室家側との話し合いが、こちらが金銭を貸した側にもかかわらず、先方の態度が誠意あるものではなく、徒労感ばかりが募ったこと。

そして、自分という存在が眞子さまと圭君の結婚の障害になっていると自覚があり、悩み続けていたことです」

「金銭は、どれも佳代さんから『ヘルプしてください』『助けて頂けませんか』といった要請があったので、渡したものです。

『全面的にバックアップします』といった発言も、あくまで必要があればお渡しするという趣旨の言葉です。

それをあたかも私が積極的にどんどん出しますよ、と言っていたかのように書かれているのには納得できません」

「私はあくまで佳代さんから『入学金などの学費が払えないから助けてほしい』と聞かされて振り込んだだけです。時期が違うと言われても、確かめる術はありません。

そもそも、小室家という家計に入ってしまえば、すべて同じおカネなわけですから、いまさら『元婚約者から学費の援助は受けていない』と言われても、困惑するばかりです」

「以前からいつか婚約解消を告げなくてはならないと考えていて、覚悟を決めて切り出しました。

事前に私から『今日は大事な話がある』などと伝えていたわけではなかったので、圭君が録音していたと知り、驚きました」

「申し訳ないのですが、10年近く前のことなので、私のほうは細かいやり取りまで記憶に残っていません。

ただ、渡した金銭の話になり、『一度に全額を返してもらわなくてもいい』という趣旨の言葉は言った記憶があります。そういった話の文脈で『（以前ならおカネを）返してもらうつもりはなかった』と言った可能性はあります」

「私が婚約解消を切り出した場で、その理由を答えなかったのは、そこに圭君が同席していたからです。

まだ大学生の彼の前で『あなたのお母さんから、生活費やあなたの学費といった名目で金銭を要求されたことが理由です』とはとても言えません。

彼が『自分のせいなんだ』と大きなショックを受ける可能性があるかもしれないと思った。それで理由を伝えられなかったのです」

そもそも元婚約者は昨年11月13日に眞子内親王が出した「泣き落とし文書」を読み、返金を諦めたことを表明していた。「眞子さまを苦しめたくない」という気持ちに加え、相当の嫌がらせもあったのだろう、ほとほと疲れた様子が伺えた。

にもかかわらず、そうした相手に追い打ちをかけるように、小室さんは「名誉のため」と自己弁護に走った。まるで死者に鞭打つ行為に見えたのは、筆者ばかりではなかったはずだ。だからこそあの「言い訳文書」には、国民から多くの批判が寄せられた。

それからわずか4日後に、小室さんは上芝直史弁護士を通じて「解決金を支払う意思がある」と表明した。

これについて4月13日に放映された「羽鳥真一モーニングショー」（テレビ朝日系）で皇室ジャーナリストの山下晋司氏は、まず言いたいことを伝えておき、借金ではないことを強調した上で、最終的に解決金を渡すことで解決しようというやり方だと解説。これを「なかなかうまいやり方だ」と絶賛した。

さらにいえば今回の騒動により、国民が期待する皇室としての誇りも美徳も、吹き飛ばされた思いがする。それでもこのまま突き進もうとするのなら、皇室の将来を憂う国民はいなくなり、皇室の存続すら危うくなる。皇嗣ご一家にはそれをご存知なのかと伺いたい。

小室圭さんが4月8日に公表した金銭トラブルに関する長文の説明文書がさらなるバッシングを呼んでいます。これはむしろ大炎上を狙って国民感情を蔑ろにしたともいえる内容であり、誰もが望んでいない「理屈」に固執してしまった結果と考えられます。

そのわずか4日後の4月12日には小室さんの代理人が、小室さんが「解決金」を支払い、金銭トラブルを解決する方針であることを明らかにしましたが、一貫性のなさが際立つ以外の効果がない混乱を巻き起こしています。

筆者は以前、秋篠宮家の長女・眞子さまと小室さんの結婚を困難にしている小室家の金銭トラブルに触れて、進化心理学の図式を用いて特定の情動を刺激する“文化的な地雷”の重大性を指摘しました。

そもそも日本人にとって皇室は、今もなお極めてセンシティブなものであり、俗人的な人々に利用されることを好みません。皇族入りする民間人への批判が繰り返されてきた歴史を見てもそれがよく分かります。

つまり、国民の目には、金銭トラブルを何年も放置し続け、世間を騒がせている不誠実な親子が（皇室とつながろうとする限りにおいて）「神聖な支柱を冒涜する人々」に映るというわけです。

しかも今回、タイミングが悪いことに、元婚約者から借金したとされる400万円が実は借金ではないとする「理屈」を書き連ねた、庶民には甚だ読解しづらい注釈付きの論文のような28枚の文書を発表し、ハイトが主張した道徳基盤のうちの「公正」のモジュールを著しく発火させました。

『菊と刀』（長谷川松治訳、講談社学術文庫）を著した文化人類学者のルース・ベネディクトの日本人論が有名ですが、日本人にとって重要な倫理基準は、誠実、恩や義理を重んじる「誠（まこと）」の心なのです。

ハイトは公正モジュールの直接的な引き金について、「他人が自分に示す協力的、もしくは利己的な態度」が挙げられるとしています。相手が信用に足る人物かを見極め、他人に付け込まれないように協力関係を結ぶという適応課題に対応する過程で進化したのです。

日本人の公正モジュールは、「誠」の心への関心に宿ると言っても過言ではないでしょう。この場合、法的に借金であるか否かは問題ではありません。ましてや「誤った情報の訂正」ですらありません。

法学者の川島武宜は、日本人の特徴として、法律を杓子定規に実施せず、現実との間に本来的に妥協が予定されており、それこそが「融通性のある」態度として高く評価される傾向があると述べていますが、これは個人が持つ権利についても当てはまります（『日本人の法意識』岩波新書）。

いくら法的に借金ではないと弁明可能な事柄であっても、ロジックにこだわり過ぎて人情を後回しにしてしまうと、恩や義理を欠いた「融通のきかない」人とみなされるのです。

ここでルース・ベネディクトの「『恩』は負債であって返済しなければならない」という規範の分析が参考になります。「人は恩人に、これらの負債を『支払う』、また『これらの義務を返す』、すなわちこれは、積極的な返済の見地から見た場合の義務である」（『菊と刀』）。

話をまとめると、小室圭さんを巡るバッシングは、ハイトの道徳基盤理論を参照すると、日本人の「神聖」と「公正」という2つのモジュールを劇的に作動させた結果であるだけでなく、この2つのモジュールの相乗効果によって怒りや反発が果てしなく増幅する格好になっています。

さらには、権威モジュールと忠誠モジュールにも飛び火している可能性すらあります。権威モジュールは、「権威や地位に対して、あるいは人々が分相応に振舞っているかどうかについて、私たちを敏感にする」もので、安定的な伝統や制度、価値観を覆す行為などがその引き金になるとしています。

現状をみると、皇室という権威や地位に相応しくない振る舞いをする者が、その権威や地位と類縁になるというふうに捉えられた場合、伝統や制度、価値観を脅かすものと認識され得るのです。

忠誠モジュールは、チームプレイヤーを見分ける際に役立つもので、プレイヤーには信用と報酬を与えるものですが、チームを裏切る者を傷付け、追放するよう仕向ける特性もあります。国民を1つのチームとすれば、国民の声を無視する態度としての集団への背信にその片鱗がうかがえます。

これらを総合すると、ハイトが唱える6つの道徳基盤のうちの4つのスイッチがオンになる極めて危険な状態になっているといえるのです。

仮に解決金が支払われ、元婚約者と話し合いが進み、金銭トラブルの問題がなくなったとしても、論拠としてきたハイトの枠組みを踏まえれば、すでに国民の情動に不審や嫌悪が強固に根付いてしまっていることから、（金銭トラブルなどが発覚する前のように）元通りになることはほとんど不可能と考えられます。

当事者の「理屈」がどれだけ精緻に組み立てられていても、周辺の「感情」を上手く手当てできていなければ、この未曾有の炎上を止める手立てはないということなのです。

　しかし、九段下総合法律事務所の伊倉秀知弁護士は「この録音は決定打にはなり得ない」と断言する。

「第一に、一部だけを切り取った録音データは証拠として不充分です。録音データは“すべて出す”ことが大前提。どのような流れでその言葉が出たのかがわからないと、判断のしようがないからです。

　また、この録音が“隠し録音”であることも問題です。当事者間の合意がない録音は証拠として認められないこともあります。そうした性質の録音データなので、法的な証拠というよりも、世間に公表したことを含めて、ある種の“牽制”の材料のようなものになっているといえます」

　それでも公表に踏み切れたのは、眞子さまの存在があってこそではないか。

「眞子さまは借金トラブル発覚後、しばらくして録音の存在を打ち明けられたようです。それをもって“法律の専門家”の小室さんの言葉を信じられ、“お金を返す必要はない”というご意向を持たれたといいます」（皇室記者）

　この録音データは、眞子さまを懐柔しただけではない。宮内庁関係者はいう。

「常識的に、一般の会話のなかで録音する人がどれだけいるでしょうか。よほどの意図がなければ録音するなんて思いもよらない人が大半でしょうが、小室さんは咄嗟に“隠し録り”をする人なのです。小室さんにとって、録音は特別なことではなく、日常的な手段であることが、いちばん恐ろしいことです。

　これまでの眞子さまとのプライベートなやりとりも、音声録音や動画、写真、さまざまな方法で保存されている可能性があります。今後、結婚の行方が小室さんにとって納得のできない事態になれば、それらが暴露されてしまう可能性を、関係者たちは本当に恐れている」

　録音のターゲットになった可能性があるのは、眞子さまだけではないだろう。

「小室さんは何度も秋篠宮邸を訪れています。そこで、秋篠宮さまや紀子さまと交わしたごくごく私的な会話や、結婚に関連するお金の話、金銭トラブル発覚後の相談などが逐一、記録されていたとしたら……。眞子さまから録音データの存在を聞かれ、秋篠宮ご夫妻も強く憂慮されたのではないでしょうか」（前出・宮内庁関係者）

「眞子さまと小室さんは、納采の儀などの儀式を伴わない“駆け落ち婚”をし、1億5000万円ほどの一時金も支払われないだろうという見方が強まっていました。しかし、小室さんが『録音する男』であることが判明した以上、秋篠宮家は小室さんに屈服し、希望通りにせざるを得ないでしょう。一時金は支払われ、儀式も行われると思います。小室さんが準皇族的な活動をしたいと言えば、それも認めざるを得ない。

　最短のスケジュールである10月での結婚で、小室さんと佳代さんはカネも地位も手に入れることが濃厚になってきました」（前出・皇室関係者）

　眞子さまを止められなかった秋篠宮家に、将来の天皇家に声を上げられなかった宮内庁。この結婚に、もう壁はないのか—─。

「皇室のトップである天皇陛下か、平成の30年間で天皇家の要であり続けた美智子さま。おふたりしか、“最後の砦”になり得ません。秋篠宮さまも眞子さまも、おふたりのおことばは受け入れざるを得ないでしょう」（皇室ジャーナリスト）

　陛下は今年2月、眞子さまのご結婚問題について“ご両親とよく話し合うように”と対応を促していた。

「国民との信頼関係を誰よりも大切にされてきた陛下と美智子さまが、国民からこれほど不満が噴出しているご結婚をどうお考えになられるか。当初より、眞子さまのご結婚問題は“家族全体の苦しみ”と捉えられ、いちはやく小室さんの性質を心配されたのも美智子さまでした。

　国民と皇室の結びつきはいま、危機的な状況を迎えているといっていい。国民の抗議がこれだけ宮内庁に届いているのです。“小室文書では国民は結婚を祝福できない”と秋篠宮家周辺に助言され、解決金などのさらなる対応を求められたのは、おふたりのどちらかかもしれないとまことしやかに囁かれています」（別の皇室関係者）

　令和皇室はいままさに大きな試練を迎えている。

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#天皇家


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【宇野正美】恐るべき聖書預言vol２・秦の始皇帝と日本の基礎。契約の箱と三種の神器。神武天皇の八咫烏「講演会」2021年。

#徐福

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#勉強法

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東京電力福島第一原子力発電所で増え続けるトリチウムなど放射性物質を含む処理水の放出の決定にあたって政府はトリチウムの濃度を国の基準の40分の1、WHOが示す飲料水の基準で、7分の1程度に薄めるとしています。

これに関連して、麻生副総理兼財務大臣が、今月13日、処理水について「飲んでもなんてことない」と発言したことを念頭に、中国外務省の趙立堅報道官は14日の会見で、「飲めるというのならば、飲んでから言ってもらいたい」と述べ、批判しました。

これについて、麻生大臣は16日の閣議のあとの会見で、報道陣から中国側の批判に対する受け止めを問われたのに対し「WHOの基準では、7分の1まで希釈してあるというものでそこがいちばん肝心だ。飲めるんじゃないですか。普通の話ですよね」と改めて述べました。

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#政界再編・二大政党制

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中国外務省によりますと、中韓両政府は14日にオンライン形式で会合を行い、処理水を海に放出する日本政府の決定に強い不満を表明するとともに、緊密に協力して対応することを確認しました。

中国外務省の趙立堅報道官は15日の記者会見で「日本の一方的な決定は国際社会、とりわけアジアの周辺国の安全や利益を無視するものだ。中韓両国は自国民の健康と国際的な海洋環境を守るため、日本側の無責任な対応に重大な懸念と強い不満を表明する」と述べ、重ねて強く非難しました。

また、趙報道官はアメリカのブリンケン国務長官が「日本が透明性を保つ努力をしていることに感謝する」と表明したことを念頭に「日本はアメリカから感謝されたからといって安心してはいけない」と、くぎを刺しました。

中国は日本政府の決定に対し連日、非難を続けていて、韓国とも歩調を合わせて自国の主張を国際世論にアピールする動きを強めています。

北朝鮮国営の朝鮮中央通信は15日、論評を発表し「人類の健康と安全、生態環境を脅かす許しがたい犯罪行為だ。日本と海を挟んだわが国にとって放出は人民の生命にかかわる重大な問題だ」と非難したうえで、放出の撤回を求めました。

これは、韓国大統領府が16日、記者会見して明らかにしました。

それによりますと、来年3月の大統領選挙への立候補を目指し辞任を表明したチョン・セギュン（丁世均）首相の後任に、キム・ブギョム（金富謙）元行政安全相を起用するほか、不動産政策を主導する国土交通相など5人の閣僚を交代させるとしています。

韓国では、首都圏を中心に続く不動産の高騰に加え、土地住宅公社の職員らが開発計画で値上がりが見込まれる土地を、計画の発表前に不正に購入していたとされる疑惑への反発が広がっています。

先週行われた、首都ソウルと第2の都市・プサンの市長選挙では、ムン政権を支える与党が最大野党に大差で敗れ、世論調査機関「韓国ギャラップ」が16日に発表したムン大統領の支持率も、就任以来最低の30％に落ち込んでいます。

残る任期が1年余りのムン政権としては、新しい人材を起用することで、求心力の低下を避けるねらいもあると見られます。

人権問題を調査するアメリカ議会の委員会は15日、公聴会を開き、韓国で施行された、北朝鮮の体制を批判するビラを飛ばすことなどを禁じた法律をめぐって意見を交わしました。

テレビ会議形式で行われた公聴会には、韓国の元外交官や人権団体の関係者などが出席し、この法律が表現の自由を侵害するという懸念や見直しを求める意見が出ました。

韓国統一省は、16日の定例会見で、この法律は北朝鮮との軍事境界線に近い地域の住民の生命と安全を守るためだと改めて意義を強調したうえで「北の住民の知る権利など、人権状況の改善のために努力していく」と述べました。

一方、韓国の通信社、連合ニュースは、アメリカ議会の委員会で韓国の人権問題に関する公聴会が開かれるのは異例だとしたうえで、批判的な論調が目立ったと分析しています。

また、公共放送のKBSは、人権を重視するバイデン政権のもとで開かれた公聴会だけにどのような影響を及ぼすのか注目されると伝えています。

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#朝鮮半島

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防衛省は、海洋進出の動きを強める中国を念頭に沖縄や鹿児島の離島に新たに部隊を配備するなど南西地域の防衛体制の強化を進めていて、この地域で緊張が高まれば全国から部隊を集め、あらゆる事態に切れ目なく対応するとしています。

こうした中、陸上自衛隊はことし9月から11月にかけて南西地域の防衛を想定し、およそ14万人いるすべての隊員が参加する過去最大規模の演習を行う計画です。

北海道と東北、四国から「師団」や「旅団」と呼ばれる数千人から1万人規模の3つの部隊を九州に展開する予定で、全国の部隊が参加し、これだけの規模で演習を行うのはおよそ30年ぶりだということです。

演習では隊員だけでなく戦車や食料も船や航空機を使って運ぶ計画で、詳細な内容は新型コロナウイルスの感染状況を踏まえて決めることにしています。

陸上自衛隊は、今回の演習で南西地域を防衛するため部隊の展開や後方支援にどのような課題があるのかを検証し、実際の部隊の派遣に備えた計画づくりにいかすことにしています。

世界各地に伝わる古文書などを保護するユネスコの「世界の記憶」をめぐっては2015年に日本と中国で見解が異なる「南京事件」に関する資料が登録されたほか、その後、韓国や中国などの市民団体が慰安婦問題に関する資料の登録を申請し、日本政府は事業が政治利用されているとして改革を求めてきました。

これを受けてユネスコは3年前に作業部会を設けて検討を進め、15日、執行委員会を開いて改革案を承認するかどうか議論しました。

改革案では
▽加盟国のみが新たな登録の申請を認められるほか
▽加盟国は申請内容をめぐって異議を申し立てることができ
▽異議が出た申請は関係国が期限を設けずに対話を続けるとしています。

委員会では改革案が全会一致で承認され、これによって止まっていた「世界の記憶」の登録申請は年内に再開されることになりました。

#日中

アメリカ政府で気候変動問題を担当するケリー特使は14日夜、中国の上海に到着し、15日から気候変動問題の責任者を務める解振華氏など中国の高官と会談しているものとみられます。

会談について、中国外務省の趙立堅報道官は15日の記者会見で「提供できる情報はない」と述べるにとどめましたが、温室効果ガスのさらなる排出の削減などについて意見を交わしているものとみられます。

一方、中国共産党系のメディア「環球時報」は15日付けの社説で、アメリカは中国に負担を押しつけ、一方的に利益を得ようとしているとけん制したうえで、ケリー特使の訪中について大きな期待はしていないと強調し、米中が台湾や人権問題などをめぐり激しく対立する中、米中関係の劇的な改善などにはつながらないという見方を示しています。

アメリカのバイデン政権の高官は15日、日本時間の17日未明に行われるバイデン大統領と菅総理大臣の会談について電話で会見しました。

この中でこの高官は「日米両国が声明で示してきた台湾海峡の状況を巡り平和と安定を保ち、現状を維持するべきだとの要求について、協議や声明で触れることになるだろう」と述べ、首脳会談で台湾海峡の平和と安定に関して協議するとともに、共同声明にも明記したいという考えを示しました。

日米両国は先月の外務・防衛の閣僚協議いわゆる2＋2の共同発表で「閣僚は台湾海峡の平和と安定の重要性を強調した」としましたが、日米首脳会談の共同声明で台湾に関する記述が明記されれば、1969年の佐藤総理大臣とニクソン大統領の会談以来となります。

台湾周辺では中国軍が活動を活発化させていてアメリカ政府は情勢の緊迫化への懸念を強めています。

中国の国家統計局が16日発表したことし1月から先月までの3か月間のGDPの伸び率は、去年の同じ時期と比べてプラス18.3％でした。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で去年の同じ時期に初めてマイナス成長に陥った反動もあって、四半期の統計がある1992年以降で過去最高の伸びとなり、景気の回復が続いていることを改めて示した形です。

これはいわゆる巣ごもり需要の世界的な高まりで電子機器などの輸出が引き続き好調だったほか、政府の景気対策を受けて、企業の生産活動やインフラ投資などの拡大が続いたためです。

一方、新型コロナウイルスの感染者が一時、増加したことを受けて、旧正月の春節にあわせた連休前後に厳しい対策がとられたことから飲食業などの個人消費は力強さを欠く形となりました。

ほかの国と比べて、早くから回復が続く中国経済ですが、景気対策の結果、かねてから指摘されてきた不動産バブルや、企業の債務の膨張への懸念も高まっていて、経済運営の重荷になっています。

#経済統計

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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ミャンマーの独立系有力メディアの「イラワディ」によりますと、ミャンマー北部のカチン州に拠点を置く少数民族の武装勢力は3月25日、戦略的要衝となる軍の基地を襲撃し、占拠しました。

これに対して軍は基地を奪還するための作戦を続けていて、4日連続で空爆を実施したほか、およそ100人からなる地上部隊を投入しました。

しかし地上部隊は13日、カチンの武装勢力の反撃に遭い、多数の兵士を失ったということです。

武装勢力の幹部は「イラワディ」の取材に対して「軍の兵士はほとんど全員が死亡した。われわれは逃げた兵士の行方も追っている」と話しています。

これについてNHKは、軍が設置した最高意思決定機関「国家統治評議会」の報道官に確認を求めていますが、今のところ反応はありません。

カチンの武装勢力は軍の統治を認めず、クーデターに抗議する市民に加勢する姿勢をみせていて、３月上旬から軍との衝突が続いています。

軍は戦闘での大敗を機に今後、さらに強力な報復攻撃に出るおそれがあります。

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#東南アジア

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アフガニスタンをめぐってアメリカのバイデン大統領は14日、同時多発テロから20年の節目となることし9月11日までに、駐留するアメリカ軍を完全に撤退させると表明しました。

これを受けてブリンケン国務長官が15日、予告なしにアフガニスタンの首都カブールを訪問しガニ大統領と会談しました。

アフガニスタンの大統領府によりますと、会談では「アメリカはアフガニスタンの和平の実現に向けた取り組みや治安部隊への支援を継続し、両国の戦略的な関係が弱まることはない」として、アメリカ軍の撤退後も治安の維持と和平の進展のために協力していくことを確認したということです。

また、アメリカ国務省は「アフガニスタンが二度とアルカイダの拠点となることがないようテロ対策の協力について話し合った」としています。

ただ、現地では反政府武装勢力タリバンがアメリカ軍の撤退期限が当初の来月1日から9月に延期されたことに反発し、和平の会議への参加を拒否するなど態度を硬化させているうえ、撤退によって治安がさらに悪化することを懸念する声もあがっています。

アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンは15日、声明を出し「アメリカが軍の部隊を9月までに完全撤退させるという決定は和平合意に明らかに違反している。われわれは今後、対抗措置をとることも辞さない」としてアフガニスタンから来月1日までに軍を完全撤退させるようアメリカ側に改めて求めました。

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#南アジア

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#米大統領選

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#ロン・ポール

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850年の歴史があり、パリの観光名所となっているノートルダム大聖堂ではおととし4月、大規模な火災が発生して高さ90メートル余りのせん塔や屋根の大部分が崩れ落ちました。

火災から2年となった15日、マクロン大統領が再建工事の状況を視察しました。

大聖堂は焼け落ちたせん塔などがアーチ状の天井の一部を突き破って崩れやすくなっていて、現在は天井を支えるための木材を設置したり、被害を受けたステンドグラスを取り外して修復したりする作業が行われています。

マクロン大統領は当初5年以内の再建を目指すとしていましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあって工事に遅れが出ていて、あと3年ではせん塔や屋根の再建は終わらない見通しです。

このため政府は3年後の2024年には大聖堂内部で礼拝できるようにすることを目指す方針で、マクロン大統領は「目標に向けて厳密な計画を立て人材や資源を大規模に投入する」としてあらゆる手段をとる考えを示しました。

ドイツ東部ドレスデンにある公立の博物館は、4月16日から8月まで、戦争や暴力の経験を乗り越えることをテーマにした特別展を開きます。

この中では、ナチス・ドイツによるユダヤ人の大量虐殺や、旧ユーゴスラビアの民族紛争などが取り上げられるほか、慰安婦問題を象徴する少女像も館内と中庭に合わせて2体展示されます。

このうち中庭に設置された像は、特別展が終わったあとも来年4月ごろまで展示が続けられる予定だということです。

少女像の展示に関わった韓国系の市民団体は去年9月、首都ベルリンの公有地にも像を設置しています。

博物館の代表は、15日「慰安婦の歴史は十分に知られていない。公共の施設として活動家の声を社会に届けることが求められている」と述べています。

これに対してベルリンの日本大使館は像の撤去を求めていて「日本政府の立場と相いれないもので遺憾だ。理解を得られるよう説明を続けていく」としています。

#朝鮮半島

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#EU

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３

アメリカのバイデン大統領は15日、ロシアの活動によって安全保障や経済が脅威にさらされ「国家緊急事態」だとして関係者への制裁などを含む大統領令を出しました。

この中では、アメリカの政府機関へのサイバー攻撃や去年11月の大統領選挙への干渉にロシアの情報機関SVR＝対外情報庁が関与していたと断定しています。

そのうえで、情報機関に関係しているとされるアメリカに駐在するロシアの外交官10人を国外に追放するとしています。

また、大統領令では
▽サイバー攻撃を支援したロシアの6つの企業のほか
▽大統領選挙で根拠のない情報を拡散させるのに関わった32の法人や個人
それに
▽ウクライナ南部のクリミア併合に関与した8の法人や個人を対象にアメリカ国内の資産を凍結するなどの制裁も盛り込まれています。

バイデン大統領はロシアのプーチン大統領に第3国で首脳会談を行うことを提案するなど緊張緩和を図る姿勢を示していますが、今回の大統領令に対してはロシア側が強く反発しています。

バイデン大統領はホワイトハウスで演説し「ロシアが大統領選挙に介入し政府機関にサイバー攻撃を行ったことは許容できず、相応の対応を取ると今週の電話会談でプーチン大統領に伝えた。外国勢力が民主的プロセスに介入しながら代償を払わずにいることを許すことはできない」とロシアを批判しました。

一方で、今回発表した大統領令について「さらに強く出ることもできたが、そうはしなかったと伝えた。アメリカは状況を緊迫化させ対立を深めようとはしていないからだ。予測可能で安定した両国関係を望む。緊張を緩和させる時がきている」と述べ、両国の対立がエスカレートすることは望まないとの考えを示しました。

そして、先の電話会談でプーチン大統領との対面での首脳会談を提案したことに触れ「ことしの夏にヨーロッパで両国が抱えるさまざまな問題について議論しようと提案した。その可能性を担当者が協議しており、もし実現すればアメリカとロシアは戦略的な安定に向けた対話を始めることができる」と述べました。

ロシア外務省のザハロワ報道官は「2国間の関係を壊そうとしているだけだ」と反発したうえで、ロシアに駐在しているアメリカのサリバン大使を外務省に呼んで説明を求めたことを明らかにしました。

そして「私たちも反応せざるをえない」として対抗措置をとる考えを強調しました。

バイデン大統領は今月13日、プーチン大統領と電話で会談し、数か月以内に第3国で首脳会談を行うことを提案しました。

その2日後に新たな制裁が発表されたことについて、プーチン政権の外交姿勢をめぐる発信を続けているコサチョフ上院副議長は「ワシントンはロシアに最大限の圧力をかけ首脳会談の提案を受け入れさせようとしている」と指摘しました。

首脳会談の提案に対してロシア大統領府は「分析が必要で急ぐこともない」としていて、プーチン大統領としてはウクライナ東部の国境地帯などに軍の部隊を増強させる中でアメリカの反応もうかがい、提案にどう臨むのか見極めるとみられます。

#反ロシア#対中露戦

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アメリカ商務省が15日に発表した先月の全米の小売業の売上高は6191億ドル、日本円でおよそ67兆円となり、前の月に比べて9.8％増えました。

マイナス2.7％だった前の月から一転して大幅な増加となり、市場の予想も大きく上回りました。

内訳では
▽「服・アクセサリー」が18.3％
▽「自動車」が15.1％
▽「飲食・バー」が13.4％と
それぞれ大きく増えました。

アメリカでは新型コロナウイルスのワクチン接種が広がるにつれて外出する人が増えているのに加え、先月成立した政府の大型の経済対策で家庭への現金給付が実施されました。

現金給付はこの1年間で3度目で、今回は一人当たり最大15万円が8割を超える世帯に支給され消費意欲を押し上げた形です。

アメリカ経済はワクチン接種や政府の経済対策によって回復傾向にありますが、今後は個人消費などが持続的に回復するかどうかが焦点になります。

15日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価の終値は前の日に比べて305ドル10セント高い3万4035ドル99セントでした。

ダウ平均株価は初めて3万4000ドルを超え、先週9日につけた終値を上回って4営業日ぶりに最高値を更新しました。

アメリカでは第1四半期の決算発表が今週から本格的に始まっていて、金融を中心に事前の予想を上回る業績が相次いでいます。

加えて、15日朝に発表された先月の小売業の売上高も大きく改善したことから景気回復への期待が強まり、幅広い銘柄に買い注文が出ました。

IT関連銘柄の多いナスダックも大幅に値上がり。

また、主要500社の株価で構成する「S＆P500」の株価指数も最高値を更新しています。

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#マーケット

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早稲田に着いて、授業の前に「たかはし」で昼食をとる。

お刺身定食は鰹のタタキ。

演習を終え、「ミルクホール」にお八つを買いに行く。

「城崎にて」「小僧の神様」「真鶴」といったよく知られた作品の間に「流行感冒」という作品が入っている。大正８年３月に執筆され４月に『白樺』に掲載された作品だ。当時、日本はスペイン風邪の渦中にあった。いまなら注目して読む作品だが、高校２年生だった私はさらりと読み流した。いや、読んだことさえよく覚えていなかった。

「ロイヤルミルクティーかしら？」

夕食は青椒肉絲（風）、椎茸のツナ詰め、サラダ、ワカメスープ、ごはん。

デザートはデコポン。

#食事#おやつ

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スズキで40年余りにわたって経営トップを務めてきた鈴木修会長は、6月の株主総会後に相談役に退くことになり、退任を前にNHKの単独インタビューに応じました。

この中で鈴木会長は、カーボンニュートラルの実現に向けた車の電動化について「いきなり電気自動車になるわけではない」という認識を示し、当面はハイブリッド車を中心に対応していく考えを示しました。

そのうえで「トヨタにも技術協力してもらい、確実に効率よくやっていく必要がある」と述べ、資本提携しているトヨタ自動車の協力を得ながら電動化に全力で取り組む考えを示しました。

さらにトヨタとの関係については電動化にとどまらず、インドをはじめとする海外市場での協業など幅広い分野で連携の強化を検討していく考えを示しました。

そして、鈴木会長は次期経営陣に対し「『一歩だけ』ひいた立場で相談の窓口を開けて集団指導体制に期待し気長に見ていきたい」と述べ、今後5年間の電動化目標などを掲げた中期経営計画の着実な実行に期待を示しました。

JR西日本は新型コロナの影響で鉄道利用者の減少が続き、昨年度の鉄道事業収入が前の年度と比べて半減するなど厳しい経営環境が続いています。

このため、会社は今月22日に新たに社債を発行し、1600億円の資金調達を行うと発表しました。

一度の社債発行額としては去年5月の1900億円に次ぐ、過去2番目の規模で、金融機関からの借入金の返済や、老朽化した設備の更新など必要な投資の一部に充てるということです。

JR西日本としては、社債による資金によって必要な支出を賄うことで手元資金を手厚く確保するねらいがあります。

鉄道各社は、いずれも新型コロナの影響を大きく受けていて、JR東日本も今月、一度の発行としては過去最大となる総額2000億円の社債を発行するなど、財務基盤を強化する動きに出ています。

#アウトドア#交通

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#色地獄#紳助ファミリー
#エンタメ
#テレビ

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#テレビ