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１ ⭐️

「小室さんの文書が4月8日に公表されて以降、それまでも頻繁にあった抗議の電話が急増しました。朝から夕刻の終業時まで、代表番号がふさがる事態も生じ、業務に支障が出ています。ご意見の聴取は、秘書課の庶務係で対応していますが、到底さばき切れません」

　その内容は、文書の公表直後に宮内庁の西村泰彦長官が内容を評価したかのように報じられたことへの異議、さらには、小室さんの言い分に少しでも理解を示したワイドショーまで槍玉に挙げられているという。

「テレビで出演者が“10月にはご結婚も”などと予想を述べたことに対し“本当にそんな予定があるのか”“一体どうなっているのか”と、こちらに質してくる人もいます。困り果てた職員が“（テレビは）勝手なことを言ってますよね”などと何とか電話口のお相手の怒りを収めて、やり過ごしているのが実情です」（同）

　電話やメールなどで寄せられた“国民の声”は、迅速に長官まで上げられるというのだが、

「ようやく代表電話に繋がっても、対応する部署で保留のまま“順番待ち”となるケースもあります」（同）

　というから、世の怒りのほどがうかがえる。

「これまで秋篠宮殿下の呼びかけにゼロ回答を貫いてきた小室さんは、今回の28枚におよぶ文書で“相応の対応”を果たしたつもりなのでしょう。ただし、それは殿下が求められていた対応とはまるでかけ離れている。トラブルの詳細ではなく、眞子さまを託すにふさわしい人物かどうかが問われているのに、文書は攻撃的な内容に終始。庁内でも失望が広がっています」（同）

　文書ではまた、しきりに自身の“名誉”について触れていたのだが、恩人を泣かせるような真似をして居直る小室母子の名誉とは、そもそも何であろうか。

　気になるのは、小室さん側が提示した解決金の“原資”である。皇室ジャーナリストが言う。

「そんな大金がいま、彼のどこから出てくるのか。代理人弁護士や、現在も小室さんが籍を置く法律事務所が奔走してかき集めるのでしょうが、小室さんは目下、法律事務所から米国での生活費を“貸与”の形で支給されている身。いずれは返済しなければなりません」

　そこに新たな400万円超の“借金”が加算されるわけだから、いっそう首が回らなくなるはずである。

「最終的に、眞子さまの皇籍離脱時に支払われる約1億4千万円とされる一時金でそれらを“補填”するのだとすれば、結局は『国民の税金をあてにして金で解決した』と見なされても仕方ありません」（同）

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#天皇家

男系であるアマテラスからはわからない。

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日本に対しては、日英同盟の関係から1906年（明治39年）に明治天皇が東アジアの国の元首として初めて贈られた。明治天皇にガーター勲章が贈られたのは外相第5代ランズダウン侯爵ヘンリー・ペティ＝フィッツモーリスの推挙による。日露戦争が日本優位に進む中の1905年（明治38年）に日英同盟の更新を決意したランズダウン侯がバルフォア首相の許可も得て、日本との関係を強化する一環として天皇へのガーター勲章授与を国王エドワード7世に上奏した結果、実現した。保守党政権は直後に失脚し、自由党政権に代わったが、1906年の日本への初めてのガーター勲章使節団の7名には、コノート公アーサー・アルバートのほか、アルジャーノン・ミットフォードもマイルズ・ランプソンも含まれていた。

明治天皇以後の歴代天皇も授与されている。大正天皇は1912年（大正元年）、昭和天皇が1929年（昭和4年）にそれぞれ叙勲されたが、第二次世界大戦中は敵国となったため昭和天皇の名前が騎士団の名簿から抹消され、バナーも撤去された。しかし、先述の通り1971年（昭和46年）10月の訪英時に復帰した。明仁上皇も天皇在位中の1998年（平成10年）、イギリス訪問時に叙勲された。

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#勉強法

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２

通信アプリのLINEが、利用者の個人情報などを中国からアクセスできる状態にしていた問題を受け、政府は、中央省庁などの利用状況を調査しました。

その結果、23の政府機関のうち、およそ8割に当たる18機関が業務で利用し、業務のおよそ2割で個人情報を含めた機密情報を扱っていたことが分かりました。

これを踏まえて、政府は、LINEの利用に関するガイドラインをまとめました。

ガイドラインでは、公表することが前提の情報や第三者が知っても問題ない情報を扱う際は利用は許容されるとしていて、その具体例として、業務内容を伴わない職員どうしの連絡などを挙げています。

一方で、個人情報を含めた機密情報は、必要に応じて契約する外部委託先のデータベースで管理し、LINEのサービス上に残さない仕組みを構築するよう求めています。

政府は、ガイドラインを中央省庁などに速やかに周知することにしていて、LINE以外のSNSを利用する際にも参考にしてほしいとしています。

総務省が全国の自治体にLINEの利用状況を調査したところ、47都道府県すべてが「業務で利用している」と回答しました。

また、1741ある市区町村では、1111の自治体が「利用している」と回答したということです。

LINEを利用している業務の数は、都道府県と市区町村合わせて3200件近くあり、このうちおよそ720件で住民の個人情報を扱っていたということです。

具体的には、いじめや虐待、自殺、子育てなどに関する相談業務や施設の利用予約、イベントの参加申し込みなどの手続きなどが多かったということです。

総務省は「自治体に対しては、今回政府が取りまとめたガイドラインの順守と適切なセキュリティの確保を求めていきたい」と話しています。

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#政界再編・二大政党制

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２

バイデン政権は、同盟国の日本や韓国などと協議を行いながら、対北朝鮮政策の見直し作業を進めてきました。

これについて、ホワイトハウスのサキ報道官は4月30日、記者団に対し、見直し作業を終えたと明らかにし「過去の政権では実現しなかったことは分かっているが、われわれの目標が朝鮮半島の完全な非核化を目指すことに変わりはない」と述べました。

詳細は明らかにしなかったものの「われわれの政策は北朝鮮との外交を模索するもので、調整された現実的なアプローチになる」と述べ、外交を通じて非核化の実現を目指す考えを示しました。

一方、オバマ政権時代に、制裁などで圧力をかけながら北朝鮮の姿勢の変化を引き出そうとした「戦略的忍耐」のアプローチや、トランプ政権時代に、北朝鮮による完全な非核化の見返りに制裁を解除するなどとしたアプローチはとらないとしています。

記者団から「バイデン大統領は政策の見直しを終えてから同盟国と話をしたのか」と問われると、サキ報道官は直接は答えなかったものの「同盟国などとは緊密に連携していて、菅総理大臣との首脳会談でも議論している。彼らの意見は見直し作業の中で役割を果たしている」と述べました。

さらに「今後、すべての段階において同盟国や友好国との協議は続けていく」と述べ、日本などと連携しながら政策を進めていくとしています。

アメリカ司法省は4月30日、北朝鮮に対するアメリカと国連の制裁に違反して石油製品を密輸したとして、シンガポール国籍の61歳の男を訴追するとともに、密輸に使われた石油タンカーを押収したと発表しました。

司法省によりますと、男はおととしの8月から12月にかけて、石油タンカーの位置を発信する装置を停止したうえで、海の上で北朝鮮の船に積み荷を移す「瀬取り」の手口で、150万ドル、日本円で1億6000万円余りの石油製品を密輸した疑いが持たれています。

北朝鮮の船は、北朝鮮西部のナンポ（南浦）に入港したことが確認されたということです。

司法省では各国の捜査当局と連携して男の行方を追っています。

司法省は「公海上で制裁を回避しようとする北朝鮮の試みを阻止するための一歩だ」としていて、瀬取りを通じた北朝鮮による制裁逃れが後を絶たないなか、取り締まりの強化を目指す考えです。

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#朝鮮半島

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中国政府は30日、トヨタ自動車が配車サービス最大手、滴滴とおととし7月に香港で合弁会社を設立した際、中国当局の審査を受ける必要がありながら申請を行わず、独占禁止法に違反したとして、それぞれに50万人民元（日本円で800万円余り）の罰金を科したと発表しました。

トヨタは、処分について「厳粛に受け止めて真摯（しんし）に対応したい」としています。

中国政府は、今回、SNSなどを手がけるテンセントといった企業にも過去に行った事業買収などに関して同じように罰金を科していて、今回の措置も影響力を拡大するIT企業への締めつけの一環だとみられます。

また、先月には携帯大手のソフトバンクが滴滴と日本で合弁会社を設立した際に必要な手続きを行わなかったとして罰金を科していて、中国政府の規制強化の影響が日本企業にも及んでいます。

アメリカのオースティン国防長官は30日、ハワイで行われたインド太平洋軍のアキリーノ司令官の就任式に出席しました。

この中でオースティン長官は「アメリカはインド太平洋地域などの友人と一層緊密に連携し、自由と法の支配に基づく国際秩序を強化していく。同盟国との連携は戦力を倍増するもので、アメリカの安全保障の基盤だ」と述べ、日本や韓国など地域の同盟国と一層連携していく方針を改めて強調しました。

また、アキリーノ司令官は「インド太平洋地域は安全保障上最大の脅威を抱える最も重要な地域だ。自由で開かれたインド太平洋を維持するために連携し、必要に応じて対じもしていく」と述べました。

バイデン政権は、急速な軍備の増強を続ける中国に対応するために、世界中に展開しているアメリカ軍の態勢の見直しを進めており、オースティン長官とアキリーノ司令官の発言は、中国を念頭に地域の抑止力を強化する考えを改めて強調したものとなりました。

中国大使館は29日、ツイッターの公式アカウントで、シリアやリビアなどと書かれた部屋から血が流れ、アメリカの国旗をあしらった服を着た死に神が部屋の扉をたたくイラストを投稿しました。

投稿には日本語で「米国が『民主』を持って来たらこうなります」とも書き込まれ、民主主義の重要性を強調するバイデン政権をやゆしたものとみられます。

これに対してツイッター上では「大使館がやることか」とか「寒気がした」などと批判が相次ぎ、投稿はその後、削除されました。

一方、東京のアメリカ大使館は30日、ツイッターに「あの極めて不快なツイートに声を上げてくださった日本の皆さまに感謝いたします。日米同盟が共通する価値観に深く根ざしていると改めて気付かせてくれる出来事です」と投稿しました。

「不快なツイート」が何かは具体的に触れていませんが、中国大使館の投稿が削除されたことを念頭に書き込んだものとみられます。

中国政府は近年、自国の立場を国外に宣伝するためツイッターを活用していますが、投稿内容はたびたび物議を醸しています。

中国では、1日からメーデーの5連休が始まりました。

ことしは新型コロナウイルス対策で、2月の春節の連休に中国政府が帰省や旅行を自粛するよう呼びかけた反動で、今回の連休中は、大勢の人が国内各地を移動する見通しで、北京駅は、大きな荷物を持った人たちで混雑しました。

中国の交通運輸省は、連休中、延べ2億6500万人が交通機関を利用して移動すると予測していて、感染が拡大する前のおととしの水準まで回復する見通しだとしています。

中国政府は、感染拡大を抑え込んだとしていて、最近では、ミャンマーと国境を接する南部、雲南省の都市で局地的に感染が確認されたものの、この10日間は、外国から入国した人を除いて、感染者は報告されていません。

北京にある世界遺産の故宮は、大勢の観光客でにぎわい、杭州から訪れたという24歳の女性は「北京は初めてで、感激しています。新型コロナウイルスの影響で、旧正月は地元で過ごしましたが、今はあまり影響を感じません」と話していました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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ミャンマーはクーデターの発生から5月1日で3か月がたちました。
軍による市民への弾圧で犠牲者が増え続けているうえ、軍と少数民族の武装勢力との戦闘も激化していて、混乱が収束する見通しは立っていません。

クーデター以降、抗議する市民に対して、軍や警察は発砲や暴行を繰り返し、現地の人権団体によりますと、4月30日までに759人が犠牲になっています。

ASEAN＝東南アジア諸国連合は4月24日、首脳級会議を開き、ミャンマー軍のトップ、ミン・アウン・フライン司令官も出席する中で、暴力の即時停止を含めた5つの項目で合意したとして、議長声明を発表しました。

しかし、ミャンマー軍はその後、国営新聞を通じて「会議での提案は国内の状況が安定した時に慎重に検討する」と表明し、すぐには応じない姿勢をにじませています。

実際、ミャンマー国内では4月24日以降もおよそ10人が銃で撃たれるなどして死亡しています。

最大都市のヤンゴンでは4月30日、市民による抗議デモがゲリラ的に行われるなど、各地で街頭での抗議活動が再び活発化していて、軍がこれに強硬な姿勢で臨むことが懸念されています。

また、ミャンマー国内では市民に加勢する少数民族の武装勢力と軍との戦闘が激しくなり、双方に死者が出ているうえ、軍による空爆で大勢の市民が避難を余儀なくされています。

軍は4月30日、国営テレビを通じて声明を出し「5月の1か月間すべての軍事作戦を停止する」と発表しました。

しかし、1か月前にも同様の声明を出したあと戦闘が続いていることから、予断を許さない状況で、混乱が収束する見通しは立っていません。

2月のクーデターからおよそ1か月後に離反したミャンマー軍の元大尉が、オンラインでNHKのインタビューに応じました。

この元大尉は「クーデターを起こし、その後、市民を敵と見なして弾圧することまで、軍は用意周到に計画を立て準備をしていた。軍はこの計画を着実に進めているだけだ」と話しています。

そして「私はこの計画に基づいた命令に従うことができなかったので、軍を離れた」と話したうえで、軍からの離反者はさらに増えるだろうと指摘しました。

ミャンマー情勢をめぐっては、ASEANが先週、ミャンマー軍のトップも出席した首脳級会議をインドネシアで開き、暴力の即時停止を含めた5つの項目で合意したとする議長声明を発表しました。

これを受けて安保理は30日、オンラインによる会合を非公開で開き、ASEANの議長国 ブルネイのエルワン外相や、首脳級会議に合わせて現地入りしミャンマー軍のトップとも会談した国連のバーグナー特使が報告を行いました。

会合の詳しい内容は明らかになっていませんが、安保理議長国のベトナムは、すべてのメンバー国が一致した内容とする報道機関向けの談話を発表しました。

談話はASEANの議長声明を歓迎するとしたうえで「建設的な対話を通じた平和的な解決に向けて、速やかに合意事項を実行に移すよう求める」としています。

安保理は、事態の打開に向けたASEANの取り組みに期待を示した形ですが、市民への弾圧を止めるための具体的な手だては打ち出せずにいます。

UNDP＝国連開発計画は、ミャンマーで新型コロナウイルスの感染拡大と軍によるクーデターが社会や経済に与える影響に関する報告書をまとめ、来年初めまでには貧困率が人口の半分近くまで上昇するおそれがあるとして、国際社会に支援を求めています。

4月30日に公表された報告書によりますと、新型ウイルスの感染拡大による外出制限や入国制限などによって、小売業や農業、それに水産業など幅広い業種で収入が悪化しているとしています。

そして、ことし2月に軍がクーデターを起こしたあと、新型ウイルスで打撃を受けた経済に対する支援策が十分取られていないことなどから、経済の悪化が加速したと指摘しています。

UNDPは、この状況が続いた場合、来年初めまでにおよそ1200万人が貧困に陥るおそれがあるとしています。

これにより、2017年には24.8％と改善傾向にあったミャンマーの貧困率が、人口の半分近くにまで上昇するおそれがあるとしています。

報告書は「国際的な支援はミャンマーの安泰にとって重要だ」として、各国に支援を求めています。

軍のクーデターによる混乱は、民主化の進展に伴う、外国企業の投資拡大の恩恵を受けてきたミャンマー経済に深刻な打撃を与えています。

ミャンマーは「アジア最後のフロンティア」とも呼ばれ、400社以上の日系企業が進出していますが、クーデターの影響で外国からの投資は冷え込み、物流や金融サービスも滞っています。

さらに、軍や警察が市民への発砲を繰り返すなど、治安上の不安も高まり、現地の日系企業の間では、工場の稼働を停止する動きが相次いでいます。

日系企業が数多く進出するティラワ経済特区では、自動車メーカーの「スズキ」が2月8日以降、操業を停止し、鉄鋼大手の「JFE」も操業をとめています。

また、「トヨタ自動車」は、新工場が、ことし2月に稼働を始める計画でしたが、今も稼働できていません。

取材班が現地を訪れた際も、資材や製品を運ぶトラックが行き交う姿は見られず、多くの工場で、人の姿はまばらでした。

事態の改善が見えないことから、現地の駐在員を帰国させる日系企業が増えています。

日系企業で働き、自宅待機が続いているミャンマー人の男性は「クーデターによって、経済は悪化の一途をたどっている。私たちができることは何もありません」と話していました。

こうした混乱を受けて、アジア開発銀行は、ミャンマーのことし9月末までの1年間の経済成長率が、マイナス9.8％に落ち込むという見通しを示していて、高い成長が続いてきたミャンマー経済が、クーデターによって暗転しています。

ミャンマーに進出する外国企業の間では、治安上の不安に加えて、軍に協力的だと見なされ、人権上の観点から批判を受けるリスクも高まっています。

ミャンマーでは、軍の幹部が支配する大手複合企業などが経済面で強い影響力を持っているとされ、その収益が軍の資金源になっているとも言われています。

市民の間では、クーデターをきっかけに、軍と関係する企業への批判が高まって、商品の不買運動が広がっているうえ、こうした企業とビジネスを手がける外国企業にも厳しい目が向けられています。
日系企業では、大手ビールメーカーの「キリンホールディングス」が軍の幹部が支配する大手複合企業と合弁事業を行っていますが、クーデターを受けて提携を解消する方針を発表し、協議を続けています。

しかし、提携解消にはまだ至っておらず、キリンの株主で世界最大の政府系ファンドを運営するノルウェー中央銀行からは、株式を手放す可能性があるリストに追加されました。

背景には、欧米の投資家や人権団体を中心に、企業が人権を守っているかをチェックする姿勢が強まっていることがあります。
最大都市ヤンゴンで、日系のゼネコンや官民ファンドなどが現地企業と合弁で手がける、オフィスや商業施設が入る複合施設の開発事業についても、国際的な人権団体が、軍との関わりが疑われると指摘しています。

人権団体は、この施設の建設地が軍事博物館の跡地であり、賃料の支払いが、軍への資金提供につながっているおそれがあるとして、国連人権高等弁務官事務所に調査を要請しました。

こうした指摘について、事業を進める日系企業は「合弁相手の企業が建設予定の土地をミャンマー政府の一機関である国防省から借りているが、最終的な受益者は国防省ではなく、ミャンマー政府だと認識している」と取材に対してコメントしています。

日系企業の間では、軍が経済に深く関わるミャンマーでビジネスを続けることが、人権を軽視しているという指摘につながりかねないという懸念も出ていて、ミャンマーでの事業にどう向き合っていくかが問われています。

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#東南アジア

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アフガニスタンをめぐってアメリカのバイデン政権は、同時多発テロ事件から20年の節目となることし9月11日までに駐留するアメリカ軍を完全に撤退させるとしていて、4月29日に軍の撤退を始めたことを明らかにしました。

ただ、アメリカのトランプ前政権は去年2月、反政府武装勢力タリバンと5月1日までの軍の完全撤退を含む和平合意を結んでいたため、当初の撤退期限が9月に延期されたことにタリバン側は反発を強めていました。

アメリカ軍が撤退を始める中、タリバンの複数の幹部が4月30日、NHKの取材に応じ「アメリカ軍が完全撤退に向けて行動をとったことは理解できるが、和平合意に違反した撤退だ」と述べ、アメリカ側を改めて非難しました。

そのうえで「今後、アメリカ軍などへの対抗措置も辞さない」と述べ、アフガニスタンから撤退するアメリカ軍やNATO＝北大西洋条約機構など国際部隊に攻撃を行う可能性も示唆しました。

アフガニスタンでは、政府とタリバンとの戦闘が各地で続いているほか、過激派組織IS＝イスラミックステートなどによるテロも後を絶たないことから、治安のさらなる悪化が懸念されています。

アフガニスタン内務省によりますと、4月30日の夜、首都カブールの南にあるロガール州で爆発物を積んだ車が爆発しました。

この爆発で、現場近くの病院や宿泊施設などが損壊して、これまでに21人が死亡し、90人以上がけがをして病院で手当てを受けています。

当時、宿泊施設には大学の入学試験を控えた多くの学生が集まっていたということです。

これまでのところ犯行声明は出されていませんが、アフガニスタン大統領府は声明で、反政府武装勢力タリバンによるテロとの見方を示しました。

アフガニスタンをめぐっては、アメリカのバイデン政権が、現地に駐留する軍を9月11日までに完全撤退させるとしていて、すでに撤収作業を進めています。

これに対してタリバン側は、トランプ前政権が和平合意の中で完全撤退するとしていた、5月1日から期限が延期されたことは、合意違反にあたるとして反発を強めています。

こうした中、アフガニスタン各地では政府とタリバンの戦闘が続いているほか、テロや襲撃も相次いでいて、治安のさらなる悪化が懸念されています。

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#南アジア

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#米大統領選

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#ロン・ポール

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EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は、アップルの音楽配信について日本の独占禁止法にあたるEU競争法違反の疑いで去年から調査していて、4月30日、暫定的な見解を発表しました。

それによりますと、アップルは、運営するアプリ販売サービス「アップストア」を通じて音楽を配信する業者に対し、独自の課金システムで30％の手数料を課しているということです。

多くの業者は、この手数料を料金に上乗せしているため、利用者は本来よりも高い価格を支払っていると指摘しています。

またEUは、アップルみずからも音楽配信を行う競合的な立場にあることを問題視し、他社に手数料を課すことで自社のサービスを有利にしているとしています。

こうしたことからEUは、支配的な立場を利用して公正な競争をゆがめたEUの競争法違反の疑いがあるとする暫定的な見解をまとめ、意見書としてアップル側に送付しました。

最終的にEUが競争法違反だと判断した場合、アップルは巨額の制裁金を科されることになります。

これについてアップルは「ヨーロッパ委員会の見解こそ公正な競争に反するものだ」とするコメントを出しました。

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#EU

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３

パレスチナ暫定自治政府のアッバス議長は4月30日、5月下旬に予定されていた、15年ぶりとなる自治評議会選挙を延期すると発表しました。

延期の理由についてアッバス氏は、領土問題を抱える東エルサレムでの実施についてイスラエル側から合意が得られなかったためと説明しましたが、出身母体の政治勢力ファタハで自身の求心力が低下しており、選挙に影響が出ることを恐れたためではないかという見方が出ています。

これを受けてガザ地区を実効支配し、主流派のファタハと対立するイスラム原理主義組織ハマスは「住民の連帯や合意事項に対するクーデターだ」とする声明を発表し、強く反発しています。

経済の悪化が著しいガザ地区では選挙を切望していた人が多く、30日は抗議デモが行われ、人々が延期の決定を非難しました。

また国際社会からは、中東和平を担当する国連のウェネスランド特使が声明で「民主主義の権利を行使したいという人々の失望を深く理解する」としているほか、EU＝ヨーロッパ連合も「深く失望する」としています。

パレスチナは、長年にわたってファタハとハマスの間で分裂した状態が続いていて、今回は両者の合意のもと久々に選挙が行われる予定となっていただけに、延期の決定は波紋を広げています。

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#中東

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４

大手証券3社が発表したことし3月までの1年間の決算によりますと、最終利益は、大和証券グループ本社が79％、SMBC日興証券が82％、いずれも前の年度より増えました。

ことし2月に日経平均株価が30年半ぶりに3万円を超え、いわゆる「バブル景気」以来の高値になるなど、株式市場が活況だったことで、手数料収入や投資信託の販売が伸びました。

これに対し、最大手の野村ホールディングスは、アメリカの投資会社、「アルケゴス・キャピタル・マネジメント」が相手とみられる取り引きで、2457億円の損失を計上したことが響き、最終利益は29％の減益となりました。

一方、インターネット証券は、証券口座数を増やしたところが目立ちました。

SBI証券はこの1年で証券口座数が25％増えて680万を超えたほか、楽天証券も39％増えて570万余りになったということです。

ネット証券各社は、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、自宅に居ながらスマートフォンなどで手軽に株式を売買したいというニーズが高まっているとみて、新たな個人投資家の獲得に力を入れる方針です。

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#マーケット

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４

大手建設機械メーカーのコマツは、携帯電話大手のNTTドコモやソニーなどと新会社を設立し、最新のデジタル技術で建設現場をデータ化して効率的な作業を提案する新たなサービスを始めることになりました。

発表によりますと、コマツはNTTドコモと画像センサーを手がけるソニーの子会社、それに野村総合研究所と共同で新会社を設立します。

新会社では、高速・大容量の通信規格5Gや画像センサーなど最新のデジタル技術を使って建設現場の地形や持ち込まれている機械の能力などをデータ化し、分析することで最も効率がいい工事のシミュレーションを提案するということです。

こうしたサービスは、もともとコマツが手がけていましたが、ドコモとソニーなどと手を組むことでさらにサービスの水準を上げ、国内だけでなく、海外にも展開していく方針です。

建設業界は深刻な人手不足に直面していて、新会社では少ない作業員でも効率よく工事が進むよう建設のDX＝デジタルトランスフォーメーションにつなげたいとしています。

オンラインで記者会見したコマツの小川啓之社長は「労働力不足に加え、新型コロナウイルスの影響で世界中で建設現場の働き方改革が急激に求められていて、新会社のサービスを役立てたい」と述べました。

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４

#決済

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千葉県鋸南町の道の駅「保田小学校」は、施設内に観光案内所や宿泊施設があるほか、野菜や果物など地元の特産品を販売しています。

道の駅によりますと、例年の大型連休には県外からの客は7割に上ります。

ことしは減っているということですが、1日、駐車場には県外ナンバーの車も多く止まっていました。

道の駅では、体温を測定するサーモグラフィーや消毒液を設置するなど感染対策を徹底しています。

また、ホームページ上で、野菜などの通信販売を行っていて都内など遠方に住む人に活用を呼びかけています。

4歳の子どもを連れた千葉県柏市の40代の男性は「ずっと家にいると子どももストレスがたまってしまうので、感染に気を付けたうえで立ち寄りました。途中の高速道路にも県外ナンバーが多く、みんな我慢の限界なのかなと感じます」と話していました。

道の駅の大塚克也駅長は「大型連休は書き入れ時なので、複雑な気持ちです。早く収束させるために今は移動を我慢して、ホームページで購入した野菜をステイホームで楽しんでもらいたい」と話していました。

JTBは、新型コロナウイルスの影響で旅行の需要が激減し、ことし3月までの1年間の業績は、グループ全体の経常損益が過去最大の1000億円の赤字の見通しとなるなど厳しい経営環境に置かれています。

こうした中、JTBが、日本政策投資銀行に資本支援を要請する方向で検討を進めていることが関係者への取材で明らかになりました。

具体的には、新型コロナ対策として政府が新たに設けた支援策を活用して、JTBが議決権が制限される「優先株」を発行し、日本政策投資銀行に引き受けてもらうことを検討しています。

JTBは、経営の立て直しに向けて、すでに国内外で合わせて6500人の社員を減らすことや、国内にある115の店舗を削減する方針を明らかにしています。

さらに、資本金を23億円余りから1億円に減らすことで中小企業とみなされるようにする大幅な減資にまで踏み込んでいて、税負担を軽減するねらいもあるとみられています。

ただ、東京など4都府県に3回目の緊急事態宣言が出されるなど感染拡大の収束が見通せないだけに、JTBとしては資本支援を受けることで財務基盤を強化し、業績の急激な悪化に対応するねらいがあります。

今回、JTBに対して活用が検討されているのは、政府がことし3月に導入した企業の新たな支援策です。

対象は新型コロナウイルスの影響で、大きな打撃を受けている飲食や宿泊関連の企業で、政府系金融機関が単独での危機対応融資や配当の負担を軽減した優先株の引き受けなどを行い、資金繰りや財務基盤の強化を支えます。

関係者によりますと、居酒屋チェーンの「ミライザカ」を運営するワタミも日本政策投資銀行から100億円程度の資本支援を受ける方向で調整を進めていることが明らかになっています。

飲食や宿泊、それに旅行会社は新型コロナウイルスの影響が長引く中、一段と厳しい状況に追い込まれつつあるだけに、この支援策を活用して生き残りをはかろうという動きが今後、相次ぐことも予想されます。

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#アウトドア#交通

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#色地獄#紳助ファミリー
#エンタメ
#テレビ

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　警視庁捜査一課の十津川警部（高橋英樹）のもとに、不可解な手紙が舞い込んだ。差出人は宮城県仙台市の秋保グランドホテル女将・田中啓子（とよた真帆）で、亡くなった夫の伸彦（田中健）の葬儀に出席してほしいという内容だった。だが、十津川は田中伸彦、啓子という夫妻の名にまったく覚えがなかった…。

　気になった十津川は翌日休暇を取って仙台に赴き、手紙の送り主である啓子と対面する。啓子によると、十津川の葬儀参列は夫・伸彦の遺言だったという。伸彦は３日前、ビルから転落死したのだが、宮城県警の捜査員により病気を苦に自殺したものと断定されていた。

　さらに啓子は亡夫から渡してほしいと託されたという、１冊の手帳を十津川に手渡す。開いてみると、その黒革の手帳には2015年１月１日から死の当日である５月31日までの記録が、伸彦の手によって詳細に記入されていた。見舞客の名が几帳面に記されている中、ひとりだけ“AKというイニシャルで書かれている人物がいることが、十津川は気になった。しかし、帰京の途に就いた十津川が東北新幹線内で発作を起こした女性を助けている隙に、手帳が何者かに盗まれてしまった…！　

　ところが、さらに奇妙な事態が起きる。その夜、都内の公園で私立探偵・高見明(湯江健幸）の死体が見つかり、なんとポケットから件の手帳の１ページが発見されたのだ。なぜ高見が手帳を持っていたのか!?　また、高見は絶命する間際、「ア、オ、バ」という謎の言葉を口にしていたとわかる。

　その後、亀井刑事と共に高見の部屋を訪れた十津川は驚く。高見の同棲相手・江口ゆき（遊井亮子）は先日、東北新幹線内で発作を起こした女性だったのだ。高見が手帳を奪うため、ゆきが十津川の気をそらす芝居を打ったに違いなかった。しかも直後、高見とゆきが暮らしていたアパートが何者かに放火されてしまう。　

　犯人は高見に手帳を奪うよう指示して彼を殺害した後、放火までして手帳の存在を消し去ろうとしたのではないか…。ということは、すべての謎は伸彦が残した手帳に隠されているのではないか…。そう考えた十津川たちは、ゆきから再び入手した手帳をもとに、捜査を開始。十津川は、見舞客として最も多く名が手帳に記されていた宮城県会議員の川西邦男（佐戸井けん太）を訪ねる。伸彦は生前、川西の後援会長を務めており、２人は長年の友人だったという。高見が殺された時刻、川西は東北新幹線で東京に向かっており、上京後は建設会社社長・中島圭介（大浦龍宇一）と会食したとアリバイを話す。

　だがその矢先、また新たな殺人が発生、事件はますます混迷の度合いを深めていくことに…。はたして、黒革の手帳に隠された真相とは…!?　そして謎のイニシャル“AK”、ダイイングメッセージ“アオバ”に秘められた真実とは…!?

十津川警部 …… 高橋英樹

亀井刑事 ……… 高田純次

田中啓子 ……… とよた真帆

田中伸彦 ……… 田中 健

中島圭介 ……… 大浦龍宇一

江口ゆき ……… 遊井亮子

川西邦男 ……… 佐戸井けん太

山岸　彩 ……… 朝倉あき

西本刑事 ……… 森本レオ

松山刑事 ……… 宇梶剛士

北条刑事 ……… 山村紅葉

木村警部補 …… 春田純一

高見　明 ……… 湯江健幸

ほか

定食青葉＠早稲田

仙台青葉の殺意 (角川文庫)

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ja.wikipedia.org

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東京都出身。東京藝術大学作曲科卒業後、広瀬健次郎に師事。映画、テレビ、演劇などの幅広いジャンルに楽曲を提供している。

1983年、映画『蒲田行進曲』で日本アカデミー賞最優秀音楽賞を受賞。

1986年、宝塚歌劇団の演出家である岡田敬二からの誘いで、月組公演『ラ・ノスタルジー』で初めて楽曲提供をする。以降数々の楽曲提供を行っている。

また、音楽監督として、ミュージカル『ジキルとハイド』、『エリザベート』などさまざまな作品に参加している。

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