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１ ⭐️

佳子さまは、おととし、東京の国際基督教大学を卒業後、公的な活動に取り組んできましたが、来月6日から全日本ろうあ連盟の非常勤の嘱託職員として、事務の仕事に携わられることになりました。

任期は来年の3月末までのおよそ1年間で、佳子さまは公的な活動のかたわら、週に3回程度勤務することになりますが、新型コロナウイルスの影響で当面は在宅で勤務されるということです。

佳子さまは、例年、高校生による手話を使った演劇などの出来栄えを競う大会や、手話のスピーチコンテストに臨んでいて、ことし2月下旬からは、全日本ろうあ連盟の仕事を体験するインターンシップに参加されていました。

今年1月、『女系天皇 天皇系譜の源流』（朝日新書）を上梓した大東文化大学名誉教授の工藤隆氏だ。その中で工藤氏は「男系と女系がないまぜとなった継承こそが本来のヤマト文化」だと主張しているのだ。いったい、どういうことなのだろうか？　その根拠を工藤氏に解説してもらった（以下、「」内は工藤氏）。

「去年の8月、河野太郎防衛大臣（当時）がインターネット番組で『安定的な皇位継承に向け、父方が天皇の血を引かない女系天皇も検討すべきだ』と、踏み込んだ発言をしました。女系天皇容認論を時の大臣が公言したということで話題になったのですが、その河野氏ですら『我が国の皇室は、過去ずっと男系で継承されてきており』という前提で話しています。この認識がそもそも正確ではないのです。

男系での皇位継承が本格的に採用されたのはあくまでも西暦600年代以降です。当時、隆盛を誇っていた中国大陸の唐を手本に国家体制を整える中で、皇位継承についても唐を模倣して男系に限定されたと考えられます」

西暦600年代というと飛鳥時代にあたる。宮内庁のホームページにも掲載されている天皇系図では、初代の神武天皇が即位したのは紀元前660年の縄文時代とされているが、

「縄文、弥生など非常に古い時代にも天皇氏族が存在したかのように記述された天皇系譜は、『古事記』（712年）や『日本書紀』（720年）にまとめられているのですが、それらは700年代初頭の権力集団である天皇氏族が整理・編纂したものであり、客観性という点ではかなり疑わしいのです。

近年の研究では、そもそも『天皇』という称号が登場したのは600年代末、天武天皇、持統天皇の時代です。『古事記』や『日本書紀』で、初代・神武からすべての『大王（族長）』に『天皇』号を与えてしまったことによって、非常に古い時期から天皇氏族が存在していたかのような錯覚が生じています。

王（皇帝）が男系継承でかつ男性でなければならないというのは、もともと中国・漢民族由来の思想です。日本でも、500年代くらいから族長位継承は男系継承優位に傾いてはいたようですが、600年代末から700年代初頭、唐の国家体制を模倣するうちに、天皇につながる古い時代の大王（族長）の系譜も男系でまとめたほうがいいという観念が優位になり始めたのでしょう（男性でなければならないという部分は受け入れませんでしたが）。

そして、以後の皇位継承を男系に限定するだけでなく、それ以前の大王の系譜にも、おそらくはいくつかの創作や改変を加え、初代・神武から続く男系の天皇の系譜として『古事記』や『日本書紀』にまとめたのではないかと考えられます。綏靖（すいぜい）天皇（2代）、懿徳（いとく）天皇（4代）の系譜に残された女性始祖の痕跡や、継体天皇（26代）の系譜に見られる女系継承の痕跡などは、男系継承への整理作業から漏れ落ちた事例だと考えられます」

それでは600年代以前、縄文・弥生から古墳時代に至る古い時代の族長位（皇位）継承は、どのようになされていたと考えられるのだろうか？

「当時の日本列島には、弥生時代の卑弥呼をはじめとして、数多くの女性リーダー（族長）が存在したらしいことは、『古事記』『日本書紀』『風土記』からわかります。九州から関東まで、何人もの女性族長の存在が伝承されています。また、同じ九州から関東までの地域で、被葬者が女性と推定される古墳が少なくとも18例はあるという考古学者の報告もあります。

族長位継承の実態については歴史的資料が乏しいものの、文化人類学的資料を参考にすれば、古い段階では男性の族長と女性の族長の両方が存在していたと考えられます。これも推測ですが、女性族長がいれば、女系継承もありえたでしょう。すなわち、600年代以前の族長位の継承は、男系と女系の両方がないまぜになっていたのではないかと推測されます。

『古事記』『日本書紀』の天皇系譜でも、推古天皇（在位592～628年）など、600年代以後にも女性族長（女性天皇）が珍しくありませんでした。やはり、男系と女系がないまぜになって継承されていた古くからの感覚が600年代以後にも生き続けていて、少なくとも女性天皇は可とする考えははっきりと維持されていたのでしょう」

701年には日本初の成文法である「大宝律令」が制定されて、その中の「継嗣令（けいしりょう）」には、皇族の世継ぎや婚姻についても規定されていた。

「《およそ天皇の兄弟と皇子を、皆親王とせよ》としたうえで、《女帝の子もまた同じ》という注がつけてあるのですが、女帝の子の父についての条件は書かれていません。この条文の解釈には諸説がありますが、私は、女帝の夫が男系の皇族ではない人だったとしても、つまり“女系”の子でも、皇位継承権のある親王になれるという共通認識が当時の権力者にあった可能性があると考えています。

その後、『古事記』や『日本書紀』がまとめられた奈良時代（710年～）には、皇位継承は男系重視に強く傾いていったのですが、それが明文化されることはありませんでした。女性天皇はもちろんのこととして、女系天皇も許容される余地がかすかに残されていたのだと思われます」

女性天皇に限っていえば、実際、江戸時代（1603年～）にも、明正（めいしょう）天皇（109代、即位1629年）、後桜町（ごさくらまち）天皇（117代、即位1762年）という2人の女性天皇がいた。

「皇位継承の規定を『男系』ばかりか『男子』とまで明文化したのは、明治時代（1868年～）の大日本帝国憲法下で制定された旧皇室典範が初めてなのです」

天皇氏族が紀元前から存在し、その系譜が男系継承だけだったとする考え方が国家の法によって支持されたのは、明治時代以後のことである。それを踏まえたうえで、工藤氏は皇位継承問題についてこう提言する。

「現行の皇室典範にも規定されている“男系かつ男子継承絶対主義”に固執する限り、皇位継承の危機的状況から抜け出すことはできないでしょう。もともと日本列島のヤマト文化では、族長位（皇位）の継承にも男系と女系が併存していて、おそらく臨機応変に両者が使い分けられていたのだと思われます。

男系継承の強化は唐の皇帝制度の、日本古代国家整備の必要性に後押しされた模倣だったのであり、それに男子継承まで加えたのは西欧列強との対抗を意識した明治政府の選択だったのです。21世紀の近代国家日本では、そろそろその模倣の行き過ぎから脱して、ヤマト文化本来の姿に戻る時期が来たのではないでしょうか」

#徳之島偽メシアG

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#天皇家

#気象・災害

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#エゼキエル戦争

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１ ⭐️

いつまで経っても法の支配を貫徹できない理由。
憲法に全く異質の思想を読み込もうとする。

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本書の特徴として、立法論や解釈論をするうえでの評価基準（法の望ましさをどういう基準によって判断するのか）を、比較的鮮明に打ち出していることも挙げられる。

振り返ってみると、大学一年生の法学入門の講義で、米倉明先生から「利益衡量」という考え方を教わり、それに感銘を受けて以来、自分の法学的な関心は、利益衡量の考え方を明確化し、精緻化することに向けられてきたように思う。

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近代の法、経済、政治、倫理、政治哲学が問題にしているのは個と全体の関係です。

「中庸の徳たるや、其（そ）れ至れる（至上であること）かな」

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「人権」の捉え方を間違えなければ矛盾は生じない。
間違っているのは、近代天皇制・アマテラス国家体制。

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#木村草太（ポストモダン憲法学）#伊藤建（反立憲主義）
#礼

法務省によりますと、全国の法務局に寄せられたネット上のひぼうや中傷などに関する相談は平成30年以降、去年10月までにおよそ2万件に上っています。

このうち1200件余りは、法務局がプロバイダーなどIT事業者に削除を要請しましたが、およそ3割は事業者が要請に応じず、実効性の確保が課題となっています。

こうした中、法務省人権擁護局と動画投稿サイト「ユーチューブ」を運営するIT大手グーグルが、不適切な投稿の削除に向けた情報共有の態勢を強化する方針を固めたことがわかりました。

具体的には、ヘイトスピーチや嫌がらせなどの投稿動画を削除する「ユーチューブ」の取り組みに、人権擁護局が認定を受けた個人やNGOとともに参加し、不適切な投稿の情報を積極的に「ユーチューブ」に提供します。

「ユーチューブ」は、提供される情報を独自のガイドラインに沿って、優先的に審査し、必要に応じて削除するということです。

ネット上のひぼうや中傷をめぐる問題で、日本の政府機関が「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業と具体的な対策に乗り出すのは初めてで、成果が期待されます。

一方、投稿の削除に政府機関が関与を強めることは、「表現の自由」の観点から、慎重さが求められるという指摘もあり、どのような形で運用されるかも注目されます。

グーグルが運営する動画投稿サイト「ユーチューブ」は、ヘイトスピーチや嫌がらせなどから利用者を守る独自のガイドラインを定め、違反する投稿は、AIによる自動検知とユーザーからの報告などをもとに、削除などの対策をとっています。

こうしたユーザーのうち、ガイドラインに違反している可能性がある投稿を高い頻度で報告し、信頼度が高い個人やNGO、政府機関は、「公認報告者」に認定され、ユーチューブが優先的に審査します。

グーグルによりますと、こうした取り組みで去年10月からの3か月間に世界全体で、およそ930万件の動画を削除したほかおよそ200万件のチャンネルを停止したということです。

日本の政府機関でユーチューブの「公認報告者」に認定されるのは、法務省が初めてだということです。

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#勉強法

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#アプリ

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２

2030年に向けて、温室効果ガスを2013年度に比べて46％削減するという政府の新たな目標について、梶山経済産業大臣は30日の閣議のあとの会見で「緻密に積み上げたわけではなく、日米首脳会談などがある中で、ある程度のものを発表していこうという異例の運びだった」と説明しました。

この中で梶山経済産業大臣は、温室効果ガスの削減目標が大幅に引き上げられた根拠について、省エネの推進や規制緩和などによる再生可能エネルギーの導入拡大などを挙げたうえで「今回は、緻密に積み上げてきたわけではないが、ずっと議論はしている。本来は、ことし11月に開かれるCOP26に向けて精緻な数値を発表し、国連にも提出する運びだったが、日米首脳会談やG7がある中である程度のものを発表していこうという異例の運びだった」と説明しました。

そのうえで、梶山大臣は「温室効果ガスの削減でさらなる高みを目指す中で、いま精緻な詰めをしているところだ」と述べ、理解を求めました。

国民投票法の改正案をめぐり、立憲民主党は28日、今後3年をめどに国民投票に伴う広告規制などの措置を講じることを付則に盛り込んだ修正案を与党側に提示し、修正案が受け入れられれば法案の採決に応じ、賛成する方針を示しました。

これについて、公明党の山口代表は30日午後、記者団に対し「野党から提案があったと聞いているので、衆議院憲法審査会の現場でよく調整して、できるだけ合意形成に努めてもらいたい。可能なかぎり合意を作り、早期成立を図るべきだ」と述べました。

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#政界再編・二大政党制

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韓国の脱北者団体が30日明らかにしたところによりますと、4月25日から29日までの間に韓国北部から北朝鮮に向けてキム・ジョンウン総書記を批判するビラ50万枚や1ドル札5000枚などを飛ばしたということです。

団体が公開した映像には、大型の風船に取り付けられた大量のビラが入った袋が夜空へ上がっていく様子が映っています。

この団体は、去年5月にも同じようなビラを飛ばし、北朝鮮が南北の共同連絡事務所を爆破するなど激しく反発したことから、韓国では3月、北朝鮮に向けてビラを飛ばすことなどを禁じる法律が施行されました。

しかし、この法律をめぐっては、4月にアメリカ議会の公聴会で表現の自由を侵害するとの懸念が出されたほか、国際的な人権団体などからも批判の声が相次いでいます。

団体の30日の発表について、韓国統一省は記者会見で「警察や軍など関連機関と事実関係を確認したうえで対応していく」と説明しましたが、今回のビラをきっかけに北朝鮮が韓国への批判を強める可能性もありそうです。

北朝鮮メディアは30日朝、ピョンヤンで29日までの3日間、青年組織の大会が5年ぶりに開催されたと伝えました。

キム総書記は大会に向けて書簡を送り「反社会主義的な行為を助長したり健全な精神をむしばんだりする、ささいな要素も決して見過ごしてはならない」として、思想統制を図る姿勢を強調しました。

北朝鮮では、新型コロナウイルスの感染対策で人の往来や物資の移動を制限していることなどから経済難が続いていて、ことし1月の朝鮮労働党大会では「経済建設はわれわれが総力を集中すべき最も重要な課題だ」として、経済の立て直しが強く打ち出されました。

今回の青年組織の大会は党大会の決定を推し進めるために開催されたもので、北朝鮮としては、若い世代に忠誠心を求めることで体制のさらなる引き締めを図るねらいがありそうです。

韓国の世論調査機関「韓国ギャラップ」は、29日までの3日間、1000人を対象に行った世論調査の結果を発表しました。

それによりますと、ムン大統領を「支持する」と答えた人は、先週より2ポイント低い29％で、2017年5月の就任以来最低を更新し、初めて30％を割り込みました。

一方「支持しない」と答えた人は先週と同じ60％で、すべての年代で「不支持」が「支持」を上回りました。

理由としては、およそ3割が「不動産政策」を挙げていて、不動産価格の高騰に加え、政府系企業の職員らによる土地の不正購入疑惑への根強い反発がうかがえます。

韓国では、来年3月の大統領選挙の前哨戦と位置づけられた、今月7日のソウルとプサンの市長選挙で、革新系の与党が保守系の最大野党に大敗したことを受け、大統領の求心力の低下が指摘されています。

5月9日で残る任期が1年となるムン大統領としては、米韓首脳会談などを通じて、南北関係の改善に向けた機運を高め、支持率を上げたいところですが、北朝鮮との対話再開の見通しは立っておらず、厳しい政権運営を迫られそうです。

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#朝鮮半島

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２

中国の北京で開かれていた全人代＝全国人民代表大会の常務委員会で、29日、海上の安全を監督する海事局の権限などを定めた「海上交通安全法」の改正案が可決、成立しました。

この中で海事局について、中国の領海で外国籍の船舶が安全を脅かす可能性がある場合、退去させることができるとしているほか、海上交通の安全や行政規則に違反した船舶を追跡する権限を認めるなどとしています。

また、国連海洋法条約で、各国の船舶は沿岸国の安全を害さなければ領海を通過できる「無害通航権」が認められていますが、今回改正された法律では、中国当局が「無害通航」に該当しないと判断した場合、外国籍の船舶の領海内の通過を止めることができるとしています。

中国ではことし2月、軍の指揮下にある武装警察傘下の海警局に、武器の使用を認める「海警法」が施行されました。

今回の法律改正が、沖縄県の尖閣諸島周辺や南シナ海における中国の活動強化につながるおそれもあり、日本をはじめとする周辺国との緊張のさらなる高まりも懸念されます。

摘発されたのは中国の北京に本社がある半導体企業です。

捜査当局によりますと、台湾では中国の法人や個人が当局の許可なく台湾で事務所などの拠点を設立することは法律で禁じられていますが、この企業は当局の許可なく研究開発センターを設けていた疑いが持たれています。

また、この企業は台湾企業より高い報酬を約束するなどして技術者ら数十人を引き抜き、先進的な技術を取得していた疑いもあるということです。

捜査当局はこれまでに研究開発センターなど関係先4か所を捜索し、捜査を進めています。

台湾では最近、中国企業による半導体関連の人材の引き抜きが相次いでいて、台湾当局は先進的な技術の流失のリスクが高まっているとして警戒を強めています。

民主活動家の黄之鋒氏ら24人は、去年6月4日に行われた、許可されていない集会に参加したとして8月に起訴されました。

この集会は、1989年に北京で民主化を求める学生らの運動が武力で鎮圧された天安門事件の犠牲者を追悼しようと、香港の市民団体が毎年開いてきましたが、去年は新型コロナウイルスの感染拡大防止を理由に警察が初めて開催を許可しませんでした。

30日の裁判で黄氏ら4人は罪を認め、裁判所は4人に対し有罪を言い渡しました。

量刑は来月6日に改めて言い渡されるほか、残る20人については、さらに審理が続く予定です。

黄氏は、別の抗議活動に関連してすでに2つの実刑判決を受けて収容されていて、さらに刑期が延長される可能性があります。

この集会は、香港が1997年に中国に返還されたあとも「集会の自由」が守られていることを示す、象徴的なものと受け止められてきただけに、今回、参加者が有罪とされたことで、香港内外からの批判も予想されます。

ことしの集会が開かれれば、反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法の施行後初めてとなりますが、警察は許可しないとの見方が強まっており、開催できるのか香港で関心が高まっています。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２

ミャンマーでは、市民への弾圧を続ける軍と少数民族の武装勢力との間で戦闘が続き、軍が南東部のカレン州などで連日空爆を行っているのに対し、武装勢力は軍の基地を制圧するなど攻勢を強めています。

軍は昨夜、国営テレビで、中部にある空軍基地2か所がほぼ同時に砲撃を受けたと発表しました。

けが人はいないということです。

一方、ことし2月のクーデターからまもなく3か月になるのを前に、最高意思決定機関「国家統治評議会」のエイ・ダゼン・ミェン報道官はきのう記者会見を行い「2月に始まった春はもう終わった」などと述べ、市民の抗議活動をほぼ収束させたという見方を示しました。

しかし、軍による発砲などで市民の犠牲者が750人を超えるなか、軍を離反する兵士たちが相次ぎ、武装勢力の支配地域などに逃れています。

このうち、先月軍を離れた元少佐がNHKのインタビューに応じ「軍は単なる人殺しのギャングになり下がってしまった。独裁者のもとから離れて市民の側につくよう元同僚たちに呼びかけたい」と述べたうえで離反者がさらに増えるという見通しを示しました。

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#東南アジア

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アフガニスタンに駐留するアメリカ軍について、バイデン政権は、ことし9月に予定している完全撤退に向け、撤収作業を始めたことを明らかにしました。アフガニスタンに駐留するアメリカ軍の部隊について、バイデン政権はことし9月11日までに完全に撤退させるとしています。

これについてホワイトハウスのジャンピエール副報道官は29日、記者団に対し、現地での撤収作業はすでに始まっていることを明らかにしました。

アメリカ軍は撤収を支援するため、現地に陸軍の特殊部隊を新たに派遣したほか、周辺の基地や海域に爆撃機や空母を追加で配備していますが、これについてジャンピエール副報道官は「支援のため、派遣部隊は一時的に増員されるものの、9月11日までに完全に撤退するという約束は守り続ける」と述べました。

バイデン大統領は、28日に議会で行った施政方針演説で、アメリカ軍はアフガニスタンから完全に撤退するものの、テロの脅威に対しては、アルカイダや過激派組織IS＝イスラミックステートが活動する中東・アフリカ地域を中心に、広範囲で警戒を続ける考えを強調しています。

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#南アジア

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２

バイデン大統領は28日、就任から100日を迎えるのを前に、議会で初めての施政方針演説を行い、中間層を重視した大規模な経済対策に理解を求めるとともに、中国については「21世紀の競争を勝ち抜く」と訴えました。

演説を聴くのは大統領の支持者が多いため、評価する人の割合が高くなりやすいとも指摘されていますが、CBSテレビの世論調査では「評価する」と答えた人が全体の85％に上り、好意的な受け止めが多数を占めました。

一方で、野党・共和党の全国委員会は声明を発表し「バイデン大統領は演説で結束を呼びかけたが、それは偽りだ。私たちの国は大統領のせいでより分断され、悪い状況にある」と批判しました。

また、演説では民主党の議員が拍手する一方で、共和党議員の多くは拍手せず、座ったままの姿も見られるなど、分断が改めて浮き彫りとなりました。

バイデン大統領は、肝いりとも言える400兆円規模の経済対策の成立に向け、共和党にも協力を呼びかけていますが、与野党の対立が深まる中、今後、難しい政権運営を迫られそうです。

バイデン大統領は就任から100日となる29日、大統領選挙で激戦となった南部ジョージア州で集会を開きました。

この中でバイデン大統領は「われわれは多くを成し遂げた」と述べ、新型コロナウイルスの感染対策などの取り組みを実績としてアピールしました。

そのうえで「われわれはアメリカに、そして家族が必要とするものに投資する必要がある。今こそ富裕層や企業が公平に負担すべきだ」と述べ、雇用を創出するインフラ投資と子育て・教育支援といった中間層の拡大を目指す政策を実現するため、企業、富裕層への増税に支持を訴えました。

バイデン大統領は前日に行った施政方針演説で「中間層がこの国を築いた」と述べて、インフラ投資や子育て支援に400兆円規模の資金を投じて所得の底上げを図り、中間層の拡大を目指す方針を示しましたが、野党・共和党は「巨額の買い物リストだ」などと反発していて、政策の実現に不可欠な増税への協力を取り付けられるかが今後の重要な政治課題になります。

バイデン大統領は、この日の集会で、アメリカで新型コロナウイルスのワクチンの接種のペースの鈍化も指摘される中「どうかすぐにワクチンを接種してもらいたい」と訴えました。

アメリカでは、これまでに2億3700万回余りのワクチンが接種され、人口のおよそ3割が接種を完了していますが、一日当たりの接種回数は今月中旬に1週間の平均で320万回に達したものの、その後鈍化し、この日集会が開かれたジョージア州など南部で接種をためらう人が比較的多いと分析されています。

また、バイデン大統領は集会で、アジア系の人たちへの暴力が相次いでいることを受け「あまりにも多いヘイトクライムからアジア系の人たちを守るため議会上院は法案を可決した。初めの一歩だが、やるべきことはもっとある」と訴えました。

ジョージア州では先月、アジア系の住民6人を含む8人が犠牲となる銃撃事件が起き、差別が原因ではないかとして抗議の声が広がりました。

ジョージア州は先の大統領選挙で大激戦となり、バイデン大統領が僅差で勝利していて、この日の集会には、就任100日の節目に合わせて来年の中間選挙も視野に支持者に直接、実績をアピールするねらいもあるとみられます。

アメリカ西部ロサンゼルスのハリウッドでことし2月、世界的な人気歌手レディー・ガガさんの飼い犬を散歩させていた男性が何者かに銃で撃たれ、フレンチブルドッグ2匹が奪われました。

事件を捜査していた地元ロサンゼルス市警は、現地の29日までに18歳から50歳までの男女5人を殺人未遂などの疑いで逮捕したと発表しました。

警察によりますと、1人は事件のあと、犬を見つけたとして警察へ引き渡しに来た女で、交友関係などを調べていたところ、残る4人の事件への関与の疑いが強まったということです。

警察は、高値で取り引きされているフレンチブルドッグを奪うことが動機だったと説明していて、ガガさんの犬を特定して狙ったものではないとみています。

この事件をめぐっては、発生当初、ガガさんは50万ドル、日本円でおよそ5400万円の懸賞金を出して行方を捜しましたが、現地メディアによりますと、ガガさんは警察のアドバイスを受け、犬を引き渡した女に懸賞金は支払っていなかったということです。

現地の検察は5人を訴追し、事件の状況などをさらに調べることにしています。

#米大統領選

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２

#ロン・ポール

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３

フランスでは、変異ウイルスの感染拡大を受け、4月初めから全国で外出や小売店の営業を制限してきましたが、感染が抑えられているとして、5月3日からは自宅から10キロ以内としてきた移動の制限を解除するとしています。

さらにマクロン大統領は28日夜、地元紙のインタビューに応じ、ほぼすべての制限を5月3日から6月末にかけて段階的に解除する方針を明らかにしました。

5月19日からは飲食店の屋外での営業をおよそ6か月ぶりに認めるほか、小売店の営業制限も解除され、博物館や劇場、映画館などは人数を制限して再開できます。

また、夜間の外出制限も開始時間を2時間遅らせ午後9時からとし、6月末には完全に撤廃します。

一方で、感染状況が悪化した地域については制限の解除を止める考えも示しました。

マクロン大統領は「前回、制限を導入した去年10月との最大の違いは、危機からの脱出を可能にするワクチンがあることだ」と強調しました。

ただ、フランスでは依然として変異ウイルスによる感染が広がり、1日の感染者数が3万人を超える日も出ていて、各地の病院でつくる連盟は「感染拡大が制御されている状態とは程遠い」と指摘しています。

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#EU

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３

パレスチナ暫定自治政府のアッバス議長は、30日、5月22日に予定されていた、議会にあたる自治評議会の選挙について、延期すると発表しました。

アッバス議長は会見で「エルサレムでの選挙実施が保証されるまで延期する」と述べ、領土問題を抱える東エルサレムでの選挙実施について、イスラエル側からの合意が得られなかったことが理由だとしました。

一方、今回の選挙をめぐっては、アッバス議長の出身母体である主流派の政治勢力ファタハで、議長の指導力などへの不満から有力幹部が離反するといった混乱も起き、アッバス議長にとって不利な情勢となっていたことから選挙が延期されるのではないかという観測も出ていました。

自治評議会選挙は、実現すれば2006年以来15年ぶりで、経済状況の改善や政治勢力どうしの対立の解消につながるか、さらに、和平交渉を動かすきっかけになるかどうかが焦点となっていました。

しかし、延期後の新たな日程は発表されておらず、今後、選挙が実現するかは極めて不透明な状況で、住民の間では落胆や反発の声が広がっています。

エルサレム東部の、パレスチナ人が多く暮らす地域「東エルサレム」は、イスラエルとパレスチナが抱える領土問題の中心となってきました。

エルサレムは1948年のイスラエル建国後、東西に分かれ、それぞれイスラエルと隣国ヨルダンが統治しましたが、1967年の第3次中東戦争でイスラエルが勝利すると、東エルサレムを占領・併合し、現在も自国の領土として扱っています。

ただ、国際社会はこれを認めず、イスラエルに対して戦争で占領した土地からの撤退を求める国連決議を採択し、パレスチナは東エルサレムを将来、樹立する国家の首都にするとしています。

このため、パレスチナが行う選挙で東エルサレムを対象地域に含めるかは、常に争いの種になってきました。

2005年の議長選挙や、2006年の自治評議会選挙では、アメリカの当時のブッシュ政権がイスラエルに選挙を認めるよう強く求め、東エルサレムの郵便局での投票が実現しました。

このときの選挙について中東の専門家は、パレスチナ側が「東エルサレムで選挙を行った」と主張できるのに対して、イスラエル側も「投票用紙を郵送しているだけで、東エルサレムで投票したことにはならない」と主張することができ、両者が都合よく解釈できるようにするねらいがあったと指摘します。

こうした歴史的背景もあり、パレスチナ側は来月の選挙に向けイスラエルに対し、東エルサレムでの実施を認めるよう要請していました。

これに対しイスラエル外務省は27日、声明で、東エルサレムについては言及していないものの「パレスチナの選挙はパレスチナ内部の問題であり、イスラエルは介入したり妨害したりする意図はない」と強調していました。

30日未明、イスラエル北部のサフェド近くの山で行われた宗教行事で、会場に集まっていた信者が倒れるなどして多数の死傷者が出ました。

詳しい状況はまだわかっていませんが、イスラエルの有力メディア「ハーレツ」などは、密集していた多くの信者が押し合いになったり、重なるように倒れたりしたとしたうえで、医療関係者の話として、これまでに44人が死亡したと伝えています。

現地の映像には多くの人が集まる中、担架に乗せられて運ばれる人の姿が映っていて、騒然とした状況となっています。

当時、会場ではユダヤ教の教えを厳格に守る「超正統派」と呼ばれる人たちによる、大規模な宗教行事が行われていて、現地メディアはおよそ10万人が訪れていたと伝えています。

イスラエルでは、新型コロナウイルスのワクチンの接種が進み、外出などの制限が緩和されていて、今回の宗教行事は規制が緩和されて以降、最大規模の催しだとみられています。

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#中東

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３

ロシアの政治団体「ナワリヌイ本部」は国内に37の支部があり、地方の選挙運動や反政権デモの拠点となってきましたが、当局はことし2月にナワリヌイ氏を刑務所に収監したのに続いて、団体の活動が刑事罰の対象となる「過激派組織」への認定に向け、法的な手続きを進めてきました。

団体の幹部のボルコフ氏は29日、インターネットに動画を投稿し、「過激派組織」への認定は避けられないという見通しを示した上で「現在の形で組織を維持することは不可能になった。ナワリヌイ本部は解散する」と宣言しました。

一方でボルコフ氏は「今後は各地のリーダーを中心に独立した、地域の政治運動として継続してほしい」と全国の支持者に呼びかけ、プーチン政権に抵抗する姿勢を示しました。

ナワリヌイ氏が率いる政治団体はほかにも2つが「過激派組織」に認定される見通しで、反体制派は、SNSや動画投稿サイトを活用することで政権批判を継続する方針です。

また29日は、ナワリヌイ氏が名誉毀損の罪に問われている裁判の控訴審も行われ、収監中のナワリヌイ氏は、音声と映像をつないで参加しました。

3週間余り続けたハンガーストライキを4月23日に中止してから、ナワリヌイ氏の姿が映像で確認されるのは、これが初めてです。

ナワリヌイ氏はハンガーストライキでおよそ20キロ体重が減り、痩せ細ってはいたものの、しっかりとした声で反論していました。

#反ロシア#対中露戦

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コロナ前に迫る
米国の１－３月（第１四半期）実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、前期比で年率6.4％増に加速した。個人消費が10.7％増と、1960年代以降で２番目に大きな伸び。総生産は新型コロナウイルスがパンデミック（世界的大流行）になる前の水準に近づいた。可処分所得は過去最高の伸び。政府の経済対策により、多くの家計が直接給付を受け、失業保険の上乗せ給付が再開された。

産業の米
半導体不足が業界を越えて広がっている。ホンダは３工場の操業一時停止を発表。米キャタピラーはエンドユーザーの需要を今年満たせない可能性を懸念している。好調な決算を発表したアップルは、タブレット端末とパソコンの売り上げが落ち込み、４－６月（第３四半期）に30億－40億ドル（約3270億－4360億円）の減収要因になるとの見方を示した。一方で半導体を供給する側の米クアルコムは、携帯端末の需要が急速に増えつつあると説明した。

見通しも予想上回る
アマゾン・ドット・コムの第１四半期決算では、売上高が44％急増の1085億ドル（約11兆8300億円）。１株当たり利益は15.79ドル。いずれもアナリスト予想を上回った。４－６月期売上高の会社予想もアナリストの予想平均を上回った。過去１年で約45％上げてきたアマゾンの株価は、発表を受けて時間外取引で大幅上昇した。

たばこと人種
米国食品医薬品局（ＦＤＡ）はメンソールたばこの販売禁止に向けて動いた。メンソールたばこは黒人愛煙家の間で人気が高く、黒人の健康を害しているとして訴訟が起こされている。たばこへの風味付けに「メンソールを使うのを禁止するため、来年中に製品基準案を提示すべく取り組んでいる」という。葉巻たばこについても、メンソールを含むあらゆる風味付けを禁止する意向を示した。

思わぬ追い風
米グーグルの従業員はパンデミック下で自宅にいることで、同社の業績に貢献した。親会社アルファベットの届け出によると、１－３月（第１四半期）の出張や接待、販売促進の費用を前年同期に比べ２億6800万ドル（約292億円）節減できた。年間で10億ドル余りの節約になる可能性があるという。数千人を増員したアルファベットは、そのコストの大半をこうした節減で相殺することができた。

アマゾンは29日、ことし1月から先月までの決算を発表し、売り上げは1085億1800万ドル、日本円で11兆8000億円余りと、前の年の同じ時期と比べておよそ44％増えました。

また、最終的な利益は81億700万ドル、日本円で8800億円余りと、3倍余りに増え、大幅な増収増益となりました。

これは新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、ネット通販の利用が引き続き増えたほか、ネット経由でデータの保存などを行うクラウド事業も拡大したためです。

また、ことし6月までの3か月間の業績について、アマゾンは売り上げが前の年の同じ時期に比べて最大で30％程度増えるという見通しを示しました。

アメリカでは今週、アップルやフェイスブックなども決算を発表しましたが、自宅で利用できるサービスの需要の高まりから各社とも好調な内容となっていて、コロナ下でも巨大IT企業の業績の拡大が続いています。

#GAFA

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#マーケット

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東京エレクトロンが発表した昨年度1年間の決算は
▽売り上げが前の年度より24％増えて1兆3991億円
▽本業のもうけを示す営業利益が35％増えて3206億円と
いずれも過去最高となりました。

▽また最終的な利益は31％増えて2429億円でした。

スマートフォンやデータセンター向けの半導体の需要が世界的に高まり、製造装置の販売が伸び利益を押し上げました。

半導体や製造装置の需要はさらに高まるとして、今年度の業績見通しについても、売り上げと最終的な利益がいずれもこれまでの最高を更新すると見込んでいます。

東京エレクトロンの笹川謙ジェネラルマネージャーはオンラインの会見で「拡大する市場や次世代の半導体開発へのニーズに応えていくため、積極的に設備投資も行って対応したい」と述べました。

#テレビ

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blog.goo.ne.jp

昼食は炒飯。妻に「軽めでいいよ」と言ったら、本当に少なかった。ミニカップうどんを食べる。

ほうじ茶のシフォンケーキ

夕食は鮭（水煮缶）と小松菜の炒め、笹かまぼこ、レンコンとひき肉のピリ辛炒め、ワカメとジャガイモの味噌汁、ごはん。

#食事#おやつ

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５

ANAホールディングスが30日に発表した3月までの1年間の決算は
▽売り上げが7286億円と前の年度より1兆2400億円余り、率にして63％減少しました。

▽最終的な損益は過去最大の4046億円の赤字となりました。

新型コロナウイルスの感染拡大で、傘下の「全日空」の利用者が前の年度と比べて国際線で95％、国内線で70％減ったことが主な要因です。

今年度の利用者については
▽国際線は2019年度の実績の3割程度にとどまる一方
▽国内線はワクチンの接種が進み8割程度まで回復する見込みだとしています。

これを踏まえて来年3月までの1年間の業績予想では
▽売り上げは1兆3800億円
▽最終損益は35億円の黒字に転換する見通しだとしています。

厳しい経営環境が続く中、ANAはおよそ750人の社員を半年から2年間、外部に出向させるなどしてコストの削減を図るとしています。

オンラインの会見で片野坂真哉社長は「今後のカギを握るのはワクチンの接種で世界的に接種が進めば需要の回復が見込める。だが、最悪の状況を乗り切ったとはいえず、感染の状況もにらみながらコストの削減などで黒字化を達成する」と述べました。


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老舗洋食店たいめいけん【新店舗】メディア初公開

「飛鳥2」の運航会社の「郵船クルーズ」によりますと29日夕方、横浜港を出発して、青森港へ向かって東北地方の沖合を航行していたクルーズ船「飛鳥2」で、乗客1人が新型コロナウイルスに感染していることが30日午後わかったということです。

クルーズ船では29日、出発前に乗客295人全員に対して、PCR検査を行っていました。

感染していた乗客は夫婦で参加していて、それぞれ隔離された部屋で待機しているということです。

ほかの乗客もそれぞれ自室で待機しているということですが、高熱など体調不良を訴える乗客は今のところ出ていないということです。

運航会社では乗船の1週間前に乗客にはPCR検査で陰性を確認していましたが、緊急事態宣言などを踏まえ、急きょ、出発日にも検査を実施したということです。

クルーズ船は青森のほか北海道をめぐる予定でしたが、中止して、現在、横浜港に引き返しているということです。

会社のホームページによりますと「飛鳥2」は日本船籍では最大のクルーズ客船だということです。全長は241メートル、総トン数は5万444トンで、客席は436室あるということです。

横浜市は電話で船と連絡を取るなどして濃厚接触者などの調査を進めています。市によりますと、クルーズ船は現在東北沖を航行していて、横浜港に引き返している途中だということです。

「飛鳥2」は、去年10月船内で乗客の新型コロナウイルスの感染が確認されたという想定で訓練をし、報道関係者に公開しています。

それによりますと、感染が確認された人は別の客室に隔離して、周辺を防護服などを着た乗組員以外の立ち入りができない区画に指定するとともに、乗客全員に自室で待機するよう船内放送で指示するとしています。

また、乗客に食事を提供するため、調理室のほか運搬に使うエレベーターや廊下などを優先して消毒し、乗客との接触を避けるため、食事は弁当を入れた袋を客室のドアの脇にあるフックにかけるとしています。

感染が確認された人を港で船から降ろす際には、通常とは別の出入り口を使うことにしています。

#決済

JR西日本が30日発表した、3月末までの1年間のグループ全体の決算は、売り上げが前の年と比べて40.4％減って8981億円。最終的な損益は2332億円の赤字となりました。

通期の決算で最終赤字となるのは平成10年以来で、過去最大の赤字幅となりました。

要因としては新型コロナの影響で山陽新幹線を中心に鉄道の利用客が大きく落ち込み、本業の鉄道収入が前の年と比べて半分以上、減少したことなどをあげています。

会社では、ことしの秋にダイヤの見直しを行い、在来線を中心に電車を減便するほか、駅の修繕を先送りするなどして、新型コロナの感染拡大前のおととしと比べて1100億円の経費削減を行い、来年3月までの1年間の業績予想については30億円の黒字に回復させたいとしています。

JR西日本の長谷川一明社長は、会見で「緊急事態宣言が出ていて、極めて厳しい経営環境の中で新年度が始まったが、構造改革を進めてなんとか黒字化を果たしたい」と話していました。

大阪に本社があるオンキヨーは、経営不振に陥っていて、ことし3月期の業績見通しで債務超過を解消できず、東京証券取引所の基準に基づき、ことし7月末に上場廃止となる見込みだと発表しています。

30日、会社はグループ全体の売り上げのおよそ半分を占めるスピーカーやアンプなどを扱うホームAV事業について、売却する方向で協議を進めていることを明らかにしました。

協議を行っているのは、シャープと、アメリカのオーディオ製造・販売を手がけるVOXXの2社で、「ONKYO」のブランドは残す方向だということです。

今後、売却額や条件について詰めの協議を行い、来月20日までに2社と正式に契約を締結したいとしています。

オンキヨーは、シャープとはマレーシアで工場を共同で運営するなど協力関係にあります。

会社としては、事業売却のあと、他社のパソコンやテレビ向けのスピーカーのOEM生産に注力していく考えです。

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#アウトドア#交通

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#エンタメ

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#テレビ