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「おふたりは、事前に提出された5つの質問に回答されます。質問の内訳は、テレビ局や新聞社が所属する『宮内記者会』から3問、出版社が所属する『日本雑誌協会』から1問、外国報道機関が所属する『日本外国特派員協会』から1問です」(同・前)

 物足りないように思えるが、ある宮内庁関係者は、こう否定する。

「ふだんの皇室関連の会見で、質問できるのは宮内記者会のみで、ほかの団体から質問を受け付けることは、基本的にはありません。

 今回は、出版社が所属する日本雑誌協会からの質問もあるので、佳代さんの金銭トラブルのみでなく、過去に報じられた夫の遺族年金を不正に受給していた疑惑、勤務先での傷病手当金の不正請求疑惑、さらには小室さんの経歴詐称疑惑に関する質問もされることが考えられます」

「小室さんは、勤務先であるNYの法律事務所から“早く戻ってくるように”と急かされているため、会見から日をあけずにアメリカへ飛び立つそうです。

 眞子さまは、都内の一般住宅やホテルなどに一定期間滞在され、渡米の準備をされます。ただ、パスポートやビザの取得に想定以上の時間がかかってしまう可能性もあり、年内の渡米は難しいのではないかという声も出ています」(同・前)

「4年前から、眞子さまと小室さんは育った環境が異なりすぎていると懸念していました。今さら何を言っても意味がないことですが、私はいまだにおふたりの結婚には賛成できません。宮家の方々と長年のご縁があるからこそ、非常に残念です」

 そう懊悩を吐露するのは、眞子さまが『学習院初等科』に通われていた際に、初等科長を務めていた齊藤進さん(83)。

 齊藤さんは長年、学習院初等科天皇陛下秋篠宮さまをはじめとした皇室の方々の指導に取り組まれてきた。

「基本的には、お子さんに合った教育が大切だと考えてきました。過度に大人が干渉すべきではなく、静かに見守るのがいちばんだ、と。ですが、今回の結婚問題においては“なぜ、この結婚を進めてしまわれたのか”と思わずにはいられません。どこかでストップをかけることは、できなかったのでしょうか……」(齊藤さん、以下同)

 初等科時代の眞子さまは、ほかの皇族方と変わりなく過ごされていたという。

眞子さまが、ご両親と手をつないで登校されるお姿も見てまいりました。大学からは『国際基督教大学』へ進まれましたが、それは仕方のないことです。

 ただ、眞子さまが信頼を置いて相談できる人がいなかったのかと思うと、私自身も悔しくて。誰が見ても素晴らしい両家だと思える人とお幸せになっていただきたかった」

 国民からの祝福が得られていない現状にも、やりきれない思いを隠せない。

「宮家は一般の家庭ではありません。言葉が古いかもしれませんが、結婚されるうえでお相手の家柄を考慮するのは当然だと思います。おふたりは、育ってきた環境があまりにも異なりすぎているのではないでしょうか」

 親族がいる東京近辺で過ごすならまだしも、1万km以上離れた異国の地で暮らすことに対しては「考えられません……」と本音を漏らす。

「これからNYで生活されたら、眞子さまをサポートできる人はいなくなってしまいます。おひとりで買い物されたことも、お金のやりくりのご経験もないであろう眞子さまが、NYでどのように暮らされるのか……。思うようにはいかないでしょう」

「10月12日、小室さんあてに一通の書簡が届いていました。薄い書類が入っていそうなA4サイズの茶封筒で、差出人は秋篠宮家にお仕えする現役の皇嗣職だったのです」(前出・皇室担当記者)

 皇嗣職から届く書類とは、いったい─。

 宮内庁OBで皇室ジャーナリストの山下晋司さんに聞いてみると、

皇嗣職の事務的な書類や、眞子内親王殿下の個人的な書類を送ることはあるでしょう。眞子内親王殿下が“小室さんに送っておいてください”と側近に頼まれた場合は、差出人が皇嗣職になることもありえます」

 FAXやメールなどでも文書のやりとりができる時代に、郵便という手段が用いられた理由については、こう推測する。

「直筆や印鑑を必要とする婚姻届や住居の契約書などは、メールではなく“原本”を郵送する必要があるでしょうね」(山下さん)

 小室さんの署名や印鑑が必要だとしても、おふたりが面会するタイミングで記入すればよい気もするが……。

「面会を待たずに、緊急で自宅まで郵送したということは、そのほかの理由があったのだと思います。婚姻届の『証人』として、佳代さんや國光さんの署名や印鑑が必要だったのではないでしょうか。そうだとすれば、事前に小室家に書類が届いたことも納得できます」(前出・皇室ジャーナリスト)

18日、お相手の小室圭さんとおよそ3年ぶりに再会した眞子さまは、19日は午前10時前、車の窓を開けて手を振りながら半蔵門から皇居に入られました。

このあと、参拝服を着た眞子さまは、皇室の祭しをつかさどる掌典の先導で、ゆっくりと歩いて宮中三殿に向かわれました。

眞子さまは、宮中三殿の中央にある「天照大神」をまつる賢所に向かって拝礼したあと、皇室の祖先をまつる皇霊殿、さらに国内の神々をまつる神殿に拝礼されたということです。

女性皇族の結婚では、宮中三殿への参拝は儀式の一つとして行われますが、眞子さまの結婚では儀式は行われないため、19日の参拝は私的なものとして行われました。

眞子さまは、今後、天皇皇后両陛下と上皇ご夫妻を訪ねてあいさつしたあと、10月26日、小室さんと結婚し、東京都内のホテルで2人で記者会見されることになっています。

明仁天皇の人生に一貫してあるテーマが、戦争だ。戦争はむごたらしいものであり、二度と繰り返してはいけないという責務の念があった。

生まれたのは1933年。満州への軍事侵攻をめぐって日本が国際連盟を脱退した年だ。終戦を迎えたのは、特別待遇だった疎開先でのことだった。

敗戦後の首都に戻ると、そこは空襲の焼け跡になっていた。1948年の15歳の誕生日には、東条英機と6名の戦争犯罪者が、巣鴨拘置所内でアメリカ人の死刑執行人によって絞首刑に処された。

父親の裕仁天皇が、戦争の司令官や戦略家だったことは一度もない。だが、現代の研究では、裕仁天皇が太平洋戦争に反対とは程遠い立場であり、反対していたのは負け戦だけだったことが明らかにされている。

だが、日本では降伏の当日から、裕仁天皇の免罪を求める必死の努力があった。裕仁天皇は平和主義者として描かれ、降伏を決断することで不幸な人民を滅亡の淵から救ったとされた。

明仁天皇の家族の立ち居振る舞いを説明するのは難しい。それは気軽で親しみやすい、いわゆる通常の意味での「チャーミング」からは遠くかけ離れている。

気遣いこそ、明仁天皇の宮廷を特徴づけるものだった。

皇室像を作り替えようとする個人的動機が何だったかはうかがいしれない。皇室像を作り替えること自体が目的でなかったことだけは確かだ。それは皇室の存立のためだった。自分たちの立場の弱さを鋭く意識したものだった。

皇居内で働いた経験のある人物が私にこう語ったことがある。

「国民の1割は、どんなことが起きても血統を重んじて皇室を支持する人たちです。7〜8割は、皇族がその役割に勤勉、献身的、熱心に取り組んでいれば、程度の差こそあれ皇室を支持します。

皇室の制度は、圧倒的多数が支持しないと不安定になります。だから皇室は自分たちの存在意義を示していかなければなりません。

それは自覚的に取り組まれていることであり、その目的を達成する手段として一所懸命に活動されているのです」

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曽我部真裕・京都大教授(憲法・情報法)の話

#検閲#口封じ#言論弾圧

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#天皇家

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高次元の最も崇高なルールとも言うべき、

決して侵しては行けないものは自由意志なのです

神様や光の勢力は手を差し伸べはするが、

無理矢理光の方へ引っ張っていくという様なことは決してしないんですよね。

こんなことを言うと皆さんビックリするかも知れないけど。

そして恐れずに言えば、これも神の計画の一部と言えるのかも知れません。

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#LGBT

19日午前10時前、東京 霞が関の中央合同庁舎2号館と6号館で、それぞれの入り口にある総務省と裁判所の看板にオレンジ色の塗料がかけられているのを警備員が見つけました。

警察官が駆けつけたところ、東京地方裁判所などが入る6号館の前に手に塗料がついた高齢とみられる男がいたということです。

このため警視庁は男の身柄を確保し、事情を聴いています。

中央合同庁舎では、10月10日にも「法務省」と書かれた石の看板に黒い塗料がかけられているのが見つかったばかりです。

#法律

#スマホケース手帳型

41:07

新自由主義の前提

『旺文社図解全訳古語辞典』
P229

かどかどし

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#政界再編・二大政党制

海上保安庁「すでに落下」10時38分に発表

海上保安庁は「北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されました」というミサイル発射情報を午前10時23分に発表しました。

また弾道ミサイルの可能性があるものは、すでに落下したとみられると10時38分に発表しました。

航行中の船舶に対し、今後の情報に注意するよう呼びかけています。

水産庁 各地の無線局通じ沖合の漁船に対し注意呼びかけ

北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたことを受けて、水産庁は各地の無線局を通じて沖合の漁船に対し、注意を呼びかけるとともに、被害などの情報がないか確認を進めています。

防衛省内閣官房も「弾道ミサイルの可能性があるもの発射」発表

防衛省は、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたと発表しました。

付近を航行する船舶や航空機に安全を呼びかけるとともに、情報の確認を急いでいます。

官邸対策室では緊急参集チームが情報収集や被害確認

北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたことを受けて、総理大臣官邸には、午前10時半ごろから、防衛省や外務省の担当者らが集まっています。

関係者によりますと、総理大臣官邸の危機管理センターに設置している官邸対策室に関係省庁の担当者をメンバーとする緊急参集チームを招集し、情報の収集と被害の確認などにあたっているということです。

首相 情報収集のほか不測の事態に備え態勢とることなど指示

北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたことを受けて、岸田総理大臣は、情報の収集と分析に全力を挙げ、国民に対し迅速・的確な情報提供を行うこと、航空機や船舶などの安全確認を徹底すること、それに不測の事態に備え、万全の態勢をとることを指示しました。

首相官邸では磯崎官房副長官が対応にあたる

衆議院選挙の公示に伴い、岸田総理大臣は応援演説で福島市を訪れているほか、松野官房長官は千葉県の地元に入っていて、総理大臣官邸では、磯崎官房副長官が対応にあたっています。

北朝鮮 発射は9月28日以来

北朝鮮弾道ミサイルや、その可能性があるものを発射したことが確認されるのは9月28日以来で、ことしに入り4回目です。

防衛省によりますと、前回は北朝鮮内陸部から1発が東方向に発射されました。

このときの発射について政府は、弾道ミサイル技術を使用したものだとしていますが、飛距離や高度、それに日本の排他的経済水域への落下がなかったのかなど、詳しい分析結果は明らかになっていません。

北朝鮮はおととしに13回、合わせて25発の弾道ミサイルなどを発射し、去年は3月の1か月間で4回、合わせて8発の発射が確認されていました。

韓国軍の合同参謀本部「飛しょう体を発射」

また韓国軍の合同参謀本部も、北朝鮮日本海に向けて飛しょう体を発射したと明らかにしました。

韓国軍はアメリカ軍とともに詳しい情報の収集や分析を急いでいます。

北朝鮮は、9月11日と12日に新たに開発した長距離巡航ミサイルの発射実験に成功したと発表したほか、15日には、列車から日本海に向けて短距離弾道ミサイル2発を発射し、日本の排他的経済水域の内側に落下したと推定されています。

また、9月28日には北部のチャガン(慈江)道から短距離ミサイル1発を発射し、その翌日には、極超音速ミサイル「火星8型」の発射実験を初めて行ったと発表しました。

さらに9月30日に、新たに開発した対空ミサイルの発射実験を行ったと発表しています。

防衛省によりますと、19日午前10時15分と午前10時16分ごろ、北朝鮮が東部のシンポ付近から東方向に2発の弾道ミサイルを発射したということです。

北朝鮮弾道ミサイルやその可能性があるものを発射したのが確認されるのはことしに入って4回目で、9月15日以降の1か月余りで3回の発射が行われたことになります。

防衛省によりますと、このうち1発は最高高度が50キロ程度に達し、変則的な軌道でおよそ600キロ飛んで、日本の排他的経済水域の外側の日本海に落下したと推定されています。

また、このミサイルは、SLBM=潜水艦発射弾道ミサイルの可能性があるということです。

今回、発射されたミサイルがSLBMであればおととし10月2日以来で、防衛省のまとめでは、5回目のSLBMの発射となります。

防衛省はもう1発の弾道ミサイルの飛距離や落下地点などについて、引き続き情報収集と分析を進めています。

一方、これまでのところ、2発の弾道ミサイルによる航空機や船舶の被害の情報はないということです。

防衛大臣は、総理大臣官邸で開かれたNSC国家安全保障会議の閣僚会合に出席したあと、防衛省で記者団に対し「北朝鮮は、午前10時15分ごろ、朝鮮半島東部のシンポ付近から2発の弾道ミサイルを東方向に発射したもようだ」と述べました。

そして、このうち1発はSLBM=潜水艦発射弾道ミサイルの可能性があるとした上で、最高高度50キロメートル程度を変則軌道で600キロ程度飛しょうし、日本のEEZ排他的経済水域の外側の日本海に落下したと推定されると明らかにしました。

また、もう1発については「飛しょう距離などを引き続き分析中だ」と述べました。

さらに岸大臣は「発射されたミサイルがSLBMだとしたら、変則軌道は初めての可能性が高いのではないか」と指摘しました。

そして「アメリカ、韓国をはじめ関係国と緊密に連携しながら、国民の生命、平和な暮らしを断固守り抜く決意だ。いわゆる『敵基地攻撃能力』の保有も含め、あらゆる選択肢を検討し、今後とも防衛力の抜本的な強化に取り組んでいく」と述べました。

韓国の情報機関、国家情報院は、19日午前、ソウルでパク・チウォン(朴智元)国家情報院長と、日本の瀧澤内閣情報官、それにアメリカのヘインズ国家情報長官が会談したと発表しました。

それによりますと、会談では、朝鮮半島の情勢や懸案など共通の関心事について意見を交わし、今後も3か国の連携を強化していくことで一致したということです。

また、北朝鮮による19日のミサイル発射についても情報を共有したとしています。

韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が19日午前、日本海に向けて発射したミサイルについて、東部のハムギョン(咸鏡)南道シンポ(新浦)の沖合から発射されたSLBM=潜水艦発射弾道ミサイルと推定されると発表しました。

北朝鮮が今回発射したのがSLBMだとすれば、おととし10月に東部のウォンサン(元山)沖から「北極星3型」を発射して以来となります。

韓国政府の関係者は、飛行距離はおよそ590キロ、高度はおよそ60キロだったとしたうえで、初めて潜水艦から新型のSLBMを発射した可能性があるとしています。

また、韓国軍がミサイルは1発だったと説明していることについては、ミサイルが切り離されて2つになったことも考えられると指摘しています。

韓国の通信社、連合ニュースは、10月11日にピョンヤンで開幕した兵器の展示会で公開された、小型のSLBMとみられるミサイルの可能性もあると伝えました。

一方、韓国政府は、NSC国家安全保障会議を開いて、対応を話し合い、関係国が協議を行っている中、北朝鮮がミサイルを発射したことに深い遺憾の意を表明しました。

そのうえで、アメリカなどとの緊密な協議を通じて必要な措置を講じるとともに、北朝鮮に対し、朝鮮半島情勢の安定が重要だとして対話に応じるよう求めるとしています。

アメリカのインド太平洋軍は19日、声明を発表し「われわれは北朝鮮弾道ミサイルを発射したことを把握しており、日本や韓国などと緊密に協議している。アメリカはこのような行為を非難し、北朝鮮に対して状況を不安定化させるさらなる行為を控えるよう求める」としています。

そして「今回の発射はアメリカの人々や領土、あるいは同盟国への差し迫った脅威ではないと判断しているが、状況を監視し続ける。日本と韓国の防衛に対するアメリカの関与は揺るがない」として日韓両国と連携する姿勢を強調しました。

中国外務省の汪文斌報道官は記者会見で「現在の朝鮮半島情勢は重要な時期にある。関係国は、大局に焦点を当て、自制を保ち、朝鮮半島の平和と安定の維持に力を注ぎ、ともに政治的な解決のプロセスを推し進めるべきだ」と述べました。

北朝鮮は、これまでにSLBM=潜水艦発射弾道ミサイルの発射実験を繰り返して技術向上を進めています。

この背景について、防衛省がまとめた防衛白書では、発射する兆候の把握を難しくさせるための技術を取得し、奇襲的な攻撃能力の向上を図っていると指摘されています。

北朝鮮SLBMの発射実験を初めて公開したのは2015年で、水中からの発射実験に成功したと発表しました。

そのよくとしには4月、7月、8月と相次いでSLBMを発射し、このうち8月はミサイルがおよそ500キロ飛行しました。

そして、おととしには、東部ウォンサン(元山)沖の海域で「北極星3型」の発射実験に成功したと発表しました。

発射は通常より角度をつけて高く打ち上げる「ロフテッド軌道」で行われたと推定され、防衛省は通常の角度で発射された場合、射程がおよそ2000キロになる可能性があると分析しています。

この発射について国営メディアは「われわれに対する外部勢力の脅威を抑制し、国の自衛的軍事力をさらに強化するのに新たな局面を開拓した」と強調しました。

その後去年10月には「北極星4」、ことし1月には「北極星5」と記された新型とみられるSLBMが軍事パレードで相次いで登場しました。

10月、首都ピョンヤンで開かれている兵器の展示会では、異なる大きさのSLBMとみられる兵器も公開されていて、SLBMの開発を継続していることを誇示していました。

北朝鮮情勢に詳しい南山大学の平岩俊司教授は北朝鮮問題を担当する日米韓の高官が協議を行う予定であることを踏まえ「今回の実験の主たる目標はことし1月に示された国防力強化における技術力の向上だと思われるが、同時に政治的なメッセージを出していることも間違いない。北朝鮮からすれば日米韓の動きがあるなかミサイル発射実験を行うことで、『敵視政策を撤回しない状況では対話に応じるつもりはない』という姿勢を示し、自分たちの軍事技術力を高めてより体系的で精緻な安全保障体制を作ろうとしていると考えられる」と指摘しました。

北朝鮮が先月からミサイル発射実験を繰り返していることについては「さまざまなミサイル発射を行うことによって、北朝鮮の安全保障体制が非常に多様化され、緻密で体系化されていることを国際社会に示す意味があるのではないか」と分析しました。

発射されたミサイルがSLBM=潜水艦発射弾道ミサイルだと推定されることについては、平岩教授は韓国も先月SLBMの発射実験を行ったことをあげ「北朝鮮がいきなりSLBMの実験をすれば国際社会から非難が集まることも意識していただろうが、韓国が先に発射実験を行ったことで仮に非難を受けても『韓国がすでに行ったことをわれわれはなぜやってはいけないのか』と反論することができる。そうして国際社会からの非難をかわしみずからの安全保障能力をより大きく示そうとしているのではないか」という見方を示しました。

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#朝鮮半島

「6中全会」は、4年前の党大会で選出された中央委員会の委員による6回目の全体会議で、習近平国家主席をはじめとする指導部や幹部などが重要政策や党の人事を決めます。

中国国営の新華社通信によりますと、中国共産党は18日、「6中全会」を来月8日から11日までの日程で北京で開催すると発表しました。

会議では、ことしが党創立から100年の節目を迎えたことを踏まえ、党のこれまでの成果と経験を総括する「歴史決議」を審議するとしています。

中国でこれまでに「歴史決議」が採択されたのは、1945年と1981年の2回で、それぞれ採択されたあと、毛沢東と※トウ小平の権力基盤が盤石になったと指摘されています。

習指導部としては、今回の会議で「歴史決議」を採択することで、来年の党大会での習主席の党トップとしての続投に向けて、権威をさらに高めるねらいがあるとみられます。

※「トウ」は、左側が「登」、右側が「おおざと」

イギリスの経済紙、フィナンシャル・タイムズは、中国がことし8月、音速のおよそ5倍の速さで飛行し、核弾頭の搭載が可能な「極超音速ミサイル」を宇宙空間に打ち上げる実験を行い、ミサイルは地球を旋回したあと、地上の標的に向けてスピードを上げながら滑空したと伝えました。

これについて、中国外務省の趙立堅報道官は18日の会見で「ミサイルではない」と否定したうえで「再利用可能な宇宙船の実験だ。コスト削減にとって重要な意義があり、宇宙の平和利用のために利便性が高く、安価な宇宙との往復方法を提供できる」と述べました。

そして「世界では多くの企業が似たような実験を行っている。宇宙船の帰還前に分離したのは関連する装置で、それが大気圏を通過する過程で解体され、公海上の海域に落下した」と説明しています。

フィナンシャル・タイムズは、中国の技術力の向上にアメリカの情報機関の関係者に驚きが広がったとも伝えていますが、中国側は、宇宙船の実験だったと主張しています。

防衛省によりますと、18日午前8時ごろ、北海道の奥尻島の南西およそ110キロの日本海で、中国海軍とロシア海軍の艦艇合わせて10隻が航行しているのを、海上自衛隊の航空機や艦艇が確認しました。

確認されたのは、
▼中国海軍の艦艇が、最新鋭のレンハイ級ミサイル駆逐艦など5隻、
ロシア海軍の艦艇が、駆逐艦など5隻の、合わせて10隻で、
午後にかけて津軽海峡を通過し、太平洋に出たということです。

NHKは午後2時すぎに上空のヘリコプターなどからこれらの艦艇を撮影し、映像からは10隻が隊列を組むようにして東に向けて航行しているのが確認できました。

防衛省によりますと、中国海軍とロシア海軍の艦艇が津軽海峡を同時に通過するのが確認されたのは、これが初めてです。

津軽海峡国際海峡のため、軍艦を含めて外国の船舶の航行が国際的に認められています。

また、中国とロシアは今月14日から17日にかけて日本海で合同軍事演習を行っていて、今回、津軽海峡を通過した艦艇は、この演習に参加していたとみられます。

日本やアメリカ、オーストラリアなどが中国を念頭にインド太平洋地域で多国間の訓練を繰り返す中、中国がロシアとの連携をアピールした形で、防衛省は航行の目的などについて分析を進めています。

ロシア国防省は18日、日本海で14日から17日まで、中国軍との合同軍事演習を行ったと発表しました。

演習には、ロシア海軍と中国海軍の駆逐艦や潜水艦など15隻とロシアの戦闘機などが参加して、通信や機雷の除去、海上の目標に向けた射撃など20以上の訓練を実施したということです。

ロシア国防省によりますと、中ロ海軍の合同演習は2012年から毎年行われてきましたが、去年は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で実施されなかったということです。

一方、ロシア国防省は、演習期間中の15日、アメリカ海軍の艦船が日本海でロシアの領海侵犯を企て、ロシア海軍の艦船におよそ60メートルまで接近したと批判し、外交ルートを通じてアメリカ側に抗議したことを明らかにしました。

これに対してアメリカ側は、ロシア側の発表は事実に合致していないとしたうえで、アメリカ軍の艦船は国際法に従って航行したとしています。

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衆院選後の首相は?

もし高市早苗氏が首相になった場合は、高市氏の本人コード347=(統合)コード13「ある国の革命的行動を粉々に吹き飛ばす強烈な新型ミサイル」が発動するので、日本が北朝鮮または中国の領土侵略を受ける、最悪、ミサイルが落ちることになります。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制
#反ロシア#対中露戦
#エゼキエル戦争

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ミャンマー軍は18日「人々を安心させ、国家の建設に参加させるため」などとして、クーデター後、軍への抗議活動に参加したとして拘束してきた市民らおよそ5600人を解放すると発表しました。

ミャンマーのテレビ局「DVB=ビルマ民主の声」は、解放が一部で行われ、所属する3人の記者も解放されたと伝えています。

ミャンマーでは、ASEAN東南アジア諸国連合が26日からの首脳会議にミャンマー軍のトップ、ミン・アウン・フライン司令官を招かないことを表明したことに対し、司令官がテレビ演説を行い、ASEANとの対立の要因になっている特使の受け入れをめぐって交渉を続ける姿勢を示していました。

ミャンマー軍には、ASEANをはじめ国際社会が求めてきた市民の解放に応じることで、歩み寄る姿勢をアピールするねらいがあるとみられます。

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#東南アジア

アメリカのブリンケン国務長官は18日、アフガニスタンを担当するハリルザド特別代表が辞任し、後任にトーマス・ウエスト副特別代表が就任すると発表しました。

アフガニスタン出身のハリルザド氏は、前のトランプ政権下で、イスラム主義勢力タリバンとの和平交渉を担当する特別代表に任命されました。

去年2月には、タリバンアフガニスタンを再びテロの温床にしない代わりに、アメリカ軍が部隊を完全に撤退させることなどを盛り込んだ和平合意を主導しました。

バイデン政権下でも特別代表として留任し、ことし8月30日のアメリカ軍の撤退完了のあとは、アフガニスタンからのアメリカ人や現地の協力者などの安全な出国に向け、タリバンとの交渉に当たってきました。

ただ、アフガニスタンからのアメリカ軍の撤退をめぐる混乱でバイデン政権は与野党から批判にさらされていて、和平合意を主導したハリルザド氏にも厳しい目が向けられていました。

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#南アジア

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

#米大統領

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#ロン・ポール

#英王室

イギリスではことし7月、人口の大部分を占めるイングランド新型コロナウイルスの感染対策として続けられてきた規制が、ほぼすべて撤廃されたあと、一日の感染者数はいったん2万人台にまで減少しましたが、その後、増加傾向に転じています。

この1週間ほど、感染者は4万人台が続いていて、18日は4万9156人と、ことし7月中旬以降で最も多くなりました。

先月、夏休みが終わり学校が始まってから感染者が増えていて、特に17歳以下で感染が拡大しています。

一方で、重症化する人は大きくは増えておらず、入院している人は7000人前後と、4万人近くに上っていたことし1月のピーク時に比べると、比較的落ち着いています。

マスクを着用している人は以前に比べ大きく減少し、街なかはコロナ以前の状況に戻りつつあります。

政府は、50歳以上の人などへの追加の接種を急ぐとともに、流行が懸念されるインフルエンザのワクチンの接種も進めていますが、冬にかけて感染がさらに拡大すれば、医療がひっ迫するのではないかと懸念する声もあがっています。

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#イギリス

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ロシアのラブロフ外相は18日、記者会見で、ブリュッセルにあるNATOのロシア代表部の活動を停止するほか、モスクワにあるNATOの事務所の活動を停止し、職員の駐在の許可を取り消すなどの措置をとると発表しました。

これに先立って、今月7日、NATO側はブリュッセルにあるNATOのロシア代表部の8人の外交官に対し「情報部員だった」として事実上追放する措置をとったことを明らかにしていました。

ラブロフ外相は「NATOは、公平な対話や共同作業に関心がないということだ。外交活動を行う適切な環境がなくなった」と非難して、NATOへの対抗措置だとしたうえで、来月1日にも活動の停止に踏み切るとしています。

そして、今後、NATOとの間で緊急の課題が生じた場合は、ブリュッセルにあるロシア大使館が連絡の窓口になるとしています。

東西冷戦後、ロシアとNATOは代表部などを通じてテロ対策など軍事面での連絡や対話を続けてきましたが、代表部の活動が停止されることで、関係がさらに冷え込みそうです。

#反ロシア#対中露戦

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孫氏と対立
ソフトバンクグループのマルセロ・クラウレ最高執行責任者(COO)は、中南米投資ファンドのスピンオフ(分離・独立)を提唱しており、これに反対する創業者の孫正義社長と意見が対立する格好となっている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。孫氏との意見対立を受けてクラウレ氏が退社する可能性もあるという。

パウエル氏死去
パウエル元米国務長官新型コロナウイルス感染症の合併症で死去した。84歳だった。ワクチン接種は済ませていたという。米疾病対策センターCDC)のデータによると、ワクチン接種を終えた米国内1億8700万人余りのうち、ブレイクスルー感染での死亡率は0.004%と極めて低いことが分かっている。

インテル加速
アップルはノート型パソコン「MacBook Pro(マックブック・プロ)」の新機種を5年ぶりに発表。処理速度が大幅に向上したという自社製半導体「M1プロ」と「M1マックス」を披露し、インテル製チップからの脱却で重要な一歩を踏み出した。ワイヤレスイヤホン「エアポッド」の第3世代なども発表した。

「落ち着け」
博士号を持つ400人余りの米連邦準備制度理事会FRBエコノミストはインフレについて、「落ち着け」というメッセージを発している。ウォール街はインフレ予測を引き上げているが、9月の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨によると、ワシントン本部のFRBスタッフは来年にインフレ率が2%未満に戻ると予想している。

市場は間違い
債券市場は米金融当局の利上げを織り込み過ぎていると、世界最大の資産運用会社、米ブラックロックのチーフ債券ストラテジストが語った。全ての兆候はインフレの脅威が一過性であることを依然として示唆していると指摘した。

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#マーケット

#テレビ

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昼食は「鳥久」の特製弁当+つくね一本。

夕食は鮭のソテーの野菜スープ掛け、玉子焼き、ごはん。

健保連健康保険組合連合会によりますと、昨年度の組合全体の収入は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により保険料収入が減ったことなどから8兆2956億円でした。

これに対する支出は、新型コロナウイルスの感染拡大による受診控えの影響で、保険給付費が前の年度に比べ5.1%減少したことなどから8兆4億円となり、2952億円の黒字でした。

黒字幅は前の年度より454億円拡大し、7年連続で黒字決算となる見込みです。

一方、今年度以降の見通しについて健保連は、新型コロナウイルスの影響は不透明なものの、高齢者の医療費の増加などに伴い支出が増えることなどから赤字を見込んでいるということです。

#食事#おやつ

#気象・災害

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【月山】紅葉を見に聖なる山へ。幻想的な美しさのあまり言葉を失う。

発表によりますと、トヨタ豊田通商アメリカに新会社をつくり、電池の生産工場を初めて現地に建設します。

建設場所や生産能力などは明らかにしていませんが、投資額はおよそ1430億円に上る見通しです。

工場は2025年の稼働開始を目指していて、まずはハイブリッド車用のリチウムイオン電池を生産する予定だとしています。

トヨタ自動車は先月、国内外の工場に新たに電池の生産ラインをつくるなど、車用の電池の開発や生産に1兆5000億円を投資する方針を明らかにしています。

車の電動化が加速する中、ドイツのフォルクスワーゲンアメリカのGMゼネラル・モーターズも、EV向けの電池工場をアメリカやヨーロッパに建設する方針を打ち出していて、自動車メーカーの間で巨額の投資計画が相次いでいます。

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