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「『宮内庁発』の映像には、基本的に音声がありません」　

　こう話すのは歴史学者で名古屋大学大学院准教授の河西秀哉さんだ。そこにはある狙いがあると、河西さんは見る。

「ある種の権威性や神秘性を保ちたい、ということだと思います。象徴天皇制の下、時に親しみのある映像で国民まで『降りて』来つつ、一方で声を入れることでフラットな関係にまではならないよう、コントロールしている面があるのでは」

　1959年から皇室の姿を伝え続けている毎日放送「皇室アルバム」のチーフ・プロデューサー、堀素子さんもこう話す。

「宮内庁発のビデオ映像は宮内庁が嘱託カメラマンに撮影を依頼しますが、『フィルムで音声が入っていなかった時代の前例通りに』と、確たる理由はないと聞いています。ただ、公開が前提の公式映像ですから、音声を生かしたところで『自然な肉声』とは言えないと思います」

　自然な肉声と言えば、私たちは幼い眞子さんが海岸で「海蛇がいるよね、お父さま！」と声をあげるなどの映像は数多く目にする一方で、成長してからの眞子さんの肉声を聞く機会は極めて少なかった。会見後、「眞子さんの声がかわいい」などの声がネットにあふれたのもその証拠だろう。これはなぜなのか。河西さんは、「皇室と肉声」をめぐる変遷をこう解説する。

「幼少の眞子さんの肉声のイメージが強いのは、平成初期の皇室が、宮内庁『発』ではなく私的な部分に報道のカメラをあえて『入れて』、祖父母と若い夫婦とその初孫といった温かい家庭像で、より『開かれた皇室』のイメージを出す、という戦略に転じた面があると思います」

　国民の側もそんな皇室の姿を受け入れ、歓迎したことで、メディアもさらに積極的に取り上げていったと、河西さんは見る。

　今見ると驚く過去の映像もある。2009年、当時の天皇、皇后両陛下（いまの上皇、上皇后）の成婚50年を機に制作された「NHKスペシャル　象徴天皇　素顔の記録」では、皇居・御所を散策し、池で見つけた川鵜を見ながら「（羽を）干しているのかしら」、「どうなのかしら」など「ふつうの会話」を交わすお二人の姿が放送された。

「その頃くらいまでは、ワイドショーなどでも肉声を『録らせる』ことがあったように思います。ただその後、現在に至るまで、皇室の肉声をメディアで聞くことは次第に減っていったかもしれません」

　なぜか。たとえば11年の東日本大震災で当時の天皇、皇后両陛下は何度も被災地を訪問するようになるが、それを機に、「家庭的な姿よりも、被災地訪問に代表される『公の姿』を国民に見せることを選択、方針転換した可能性も考えられる」と河西さんは話す。

　一方で異なる見方もある。前出の堀さんは、平成に入って皇族の肉声が増えたのは、まず撮影機材の変化が理由だと話す。

「昭和の時代はフィルムでの撮影で、音声はありませんでした。平成に入りビデオが導入され、カメラマイクで肉声が拾えるようになった。明瞭とは言えないので私たちの番組でも必ずテロップは必要になりますが、録れた音声は紹介もしています」

　皇族の肉声が聞こえない。そう「感じる理由」があるのでは、と堀さんは言う。コロナ禍で皇族のお出ましの機会が少ないこと。その影響で番組で使う映像にも音声抜きの公式映像を使いがちなこと。若い皇族が成長し、子どもの時のように大声を出すことがなくカメラマイクで音が拾いにくいこと、などだ。

「悠仁さまにしても、15年の夏休みに山形県を訪れた際、太鼓を体験された秋篠宮さまに『違うよ、そうじゃないよ』と話される声がメディアで流れるなど、ないわけではない。私たちがいまの上皇さまや陛下の子どもの頃のお声を聞いたことがないのに比べれば、今の方が肉声は聞けている、とも言えます」

　皇室ジャーナリストで元宮内庁職員の山下晋司さんも、宮内庁「発」以外のメディア映像の音声について、宮内庁の立場には昔から変化はないと話す。

「宮内庁が示す取材要領では、高性能の長いマイクを持ち込んで突きだしたりする取材は認めていませんが、テレビカメラのマイクが拾う音については、何の問題もないとしています。音声は一切だめ、という話は、私は聞いたことがありません」

　今回、宮内庁にも問い合わせたが、「皇室の行事などについては、その内容や性格を踏まえた上で、宮内庁において取材設定を行っており、必ずしも音声なしと設定しているものではありません」との回答だった。

　ただ、「カメラマイクが偶然拾った明瞭でない音なら、流してもOK」というだけでは、私たちが「皇族の肉声がない」と感じるのも無理からぬことではないか。山下さんもこう認める。

「ただ笑顔の映像を見せるのではなく、声の質や話し方を含めて国民が接することができれば、より親しみが増すとは思います」

皇室取材で「できること」は時代とともに広がってきているのは事実だ。次は何について広げるかというと「間違いなく音声だろう」と、山下さんは話す。（編集部・小長光哲郎）

ことしの秋の叙勲で「旭日大綬章」を受章したのは、三菱UFJフィナンシャル・グループの初代社長などを務めた畔柳信雄さんと、元東北電力社長の高橋宏明さんの2人です。

「瑞宝大綬章」は、元京都大学学長の松本紘さんが受章しました。

また、外国人の叙勲では、アメリカのケネディ元駐日大使など5人が「旭日大綬章」を受章しました。

親授式は午前10時半すぎから、皇居・宮殿の「松の間」で行われ、天皇陛下から出席した一人一人に勲章が贈られました。

続いて受章者を代表して高橋さんが「それぞれの分野において一層精進を重ねる決意でございます」とあいさつしました。

天皇陛下は「長年、それぞれの務めに励まれ、国や社会のために、また、人々のために尽くしてこられたことに深く感謝いたします」と述べられました。

このあと受章者たちは、勲章を身につけて宮殿の前で記念撮影に臨みました。

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#天皇家

#気象・災害

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新司は問題文が長くなりすぎで、しかも使う法律知識が相当少ないので、旧司みたいに短文プラス知識いる問題を高速回転して得られる効用が小さい気がする。

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#勉強法

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横浜市神奈川区の旧「大口病院」の元看護師、久保木愛弓被告（34）は、5年前の2016年9月、70代から80代の入院患者3人の点滴に消毒液を混入し、殺害した罪などに問われました。

これまでの裁判で、被告は起訴された内容を認めていて、被告の当時の精神状態や刑の重さが争点になり、検察が死刑を求刑したのに対し、弁護士は心神こう弱状態で、無期懲役が相当だと主張していました。

9日の判決で横浜地方裁判所の家令和典裁判長は、起訴された内容について認定したうえ、争点となっていた被告の当時の精神状態について「『ASD＝自閉スペクトラム症』の特性を有し、うつ状態と認められるが、完全責任能力が認められる」と述べました。

そのうえで「看護師としての知見や立場を利用し、動機は身勝手極まりなくくむべき点は認められない。被害者は苦痛の中で命を奪われており、結果は極めて重大だ」と指摘しました。

一方で、量刑については「もともとの特性から看護師には向いていないと自覚していたが、大口病院の業務を聞いて自分でも対応できると考えた。しかし、実情は異なっていて、うつ状態となり、短絡的に犯行を繰り返した。反省して罪を償いたいと述べており、更生の可能性が認められ、死刑を選択するのはちゅうちょせざるをえない」と述べ、無期懲役を言い渡しました。

無期懲役の主文が言い渡されたとき、被告は証言台の前に座り、裁判長のほうをじっと見つめていました。

そして裁判長が「裁判所の判断です。わかりましたか」と尋ねると、被告は「はい」と小さな声で答えました。

言い渡しの際、検察官の後ろに座っていた遺族は、じっと被告のほうを見ていました。

最後に裁判長は「それぞれの犯行について慎重に検討しました。苦しい評議でしたが、われわれ全員で出した結論が無期懲役です。生涯をかけて償ってほしい」と語りかけ、閉廷しました。

判決を受けて、久保木被告が勤務していた横浜市の旧「大口病院」、今の「横浜はじめ病院」はコメントを出しました。

このなかで「患者様に寄り添い、守るべき病院において看護師がこのような恐ろしい行為に及んだことが認定される結果となりました。改めまして、被害にあわれた患者様およびご遺族の皆様には心よりお詫び申し上げます。今はただ、事件によりお亡くなりになられた患者様のご冥福を、心よりお祈り申し上げます」としています。

#法律

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政府は、デジタル改革や規制改革、それに行政改革を一体的に進めるため「デジタル臨時行政調査会」を設置することにしていて、その体制を固めました。

会長は岸田総理大臣が務め、民間の有識者として、
▼IT大手ディー・エヌ・エー会長の南場智子氏や、
▼出版や映画などを手がける「KADOKAWA」社長の夏野剛氏、
▼デジタル政策に詳しい慶應義塾大学教授の村井純氏ら、
8人を起用します。

調査会は来週にも初会合を開き、自治体が持つデータを緊急時などに国が円滑に利用できるようにするための規制やシステムの見直しなどをめぐって意見を交わすことにしています。

そして、議論を重ねたうえで、来年6月をめどに検討結果を取りまとめる方針です。

この中で、松野官房長官は9日新たに「デジタル田園都市国家構想実現会議」と「デジタル臨時行政調査会」、それに、「全世代型社会保障構築会議」の3つの会議を設置したことを明らかにしました。

このうち「デジタル田園都市国家構想実現会議」は、地方活性化を担当する若宮大臣が担当し、デジタル化で地方と都市の差を縮め、世界とつながるデジタル田園都市国家構想の具体化を図るとしています。

また「デジタル臨時行政調査会」は、牧島大臣が担当し、デジタル改革や規制改革、行政改革にかかわる横断的な課題を一体的に検討し、国・地方の制度やシステムなどの構造変革を早急に進めるとしています。

そして「全世代型社会保障構築会議」は山際大臣が担当し、社会保障全般の総合的な検討を進めるとともに、この会議のもとに「公的価格評価検討委員会」を設置し、看護や介護、それに保育の現場で働く人の収入を増やしていくとしています。

松野官房長官は、記者団が「看護、介護、保育分野への分配が成長にどうつながると考えるか」と質問したのに対し「働く人への分配機能の強化などを通じて官民が協働し、成長の果実をしっかりと分配していく」と述べました。

新型コロナウイルスの影響を受けた人たちへの支援策をめぐり自民党の茂木幹事長と公明党の石井幹事長は、9日午後、8日に続いて2回目の協議を行いました。

この中で、公明党が主張している18歳以下への10万円相当の給付について、年内に現金で5万円を給付するとともに、来年春ごろに子育て関連の支出などに使いみちを限定した5万円相当のクーポンを配布することで合意しました。

一方、自民党が、富裕層を含めた一律給付には慎重であるべきだとして、年収960万円の所得制限を設けるよう改めて求めたのに対し、公明党は持ち帰って検討する考えを伝え、引き続き協議することになりました。

また、自民党が選挙公約に盛り込んだ、新型コロナで生活に困っている人への支援策については、住民税が非課税となっている世帯を対象に、1世帯当たり現金10万円を給付することなどで一致しました。

さらに、公明党が主張していたマイナンバーカードへの新たなポイントの付与については健康保険証としての利用を始めるなどの段階に応じて複数回に分けて付与することを確認し、額については引き続き調整することになりました。

特別国会が10日に召集されるのを前に、日本維新の会の馬場幹事長と国民民主党の榛葉幹事長らが会談し、今後の国会対応をめぐって意見を交わしました。

この中で日本維新の会の馬場幹事長は「国会が機能しておらず、国会議員は仕事をしていないという声が国民から寄せられている。まずは国会から変わっていかなければいけない」と述べました。

これに対し国民民主党の榛葉幹事長は「これまでの野党の枠組みから一線を画し、独自路線で身を切る改革を進めていく。政策実現のために是々非々で連携したい」と応じました。

そして両党は、憲法改正に向けた議論を加速させるため、衆参両院の憲法審査会を毎週、開催するよう与党側に求めていくことで一致しました。

また、年内に召集される見通しの臨時国会で、国会議員の歳費を2割削減するための法案などを共同で提出することについても合意し、今後も必要に応じて担当者間で協議を続けていく方針を確認しました。

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海上自衛隊東京音楽隊 三宅由佳莉 - インタビュー　Part 1

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海上自衛隊東京音楽隊 三宅由佳莉 - インタビュー　Part 2

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海上自衛隊東京音楽隊 三宅由佳莉 - インタビュー　Part 3

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三宅由佳莉　海上自衛隊東京音楽隊　CDデビュー

政府は9日、総理大臣官邸で、岸田政権の発足後初めてとなる経済財政諮問会議を開きました。

この中で、民間議員は新たな経済対策は経済の下支えと成長力の強化に十分な規模と内容にすることや、継続的に物価と賃金が上昇する環境にすることなどを求める提言を行いました。

これを受けて岸田総理大臣は「『成長と分配の好循環』に向けて、官民が協力して民間投資と可処分所得を引き上げ、経済を持続的な成長軌道に乗せていく。成長を実現し、中期的に財政もしっかり改善させていく」と強調しました。

そのうえで重要な政策課題に計画的に対応するため「財政単年度主義」の弊害の是正なども含め、制度や規制の改革に取り組む方針を示しました。

また、岸田総理大臣は新たな経済対策について「3回目のワクチン接種や医療体制をはじめ安心基盤を徹底して整備する。コロナで厳しい影響を受けた方々への万全の支援と、傷んだ経済の立て直しに全力を尽くし、国民の安心を確保する」と述べました。

岸田総理大臣は民間放送の開局70年を記念する式典にビデオメッセージを寄せ、放送事業者が番組のインターネットへの配信拡大などに意欲的に取り組むことに期待を示し、政府としても後押しする考えを強調しました。

この中で岸田総理大臣は「デジタル化の進展に伴い、放送を取り巻く環境も大きく変化している。スマートフォンの普及やインターネット動画配信の拡大を背景に、いつでも、どこでもコンテンツを視聴することが可能となった」と指摘しました。

そのうえで「放送事業者は、デジタル化による社会変革を大きなチャンスと捉え、地域発の魅力あふれる良質なコンテンツの海外展開や放送番組のインターネット配信の拡大などに意欲的に取り組んでいただくことを期待する」と述べ、政府としても創意工夫ある取り組みを全力で後押しする考えを強調しました。

政府は9日、総理大臣官邸で、社会保障全般の総合的な検討を進めるための「全世代型社会保障構築会議」と、この会議のもとで看護や介護、保育の現場で働く人の収入の引き上げを検討する「公的価格評価検討委員会」の初会合を合同で開きました。

この中で、岸田総理大臣は「看護、介護、保育、幼稚園などの現場で働く方々の収入を引き上げていくことと、子どもから子育て世代、お年寄りまで誰もが安心できる全世代型の社会保障を構築することは、私の掲げる分配戦略の大きな柱だ」と述べました。

そして、看護や介護などの現場で働く人の収入について、民間企業の春闘に向けた賃上げの議論に先んじて、前倒しで引き上げを実施するとして、来週19日に取りまとめる新たな経済対策に必要な措置を盛り込む考えを示しました。

そのうえで、さらなる収入の引き上げに向けて、処遇の改善につながる制度の見直しや目標などを議論するとともに、安定的な財源を確保するための道筋も検討し、年末までに中間整理を取りまとめるよう指示しました。

一方、岸田総理大臣は、全世代型社会保障の構築をめぐり「どんな働き方をしても安心できる『勤労者皆保険』の実現や、効率的で、質が高く、持続可能な医療提供体制の実現など課題は山積している。人生100年時代にふさわしい制度の構築に向けて取り組みを前に進めていく」と述べました。

自民党最大派閥の細田派は、9日夕方、党本部で幹部らが会合を開きました。

この中で、会長を務める細田元幹事長は、10日召集される特別国会で新しい衆議院議長に選出されるのに伴って派閥の会長を退く意向を示しました。

そのうえで、みずからの後任について「現在は派閥を離れているが、長年、ともに活動してきた安倍元総理大臣が望ましい」と提案しました。

これに対し、出席者から異論は出ず、安倍氏の派閥への復帰と会長への就任を要請することを確認しました。

そして、10日幹部が安倍氏のもとを訪れ、本人の了解が得られれば、11日の派閥の総会で正式に安倍氏の会長就任を決めることになりました。

会合のあと、派閥の事務総長を務める西村前経済再生担当大臣は、記者団に対し「安倍氏には会長就任を受けていただけると期待している。さまざまな経験も生かしながら将来に備え、日本を引っ張っていく政策研究会でありたい」と述べました。

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#政界再編・二大政党制

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#朝鮮半島

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ロイター通信などによりますと中国の新疆ウイグル自治区にあるタクラマカン砂漠で、10月、アメリカ海軍の空母1隻と駆逐艦2隻の実物大の模型が衛星写真で捉えられたということです。

写真はアメリカの衛星会社「マクサー・テクノロジーズ」が撮影したもので、弾道ミサイルの発射実験の演習場とみられる場所につくられていて、レールの上に乗った模型も確認できるということです。

この写真について、防衛省の元情報分析官で軍事アナリストの西村金一氏は「レールに沿って模型を移動させることで航行中の空母などに見立てて弾道ミサイルを命中させる訓練を行うのが目的とみられる。以前は確認されておらず、台湾への関与を強めるアメリカを意識した動きだ」と指摘しています。

そのうえで、衛星から発見されにくいようにする様子が見られないことから、中国が艦船などへの打撃力を着実に高めていることを示すねらいもあると分析しています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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APECは、アジア太平洋地域の21の国と地域が参加する経済協力の枠組みで「新型コロナからの経済回復」をテーマにした閣僚会議が2日間の日程で、8日夜からオンラインで始まり、日本からは萩生田経済産業大臣が参加しました。

この中で萩生田大臣は、経済の回復には自由で公正な経済秩序が求められているとして、企業への過度な補助金などで公平な競争を阻害したり、輸出入を一方的に制限するといった、ほかの国や地域を威圧したりする措置の是正などを進め、地域の連携を強めていく重要性を訴えました。

そのうえで、新型コロナの感染拡大で東南アジアなどからの部品供給が滞るなど、もろさを露呈した供給網＝サプライチェーンについて、萩生田大臣は「アジア太平洋地域のサプライチェーン強じん化は経済成長に必須の課題で、地域のつながりを強化したい」と述べました。

APEC閣僚会議は9日まで開かれ、閣僚声明がまとめられる見通しです。

ミャンマーでは、クーデターを起こした軍が抗議する市民を弾圧し、これに対抗する民主派勢力が自衛のための戦闘を宣言して、混乱が続いています。

国連で人道問題を担当するグリフィス事務次長は8日、ミャンマーの人道状況について声明を発表し、現地では戦闘などによって300万人以上が人道支援を必要としているとしたうえで「状況は悪化し続けている。暴力に終止符を打たなければ支援を必要とする人は増える一方だ」と危機感を示しました。

また、最近の数週間、北西部では、ミャンマー軍と市民でつくる武装組織、それに少数民族の武装勢力の間で戦闘が激しくなっているとして「極めて懸念される状況だ」と指摘しました。

この地域では、女性や子どもを含む3万7000人以上が新たに避難を余儀なくされ、教会や人道支援団体の事務所を含む160棟以上が燃やされたということで、グリフィス事務次長は、民間人への攻撃を直ちにやめるよう警告しました。

そして、国際社会に対しては、ミャンマーの人々を救うため資金を提供するよう訴えました。

一方、国連の安全保障理事会は8日、ミャンマー情勢をめぐって非公開で会合を開きました。

会合を要請したイギリスなど欧米各国は、声明の取りまとめを目指して今後も調整を続ける方針です。

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#東南アジア

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パキスタン政府は8日、国営放送を通じて、イスラム過激派組織「パキスタン・タリバン運動」との停戦に合意したことを発表しました。

両者の話し合いを仲介したのは、アフガニスタンを統治するタリバンの暫定政権だったとしています。

一方「パキスタン・タリバン運動」も声明を発表し、停戦は9日から来月9日までで、その後は双方が合意すれば延長するとしています。

「パキスタン・タリバン運動」は、2007年にアフガニスタンのタリバンを支持する過激派組織が統合して結成され、パキスタン政府やアメリカを標的にテロや襲撃を繰り返してきました。

2012年には、女性の教育の権利を訴えていた当時14歳のマララ・ユスフザイさんを銃撃して世界に衝撃を与えました。

アフガニスタンのタリバンとは連携していると指摘されていて、今回の停戦合意について、パキスタンの地元紙は関係者の話として、タリバン暫定政権で内相代行を務める強硬派のハッカーニ氏が仲介役を果たしたと伝えています。

パキスタン政府と「パキスタン・タリバン運動」は2014年に和平協議を進めましたが実現せず、今回の停戦合意にどこまで実効性を持たせられるかが焦点となります。

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#南アジア

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アメリカのバイデン政権は来年1月から従業員が100人以上の企業を対象に、ワクチン接種か少なくとも週に1回の検査を従業員に行うよう義務づけるとしていますが、全米の半数を超える州が憲法違反だとして訴えを起こし、6日には南部テキサス州などを管轄する裁判所が一時的に差し止める命令を出しています。

これについてホワイトハウスのジャンピエール副報道官は8日、会見で「バイデン政権には労働者を守る権限がある。接種の義務化は命を守り新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐことを目的とするものである」と反論し、司法省が今後、裁判を通じて政権の主張を訴えていくとの考えを示しました。

そして政府には労働者が危険にさらされているかどうかを判断する責任があるとしたうえで「感染拡大で75万人以上が死亡し、今も一日におよそ1300人もの人たちが亡くなっている。これが差し迫った危険でなければ何が差し迫った危険にあたるのか」と述べ、ワクチン接種の義務化に改めて理解を求めました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

#リベラル#ポリコレ

#米大統領選

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#ロン・ポール

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イギリス グラスゴーのCOP26の会場では8日、アメリカのオバマ元大統領が演説しました。

この中でオバマ氏は「世界最大の温室効果ガスの排出国である中国と、ロシアの首脳が、COP26への出席を拒否したことに落胆せざるをえない。気候変動に対する政府の危機感の欠如や、現状を維持しようとする意思が反映されているようで残念だ」と批判し「誰かが傍観者でいられるような状況ではない」として、すべての国が一致して気候変動対策に取り組むべきだと呼びかけました。

また、アメリカの気候変動対策について「私の後任が温暖化対策の国際的な枠組み『パリ協定』から離脱し、進展が停滞したこともあった。しかし、バイデン大統領が『パリ協定』に復帰したことで、アメリカは再びリーダーシップを発揮する準備が整った」と述べ、世界で2番目に多い温室効果ガスの排出国として、大きな責任があると強調しました。

さらに、若い世代に向けて「世界的な運動の中で最も重要なエネルギーは、若い人たちからもたらされている」と述べ、デモなどを通じて気候変動対策の強化を求める取り組みを後押ししました。

「COP26」は、8日、海面上昇や自然災害といった地球温暖化による被害を軽減するための適応策について、閣僚級などが参加する会合が開かれました。

この中では、アフリカ各国から支援の拡充を求める声が相次ぎ、ガーナの代表は「アフリカはどの大陸よりも早く気温が上昇し、被害を受けている。温室効果ガスの削減と同様、適応策にも力を入れることが必要だ」と訴えました。

会合ではデンマークが、官民が協力して資金を拠出し発展途上国を支援する方針を示したほか、議長国イギリスも、この会合を前に、日本円にして440億円余りを拠出する計画を発表しました。

適応をめぐっては、国連が途上国の対策を支援するための基金を設けていて、イギリス政府の発表によりますと「COP26」では、合わせて14の国や州などが基金への新たな拠出を表明し、その額は総額で2億3200万ドル、日本円にしておよそ260億円に上るということです。

国連は、途上国で求められる適応策を講じるには、現在の5倍から10倍の資金が必要だとしていて、9日から始まる閣僚級の会合でも議論のテーマになる予定です。

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旧ソビエトのベラルーシが、対立するEU＝ヨーロッパ連合の域内に移民を意図的に越境させているとして非難を受ける中、EU加盟国の1つ、ポーランドとの国境沿いに大勢の移民が集まり、ポーランド政府が軍を投入するなど、緊張が高まっています。

ポーランド政府は8日、ツイッターで、ベラルーシ側の国境付近に数千人の移民が集まり、不法に越境しようとしていると明らかにしました。

これを受けてポーランド国防省は1万2000人以上の兵士を配置したとしていて、移民たちが国境沿いの有刺鉄線を壊そうとして兵士に追い返される映像も公開しました。

ベラルーシの隣国で、EU加盟国のポーランドやリトアニアでは、ことしの夏以降、中東などからの移民がベラルーシを経由して不法に越境するケースが急増していますが、ベラルーシのルカシェンコ大統領は黙認する姿勢を示しています。

これについてEUは、ルカシェンコ政権によるEUの制裁への対抗措置だと非難しているのに対し、ベラルーシの国境警備局は8日「これまでに何千人もの移民がポーランド政府から押し戻された結果、絶望的な行動に出たものだ」と逆にポーランド政府を非難しています。

ルカシェンコ大統領は11月4日、ロシアのプーチン大統領との間で軍事や移民政策での統合を進める合意文書を交わしていて、ロシアの後ろ盾を得ながらEUとの対決姿勢をさらに強める構えです。

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#EU

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これは国際的な人権団体、アムネスティ・インターナショナルなどが8日、発表しました。

それによりますと、パレスチナの人権活動家6人のスマートフォンを解析した結果、イスラエルのサイバー企業NSOグループが開発したスパイウエア「ペガサス」によってハッキングされた形跡があったということです。

これを受けてパレスチナの人権団体が会見し「会社の拠点があり、パレスチナを占領下に置くイスラエルにこそ責任がある。人権侵害に使われるべきではない」と述べ、強く非難するとともに、国連などに調査を求める考えを示しました。

NSO側は関与を否定していますが「ペガサス」はスマートフォンに感染させればデータを抜き取ることなどが可能になり、各国で政治家やジャーナリストなどの監視に使われていたとされるスパイウエアで、国際的に波紋が広がっています。

NSOをめぐっては、アメリカ商務省が先週、国益に反するとしてアメリカ企業との取り引きを事実上禁止すると発表していて、今後、製品の運用をめぐり透明性を求める声が高まりそうです。

イラクの首都バグダッドで7日、カディミ首相の住居が爆発物を積んだドローンによって攻撃を受けました。

カディミ首相は無事でしたが警備にあたっていた数人がけがをして、イラク軍は首相の暗殺未遂事件として捜査しています。

この事件について国連安保理は8日、声明を発表し「最も強い言葉で非難する」と表明しました。

声明は「いかなるテロ行為も動機に関係なく犯罪であり、正当化されない」と指摘し、テロ行為をした組織や資金の提供者の責任を問い、裁判で裁く必要があると強調しました。

そのうえで「イラクの独立や主権、それに民主化のプロセスを支持する」と表明しました。

この事件をめぐっては、国連のグテーレス事務総長も7日、非難声明を発表し、すべてのイラクの人々に対してあらゆる暴力と国を不安定にする行為をやめるよう求めました。

イラクの首都バグダッドで7日、カディミ首相の住居が爆発物を積んだドローンによって攻撃され、カディミ首相は無事でしたが、警備に当たっていた数人がけがをしました。

イラク政府は8日、捜査チームに爆発物の専門家などを加えて事件を調べていて、これまでに、3機のドローンによって攻撃が行われ、うち2機は撃ち落とされたことが明らかになっています。

これについてイラク軍のスポークスマンは、国営放送などに対し「ドローンは首相の住居から北東およそ12キロの地点から飛び立ち、レーダーで探知しにくい低空飛行を続けていた」と述べて、計画的に練られた攻撃だったとしています。

また、ロイター通信は治安当局者の話として、ドローンはいずれもイラン製で、過去に、駐留するアメリカ軍を狙った攻撃に使われたものと同じタイプだと伝えていて、イランの支援を受ける民兵組織による犯行の可能性を指摘しています。

民兵組織側は関与を否定していますが、先月行われた国民議会選挙では民兵組織を母体とする政党連合が大きく議席を減らし、選挙の不正を訴えるデモで治安部隊との衝突も起きていて、捜査の状況次第で混乱が広がるおそれもあります。

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#中東

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アメリカ、ホワイトハウスのジャンピエール副報道官は8日、会見で、CIAのバーンズ長官が11月2日から3日にかけてロシアの首都モスクワを訪問したと発表しました。

そして「バーンズ長官はバイデン大統領の指示のもと、政府高官らと現地を訪問し、両国関係のさまざまな問題について議論した」と述べました。

一方、ロシア政府は、安全保障会議のパトルシェフ書記や、対外情報庁のナルイシキン長官が、バーンズ長官と会談したと発表しています。

さらに、ロシア大統領府のペスコフ報道官は8日、記者団に、バーンズ長官がモスクワを訪問した際、プーチン大統領と電話会談を行ったとしたうえで、サイバー攻撃をめぐる問題などについて意見を交わしたと述べました。

アメリカのメディアは、ロシアを拠点とする犯罪集団による、アメリカのインフラ施設や企業を狙ったサイバー攻撃や、軍備管理、それにアフガニスタン情勢などについて議論が行われたと報じています。

米ロ両国をめぐっては、ことし6月に行われた首脳会談で戦略的安定に向けた対話を始めることで合意するとともに、アメリカ側がサイバー攻撃への対応を強く求めています。

アメリカではことし7月、IT企業「カセヤ」の法人向けのソフトウエアが身代金を要求するコンピューターウイルス「ランサムウエア」の攻撃を受け、会社側によりますと、このソフトウエアを利用している企業などおよそ1500社に被害が出たということです。

ガーランド司法長官は8日、記者会見し、ロシアを拠点とするハッカー集団の「REvil」のメンバーのウクライナ人の男を、カセヤにサイバー攻撃を行ったなどとして訴追したことを明らかにしました。

男は先月8日、滞在先のポーランドで逮捕されたということです。

またガーランド長官は、「REvil」の別のメンバーのロシア人の男を訴追し、行方を追っていることを明らかにするとともに、男が身代金として受け取った610万ドル、日本円にして6億9000万円余りを取り戻したと述べました。

バイデン大統領は声明を発表し「ロシアのプーチン大統領と会談した際、サイバー犯罪の責任を追及すると伝えたが、それが成し遂げられた」と成果を強調しました。

一方、国務省は「REvil」幹部の人物の特定につながる情報に対し、日本円にして最大で11億3000万円余りを提供すると発表し、ハッカー集団の摘発を強化する姿勢を示しました。

#反ロシア#対中露戦

ロシアでは、全土で10月末から9日間を企業などの休業日とし、生活必需品を扱う店以外の営業を停止するなど経済活動が大幅に制限されてきましたが、7日、制限の期間が終了しました。

感染者数が最も多い首都モスクワでも、ソビャーニン市長が「状況は安定している」として、イベント参加者や劇場の入場者にワクチンの接種証明の提示を義務づけることなどを除き、ほとんどの制限を8日から解除しました。

ただ、全国の新規感染者数は政府の発表で連日およそ4万人に上り、死者数も1100人台と高止まりしていて、シベリアなどの一部の州では感染拡大が収まっていないとして、さらに1週間程度、強い制限措置が延長されました。

ロシアでは、ワクチンの接種率が34％にとどまっていて、公共交通機関などでマスクをつけていない人も多く、専門家の間では、経済活動の再開がさらなる感染拡大につながるおそれがあると懸念する声も上がっています。

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米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は８日、半期に一度の金融安定報告を発表し、リスクの高い資産の価格が上昇し続けており、経済情勢が悪化すれば危険な急落の恐れが高まっていると警告した。

　　ＦＲＢはその中で、「投資家のリスクセンチメントが悪化したり、新型コロナウイルス感染封じ込めの進展が鈍るか、景気回復が失速したりすれば、資産価格は大幅下落に見舞われやすい状況が続いている」と指摘した。

　　このほか報告では、新たに台頭しつつある脅威として法定通貨などの資産価値に連動するステーブルコインを挙げるとともに、中国の商業不動産部門の脆弱（ぜいじゃく）さが劇的に高まれば米国に波及する恐れがあると分析。さらに、トレーディングにおけるソーシャルメディアの影響が大きくなるのに伴い、今年のミーム株を巡る熱狂と同じような「予測し難い」ボラティリティーの高まりが一段と頻発する可能性があるとしている。

　　金融安定報告は金融システムを損ないかねないリスクを明記するのが趣旨で、マネーマーケットファンド（ＭＭＦ）の「構造的な脆弱性」といった過去の報告でも触れた懸念の多くを今回も列挙。ビットコインをはじめとする暗号資産（仮想通貨）の取引の大部分を支えるステーブルコインに関しても、同様の懸念が当てはまる可能性を指摘した。

　　ＦＲＢは最新の報告で、ステーブルコインには取り付け騒動の対象となる恐れがあるとし、支えとなる資産に関する「透明性やガバナンス基準の欠如」によって問題が悪化しかねないと警告した。

　　また、ＦＲＢが懸念を抱くもう１つの分野として、中国不動産部門の混乱と同国規制当局が中国恒大集団など高レバレッジ企業に重点を置いている点を指摘。「中国の金融面のストレスはリスクセンチメントの悪化を通じて世界の金融市場を緊張させたり、世界的な経済成長のリスクとなったり、米国に影響を及ぼしたりする恐れがある」との分析を示した。

原題：Fed Warns Risky-Asset Prices Are Rising, Adding to Crash Worries（抜粋）

#FRB

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8日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価の終値は、先週末に比べて104ドル27セント高い3万6432ドル22セントと、2営業日連続で最高値を更新しました。

アメリカ議会下院で5日、道路や橋を整備する総額110兆円規模のインフラ投資法案が可決されたことを受け、景気の先行きへの期待感から買い注文が出ました。

また、IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も上昇し、8営業日連続で最高値を更新しました。

市場関係者は「インフラ投資法案の可決を受けてアメリカ経済の回復が今後も続くという見方が強まり、株式に資金を振り向ける投資家が多かった」と話しています。

ＦＲＢ改造の機会
クオールズＦＲＢ理事は12月最終週をもって退任する。ＦＲＢがクオールズ氏の辞意を文書で発表した。2017年にＦＲＢ入りしたクオールズ氏は、今年10月に副議長（銀行監督担当）としての任期を満了している。バイデン大統領にはすでに次期ＦＲＢ議長を選出する機会が与えられている。さらに、クラリダＦＲＢ副議長の任期は１月末に終了するほか、同理事会では空席が一つある。これにクオールズ氏の後任指名権が加わり、バイデン氏はＦＲＢを再形成する機会を得る。

感染を予防
米バイオ医薬品メーカーのリジェネロン・ファーマシューティカルズは、同社が開発した新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）の抗体カクテル療法「ＲＥＧＥＮ─ＣＯＶ」が最長８カ月間にわたり有症状の感染リスクを82％引き下げると、試験結果を基に発表した。同社はＲＥＧＥＮ─ＣＯＶを感染予防薬として使用できるよう、米食品医薬品局（ＦＤＡ）に適用拡大の認可を申請している。

賛成多数
米電気自動車大手テスラの株は一時７％を超える値下がりとなった。イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が保有株の10％を売却する是非がツイッター上の投票で問われた結果、賛成多数となったことが背景にある。同投票にはツイッターのユーザー350万人ほどが参加し、約58％が売却に賛成した。マスク氏が保有しているテスラ株は１億7050万株で、対象となる株式は約210億ドル（約２兆3800億円）相当。

来年末までに
ＦＲＢのクラリダ副議長は「利上げを検討するのはまだずっと先だということは明らかだ」としつつ、「フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標を引き上げるために必要な３条件は、2022年末までには達成されていると確信する」と述べた。一方で「今年のインフレは現時点で、長期目標の２％を『適度に』上回るというものを著しく上回っていると自分には見受けられる。来年も同様の状況となるならば、政策としては成功とは見なさない」と述べた。

タイミング誤る
商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）データの移動平均によれば、レバレッジドファンドは過去４週間に２年物米国債先物に強気のポジションを記録的なペースで積み上げ、買い越しは２日に2015年以来の高水準に迫っていた。しかし２年債利回りはその４週間に0.27％から0.56％に急上昇した。投資家は世界的に利上げ時期予想を前倒ししていたが、中央銀行はこれを押し戻そうとし、特に短期債の利回りが大きく変動した。

エネオスホールディングス（ＨＤ）などによるＮＩＰＰＯに対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）に関連し、香港のヘッジファンド、オアシス・マネジメントは９日までに、対抗する買収提案を促す呼び掛けを始めた。オアシスはＮＩＰＰＯの株主。

　　オアシスが８日に開設したウェブサイトによると、ＮＩＰＰＯからの最近の書簡で、ＮＩＰＰＯへの買収提案の妥当性を評価する特別委員会は、実施中のＴＯＢに対抗する買収者の提案を検討する用意があること、エネオスＨＤも対抗提案者を敵対的とは見なさないこと、対抗買収者は企業価値向上の施策を含む詳細な提案を特別委員会に提出する必要があるとの説明があったという。

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#マーケット

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財務省が発表した国際収支統計によりますと、ことし9月の日本の経常収支は1兆337億円の黒字となりましたが、黒字額は去年の同じ月より4676億円、率にして31.1％減り、2か月連続で去年の同じ月を下回りました。

これは、原油価格の上昇で輸入額が大幅に増加する一方、東南アジアの感染拡大で部品の調達が難しくなったことで自動車の輸出が減り、輸出から輸入を差し引いた「貿易収支」が2299億円の赤字となったことが主な要因です。

このほか、日本企業が海外の子会社から受け取った証券投資などの配当や利子などを含む「第一次所得収支」は、株高などを背景に黒字額が拡大し1兆7532億円の黒字となりました。

また、合わせて発表された、ことし4月から9月までの今年度上半期の経常収支は8兆120億円の黒字でした。

海外経済の持ち直しで輸出が増えたほか、「第一次所得収支」が増加し、黒字額は去年の同じ時期と比べて2兆2801億円、率にして39.8％増えました。

#アベノミクス#リフレ#金融政策

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日産自動車が9日発表した今年度1年間の業績見通しによりますと世界全体の販売台数は380万台となる見込みで、これまでの計画から60万台引き下げました。

これは、世界的な半導体不足や、多くの取り引き先がある東南アジアでの感染拡大で部品の調達が滞り、大幅な減産が続いていることによるものです。

その一方で、北米などで値引きを抑えて販売し採算が向上していることや、為替も想定より円安が進んでいることから、今年度1年間の最終的な利益はこれまでの600億円から、1800億円へと大幅に上方修正しました。

アシュワニ・グプタCOOは記者会見で「半導体不足の影響は想定を上回った。今月に入り、生産は回復を見込んでいるが、今後も不安定な状態が続くため通期の販売台数の見通しを引き下げた」と述べました。

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#食事#おやつ#レシピ

農林水産省は平年を100とした先月25日時点のコメの作況指数を9日発表しました。

それによりますと全国平均は1か月前の発表と比べ1ポイント上昇して「101」となり、「平年並み」となる見通しです。

地域別に見ますと、生産量が多く生育が順調に進んだ北海道は「108」で「良」、東北は「102」で「やや良」となりました。

一方、8月の台風や低温、日照不足などの影響を受けた東海と沖縄は「98」、北陸は「97」でいずれも「やや不良」でした。

関東・甲信と四国は「101」、近畿、中国、九州は「99」でいずれも「平年並み」となっています。

九州と四国は台風や低温などの影響を受けたものの9月中旬以降は雨が少なく、昼と夜の寒暖差も大きかったことなどから生育状況が回復し、1か月前と比べて作況指数が上昇しました。

また、併せて発表したことしの主食用のコメの予想収穫量は、去年よりもおよそ22万トン減って700万トン余りとなる見込みです。

これは新型コロナウイルスの影響で外食需要が減少するなどして去年産の在庫がふくらみ、主な産地で作付面積を減らしたためです。

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blog.goo.ne.jp

カフェとは一般に日常から少し離脱した場所である。たとえば読書は自宅でもできるが、カフェに出かけて行ってする読書は一種の気分転換になる。

鯖と根菜の味噌炒め。

チョコレートロールとアイスティー。

もつ煮込みを買う。300グラムで400円。

夕食はもつ煮込み、スペイン風オムレツ、サラダ、香の物（たくあん）、ワカメの味噌汁、ごはん。

#食事#おやつ

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東京都議会の木下富美子議員は、ことし7月の都議会議員選挙の期間中に無免許運転で人身事故を起こし、都議会で2回、辞職勧告が決議されています。

木下議員は、これまで体調不良を理由に一度も議会に出席していませんでしたが、9日午前、当選後初めて議会を訪れて正午から議長、副議長と面会しました。

このなかで、木下議員は、議長から辞職を求められたのに対して、議員辞職はしない考えを伝えました。

木下議員は面会のあと記者団の取材に応じ「大変なご迷惑をおかけし、あってはならないことを起こしたことを心より反省し、おわび申し上げます」と陳謝したうえで、今後は免許を取得しないことや、当選後の議員報酬は寄付したことなどを説明しました。

そして「辞職勧告決議が2度出されたことは大変重く受け止めている。厳しいご批判を受ける一方で『ぜひ、続けてほしい』という声があることも事実だ。償うべき罪は償ったうえで、失われた信頼を回復することは大変厳しい道のりであることは覚悟しているが、これからの議員活動で答えを導き出せればと思う」と述べ、議員辞職はしない考えを重ねて示しました。

木下富美子議員は、2017年とことしの都議会議員選挙で、都民ファーストの会の公認を受けて板橋区選挙区から立候補し、当選しました。

ことしの選挙では、都民ファーストの会の特別顧問を務める小池知事が木下議員の事務所に激励に訪れていました。

都議会の事務局によりますと、木下議員に対しては、毎月81万7600円の議員報酬が支給されています。

これについて木下議員は、議会を欠席していた3か月分をNPO法人などに寄付したと説明しています。

また、議員報酬のほかに、ひとつき当たり50万円が支給される政務活動費については、都に返納するとしています。

一方、木下議員が来月1日に在職していれば、およそ200万円のボーナスが支給される予定です。

石油情報センターによりますと、原油価格の高止まりの影響で今月1日時点の軽油の小売価格は全国平均で1リットル当たり148.5円と、およそ13年1か月ぶりの高値水準となっています。

9日は、国内の運送会社などおよそ5万社でつくる全日本トラック協会が斉藤国土交通大臣と面会し、軽油の値上がりが経営をひっ迫させているとして、対応を求める要望書を提出しました。

この中では、値上がり相当分が適正に運賃に反映されるよう、荷主企業の団体などに強力に働きかけることや、負担軽減のために補助制度を作ること、高速道路料金のさらなる割り引きなどを求めています。

また、政府に対しても、現在運用が凍結されている、燃料価格が高騰した際に燃料に対する課税を一時的に停止する制度を再開することなどを要望しています。

斉藤大臣は「社会の動脈であるトラック業界が苦境にある中で、どのように対処していくか検討したい」と応じていました。

全日本トラック協会の坂本克己会長は「燃料が営業コストに占める割合が高くなり、非常に厳しい。国にはできるだけ早く対応してほしい」と話していました。

関係者によりますと、東京 千代田区に本社がある旅行会社「ワールド航空サービス」は、新型コロナウイルスの感染が拡大した去年3月以降、国の「雇用調整助成金」の制度を利用しています。

売り上げが減少しても従業員を休ませるなどして雇用を維持した場合に国が休業手当などの一部を助成するものですが、会社がこの制度を悪用し、助成金を不正に受給していた疑いがあることが関係者への取材で分かりました。

去年7月ごろからは多くの社員が出勤するようになったのに、会社はそのまま休ませているように装う、うその書類を国に提出していたということです。

NHKが会社の内部資料を入手して調べた結果、勤務表では休みになっているのに、社員が出社したことを示す記録が去年7月以降、少なくとも106人分、延べ4700日余り確認されました。

受給した助成金の額に換算すると、合わせておよそ7000万円に上っています。

関係者は「会社側から『助成金をもらうノルマを達成しなければならないので休業扱いにしてほしい』と頼まれた」と証言しています。

また、東京労働局もこうした情報を把握し、ことし6月分以降の支給を停止したうえで調査を進めているということです。

「ワールド航空サービス」は、主に中高年向けの海外旅行を扱う会社で、代表取締役会長の菊間潤吾氏（69）は全国の1000を超える旅行会社が加盟する「日本旅行業協会」の会長を務めています。

会社はNHKの取材に対し「調査委員会を設置し事実関係を確認中で、コメントできない」としています。

また、菊間会長も「しっかり調べたいと考えており、コメントはできない」としています。

NHKは、会社が助成金を申請する際に国に提出した勤務表と、社内で感染対策として導入されている社員の検温記録のコピーを入手しました。

関係者によりますと、検温は去年7月ごろから行われていて、会社の入り口に体温計と検温表が置かれ、社員は毎日、出社した際に体温を測って表に記録しているということです。

この2つの資料を照合したところ、62人の社員について、勤務表では休みになっているのに、検温記録がある日が確認されました。

こうした日は、去年7月からことし5月までに少なくとも延べおよそ3800日に上っています。

このほかの資料も含めると、休みになっているのに社員が出勤したことを示す記録がある日は去年7月以降、少なくとも合わせて106人分、延べ4700日余りに上っていました。

NHKが入手した資料によりますと、会社はこれまで、社員1人につき1日あたり1万5000円の助成金を受給しているため、不正受給とみられる額は確認できただけで合わせておよそ7000万円となります。

「ワールド航空サービス」の関係者がNHKの取材に応じ、国に提出された勤務表で休業扱いになっている多くの社員が会社の指示で出勤していた実態を証言しました。

この関係者によりますと、会社では新型コロナウイルスの感染が拡大した去年3月、役員などを除くほとんどの社員が自宅待機を指示され、実際に休んでいたということです。

国に提出された勤務表では、その後もことし5月にかけて毎月6割から9割の社員が休業扱いになっていますが、実際には会社の指示で去年7月ごろから多くの社員が出勤していたといいます。

会社が雇用調整助成金を受給していることは去年の夏ごろ、一部の社員に周知されましたが、具体的な内容に関する説明はなかったということです。

このため、当初は事情を知らずに出勤している社員もいたということですが、次第に多くの社員が休業扱いのままになっていることや、助成金を不正に受給している疑いがあるという情報が社員の間で共有されるようになったということです。

この関係者は「休みになっているのにどうして私たちは働いているのか、業務の指示が出るのはおかしいのではないかと思っていたし、『もし告発したら大問題になるのではないか』と社員の間で話をすることもあった。しかし、当時は感染拡大に伴う異常事態という認識だった上、給料も振り込まれていたので、出された指示に対してそのまま従っていた。会社では上層部の指示が絶対で、声を上げる社員はいなかった」と話していました。

NHKの取材や東京労働局の調査を受けて、「ワールド航空サービス」は10月、外部の弁護士などで作る調査委員会を設置し、不正受給の疑いについて調査を始めたということです。

取材に対し「指摘を受け、客観的な調査を行ったうえで結果をまとめたいと考えている。現時点では事実関係を確認中のため、答えられることはない」としています。

ホームページなどによりますと、「ワールド航空サービス」は、東京 千代田区有楽町に本社がある1971年創業の旅行会社です。

社員は2019年3月時点で160人で、東京のほか、大阪や愛知、福岡など全国に支店や営業所があります。

主に中高年を対象にした海外旅行の企画を行っていて、去年3月期の売上高は77億円となっています。

しかし、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、海外のツアーはすべて見合わせ、現在は国内ツアーのみを取り扱っているということです。

この影響で、民間の調査会社によりますと、ことし3月期の売上高は10億円余りと、前年の7分の1以下にまで落ち込んでいます。

NHKが入手した資料によりますと、会社がこれまでに受給した雇用調整助成金の総額は、去年3月分からことし5月分までで4億5000万円余りに上っています。

「ワールド航空サービス」の代表取締役会長、菊間潤吾氏（69）は、全国の1100余りの旅行会社が加盟する「日本旅行業協会」の副会長を経てことし7月、会長に就任し、業界を代表する立場として活動してきました。

8月に都内で行われた協会の記者会見では、夏の旅行シーズンに緊急事態宣言が出されたことで「旅行各社は存亡の危機にある」として、感染拡大に伴う雇用調整助成金の特例措置の延長や、キャンセル料の補償を政府に求めていく考えを示しました。

また、「ワクチン接種が終わった人の行動制限を段階的に解除することはどの国もやっており、ワクチンパスポートの活用による移動規制の緩和などもセットで考えるべきではないか」と述べたうえで、政府にGo Toトラベルや海外旅行の再開に向けたロードマップを示すよう求めていました。

「雇用調整助成金」は、売り上げが減少した企業が従業員を休ませるなどして雇用を維持した場合に、国が休業手当などの一部を助成する制度です。

現在は新型コロナウイルスの影響を受けた企業を対象に特例措置が設けられていて、
▼1日あたりの助成金の上限額が従業員1人につき最大で1万5000円に、
▼助成率が最大で100％にそれぞれ引き上げられています。

厚生労働省によりますと、感染拡大の影響の長期化によって、支給額は去年2月以降、合わせておよそ4兆8000億円に上っているということで、財源の確保が課題となっています。

一方、不正受給も増え続けていて、去年2月からことし9月までに確認できただけで162件、金額にして合わせておよそ14億5000万円に上っているということです。

従業員が出勤していたにもかかわらず書類上は休ませたことにしたり、実在しない従業員について申請したりするケースがあるということで、厚生労働省は悪質な場合は企業名を公表するとともに、刑事告発も検討するとしています。

#法律

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#決済

“不老長寿の果実”との言い伝えが残る、アケビ科の果実「ムベ」の収穫が、京都府福知山市の山あいの集落で行われています。

「ムベ」は秋が旬の赤紫色をしたアケビ科の果実で、ほんのり甘みのあるゼリー状の果肉が特徴です。

7世紀に天智天皇が老夫婦から長寿の秘けつだとして渡された果実を食べて「もっともだ」という意味の「むべなるかな」と言ったことが名前の由来とされています。

福知山市夜久野町西垣地区では地域の活性化につなげようと、700平方メートルの畑で5年前から「ムベ」の栽培を始め、ことしも収穫期を迎えています。

地元の人たちは、はさみを使って熟した「ムベ」を一つ一つ丁寧に摘み取っていました。

ことしは事前にせんていや摘果の作業をして、ひと房につく実の数を3個以内にしたため、収穫量は去年の半分以下のおよそ1000個を見込んでいますが、その分、実が大きくなり糖度も高いということです。

栽培している西垣自治会の中島千弘自治会長は「ことしは粒ぞろいで糖度も十分です。皆さんに一度食べていただけたらうれしいです」と話していました。

「関西スーパーマーケット」の臨時の株主総会で阪急阪神百貨店などの運営会社との経営統合案が承認されたことをめぐり、首都圏のスーパー「オーケー」が賛否の集計に問題があったとして統合に向けた手続きの差し止めを求める仮処分を裁判所に申し立てました。

これに対し関西スーパーは集計に問題はなかったとして、対立しています。

先月末の関西スーパーの臨時の株主総会では、「エイチ・ツー・オー リテイリング」との経営統合案が承認に必要な、出席した株主の3分の2をかろうじて上回る賛成で可決されました。

これについて関西スーパーを買収する意向だったオーケーは、9日午後、統合手続きの差し止めを求める仮処分を神戸地方裁判所に申し立てました。

その理由についてオーケーは、総会を中立的な立場で調べるため裁判所から選ばれた弁護士の報告書に、棄権を意味する白票を投じた株主からの申し出で、その議決権を賛成として扱ったと書かれていて、賛否の集計に問題があったためとしています。

一方、関西スーパーは9日、見解を公表し、白票を投じた株主は、当日、受け付けで賛成の意思表示が記載された書類を提出し、投票の際にも担当者に「事前の意思どおり議決権を行使する」と伝えていて、法的に賛成したものと判断したということです。

そのうえで「適法性に何らの疑義もない」としています。

双方の主張は真っ向から対立していて、関西スーパーの争奪戦は司法の場に持ち込まれた形です。

9日の東京株式市場では「関西スーパーマーケット」の株価の終値が8日より300円高い、1535円をつけ、一日の値上がり幅の限度となるストップ高の水準まで値上がりしました。

市場関係者は「関西スーパーと阪神阪急百貨店などの運営会社との経営統合をめぐりオーケーが株主総会での賛否の集計に問題があったとして、統合手続きの差し止めを求める仮処分を申請すると伝わったことで、今後、オーケーによるTOB＝株式公開買い付けが行われる場合には、さらなる値上がりが期待できるのではないかとの思惑から、買い注文が殺到した」と話しています。

二酸化炭素と水素を使って燃料のメタンをつくる技術「メタネーション」の実証施設が大阪市内で整備されました。温暖化対策の脱炭素の技術として注目されています。

「メタネーション」は温室効果ガスの二酸化炭素に水素を合成して、都市ガスの主成分であるメタンをつくる技術で、二酸化炭素の排出量を抑えることができるとされています。

大阪に本社がある機械メーカー「日立造船」は、この技術の開発に取り組んでいて、大阪 大正区にある工場に研究や開発の施設を整備して運用を始めました。

この施設では「メタネーション」をより効率的に、かつ大規模に行うための研究などが進められています。

日立造船では2025年ごろをめどに、二酸化炭素を多く排出する製鉄業界やエネルギー業界などの企業に向けて、設備を本格的に出荷していきたいとしています。

日立造船技術研究所の安田俊彦所長は「この施設で技術の効率化に向けて研究を重ね、地球温暖化の対策に貢献していきたい」と話していました。

関西ではこのほか「大阪ガス」も「メタネーション」の研究に長年、取り組むなど、脱炭素に向けた取り組みが進められています。

関西電力の八木誠前会長（72）や岩根茂樹前社長（68）ら旧経営幹部は、原子力発電所が立地する福井県高浜町の元助役から多額の金品を受け取った問題で、元助役の関連企業に工事費を水増しして発注し会社に損害を与えたなどとして、市民団体から特別背任や会社法の収賄などの疑いがあるとして刑事告発されていました。

大阪地検特捜部は、旧経営幹部ら9人について業績悪化でカットした役員報酬を補填（ほてん）していた問題などもあわせて捜査していましたが、9日、全員を不起訴にしました。

関係者によりますと、一部の元幹部は、特捜部の任意の事情聴取に対し、金品は預かっていたものだったなどと説明し、刑事責任を否定していたということです。

森山元助役は、おととし金品受領問題が表面化した時点ですでに亡くなっていて、特捜部は事情を直接聞くことができませんでした。

発表によりますと、TSMCは熊本県に子会社を設立し、半導体の新たな工場の建設を来年始め、2024年末までの生産開始を目指すとしています。

新会社にはソニーグループが20％未満の出資を行います。

工場の当初の設備投資額はおよそ70億ドル、日本円でおよそ8000億円に上り、先端技術に通じた1500人規模の雇用を生み出すとしています。

TSMCが日本に工場を設けるのは初めてで「日本政府から強力な支援を受ける前提だ」としています。

TSMCの魏哲家CEOは「日本に新たな工場を提供できること、より多くの日本の人材を迎え入れられることをうれしく思う」とコメントしています。

半導体は電気自動車やロボットなどさまざまな分野で需要が伸びると見込まれる一方、世界的に不足が続いていて、アメリカやヨーロッパなどもみずからの国や地域内での生産強化を図っています。

こうした中で世界トップクラスの技術を持つ半導体の大手メーカーが工場建設を決めたことで、日本国内での製造能力の向上につながりそうです。

ソニーグループは台湾の半導体メーカーTSMCが熊本県に半導体工場を建設するために設立する新会社におよそ5億ドル、日本円で570億円を出資すると発表しました。

出資比率は20％未満になるとしています。

ソニーは「世界的な半導体不足が続く中、今回のパートナーシップが産業界全体の半導体の安定調達に寄与することを期待します」とコメントしています。

大学や企業などが開発した人工衛星を搭載したJAXA＝宇宙航空研究開発機構のロケット「イプシロン」5号機は、9日午前9時55分、鹿児島県肝付町の内之浦宇宙空間観測所から打ち上げられました。

ロケットは1段目や2段目を切り離しながら上昇を続け、打ち上げから1時間余りの間に高度およそ600キロで搭載していた9つの小型の人工衛星すべてを予定どおり分離し、打ち上げは成功しました。

人工衛星は大学や企業などからアイデアを募集して選ばれたもので、宇宙のごみを除去するための技術実証を行う大手機械メーカーの衛星や、宇宙で微生物を観察する大学の衛星、それに、全国10の高専が開発した木星の電波を観測する衛星などです。

また、9日は日本人宇宙飛行士の星出彰彦さんが搭乗して地球に帰還するために飛行していた宇宙船などを避けるために、急きょおよそ4分遅らせての打ち上げとなりました。

「イプシロン」ロケットは小型の人工衛星を低コストで打ち上げようと開発され、8年前の初号機から今回まで5回連続で打ち上げに成功したことになります。

#アウトドア#交通

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#テレビ