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秋篠宮家に近しい関係者が言う。

「ここ最近、悠仁さまはめきめきと成績を上げていらっしゃいます。お茶の水中学では、学業優秀な男子生徒が他の中学への受験で抜けたこともあり、女子生徒が成績上位層を占めている。ただ、悠仁さまはトップクラスの女子生徒に負けず劣らずの成績を残しておられるのです。秋篠宮さまも先日のお誕生日会見で“1年前と比べると机に向かっている時間が格段に長くなっている”と仰っていましたが、学力的には早慶の附属校を目指せるレベルではないでしょうか。内申点も非常に高いと耳にします」

　となれば、一般入試も十分に考えられそうだが、

「仮に悠仁さまが一般入試で合格すれば、そのために他の志望者1人が涙を呑むことになります。それゆえに推薦制度を利用する面もあるわけです。また、悠仁さまは幼少期からトンボやチョウなどの昆虫にご関心が強く、秋篠宮ご夫妻は生物学を研究できる大学に進んでほしいと願っておられます。筑附に進学されるのなら東大農学部を目指すお考えでしょう」（同）

　東大でも16年から推薦入試制度が始まり、各学校長は4人まで推薦することができる。高校在学中の論文発表や科学オリンピックでの受賞歴、大学入学共通テストで概ね8割以上の得点を獲得する基礎学力などが求められ、そのハードルは決して低くない。とはいえ、さる東大教授はこう話す。

「生き残りに必死なのは東大も同じです。将来、天皇になられる方であれば喜んで受け入れると思います」

　だが、皇室の歴史に詳しい小田部雄次・静岡福祉大学名誉教授は、

「東大は主に官僚や学者になるための学校で、皇族が目指す場所ではありません。仮に推薦で東大に入学されても国民に不当な印象を抱かせてしまいます。そもそも、皇族は受験などで一般国民と同じ土俵に立って競争すべきではなく、そのために学習院があったのです。将来の天皇にとって大切なのは学歴ではなく帝王学、つまりは国民を慈しむ御心を養うことです。偏差値や学歴といった世俗的な価値観のなかでお育ちになることは、悠仁さまにとっても、国民にとっても不幸なことだと感じます」

「1月7日の会見で、最近の悠仁さまのご様子を問われた皇嗣職大夫は“懸命に勉学に励まれている”と明かしました。しかし、記者から“受験勉強ですか？”と質問が飛ぶと、“進学に向けた勉強です”とわざわざ言い換えて、頑なに『受験』という言葉を避けたのです。

　受験というと、多くの受験生が机を並べて一斉にテストを受ける筆記試験をイメージします。その言葉をあえて避けたのは、悠仁さまが一般的な“受験”を経ないで、高校へと進学する道筋が定まっていることの証左だったとみられています」（宮内庁関係者）

　全国の受験生が一喜一憂を始めたのとほぼ同時期の1月中旬、筑波大学附属中学（筑附中）では、在籍する中学3年生たちの大きなターニングポイントがあった。

「同じく筑波大に附属する高校へエスカレーター式に進学できる生徒の選抜テストが行われました。結果と内申点などで評価され、約8割の生徒の内部進学が決定しました。一安心の生徒たちの関心はすでに、高校で“同級生”になるであろう相手へと移っているようです」（筑波関係者）

　それこそが、悠仁さまだ。悠仁さまの高校進学を巡っては、多くの皇族方が学ばれてきた学習院高等科や、秋篠宮さまが客員教授を務められる東京農業大学の附属高校などが候補に挙げられてきた。その中でも有力視されたのが、名門国立高である筑波大学附属高校（筑附高）だ。

「生徒の自主性や創造性を尊重する校風で、偏差値は78。昨年度は29名が東大に合格した、都内屈指の進学校です。多くが附属中から進学することもあり、高校での募集人員はわずかばかりですが絶大な人気を誇る。合格難易度は日本でも有数の高さです」（進学塾関係者）

　何より決定的なのは、お茶の水と筑波の間にある「提携校進学制度」の存在。両附属校の生徒の若干名が、進学のタイミングで他方の学校に入学できるというものだ。

「ただ、高偏差値の筑波からお茶の水への進学は現実的ではない。事実上、お茶の水から筑波への“裏ルート”です。学力考査は行われず、書類審査と面接を通して対象者を決定します。つまり、厄介な筆記試験を“スルー”して合格切符を手にできるわけです」（お茶の水関係者）

　制度は大学同士の連携の一環で2017年に作られた。まさに、悠仁さまが「中学選び」をされていた頃だ。

「将来必ず高校受験をしなければならないのを見越して、お茶の水小に通う男子児童は、中学進学のタイミングでほかの学校に進むケースも多い。当時は、“悠仁さまが筑附中に進学されるために設けられた制度”と目されていました」（前出・進学塾関係者）

　ただ、同時期に長女・眞子さんの結婚問題が持ち上がったのは、想定外だっただろう。

「秋篠宮家への風当たりが強くなり、“皇室特権を使うのか”という批判をかわすため悠仁さまの筑附中進学は立ち消えになったとみられました。しかし、制度は当初から5年間という時限式の運用予定であり、改めて今回、制度を使って筑附高に進学することが有力とされています。

　筑附高の受験には、開成や早慶の附属高に容易に合格するようなポテンシャルを持った子供たちが集まります。悠仁さまが実際に筆記テストを受験していたら、結果はどうなっていたかわかりません」（別の宮内庁関係者）

「進学校」と呼ばれる学校にとって、進学実績は最重要事項だ。より多くの受験者、そしてより能力の高い入学者を獲得するために、さまざまな形で実績がアピールされる。お茶の水中のホームページの「進路状況」を見ると、ここ9年分の合格実績や進学先一覧が確認できる。具体的な高校名はもちろんのこと、男女別の人数まで事細かに公開されている。

　超名門校である筑附高に受験なしで進学できる「提携校進学制度」は、大きなアピール材料になるはずだ。ところが、ホームページのどこを探しても、制度に関する記述は見当たらない。それどころか、お茶の水側に問い合わせてみても、「制度の実績は公表していない」と、アピールどころか、隠そうとさえしている。別のお茶の水関係者が明かす。

「一般への周知どころか、お茶の水内部でも、制度の詳しい部分や運用方法、スケジュール、評価基準などは“秘中の秘”なのです。なぜそこまでデリケートに扱うかと言えば、この制度が『特定の方』のためのものだからでしょう。そして、役目を終えれば制度自体がなくなる可能性が高いからです。

　制度が作られた当初は、“紀子さまが主導して設けられた制度ではないか”という声もありました。悠仁さまの中学進学のタイミングからは3年遅れてしまいましたが、すでに内々に筑附高への進学が決まったとも聞いています」

　紀子さまの“特権利用”は今回が初めてではない。2010年、悠仁さまがお茶の水幼稚園に入園された際には「特別入学制度」が適用された。

「お茶の水大にとって“どうしても必要”な教員や研究者が、子育てや子供の進学を理由に退職してしまうことを防ぐための制度です。2010年当時、紀子さまはお茶の水大に『名誉特別研究員』として在籍されていました。しかも、制度ができたのは悠仁さま入園のわずか1年前で“適用第1号”でした」（皇室ジャーナリスト）

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#天皇家

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無罪となったのはウェブデザイナーの諸井聖也さん（34）です。

平成29年、サイトを閲覧した人のパソコンの処理能力を無断で利用し、暗号資産を得るプログラム「コインハイブ」を、自分の運営するサイトに埋め込んだとして、不正なプログラムを保管した罪に問われました。

最大の争点はプログラムが不正といえるかで、1審は無罪を言い渡しましたが、2審は逆転で罰金10万円の有罪としたため、諸井さん側が上告していました。

20日の判決で最高裁判所第1小法廷の山口厚裁判長は「不正なプログラムかどうかは、社会の信頼や機能を保護する観点から、動作の内容に加え、パソコンの情報処理に与える影響や、プログラムの利用方法などを考慮し、社会的に許容されるものか判断する必要がある」という考え方を初めて示しました。

そのうえで「サイトの運営者が閲覧によって利益を得る仕組みは情報の流通のために重要だ。被告はプログラムを収益のために利用したうえ、社会的に受け入れられている広告を表示するプログラムと比べても、コンピューターへの影響などに違いはなく、社会的に許容できる範囲だ」として、2審の有罪判決を取り消し、無罪が確定することになりました。

判決の言い渡しのあと、諸井聖也さんは最高裁判所の正門前で、青地に白い文字で「無罪」と書かれた紙を笑顔で掲げました。

コンピューターゲームを連想させる文字のデザインはみずから考えたということです。

諸井さんは「裁判官の言い回しが難しくて最初はピンとこなかったですが、判決の内容も含めてよい結果がもらえて本当にうれしいです。安心してゆっくり眠れそうです」と話していました。
判決のあと、記者会見した諸井聖也さんは「4年間争ってきた裁判が無罪というよい結果で終わり、うれしいですし、日本のインターネットの歴史に汚点を残さずに済んで、ほっとしています」と話していました。

また、弁護団長の平野敬弁護士は「これが違法で刑事罰にあたるとなると、ほかのプログラムはどうなるのか、明確な線引きもできない中で有罪とされていた。日本の技術者全体にとっての戦いと考えていたので、最高裁で無罪になって安どしている」と述べました。

また、コインハイブをめぐってはほかにも摘発されるケースが相次ぎましたが「最高裁がこの罪の具体的な解釈を示したことで、警察が乱用的に取り締まることは減っていくのではないか」と話しています。

無罪の判断が示されたことについて最高検察庁の吉田誠治公判部長は「検察官の主張が認められなかったことは誠に遺憾であるが、最高裁判所の判断なので真摯に受け止めたい」とコメントしています。

ウェブサイトのプログラムが違法かどうかが争われた今回の事件。

プログラムがサイトを閲覧した人の意図に反する動作をさせるか、そして不正なものといえるかという2点が争点となりました。

1審は「閲覧した人の意図に反する動作をさせるが、プログラムによってサイトの運営者が得る報酬は、その後のウェブサイトの質の向上につながり、閲覧した人の利益にもなる」などとして、不正なものとはいえないと判断し、無罪を言い渡しました。

一方、2審は「閲覧した人には利益がないのに、知らないうちにパソコンの機能を提供させる不利益を与えるプログラムで、社会的に許される点は見当たらない」として、有罪という逆の判断をしました。

これについて最高裁判所は「閲覧者の同意を得る仕組みになっておらず、説明や表示もないため、このプログラムの動作を一般の閲覧者が認識できたとはいえない」として、意図に反する動作をさせるものだと認めました。

しかし、プログラムが閲覧者のパソコンに与える影響や利用の目的などを考慮したうえで、社会的に許容される範囲内で不正なものとはいえないと判断し、無罪と結論づけました。

警察や官公庁などで情報セキュリティーのアドバイザーなどを務めている立命館大学の上原哲太郎教授は、無罪判決について「今回問われた行為は、ウェブサイトを閲覧させることの対価として行われたもので、それがサイトの閲覧者に非常に小さな影響しか及ぼさず実害が大きくないと判断されたことを考えると、妥当な判決だと思う」と指摘しました。

そのうえで「一番懸念されていたのはイノベーションを生む新しい試みに対して社会的な合意が得られる前に、罪であると断じて萎縮効果に繋がることだが、無罪判決が出たことでそれはだいぶ軽減されると思う。一方で、判決ではコインハイブが利用者の意図に反する動作をさせるものだと認められた。今後、プログラマーはすべての機能について、利用者に十分に理解させなければならないということにもつながりかねず、この点については懸念が残る」と指摘しました。

「コインハイブ」のようにサイトを閲覧した人のパソコンの処理能力を無断で利用して暗号資産を獲得するプログラムは、現在、ウェブサイトを閲覧するブラウザーでブロックする仕組みがあり、ほぼ利用されなくなっているということです。

そのうえで「インターネットで収益のために利用される広告自体が賛否両論あるなか、ほかに収益をあげる手法を模索する中で今回の事件があった。そのトライアルは、今後も行われるべきで、コインハイブに関連してほかにも検挙された人が多くいるので、それらの人たちの社会的名誉の回復を図っていく必要がある」と話していました。

#法律

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この事件は大和警察署の警部補だった加藤聖被告（48）が、葬儀会社から警察が取り扱った死者の遺族を優先的に紹介してほしいと依頼を受けた見返りに、現金などおよそ200万円分を受け取ったとして受託収賄の罪で起訴されたものです。

この事件では、贈賄側として葬儀会社の実質的経営者河合恵子被告（60）と、夫で神奈川県警の元警部補の河合博貴被告が（65）贈賄の罪で起訴されていて、20日、横浜地方裁判所で2人の初公判が開かれました。

20日の裁判で、2人はいずれも起訴された内容を認めたうえで、博貴元警部補は自身が警察官だったときの経験について「警察官になった当時から、葬儀会社に飲食の差し入れや、金券などをもらうのが慣例だった」などと証言しました。

裁判では、検察が2人に懲役1年6か月を求刑したのに対し、弁護士は「県警が葬儀会社との不適切な関係を漫然と放置していたことも事件の背景にある」として執行猶予を求めました。

裁判の内容について、神奈川県警察本部はコメントする立場にないとしています。

#法律

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#政界再編・二大政党制

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北朝鮮国営の朝鮮中央通信は、キム・ジョンウン（金正恩）総書記が出席して、朝鮮労働党の政治局会議が19日開かれたと、20日朝、伝えました。

会議では、アメリカとの関係について、米韓合同軍事演習の実施や北朝鮮に対する制裁強化などを挙げて「アメリカの敵視政策と軍事的脅威が黙認できない危険なラインに達した。アメリカの帝国主義との長期的な対決に徹底的に準備しなければならない」とする方針を決定したとしています。

その上で「われわれが主導的に取った信頼構築措置を全面的に再考し、暫定的に中止していたすべての活動を再稼働する問題を迅速に検討していくよう該当部門に指示した」として、北朝鮮が2018年4月、初めての米朝首脳会談を前に表明していた、ICBM＝大陸間弾道ミサイルの発射実験や核実験の中止を見直すことも辞さない構えを示しました。

北朝鮮は、ことしに入って4回、合わせて6発の弾道ミサイルを発射するなど、「国防5か年計画」に従って核・ミサイル開発を推し進める姿勢を鮮明にしています。

また、北朝鮮は核・ミサイル開発をめぐって、アメリカ政府が12日、追加の経済制裁を発表したことに反発していて、今回の決定は、米朝対話の再開のめどが立たないまま20日で発足から1年となるバイデン政権を強くけん制するねらいがあるとみられます。

20日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、キム・ジョンウン（金正恩）総書記の出席のもと、党政治局会議が19日に開かれたと1面で伝えました。

会議では、アメリカとの関係について、米韓合同軍事演習の継続や、北朝鮮に対する制裁強化などを挙げて「アメリカの敵視政策と軍事的脅威がこれ以上黙認できない危険なラインに達した。アメリカ帝国主義との長期的な対決に徹底して準備しなければならない」とする方針を決定したとしています。

そのうえで「われわれが主導的に取った信頼構築措置を全面的に再考し、暫定的に中止していたすべての活動を再稼働する問題を迅速に検討するよう、該当部門に指示した」として、北朝鮮が史上初の米朝首脳会談を前にした2018年4月に表明していたICBMの発射実験や核実験の中止について、見直しを検討することを示唆しました。

キム総書記が去年1月に示した「国防5か年計画」には、固体燃料を用いたICBMの開発推進や、長距離弾道ミサイルの1万5000キロ圏内の命中精度の向上、核兵器の小型化・軽量化などを進めることが盛り込まれています。

北朝鮮はこの計画に従い、ことしに入って4回、合わせて6発の弾道ミサイルを日本海に向け発射していて、加速する核・ミサイル開発に対し関係国の警戒が一層強まりそうです。

北朝鮮は、19日開かれた朝鮮労働党の政治局会議で、2018年4月に表明していたICBMの発射実験や核実験の中止について、見直しを検討することを示唆しました。

これについて韓国の通信社、連合ニュースは、北朝鮮はアメリカが相応の措置を取っていないと不満を募らせて圧力を強めたとする見方を伝え「バイデン大統領の就任1年の記者会見にあわせて発表したことからも、その意図がうかがえる」としています。

また、韓国の専門家からは、北朝鮮が掲げる「国防5か年計画」に従って核・ミサイル開発を推し進めるためには、見直しが避けられないとする分析が出ているほか、来月のキム・ジョンウン（金正恩）総書記の父キム・ジョンイル（金正日）氏の生誕80年や4月の祖父キム・イルソン（金日成）氏の生誕110年などの節目にあわせて、具体的な行動に出る可能性が指摘されています。

一方で北朝鮮は「検討するよう指示した」だけで、アメリカの出方を見極めながら対応を調整するのではないかという慎重な見方もあり、韓国軍は「関連する動向を注視しながら確固たる態勢を維持している」と強調しています。

北朝鮮は、史上初の米朝首脳会談を前にした2018年4月、朝鮮労働党の中央委員会総会で、核実験とICBM＝大陸間弾道ミサイルの発射実験を中止する方針を決定しました。

これに従って北東部プンゲリ（豊渓里）にある核実験場について、北朝鮮は翌月、坑道の爆破などの作業を海外メディアに公開し、アメリカが求める非核化措置を進める姿勢をアピールしました。

そしてこの年の6月、キム・ジョンウン総書記はシンガポールで当時のトランプ大統領との初めての首脳会談に臨み、朝鮮半島の完全な非核化に向けて取り組むことなどを盛り込んだ共同声明に署名しました。

しかし2019年2月、ベトナムで開かれた2回目の米朝首脳会談では、非核化の措置と、その見返りとしての経済制裁の緩和などをめぐって立場の隔たりが浮き彫りになり、物別れに終わりました。

この年の6月には、3回目の米朝首脳会談が南北の軍事境界線にあるパンムンジョム（板門店）で開かれ、非核化をめぐる米朝協議を再開することを確認しましたが、10月にスウェーデンで行われた実務者協議では、北朝鮮側が「決裂した」と一方的に発表し、その後、米朝間の交渉は行き詰まっています。

去年1月に発足したアメリカのバイデン政権は、対北朝鮮政策の見直しを進め、外交を通じて非核化の実現を目指す方針を示し、前提条件をつけずに対話の再開に応じるよう北朝鮮に呼びかけました。

これに対し、キム総書記は去年1月の党大会で、アメリカを「最大の敵」と呼び、米韓合同軍事演習の中止など「敵視政策」の撤回を改めて求めるとともに「国防5か年計画」を打ち出して核・ミサイル開発を強化する姿勢を鮮明にしました。

この計画に従って、北朝鮮は去年以降、新たに開発した長距離巡航ミサイルや極超音速ミサイル、新型のSLBM＝潜水艦発射弾道ミサイルなど、さまざまなタイプのミサイルの発射実験や訓練を繰り返しています。

また、バイデン政権が今月12日、北朝鮮で核・ミサイル開発を担ってきたとされる機関の関係者などに対し、資金凍結などの経済制裁を科したことに北朝鮮外務省が強く反発していました。

北朝鮮は19日に開かれた朝鮮労働党の政治局会議で、来月16日のキム・ジョンイル総書記の生誕80年と4月15日のキム・イルソン主席の生誕110年について、盛大に祝うことを決めました。

また、最高人民会議の常任委員会は、今月13日付けの政令を出し2人の誕生日に際して「祖国と人民の前で罪を犯して有罪判決を受けた者」を対象に今月30日から大赦を実施すると発表しました。

北朝鮮では、2人の誕生日は「民族最大の祝日」とされていますが、ことしは節目にあたるため、指導部としては後継者であるキム・ジョンウン総書記の求心力を高めるとともに国威発揚を図るうえで、例年以上に重視しているとみられます。

北朝鮮がICBM＝大陸間弾道ミサイルの発射実験や核実験の中止について見直しを検討することを示唆したことについて、中国外務省の趙立堅報道官は20日の記者会見で「いくら制裁を科したり圧力を加えたりしても朝鮮半島問題は解決できず、関係国の利益にならないことは事実が繰り返し証明している。中国は、アメリカが実質的な行動で、北朝鮮の安全保障上の懸念にこたえるよう希望する」と述べ、朝鮮半島問題の解決に向けて、アメリカをはじめとする関係国は制裁の強化ではなく、北朝鮮との話し合いを行うべきだとする立場を改めて示しました。

韓国軍の関係者が20日、記者団に明らかにしたところによりますと、北朝鮮が軍事パレードの準備を進めている兆候があるということです。

また、差し迫った状況ではないとしたうえで、実施の時期などについては注視していかなければならないと説明しています。

これに関連して韓国の通信社、連合ニュースは、軍事パレードの予行演習にも使われる首都ピョンヤン郊外のミリム（美林）飛行場で軍のトラックや軍人が頻繁に移動しており、早ければ来月16日の、キム・ジョンウン総書記の父キム・ジョンイル氏の生誕80年に合わせて軍事パレードが行われる可能性があると伝えています。

正規軍による軍事パレードが行われれば「北極星5」と記された、新型とみられるSLBM＝潜水艦発射弾道ミサイルなどを公開した去年1月以来となります。

北朝鮮は、19日開かれた朝鮮労働党の政治局会議で、ICBM＝大陸間弾道ミサイルの発射実験や核実験の中止の見直しを検討することを示唆したほか、キム・ジョンイル氏の生誕80年と、4月15日のキム総書記の祖父キム・イルソン（金日成）氏の生誕110年を盛大に祝うことを決めていて、軍事パレードをめぐる今後の動向に関心が集まりそうです。

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#朝鮮半島

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中国の中央銀行、中国人民銀行は20日、金融機関が企業などに融資を行う際の目安となる「LPR」という指標の1年ものの金利をこれまでより0.1％引き下げ、3.7％にすると発表しました。

LPRは事実上の政策金利で、引き下げは2か月連続です。

中国経済は先月までの3か月間のGDP＝国内総生産の伸び率が前の年の同じ時期と比べてプラス4.0％と前の3か月よりも伸び率が縮小し、減速が続いています。

さらに各地で新型コロナウイルスの感染が拡大して先行きの不透明感も強まっていて、一段の金融緩和で景気を下支えするねらいです。

また住宅ローンの金利の目安とされる5年もののLPRも0.05％引き下げました。引き下げは1年9か月ぶりです。

不動産市場の過熱に対する当局の規制強化によって市況が悪化し、景気減速の要因の1つになっていることから一層の落ち込みを防ぐ思惑もあるとみられます。

中国政府は、ことしの経済政策の方針として「安定重視」を掲げていて、アメリカなどがインフレに対応するため金融の引き締めに向かう中、中国では、今後も状況に応じて金融緩和が行われる可能性があるとの見方が出ています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#南アジア

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#天皇家

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#気象・災害
#オセアニア

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CDC＝疾病対策センターによりますと、アメリカで一日に報告される感染者の数は、今月17日時点の1週間平均で70万人以上と、深刻な状況が続いています。

これを受けてバイデン政権は、感染の有無を調べる検査キットを、各家庭に無料で配布する専用サイトを開設し、19日、受け付けを始めました。

申し込むと、1世帯につき抗原検査のキット4回分が、自宅に送られることになっていて、バイデン政権は5億回分を用意しているということです。

アメリカでは先月以降、変異ウイルスのオミクロン株の感染拡大を受けて、市販の検査キットの需要が高まり、入手が困難となっていました。

バイデン政権は、検査キットに加えて、高性能のマスク、合わせて4億枚を、来週後半以降、各地の薬局や保健センターで、無料で配布し、感染拡大に歯止めをかけたい考えです。

バイデン大統領は、20日で就任から1年を迎えるのを前に、19日にホワイトハウスでおよそ2時間にわたって記者会見し「困難な1年だったが、多くのことを進められた1年でもあった」と述べ、新型コロナワクチンの普及などを実現してきたと成果をアピールしました。

一方、感染拡大が収まっていないことについて「皆さんのいらだちや疲れは理解している。今、起きていることが『新しい日常』だと言う人もいるが、私にとっては、任務がまだ終わっていないだけだ」と述べさらなる感染対策に取り組む決意を示しました。

また、看板政策である大型の歳出法案が、与党・民主党内の対立で暗礁に乗り上げていることについては、「法案の中身を切り分けることはできる。そのうえで、1年かけて成立を目指す」と述べ、民主党内で合意できる分野ごとに法案を分割することで、改めて成立を目指す考えを示しました。

そして、1年前の就任演説で呼びかけた「国民の結束」の実現に近づいているか問われると、バイデン大統領は「近づいてはいるが、十分とは言えない」と述べ、今も続く深刻な社会の分断を乗り越えていく重要性を改めて強調しました。

バイデン大統領はおととしの大統領選挙で過去最多の得票で当選し、去年1月の就任以来、新型コロナワクチンの普及や巨額のインフラ投資法案の成立を実現させたほか、外交では国際協調主義を掲げてトランプ前政権の「アメリカ第一主義」からの転換を図り、多くの国から歓迎されてきました。

しかし、去年8月、アフガニスタンからの軍の撤退をめぐる混乱をきっかけに支持を失い始め、新型コロナの感染拡大や記録的な物価上昇などを背景に、支持率はこれまでで最も低い水準に落ち込んでいます。

政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によりますと、18日時点の各種世論調査の平均値で「支持する」と答えた人は40.9％にとどまり、調査会社「ギャラップ」によりますと就任後1年の支持率は40％と、第2次世界大戦後に就任した大統領の中ではトランプ前大統領に次いで2番目に低くなっています、与野党の勢力がきっ抗する議会では、与党・民主党内でも中道寄りの一部の議員と急進左派が対立し、バイデン大統領が看板政策として掲げた大型の歳出法案などを成立させられない状況で、国民の審判とも言える中間選挙を11月に控え、厳しい政権運営が続きそうです。

大手調査会社ユーガブとアメリカのCBSテレビが今月行った世論調査では、バイデン大統領に対する国民の不満が高まっていることがうかがえます。

バイデン大統領についてどう思うかを複数回答で聞いたところ「いらだちを感じる」が50％、「失望している」が49％だった一方、「満足している」は25％にとどまっています。

政策ごとに見ますと、新型コロナウイルスへの対応について評価するとした人は去年3月は67％でしたが、今月は49％まで下がっています。

また、経済への対応については「支持する」が38％だったのに対し、「支持しない」は62％に上っています。

さらに、大統領を「支持しない」とした人にどうすれば支持するか尋ねたところ、「インフレの抑制」を挙げた人が63％に上った一方、政権が看板政策と位置づける「大型歳出法案の成立」を挙げた人は24％にとどまり、国民の不満に政権が対応し切れていない現状が浮き彫りとなっています。

調査会社「ギャラップ」の世論調査では、無党派層の支持率の低下が顕著で、去年1月は61％だったのが今月は半分近い33％に下がっています。

バイデン大統領は2020年の大統領選挙での得票が8100万票余りと過去最多の票を集めましたが、「ギャラップ」の調査では就任1年を前にした支持率は40％と、第2次世界大戦後に就任した大統領の中ではトランプ前大統領に次いで2番目に低く、厳しい政権運営を強いられています。

バイデン大統領のこの1年の仕事ぶりについて、東部ペンシルベニア州にある労働組合の人たちに話を聞いたところ、物価の高騰などへの対応が不十分だとして、厳しい意見が相次ぎました。

ペンシルベニア州はかつては重工業が栄えた、ラストベルトと呼ばれる地帯の一部を成し、大統領選挙ではしばしば勝敗の鍵を握る州となります。

なかでも労働組合は、伝統的に民主党の支持基盤ですが、トランプ氏の登場以降、多くの白人労働者がトランプ支持に流れ、支持が割れています。

今月中旬、大都市ピッツバーグにある建築関係の労働組合の会合を訪ね、話を聞きました。

無党派だという塗装工の男性は「あらゆる物価が上がっています。以前より収入は増えましたが、生活のためにもっと多くのお金が必要です。バイデン大統領にはとにかくインフレを収束させてほしい」と話していました。

ガラス工の男性は「おととしの大統領選挙では、トランプ氏の再選を阻むためにバイデン氏に投票しましたが、バイデン氏は重要法案を通せていないし、何も成し遂げていません。経済状況はいいとは言えず、医療費も高騰しています」と、不満をあらわにしていました。

また、組合スタッフの女性は「バイデン大統領は労働者への約束を果たそうと一生懸命にやっていると思います。ただ、もっと成果を見せてほしい」と話していました。

この労働組合のジョセフ・ヒューズ部長は「バイデン大統領は最も労働組合寄りの大統領の1人ですが、労働者が心配しているのは目の前の生活です。支持率が低迷しているのは、人々が具体的な成果を実感できていないからだと思います」と話していました。

与党・民主党の政治コンサルタントを務めるケビン・ウォーリング氏はNHKのインタビューに対し、バイデン大統領の支持率が低迷している理由について「新型コロナウイルスの危機と、経済をめぐる問題が直接の原因だ」と分析しました。

そして、ことし11月に行われる中間選挙に向けては「これから300日間のアメリカ経済の状態が最も重要になる。インフレをコントロールできるかどうかにかかっている」と述べて、現在の記録的なインフレを抑制することができれば、バイデン政権への有権者の支持も取り戻せるという見方を示しました。

そのうえで、先鋭化するアメリカ社会の対立をバイデン大統領が和らげることはできるかとの質問に対して、ウォーリング氏は「われわれはいま、ひどく分断された国に身を置いている。恐怖や怒りが渦巻いており、新型コロナがそれを表面化させた。残念ながら、どんな政治家であっても、いい方策を示して人々を1つにできるとは思えず、それは生涯をかけて国に奉仕してきたバイデン大統領でも同じだ」と述べ、融和を図ることの難しさを指摘しました。

一方、トランプ前大統領の中間選挙を念頭に置いた動向については「トランプ氏は、議会の本選挙で誰なら勝てるかではなく、自分の考えにどれだけ近いかで候補者への支持表明をしている」と指摘し「共和党内でどれだけトランプ氏への支持が力強いものでも、小さな器の中だけで戦っていては最終的に選挙では勝てない」と述べ、劣勢が伝えられている民主党の側が、無党派層などの支持を得て、中間選挙で議席を増やす可能性はあるとの見方を示しました。

バイデン大統領は20日で就任から1年になるのを前に19日、ホワイトハウスで記者会見を行いました。

この中でバイデン大統領は「困難だが多くのことを進められた1年だった」と振り返り新型コロナウイルスのワクチンの普及を実現してきたなどと実績をアピールしました。

しかし、バイデン大統領の支持率は今月19日時点の各種世論調査の平均で40％余りと低迷しています。

支持率低迷の原因の一つに過去最悪の水準となっている新型コロナウイルスの感染状況があるとみられています。

バイデン大統領は国民に対してワクチン接種を繰り返し呼びかけていますが、接種を完了した人の割合は全人口の60％余りにとどまっています。

また、国内経済では先月の消費者物価指数が前の年の同じ月と比べて7.0％上昇し、およそ39年ぶりの記録的な水準となるなど、物価の高騰が続き、市民生活を直撃しています。

さらに、バイデン大統領は看板政策の一つとして育児支援や気候変動対策などを盛り込んだ、大型歳出法案の成立を目指していますが、身内である民主党の一部の議員の反対で成立のめどが立たない状態となっています。

このまま支持率の低迷が続けば、政権運営に対する審判ともなることし11月の中間選挙で、野党 共和党に議会の主導権を奪われ、政策の実行がより難しくなることも予想され、山積する課題にどう対応するのかバイデン大統領の手腕が問われています。

アメリカ国内ではバイデン政権が看板政策として掲げる大型の歳出法案が、与党 民主党内の対立で暗礁に乗り上げています。

バイデン大統領は労働者や中間層への支援を強化したいとして、育児や教育支援などを柱とした大規模な歳出法案の成立を目指してきました。

法案には3歳と4歳の保育園の無償化や、子育て世帯への減税に加えて、電気自動車や再生可能エネルギーの普及に向けた支援策などの気候変動対策が盛り込まれ、日本円にして200兆円規模を投入するとしています。

これらの政策の実現を強く働きかけてきたのが格差の是正や気候変動対策などを求め、積極財政を主張している民主党内の急進左派グループです。

近年、若者からの支持を背景に勢力を拡大し、グループの議員数は党所属議員の3分の1以上のおよそ100人と存在感を増していて、歳出法案の規模や内容に大きな影響を与えてきました。

しかし、巨額の国費を投入する歳出法案に対して、財政規律を重視する民主党内の中道寄りの一部の議員が反発します。

民主党のマンチン上院議員は「借金の拡大など国民への影響を十分に精査していない段階では法案を支持できない」として慎重な姿勢を示し、バイデン大統領がみずから会談するなどして理解を求めてきました。

しかし、マンチン議員は先月、歳出法案は財政赤字を拡大させ、記録的な物価の上昇を悪化させるなどとして反対を表明しました。

議会上院は与野党の勢力がきっ抗しており、野党 共和党の協力が得られる見通しも立っていないことから、マンチン議員の反対によって歳出法案の成立は不透明になりました。

こうした状況に急進左派の議員は強く反発していますが、マンチン議員も法案に反対する姿勢を崩さず、調整は行き詰まったままとなっています。

バイデン政権が身内であるはずの与党内の対立で、主要政策を実現できていない現状に、民主党の支持基盤からも不満の声が上がっています。

東部ペンシルベニア州にある労働組合のジョセフ・ヒューズ部長は「民主党のより深い問題は、急進左派や中道派といった複数のグループを抱えていることだ。これらの人々が一緒に、政治よりも人を優先させ課題に取り組む必要がある。人々は具体的な成果を実感できずにいる」と話しています。

民主党のマンチン上院議員がバイデン政権の看板政策に反対する背景には、選挙区の事情があるとみられています。

マンチン議員が選出されている南部ウェストバージニア州は、保守的な傾向が強い地域で、近年は共和党の勢いが増し、州選出の連邦議会の上下両院の議員はマンチン議員をのぞき全員、共和党議員です。

さらに、石炭産業が残る地域のため、地元の経済界からは石炭などの化石燃料から再生可能エネルギーへの転換を推進する歳出法案によって「地域経済に影響が出るのではないか」との懸念の声が出ています。

地元に住む女性は「私たちの主な雇用はかつて石炭だったが、民主党はそれをなくそうとしている。マンチン議員には州のために投票してもらいたい。さもなければ落選するだろう」と話していました。

また、地元の商工会議所の代表を務めるスティーブ・ロバーツ氏は法案に反対したマンチン議員を支持するとしたうえで「歳出法案はビジネスに対する課税を引き上げながら規制やコストも増やし、さらなる物価上昇につながるものだ。石炭や天然ガスの産業が多くの雇用を抱えている事実を尊重しなければならない」と述べました。

またロバーツ氏は「民主党は急進左派グループの声が党内で最も大きな声となることを許している。急進左派は企業に対する増税を支持するが債務や赤字についてはあまり心配していない。歳出法案は一部の人を助け、他の人に不利益を与えるものだ」と述べて批判しました。

バイデン大統領は国内外で難しい課題に直面しています。

そのひとつが、新型コロナの感染拡大への対応です。

アメリカでは、変異ウイルス、オミクロン株の感染が先月以降急激に広がり、CDC＝疾病対策センターによりますと、一日に報告される感染者の数は今月18日時点の1週間平均で75万人以上と、過去最悪の水準となっています。

バイデン政権は対策としてワクチン接種を進めていますが、接種を完了した人の割合は、今月19日時点で全人口の60％余りにとどまっています。

また、政権が接種を加速するため、100人以上の従業員を抱える企業に接種を義務化した措置が連邦最高裁判所によって差し止められるなどして、思うように進んでいません。

記録的なインフレへの対応も求められています。

アメリカの先月の消費者物価指数は前の年の同じ月と比べて7.0％上昇し、およそ39年ぶりの記録的な水準となりました。

インフレはバイデン大統領の支持率の低迷につながっています。

与党 民主党内の対立も大きな課題です。

議会上院では与野党の勢力がきっ抗していることもあり、与党内から1人でも反対が出ると法案の成立が難しくなる綱渡りの状況です。

政権の看板政策の育児支援や気候変動対策を盛り込んだ大型歳出法案は、与党内の一部議員の反対を受け、成立のめどが立たなくなっています。

こうした状況にバイデン大統領の指導力や政策の実行力を疑問視する声が上がり始めています。

一方、バイデン大統領にとって外交や安全保障の大きな課題は「最大の競合国」と位置づける中国への対応です。

去年11月にはバイデン大統領と習近平国家主席が、初めてオンラインでの会談を行い対話の継続で一致したものの、人権問題などを巡り対立は続いています。

ロシアとの間でも軍事的な緊張が続くウクライナ情勢を巡り、話し合いを続けているもののこう着状態となっています。

また、核、ミサイル開発を進める北朝鮮への対応を巡って、バイデン政権は、対話を通じた事態の打開を目指していますが、北朝鮮は今月だけで4回のミサイル発射を行っていて、これまでのところ対話に応じる姿勢は見られていません。

米上院共和党は１９日、投票権保護に向けた選挙改革法案の採決を目指す民主党の取り組みを阻止した。１１月の中間選挙を控える中、バイデン政権に新たな打撃となる。

上院（定数１００）ではフィリバスター（議事妨害）を終わらせて採決に進むためには少なくとも６０票の賛成が必要。民主、共和両党の議席は５０ずつで拮抗しており、民主党は共和党から少なくとも１０人の支持が必要だった。

法案はこのフィリバスターで審議打ち切りに少なくとも４１人が反対、採決が阻止された。

アメリカの議会上院で19日、与党・民主党が主導する、郵便投票の拡大など投票の権利を守るためだとする法案の審議が行われ、この結果、野党・共和党などの反対で、成立の見通しが立たなくなりました。

アメリカでは、トランプ前大統領などが先の大統領選挙で大規模な不正が行われたとする根拠のない主張を続けていることを背景に、去年、19の州で選挙法が改正され、期日前投票で有権者の本人確認を厳格化することなどが決まりました。

野党・共和党が主導するこうした法改正は、本人確認の厳格化によって、運転免許証などを持つ割合が少なく、民主党の支持基盤でもある、黒人などのマイノリティーを選挙から排除することがねらいだという反発も出ていて、民主党側はこれに対抗する法案の成立を目指していました。

法案が成立しなかったことを受けて、バイデン大統領は声明で「議会上院が民主主義を守ろうとしなかったことにひどく失望している」として不快感を示しましたが、民主主義を守るためだとして実現を強く訴えてきただけに、バイデン政権にとって打撃となりそうです。

ニューヨーク州のジェームズ司法長官は、トランプ前大統領が大統領に就任する前に経営していた不動産関連の企業「トランプ・オーガニゼーション」が不正な金融取り引きを行っていたという疑惑について、3年前から調べています。

ジェームズ長官は18日、融資を受けたり保険に加入したりする際に有利な条件を得るために、保有する土地や資産の価値を水増しして報告していたことなど、不正を示す新たな証拠が見つかったとして、トランプ氏や息子らについて、法廷で証言するよう求める措置をとったことを明らかにしました。

これについて、トランプ氏らは拒否する申し立てを行っていて、長男のジュニア氏はツイッターに「政治的な報復以外の何物でもない」と投稿しています。

ジェームズ長官は民事事件として調査していて、不正をしていたと判断された場合、2年後の大統領選挙への立候補の可能性を探っているトランプ氏にとっては痛手となることから、調査の行方に関心が集まっています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

同僚にマスク着用を求めるという誰もが経験しかねない気まずい状況について、米連邦最高裁判所の長官と判事２人が異例の声明を発表した。

　　糖尿病を患い、新型コロナウイルスに感染した場合の健康リスクが高いソトマイヨール判事（67）は、リモートで審理に参加している。同判事はゴーサッチ判事に審理中のマスク着用を求めたことはないと明らかにした。

　　その数時間後にロバーツ長官が「ゴーサッチ判事を含め最高裁判事の誰に対しても、マスク着用を要請した事実はない」との声明を出した。

　　米公共ラジオ放送のＮＰＲは18日、ロバーツ最高裁長官がすべての判事にマスク着用を求めたが、ゴーサッチ判事が拒否したと報じていた。

　　ソトマイヨール、ゴーサッチ両氏は19日の声明で「われわれは法律についての意見が異なることがあるが、同僚、友人として懇意にしている」と表明した。

　　ＦＯＸニュースはこれより先、ゴーサッチ判事の元助手などの情報源に基づいてＮＰＲの報道を否定。ロバーツ長官もソトマイヨール判事も同僚にマスク着用を求めた事実はなかったと報じた。

　　最高裁では19日に選挙資金に関する案件で審理が行われたが、マスクを巡る状況に関しての発言は誰からもなかった。審理中に時々マスクを外す人は複数いたが、ゴーサッチ判事だけがマスクを着けていなかった。傍聴する記者や口頭弁論を行う弁護士らはマスク類の着用を義務づけられている。

原題：Supreme Court Mask Flare-Up Leaves Roberts Denying He Gave Edict（抜粋）

#米大統領選

アメリカ中西部にあるミシガン大学は、1960年代から2003年まで大学に所属していた男性医師が学生に対して治療を装って性的な虐待を繰り返していたとして、19日、被害を訴えていた学生およそ1050人に4億9000万ドル、日本円でおよそ560億円に上る示談金を支払うことで合意したと発表しました。

医師は2008年に亡くなりましたが、大学側は、卒業した学生らの訴えを受けて調査を進めてきた結果、性的な虐待が繰り返し行われてきたと認定し、大学が一連の行為について認識しながらも適切に対処しなかったと結論づけました。

大学側は、今回示談金を支払うことで合意した学生以外にも新たに訴え出る被害者もいるとみて、今後も調査を続けるとしています。

アメリカでは、大学のスポーツチームのコーチや医師などによる性的な虐待が起きていて、大学側が、巨額の示談金を支払うケースが相次いでいます。

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２

#ロン・ポール

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３

ジョンソン政権をめぐっては、新型コロナの感染対策で厳しい規制が続いていたおととしや去年、首相官邸などでパーティーが開かれていた疑惑が次々と明らかになり、ジョンソン首相自身もおととし5月に首相官邸の庭で行われたパーティーに参加したことを認め謝罪しています。

野党は批判を強め首相に辞任を要求していますが、19日の議会では、与党・保守党のデービス元EU離脱担当相が、首相は責任をとっていないとして「神の名にかけて、辞任すべきだ」などと批判し、公然と辞任を迫りました。

ジョンソン首相は、来週にも発表されるとみられる一連の疑惑についての政府の調査結果を待つと言う考えを繰り返しました。

さらにこの日は、保守党に所属していた新人の議員が、離党して最大野党・労働党の議員として活動すると発表し、議場で野党の議員から拍手で迎えられるという異例の事態もありました。

ジョンソン首相に対しては、保守党内で党首としての信任投票の実施を求める動きも広がっていて、求心力が低下しています。

イギリスでは、変異ウイルスのオミクロン株の感染拡大にともない、今月はじめには20万人を超えていた、1日の感染者が、その後、減少に転じ、ここ数日は10万人前後で推移しています。

ジョンソン首相は、19日、議会下院で「一部の地域では感染拡大が続いているものの、全体としてはピークを越えた」などと説明しました。

その上で、先月以降ロンドンのあるイングランドで義務づけられていた屋内の公共施設でのマスクの着用や、大型イベントなどでのワクチンの接種証明の提示といった規制を今月27日から撤廃する方針を明らかにしました。

さらに、ことし3月に期限を迎える、感染後の隔離措置を定めた法律を延長しない意向を示し「風邪にかかっても隔離が義務づけられないのと同様だ」と述べ、新型コロナとの共生を目指す考えを改めて強調しました。

イギリスでは、12歳以上のおよそ63％がワクチンの追加接種を終え、経済界を中心に、規制の撤廃を求める意見が強まっていました。

ドイツ政府の研究機関は19日、新型コロナウイルスの新たな感染者が11万2323人に上ったと発表し、これまでで最も多くなりました。

亡くなった人は239人となっています。

また、集中治療室で手当てを受けている患者は減少傾向にあり、2500人あまりとなっています。

ドイツでは、新たな感染者のうちオミクロン株に感染した人の割合が7割を超え、ラウターバッハ保健相は「感染のピークは2月中旬になる」との見通しを示しています。

またフランスでも、今月に入って、新たな感染者が30万人を超える日が続き、19日は、43万6167人の感染者が確認されました。

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３ ⭐️

イランの反米・保守強硬派のライシ大統領は19日、去年8月に就任して以降初めてロシアを訪れ、プーチン大統領と会談しました。

冒頭でプーチン大統領は、国際社会の課題に対してイランと緊密に協力していると強調したうえで「核合意をめぐりイランの立場を知ることは、非常に重要だ」と述べました。

これに対し、ライシ大統領は「両国関係は戦略的で永続的なものになるだろう。アメリカの一方的なやり方に、ロシアとともに対抗していく」と述べ、アメリカの制裁に対抗するため経済面などで両国の連携を強化する考えを強調しました。

イランの核合意をめぐる協議では、アメリカが解除する制裁の範囲などをめぐって意見の隔たりが大きく、妥結のめどは立っていません。

ライシ政権としては、伝統的に友好関係にあるロシアとの関係強化を図ることで、核合意の立て直しに向けた協議でアメリカに譲歩を迫るねらいもあるものとみられます。

フランスのマクロン大統領は１９日、欧州連合（ＥＵ）が今後数週間のうちにロシアとの新たな安全保障協定案を策定し、ロシアと交渉する必要があると訴えた。その上でロシア政府との「率直な対話」を呼び掛けた。

ウクライナ国境でのロシア軍増強に対する懸念が高まる中、マクロン氏は「新しい安全保障と安定の秩序」の具体的な内容については明言しなかったが、欧州が自らの利益を守ることを保証するものでなければならないと語った。

これに先立ち、米国のブリンケン国務長官は訪問先のウクライナで、ロシアが「極めて短い予告」で新たな攻撃を開始する可能性があると警告した。

欧州の一部の国は、ロシア政府がＥＵとある程度協調しつつも米政府と直接交渉しているため、蚊帳の外に置かれて欧州の安全保障上の懸念が無視されているのではないかと懸念している。

マクロン氏は「欧州と米国が協調するのは良いが、欧州が独自に対話することも必要だ」とし、「われわれは欧州の共同提案、共同ビジョン、新しい安全保障と安定の秩序を策定する必要がある」と訴えた。ロシアと議論する前に、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国と提案を共有するとも述べた。

マクロン氏は、防衛分野でＥＵが独自の「戦略的自律性」を持つことを提唱しており、エネルギー供給をロシアに依存しすぎないなど、ＥＵが「尊重される」立場になる必要があると説明した。

フランスの６カ月間のＥＵ議長国としての活動開始に当たり、マクロン氏は議員らに向けてフランスはドイツとともに、ロシアとウクライナ双方との話し合いの中で、ウクライナを巡る緊張関係の政治的解決策を引き続き求めたいとの意向を示した。

これとは別にマクロン氏は、ＥＵは西バルカン諸国との関係を見直し、ＥＵに加盟する場合の誠実な見通しを示す必要があると指摘した。

ブリンケン米国務長官は１９日、ウクライナを訪問し、ロシアが「極めて短い予告」でウクライナを攻撃する恐れがあるとの認識を示した。同時に、米政府は可能な限り、外交的解決策を模索すると言明した。

首都キエフで行われたウクライナのゼレンスキー大統領との会談では、ウクライナが厳しい時期に備える必要があるとした上で、米政府はウクライナに軍事支援を続けるとし、ロシアがウクライナに侵攻すれば、厳しい対ロシア制裁を課すと改めて表明。「新たな侵略を回避し、対話と平和の促進に向け、徹底した外交努力を行う」と確約した。

ゼレンスキー大統領は米政府による軍事支援に謝意を表明した。

ブリンケン氏はロシアとウクライナを巡る危機の緩和に向け欧州を訪問中。ウクライナ訪問後は、ドイツでベーアボック独外相と会談し、２１日にスイスのジュネーブでロシアのラブロフ外相と会談する。

ブリンケン長官はキエフの米国大使館で、ロシアがウクライナとの国境沿いに数万人の兵力を増強していることについて、「極めて短い予告で兵力の一段の増強を行う計画があることを承知している。これにより、ロシアのプーチン大統領は極めて短い予告でウクライナに対する一段の攻撃的な行動に出ることができるようになる」と述べた。

ロシアがどの程度早期に動くかについては言及しなかった。安全保障関連のアナリストによると、ロシアは即時の攻撃開始に必要となる医療部隊などの集結は行っていないもよう。

ロシアは隣国ベラルーシと実施する共同軍事演習のために同国に軍を派遣。ウクライナを北、東、南から攻撃する用意が整うとの見方も出ている。

ロシアのリャブコフ外務次官は、大規模な戦争勃発のリスクがあるとは考えていないとし、ロシアにはウクライナ攻撃や侵攻の計画はないと改めて表明した。

ロシアの元外交官で外交政策アナリストのウラジーミル・フロロフ氏は、２１日に予定されるブリンケン長官とラブロフ外相の会談について「列車が大破する前の最後の停車駅」と形容。ロシアがベラルーシに共同軍事演習のために軍を派遣したことは「深刻なエスカレーション」だとし、「米国が一歩後退し、ウクライナをロシアに引き渡さない限り、何らかの軍事的な選択肢は回避できない公算が大きい」と述べた。

ロシア政府は、西側諸国に対し求めている安全保障の確約を巡り、米国からの書面での回答を待っていると明らかにした。しかし、ブリンケン長官は２１日の会談で書面での回答を提示する用意はないとした。

また、ブリンケン長官はウクライナに対し、今後数週間に一段の支援提供が計画されており、ロシアが侵攻するようであれば、支援をさらに強化すると確約。

インタファクス通信によると、ロシアのリャブコフ外務次官は西側諸国に対し、ウクライナへの軍事支援をやめるよう呼び掛けたという。

アメリカのブリンケン国務長官は訪問先のウクライナで、19日、ゼレンスキー大統領、クレバ外相と相次いで会談しました。

会談のあと、ブリンケン長官はクレバ外相とともに会見に臨み「ロシアは8年前、ウクライナのクリミアに侵攻し、占領し続けている。そして今、ウクライナ国境周辺におよそ10万人の軍を集結させ、脅威を高めている」と非難しました。

そして、ロシアには、外交的な解決を目指すか、ウクライナへの攻撃を決定し、経済制裁などを科されるか、「2つの道」があるとしたうえで「望ましい道、責任ある道が、外交なのは明らかだ」と述べ、対話による解決を探るよう、ロシアに呼びかけました。

また、ウクライナへの軍事的な支援を継続することを強調し、クレバ外相もアメリカとの連携を強化し、ロシアの脅威に対抗していく考えを示しました。

ブリンケン長官は、今月21日にはスイスで、ロシアのラブロフ外相と会談する予定ですが、ロシア側がNATO＝北大西洋条約機構をこれ以上拡大させないことを要求し、書面で回答するよう、アメリカに求めていることについて「書面を出すつもりはない」と述べ、ロシアの要求を拒否する姿勢を示しました。

バイデン大統領は20日で就任から1年になるのを前に、19日、ホワイトハウスで記者会見を行いました。

この中で、ロシアがウクライナ国境周辺におよそ10万人とされる軍の部隊を展開し、緊張が続くウクライナ情勢に言及し「プーチン大統領が何をするのかは定かではないが、私の推測では、動く可能性がある」と述べ、警戒感を示しました。

そのうえでバイデン大統領は「プーチン大統領はまだ決断を下していないと考えているが、仮にロシアがウクライナに侵攻すれば、ロシアの銀行はドルを利用できなくなり、ロシアは壊滅的な被害を受けることになる」と述べ、大規模な経済制裁を科すと警告しました。

一方、バイデン大統領は、事態の打開に向けプーチン大統領との首脳会談を行う可能性にも言及しました。

また、バイデン大統領は、これまでにプーチン大統領が、ウクライナをNATO＝北大西洋条約機構に加盟させないことと、ウクライナに戦略兵器を配備しないことの2つの保証を求めてきたことを明らかにしたうえで、NATO加盟をめぐる協議には応じられない考えを改めて示す一方、戦略兵器の配備については「何かできるだろう」と述べ、前向きな姿勢を示しました。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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４

バイデン米大統領は19日、就任１年を翌日に控えてホワイトハウスで記者会見し、過去数十年ぶりの急ペースで上昇しているインフレ率を抑制する責務は連邦準備制度に託されていると述べるとともに、当局による金融刺激策の縮小・解除の計画を支持する考えを示した。

　　大統領は「物価高が定着しないよう確実にする重要な責務は連邦準備制度に託されている」とした上で、「米経済の力強さや最近の物価上昇ペースを踏まえれば」、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が指摘するように、金融当局がインフレ抑制のため現在の必要に応じて支援を「再調整」することが適切だと語った。

　　大統領はまた、「連邦準備制度の独立性を私は支持する」と述べ、パウエル議長の再任を含め、ＦＲＢ理事指名人事の早期承認を議会上院に求めた。

　　昨年12月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比７％上昇と、約40年ぶりの大きな伸びを記録。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に伴うサプライチェーンの混乱や、物品需要の急増を主因とした生計費の急上昇は、バイデン政権や連邦準備制度、エコノミストの大部分が予想していたよりも長期化している。

　　米金融当局者は現在、資産購入のテーパリング（段階的縮小）を進めるとともに、３月にも利上げを開始する用意を示唆している。当局によるこうした政策再調整の計画を受けて、米国債相場は今月に入り下落（利回りは上昇）し、株価も軟調となっている。

　　このような状況の結果、バイデン大統領の支持率は低下し、ＣＢＳニュースの最近の世論調査では、米国民の３分の２が大統領についてインフレ高進がもたらす負担の対応に十分重点を置いていないと考えていることが分かった。昨年11月の消費者マインド指数は10年ぶりの低水準となった。


　　バイデン政権の経済チームは、物価高が年内に沈静化すると予想し、物価上昇圧力の多くの部分は新型コロナ禍での経済再開やサプライチェーンのボトルネックに起因する一過性の諸条件に関連するものだとの立場を維持している。

　　バイデン大統領は記者会見で、「インフレはサプライチェーンと大いに関係がある」と指摘。食肉産業を含め、競争促進を後押しするために政権が講じている措置にも言及した。


Biden: Appropriate for Fed to ‘Recalibrate’ Policy
インフレ抑制に向けたＦＲＢの政策「再調整」は適切とバイデン大統領が発言Source: Bloomberg
原題：

Biden Says Stemming Inflation Is Fed’s Job, Backs Policy Shift

Biden: Appropriate for Fed to ‘Recalibrate’ to Fight Inflation（抜粋）

#FRB

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４

19日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価の終値は18日に比べて339ドル82セント安い、3万5028ドル65セントでした。

ダウ平均株価の値下がりは4営業日連続です。

19日のニューヨーク原油市場で原油価格の上昇が続き、国際的な指標となるWTIの先物価格が一時、1バレル＝87ドル台後半をつけて、約7年3か月ぶりの高値となったことでインフレへの懸念が高まり、売り注文が膨らみました。

また、ニューヨーク債券市場でアメリカ国債が売られ、長期金利が一時、約2年ぶりに1.9％台まで上昇したことへの警戒感が広がったことも背景にあります。

IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も1.1％、下落しました。

市場関係者は「来週、アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が金融政策を決める会合を開くのを前に、インフレへの懸念から金融の引き締めを急ぐのではないかという観測も出て、売り注文が膨らんだ。市場の関心はインフレを抑制するための金融政策に集まっている」と話しています。

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１９日公表した月報で、石油の供給が近く需要を上回るとの見通しを示した。一部の産油国の生産ペースが過去最高になるとしている。

需要については、新型コロナウイルスのオミクロン株流行にもかかわらず、底堅いとの見方を示した。

ＩＥＡは「供給は着実に拡大し、２０２２年第１・四半期以降は大幅な供給超過となる可能性がある」と指摘。米国、カナダ、ブラジルの２２年の生産ペースは過去最高になる見通しで、サウジアラビアとロシアの生産も過去最高を更新する可能性があるという。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が協調減産の縮小を継続すれば、「２２年の世界の石油供給はサウジ主導で日量６２０万バレルの大幅増が見込まれる」とした。

ＩＥＡによると、制裁を受けているイランを除くＯＰＥＣプラスの実質的な生産余力は年後半に日量２６０万バレルに縮小する可能性があるという。

また、ロックダウン（都市封鎖）の緩和で移動は引き続き活発だとも指摘。これを受け、２１年と２２年の石油需要の予測を日量２０万バレル引き上げた。

ただ、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国の商業石油・燃料在庫は７年ぶりの低水準で、供給が減れば２２年の石油市場が不安定になる可能性があるとも指摘した。

融資回復
バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）の2021年10－12月（第４四半期）は、個人および法人向け融資の回復が業績を支えた。融資残高の平均は前年同期比で１％増加。ブライアン・モイニハン最高経営責任者（ＣＥＯ）は発表資料で「第４四半期に融資は510億ドル（約５兆8000億円）増え、預金は1000億ドル増加し、リテール預金のリーダーとしての地位をさらに固めた」と自賛した。一方、セールス・トレーディング収入は２％減の29億ドルで、アナリスト予想の31億ドルに届かなかった。

予想外
モルガン･スタンレーの第４四半期決算では、株式トレーディング収入が市場予想に反して増加した。一時利益が寄与した。株式トレーディング収入は２億2500万ドル（約260億円）の一時利益により13％増加した。アナリストは前年同期並みを予想していた。債券トレーディング収入は31％減少した。

輝き失う
著名投資家キャシー・ウッド氏が率いるアーク・インベストメント・マネジメントの旗艦上場投資信託（ＥＴＦ）アーク・イノベーションＥＴＦ（ＡＲＫＫ）は、Ｓ＆Ｐ500種株価指数とのパフォーマンスの差がなくなりつつある。同ＥＴＦは18日には4.2％下落。2020年の年初を起点にしたＡＲＫＫのリターンは、18日終値時点ではＳ＆Ｐ500種を11ポイント上回るにとどまる。同年の年間リターンではＡＲＫＫが153％、Ｓ＆Ｐ500種が18％と圧倒的な差がついていた。

ひどい痛手
仮想通貨の売り浴びせで特に大きな痛手を被っているのが、ビットコイン・ファンドのグレースケール・ビットコイン・トラスト（銘柄コード：ＧＢＴＣ）だ。規模270億ドル（約３兆1000億円）の同ファンドは22年に入ってこれまで17％近く急落。下げ幅はビットコインの約９％を上回る。この結果、ブルームバーグのデータによるとＧＢＴＣの18日基準価格は保有するビットコインの価値を26.5％下回り、原資産の価値に対する割引率であるいわゆるディスカウントは記録的な水準に拡大した。

脱線はない
イエレン米財務長官は新型コロナウイルスのオミクロン変異株について、足元で続く景気回復を妨げるとは見込んでいないと述べた。長官は全米市長会議で講演し、「確かにオミクロンは試練であり、今後数カ月のデータに一定の影響を及ぼす可能性が高い」と発言。「しかしこの１世紀でも傑出して力強い景気拡大局面が、これで脱線することはないと確信する」と語った。

関係者によりますと、JFEホールディングスは、来年度、「移行債」と呼ばれる特別な債券を、300億円程度、発行します。

この債券は、脱炭素社会に移行するのに必要な取り組みに資金を充てることを明示した社債の一種で、会社では、製鉄所の省エネ技術の開発や、電気自動車のモーターに使われる鋼板への投資などを増やす方針です。

環境分野では、グリーンボンド＝環境債と呼ばれる債券もありますが、鉄鋼や化学メーカーなど、二酸化炭素を多く排出している企業は、第三者機関からなかなか認証が得られず、発行が難しいとされています。

このため経済産業省などは、こうした企業でも脱炭素への取り組みを進められるよう、去年5月に移行債の発行要件などに関する指針を策定しています。

移行債は、国内では日本郵船が発行していますが、製造業での発行は初めてだとみられ、資金調達の多様化が脱炭素の取り組みを後押しするかが焦点です。

#マーケット

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４ ⭐️

財務省が発表した先月の貿易統計によりますと、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は5824億円の赤字となり、5か月連続の貿易赤字となりました。

輸出は、
▼部品の供給難がいったん和らいだことなどで、アメリカ向けの自動車が増加したほか、
▼需要の回復を受けて韓国向けの鉄鋼など伸び、前の年の同じ月より17.5％増えて7兆8814億円と、比較が可能な1979年以降で最も大きくなりました。

一方、輸入は原油をはじめ天然ガスや石炭の価格が上昇したことを背景に、前の年の同じ月より41.1％増えて8兆4638億円となり、輸入額も1979年以降で最も大きくなりました。

また、あわせて発表された去年1年間の貿易収支は1兆4722億円の赤字で、2年ぶりの貿易赤字となりました。

▼輸出額は前の年と比べて21.5％増えて83兆931億円、
▼輸入額は24.3％増えて84兆5652億円でした。

輸出、輸入ともに大幅に増加しましたが、年後半は原油など資源価格の上昇が続き、貿易赤字につながる形となりました。

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#アベノミクス#リフレ#金融政策

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マイナンバーカードの普及を図るため、政府は、
▽カードを取得すると最大5000円分、
▽健康保険証として登録すると7500円分、
▽国から給付金を受け取るための「公金受取口座」を登録すると7500円分の、
ポイントが付与される制度を創設し、このうちカードを取得したときの5000円分の付与は1月1日から始まっています。

これについて、岸田総理大臣は20日の参議院本会議の代表質問で「健康保険証の利用申し込みと公金受取口座の登録に対する合計1万5000円相当のポイントの付与は、ことし6月ごろから開始することにしている」と述べました。

また、マイナンバーカードの普及について「健康保険証・運転免許証との一体化やスマートフォンによるワクチン接種証明の入手など、活用を進めるとともに、本人確認機能のスマートフォンへの搭載など利便性の向上に取り組んでいく」と述べました。

#決済

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#テレビ

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和風牛すじカレー

ホットチョコレート

鱈の野菜あんかけ、玉子豆腐、松前漬け、ごはん。

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#テス #ロマンポランスキー #ナスターシャキンスキー
映画『テス』予告編　ロマン・ポランスキー

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1980年、中学2年生の時に、生まれて初めて一人で観に行った映画が『テス』でした。映画館は、今はなき大阪・堂島の名画座「大毎地下劇場」。『ロミオとジュリエット』との二本立てでした。

なぜ、『テス』を観に行こうと思ったのでしょう？　実は、その半年ほど前、一つ年上の先輩の家に遊びに行った際、勉強机の上に『テス』のパンフレットが置かれていたのです。私は、その表紙の白いドレスの女性に心を奪われました。主人公を演じた若き日のナスターシャ・キンスキーです。

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TESS Excerpt

テス 上 (岩波文庫 赤 240-1)

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テス 下 (岩波文庫 赤 240-2)

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#食事#おやつ

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#気候変動

新潟県や佐渡市が世界文化遺産への登録を目指している「佐渡島の金山」について、自民党内では、来月1日の期限までにユネスコに推薦するよう求める意見がある一方、韓国が反発していることも踏まえ、今回の推薦は見送るべきだという声も出ています。

これについて自民党の安倍元総理大臣は、派閥の会合で「安倍政権時代に『明治日本の産業革命遺産』を登録した際、当時も反対運動が国際的に展開されたが、しっかりと反論しながら、最終的にはある種の合意に至った」と指摘しました。

そのうえで「今度の件は、岸田総理大臣や政府が決定することだが、ただ論戦を避ける形で登録を申請しないというのは間違っている。しっかりとファクトベースで反論していくことが大切で、その中で判断してもらいたい」と述べました。

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ようやく時代が「ムー」に追いついてきた。

JR東日本は20日「スイカ」の利用客が駅で乗り降りしたデータを民間企業に販売し、ビジネスなどに活用してもらうことを検討する方針を明らかにしました。

販売を検討しているデータは利用客の年齢や性別、乗り降りした駅の情報などで、名前や連絡先など個人が特定できない形に統計処理し、買い物の購入履歴などは対象外にするとしています。

こうしたデータは自治体に対してすでに有料で提供されていますが、9年前に、大手電機メーカーに提供した際には、個人情報の保護をめぐって一部の利用者から懸念の声が出たため、民間企業への提供を停止した経緯があります。

JR東日本は、利用客のビッグデータは駅周辺の活性化に向けた街づくりや、新規事業への活用が期待できるとしていて、プライバシーに配慮してデータの提供を希望しない利用客の情報を除外するなどしたうえで改めて販売を検討したいとしています。

JR東日本は「利用者との信頼関係の構築が重要だと認識している。データを販売する際には情報管理の徹底や個人が提供を拒否できる制度の周知などを進めたい」としています。

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#ストレッチ #柔軟ストレッチ #ふくらはぎストレッチ
【全身ストレッチ】2分で温まる！全身ゆるゆるストレッチ

#整体

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寿製菓の因幡の白うさぎが大好き過ぎるMomo ピーチフラワー

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#アウトドア#交通

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#東留伽#あずまる#まるちゃん

#ピンクセーター

#おやつ

#テレビ