https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

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【新しいポーズ誕生!?】シャモうまとは一体…！

#東留伽#あずまる#まるちゃん

#テレビ

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ja.wikipedia.org

LS北見という名称でも知られていたが、2018年11月の一般法人化により、「ロコ・ソラーレ」の名称での全試合出場が規則上可能となったため、チーム登録名称をロコ・ソラーレに統一した。

2010年、2度の冬季オリンピック出場を経験した本橋麻里により設立された。

19日の競技予定（時間は日本時間）

【スキーフリースタイル】
10:30 男子ハーフパイプ 決勝１回目
10:58 男子ハーフパイプ 決勝２回目
11:25 男子ハーフパイプ 決勝３回目

【スキーアルペン】
12:00 混合団体 １回戦
12:47 混合団体 準々決勝
13:14 混合団体 準決勝
13:37 混合団体３位決定戦
13:46 混合団体 決勝

【カーリング】
15:05 男子決勝（スウェーデン×イギリス）
21:05 女子３位決定戦（スウェーデン×スイス）

【スキークロスカントリー】
15:00 男子50kmフリー（馬場直人）

【スピードスケート】
16:00 男子マススタート １回戦（一戸誠太郎/土屋良輔）
16:45 女子マススタート １回戦（高木菜那/佐藤綾乃）
17:30 男子マススタート 決勝
18:00 女子マススタート 決勝

【フィギュアスケート】
20:00 ペア - フリー（三浦璃来/木原龍一）

【ボブスレー】
10:30 男子４人乗り １回目
12:05 男子４人乗り ２回目
21:00 女子２人乗り ３回目
22:30 女子２人乗り ４回目

【アイスホッケー】
22:10 男子３位決定戦（スウェーデン×スロバキア）

サッカーの日本代表で長くキャプテンを務めた38歳の長谷部選手は、2008年からドイツ1部リーグでプレーし、2014年からはフランクフルトに所属しています。

クラブは18日、公式ホームページで長谷部選手と選手としての契約を1年延長し、来シーズンまでプレーすると発表しました。

そして、2023年から2027年まではコーチとしての契約を結んだということです。

長谷部選手は、これについて自身のインスタグラムでコメントし、「選手として2023年で引退するということは決定事項ではなく、来年の春ごろにクラブと話し合って決める」としています。

※サッカーのドイツ１部リーグ、フランクフルトに所属する長谷部誠選手について、チームの公式ホームページで、「選手としての契約を来シーズンまで結びその後はコーチ契約」と発表したことから長谷部選手は「事実上の引退となる見通し」とお伝えしましたがその後、長谷部選手本人が自らのＳＮＳで「引退するということは決定事項ではなく来年の春ごろにクラブと話し合って決める」と発表しました。失礼しました。

#HSB

#スポーツ

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１

「東大合格者を多数出すような私立の進学校では、さまざまな方法で成績が学内で開示されます。たとえば開成高校では、定期試験の順位が校内に張り出される。学校側は生徒に発破をかけ、それを見て、生徒たちは一喜一憂して勉強へのモチベーションにします。また、成績によるクラス分けを行う学校も多く存在します」（学習塾関係者）

　しかし筑附高では、そういった“同級生との成績の優劣”が開示されることはない。

「悠仁さまが筑附高を志望された理由には、こういった点も挙げられるかもしれません。将来の天皇の成績がつまびらかにされ、一般人と順位づけをされるというのは大変好ましくない。悠仁さまの成績は隠されなければならないのです」（宮内庁関係者）

「小学校から中学に内部進学できるのが約8割、さらに中学から高校に内部進学できるのが約8割。単純計算すると、小学校入学組の6割台半ばが高校まで進めるはずですが、僕の同級生では5割程度しかいなかった。早く筑付に入っても、順風満帆なコースが約束されているわけではないんです」

　筑付に入学するには小学校受験、中学校受験、高校受験の3通りの方法がある。

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#天皇家

古代エジプトの王、ツタンカーメンの墓からは鉄製の短剣が発見されていて、イタリアのグループが隕石の鉄から作られていることを確認していますが、短剣の詳しい由来などは分かっていませんでした。

千葉工業大学の松井孝典学長などの研究グループは、可搬型の分析装置を使ってこの短剣の元素を詳しく調べたところ、つかに使われていた接着材の成分は、現在のトルコ付近にあったミタンニという国の周辺で使われていた接着剤の成分と特徴が似ていることが分かったということです。

また、エジプトの古い記述には、ミタンニからツタンカーメンの祖父に鉄剣が贈られたという記録があることから、この短剣は贈り物であった可能性が高いとしています。

さらに、短剣のやいばを分析したところ、鉄を主成分にした隕石に特有の元素の並びが観測できたことなどから、鉄は完全に溶かされておらず、比較的、低い温度で熱して形が整えられたことが分かったとしています。

千葉工業大学の松井学長は「当時、製鉄技術は限られた国にしかなく、貴重な鉄器がエジプトへの贈り物になっていたと見られ、鉄器の歴史を知る貴重な成果だ」と話しています。

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アンドロイド観音がお披露目 京都・高台寺

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黒い馬に乗る者がもたらす世界的大飢饉｜あっさり黙示録#4

#高原剛一郎

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１ ⭐️

×「「自由」とは、他者を加害しない限り、なし得ることをなす権利。」

#結果無価値

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西洋思想はいわゆる二元性を基底に持つ。二元性とは「分ける」ことであり、この分割は知性の性格です。

なぜ「分ける」ことが知性の性格かというと、知識は分けなくては成立しない。主と客を分けなくては、知ることができない。「理」に「ことわり」という訓を付けた日本人の感性はとても優れていたと感じます。

西洋思想が二元性を基底に持つということはつまり、西洋思想は知性を重視する。ただし、分けると必ず、対立・争いが生じます。そこに力の世界が開け、制するか制せられるかの世界となる。

そこで西洋では、山に登ることを「山を征服」するという。大海原を征服し、大空を征服し、宇宙空間を征服する。また、具体的な事柄を相対化・一般化・概念化・抽象化し、機械化・標準化することも西洋思想の得意とするところです。

日本語の「みずから」は古語では「身づから」であり、「おのずから」は「己づから」です。つまり、我が身から出るもの、我が身に在るものに由ることが「自由」であり、そこに対立はない。

自分が自分であることは、他者から縛られて在るのではない。松が松であることは、松が竹でないこと、そういう人間の判断とは関係のない話である。

東洋の自由は、「はじめから縛られていないのだから、それから離れるとか、脱するなどということはない」。よく混同される自由と放逸は、そういう意味においてはまったく逆の意味であり、抑圧により自制を失った放逸はむしろ、自由ではなく奴隷性の象徴です。

「からくりを用いる者は、必ずからくり事を行う。からくり事を行う者は、必ずからくり心を持つ。それでは、純真潔白さは失われてしまう」。

そうすれば、結局、精神や本性が乱れてしまい、道に載せてもらうことはできない。そこで、「私はその機械を知らないわけではないが、道に対して羞じて使わないのだよ」と。

人は機械を使うと同時に、機械に使われます。そして、機械を使うと、どうしてもより効率的な方法を求めるようになる。それは機械化・標準化の効用ではあるが、一方で物事を分裂させて、神性・自由を失わせる。

真の自由は、そういったところとは独立して存在する絶対的な個であるというのが、鈴木大拙の捉え方だと思います。

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もののあはれ - Wikipedia

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　この自由主義も、これを理論的に細かく論ずれば色々な系統もあり、議論もありますが、根本的に申しますと、前のデモクラシーと同じように、人間に人格の権威というものを認めて、われわれいやしくも人格を有する者である限り、一切他律的な力に強制圧迫されて心ならぬ行動をするというが如きことは屈辱であって、人間は飽くまでも自己の良心に従って、自己の判断、自己の人格の自主性に基づいて行動しなければならない。自分の厳粛な良心、至上命令に従って自らを律する生活をする。これが本当の自由というものである。なんら他の力に強制されて心にもない行動をするのではない、自らの中に第一原因を有して、自律的に行動し、自分で責任をとる、これが自由主義の原則であります。それならば古今東西に変わらない厳粛な真理であります。

先月15日に行われた大学入学共通テストのうち、世界史の問題用紙が試験中に撮影されてインターネットを通じて外部に送られ、家庭教師を紹介するサイトで知り合った東京大学の学生などが事情を知らずに解答していました。

その後、大阪府内に住む19歳の女子大学生が、香川県内の警察署に出頭して関与を認め、さらにシステムエンジニアの20代の男性会社員が不正を手助けしていたことが分かり、警視庁は2人を偽計業務妨害の疑いで書類送検しました。

いずれも容疑を認めているということですが、女子大学生が「去年も同じ手口で不正をした」と話していることが、関係者への取材で新たに分かりました。

ことしと同じ会社員が去年も手助けをして、報酬を受け取っていた疑いがあるということです。

関係者によりますと、女子大学生は「アナウンサーを目指していて、東京の有名大学にどうしても入りたかった」などと話しているということです。

今後、女子大学生については家庭裁判所が、会社員については検察が処分などについて判断する見通しです。

www.moj.go.jp

配偶者居住権 とは何ですか？ - 法務局

配偶者居住権の概要｜国土交通省

www.nta.go.jp

1 1 配偶者居住権の概要 問 「配偶者居住権」の概要を教えてください。

www.zenginkyo.or.jp

souzoku.asahi.com

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#勉強法

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#政界再編・二大政党制

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旧日本軍による真珠湾攻撃からおよそ2か月後の1942年2月19日、当時のアメリカのルーズベルト大統領は大統領令に署名し、これを受けておよそ12万人の日系人などが「敵性外国人」と見なされ各地の収容所に送られました。

大統領令の発令から80年となるのを前に18日、バイデン大統領は声明を発表し、日系人の強制収容について「アメリカの歴史の最も恥ずべき章の一つだ。取り返しのつかない被害を受けた日系人への、連邦政府の公式謝罪を再確認する」としました。

そして「80年前に日系アメリカ人を収監したことは、人種差別や恐怖などの増長を許したとき招くことになる悲劇的な結果を、今日の私たちに思い起こさせる」としたうえで、日本語で「二度とないように」と記し、過ちを繰り返さないことを約束するとともに、現代においてもコロナ禍などによって顕在化した人種差別問題と向き合う決意を強調しました。

日系人が強制収容されることになった大統領令の発令から80年となるのにあわせ、アメリカでは各地で現在にもつながる人種問題について考える行事などが予定されています。

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#外交・安全保障

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19日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、キム・ジョンウン総書記が、東部ハムギョン（咸鏡）南道で18日行われた野菜の生産施設の着工式に出席したと伝えました。

キム総書記は、演説で「生産能力は国内最大の工場と比べ2倍になる。理想に思っていた施設が目の前に完成すれば、人民を鼓舞する力になるだろう」と強調しました。

そのうえで、建設にあたる軍人に対して「いかなる戦略兵器よりも強力なわれわれの団結を、さらに強固にする最前線に立っていることを自覚しなければならない」と述べ、ことし10月10日の朝鮮労働党の創立記念日までに完成させるよう指示しました。

キム総書記としては、党のトップに就任してからことし4月で10年となる中、みずからの実績作りを進め、求心力を高めたいねらいがあるとみられます。

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#朝鮮半島

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香港政府トップの林鄭月娥行政長官は18日夜、記者会見し「感染がこれまでになく厳しい状況にあり、対応に集中する必要がある」として、来月27日に予定されていた行政長官選挙を5月8日に延期すると発表しました。

延期の手続きには、行政長官の判断でさまざまな措置を取ることができる「緊急状況規則条例」を適用するとしています。

香港では新型コロナウイルスの感染が急速に拡大し、今月初めには100人程度だった一日当たりの感染者は、17日には初めて6000人を超え、医療体制がひっ迫しています。

今月16日には、中国の習近平国家主席が感染を抑えるため、あらゆる措置を講じるよう、指示を出したと伝えられました。

林鄭長官は会見で、およそ750万人の市民全員を対象にした検査を実施する方針を示し、わずかな感染拡大も許さない「ゼロコロナ」政策を続ける中国の方針に沿って、対策を強化する考えを強調しました。

5年に1度行われる行政長官選挙をめぐり、林鄭氏自身は再選を目指すのか態度を明らかにしていませんが、今後の感染状況がトップ選びに影響を与える可能性が指摘されています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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アフガニスタンでは半年前の去年8月15日、タリバンが首都カブールを制圧し、その後、暫定政権を発足させました。

タリバンは、日本の中学校と高校にあたる中等教育の学校で、男女別学などタリバンの解釈によるイスラムの教えに沿った環境が整っていないとして、女子生徒に自宅待機を命じ、ほとんどの学校で女子生徒が登校できなくなりました。

こうしたアフガニスタンの女子生徒のために、隣国イランの動画配信会社は授業の動画を無料で配信するサービスを始め、2000人近くが利用しているということです。

また、カブールの公立学校に勤めていた女性教師は、親戚の家などタリバンの目が届かない場所に25人の教え子を集め、無料で授業を続けています。

この女性教師は「世界には宇宙を旅する人がいるのに、アフガニスタンでは生徒が学校にも通えず、みじめな気持ちになる。勉強したい子を置き去りにはできない」と話していました。

女子の中等教育について、タリバンの暫定政権の教育省は来月（3月）下旬にも再開する見通しを示しているものの、実行できるかどうかは不透明な状況で、国際社会は批判を強めています。

アフガニスタンのイスラム主義勢力タリバンの暫定政権で、女子教育を担当する教育相代行がNHKの単独インタビューに応じ、タリバンの復権以降、日本の中学校と高校にあたる中等学校のほとんどで女子生徒が自宅待機を命じられて登校できなくなり、国際社会から批判されていることについて「誰の指図も受けない」と反発しました。

タリバンの暫定政権が、男女が同じ場所で学ぶのはイスラムの教えに反するというみずからの解釈を示したことからアフガニスタンでは日本の中学校と高校にあたる中等学校のほとんどで女子生徒は登校できなくなり、国際社会から批判されています。

これについてタリバンの暫定政権のヌールッラ・ムニール教育相代行は17日、首都カブールでNHKの単独インタビューに応じ「アフガニスタンは独立した国家であり、われわれは女子教育の再開について、誰の指図も受けない」と反発しました。

一方「中等学校で、女子の教育が再開できないのは、宗教的、文化的な問題があるからだ。新しい規則を作り、上層部の許可を待っている」と述べ、男女別学などの環境を整えたあと、中等学校への女子の登校を認める意向も示しました。

アフガニスタンではタリバンの復権に伴い、公立の大学や、都市部を除くほとんどの中等学校が、閉鎖されていましたが、このうち公立大学の一部は今月2日から授業が再開されました。

タリバンは、中等学校についても来月下旬には再開する方針を示しているものの、教師の給与の未払い問題など課題が山積しており、実行できるかどうかは不透明な状況です。

アフガニスタンの首都カブールでは、教え子を、タリバンの目が届かない場所に集め、授業を続ける教師がいます。

この教師は女性で、カブールの中等学校で女子のクラスを受け持っていましたが、去年8月以降、教え子が自宅待機を命じられ、自身も出勤停止の状態が続いています。

教え子に学習の機会を提供し続けようと、当局の許可がないいわゆる「地下授業」を去年9月から始めました。

「地下授業」は1週間のうち6日間、親戚の家などで授業料をとらずに、行われています。

25人の教え子は黒板も机もない部屋でじゅうたんに座り、ノートを取っていました。

教師は、近所の人には「女子に裁縫を教えている」と説明し、タリバンに気付かれないよう細心の注意を払っているということです。

教え子の1人は2年前、難民として暮らしていた隣国パキスタンから戻り、タリバンの復権以前は日本の高校3年にあたるクラスで学んでいました。

この生徒は「家族は授業を受けることに賛成していますが、今のアフガニスタンでは、女性が安全に勉強したり外出したりできないので、全面的な賛成ではない。将来、弁護士になりたいので、授業は役に立っている。しかし、タリバンの暫定政権が女性の就業を認めるかどうか分からず、将来は楽観できない」と話していました。

教師は「世界には宇宙を旅する人がいるのに、アフガニスタンでは生徒が学校にも通えず、みじめな気持ちになる。学校は人間の背骨のようなもので、教育がなければ、この国からはパイロットも医者も技術者も生まれない。たとえ暫定政権が学校を再開させなくても、私には生徒を教える責務があり、ここで授業を続ける」と決意を語りました。

アフガニスタンの隣国イランでは、大手の動画配信会社が、学校に通えなくなったアフガニスタンの生徒のために授業の動画を無料で配信するサービスを始めました。

動画のことばはイランで話されるペルシャ語ですが、アフガニスタンの公用語の1つダリ語に近いことから、理解できる生徒が多いということです。

首都カブールに住む18歳の女子生徒は学校に通えなくなり、勉強の遅れを感じていたところ、インターネットでこのサービスを知りました。

将来、医師を目指す女子生徒は、定期的に友達と動画を視聴するようになり、この日は物理の動画を再生し、ノートを取っていました。

この生徒は「タリバンの復権以降、どのように勉強したらよいか悩んでいたときに、イランのサイトがオンライン授業を提供していることを知った。今の私たちにはオンライン授業以外の選択肢はない」と残念そうに話していました。

また、別の16歳の女子生徒は「学校が始まったときに取り残されたくないので、自宅学習は続けようと思う。しかし、先生が教えてくれ、わからなかったら質問もできる学校と比べて、1人で勉強するのはとても大変だ」と話していました。

この会社では、現在、算数や科学、英語など1400を超える動画を配信し、イランでおよそ7万人、アフガニスタンでは2000人近くが利用しているということです。

創業者のメフディ・シャクリモガッダム氏は「アフガニスタンで政権が変わったあと、教育を受けることができない学生がいると知り、このサービスを思いついた。イランはアフガニスタンの隣国で、友人でもあり、現地の経済状況を考慮して無料で提供することにした」と話していました。

イスラム主義勢力のタリバンは、イスラムの教えにみずからの解釈を加え、国際社会からは「女性の権利を抑圧している」と批判されています。

教育についてタリバンは「女性の教育はイスラムの教えの範囲内で行われる」としていますが、実際は、日本の中学校と高校にあたる中等教育の学校のほとんどで女子生徒は自宅待機を命じられ、登校できなくなりました。

また高等教育についても、暫定政権の高等教育省が大学での男女共学を認めない方針を示した上、女子学生には頭髪を覆うスカーフなどの着用を求めました。

また就労についても、国営放送の女性キャスターが出社を拒否されたり、多くの政府機関で女性の職員が勤務できないといった、タリバン復権の影響が出ていて、今後、女性の職業の選択範囲がさらにせばまることにならないか懸念されています。

さらにタリバンは、女性が顔や体を隠すことができないスポーツを行うことを認めない考えを示したほか70キロ以上離れた場所に外出する時には男性の近親者が同伴するよう勧告しました。

タリバン指導部の中には、女性の人権について柔軟な姿勢を示すメンバーもいるものの、国際社会からは「女性の権利を抑圧している」と批判されています。

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#南アジア

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カリフォルニア州のニューサム知事は17日、「新型コロナウイルス対策は次の段階に進む」と述べ、新たな感染対策の概要を示しました。

それによりますと、州内で必要なワクチンの接種や検査の態勢は維持し、高性能のマスク7500万枚を備蓄して必要に応じて配布するとしています。

一方で、ニューサム知事は、「受動的かつ危機対応的な考え方から、自信を持ってウイルスと共生する未来に進まなくてはならない」と述べ、パンデミックからの出口戦略を国内で初めて対策に盛り込んだと強調しました。

具体的には、新たな変異ウイルスの出現に備え、遺伝子配列を調べる態勢を拡大するほか、治療薬を医師が処方してから48時間以内に提供する仕組みを構築するなどとしています。

アメリカでは、感染者数の大幅な減少傾向が続く中、これまで比較的厳格な感染対策を行ってきた州でも、屋内でのマスクの着用の義務化を取りやめるなどの動きが相次いでいて、社会経済活動を平常に戻しつつ、新型コロナウイルスと共存する対策のあり方をめぐって議論が活発になっています。

アメリカ中西部ミネソタ州では去年4月、黒人男性のダンテ・ライトさんが交通違反をしたとして警察に事情を聴かれた際に銃で撃たれて死亡し、当時、警察官だった白人の女のキンバリー・ポッター被告には過失致死の罪で有罪の評決が出されました。

検察は州の指針に基づき禁錮7年余りを求刑しましたが、州の裁判所は18日、それを下回る禁錮2年の量刑を言い渡しました。

被告はスタンガンの一種のテーザー銃と間違えて拳銃を使用したとして法廷で涙を流して謝罪していて、裁判官は「被告は過ちを犯した。誰かを傷つけるつもりはなかった」と述べ、被告に寛大な処置を求める手紙を何百通も受け取ったと説明しました。

一方、ライトさんの母親は、黒人の被害者よりも当時、警察官だった白人の女に配慮したと強く反発し、「司法制度によって息子は再び殺された」とコメントしています。

ミネソタ州ではおととし、人種差別への抗議活動が全米に広がるきっかけとなった事件が起き、警察が強い批判にさらされたことから、裁判の行方が注目されていました。

#反ロシア#対中露戦

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#米大統領選

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#ロン・ポール

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#イギリス

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３ ⭐️

ロシアのプーチン大統領は１８日、ウクライナ東部の親ロシア派支配地域からの住民のロシア国内への避難を調整するために非常事態相を派遣した。

ロシア通信（ＲＩＡ）によると、大統領府のペスコフ報道官は「プーチン大統領は非常事態相に直ちにロストフ地域に赴き、（避難してくる住民のための）宿泊施設、食事、医療体制など、必要なものを全てを整えるよう命じた」と述べた。

親ロシア派指導者は親ロシア派の「ドネツク人民共和国」から約７０万人をロシアに退避させることを計画していると発表した。

これに先立ち、ドネツク人民共和国を率いるデニス・プシーリン氏はソーシャルメディアで「１８日時点で、ロシア連邦への大規模で集中的な避難が計画された」と表明。避難する住民にロシアが宿泊施設を提供することで合意したとし、「女性、子ども、高齢者を優先して避難させるべき」とした。

ロシアのインタファクス通信は「ドネツク人民共和国」の議会関係筋の話として、数十万人の住民がドネツクからロシアのロストフに避難すると報じた。

ドネツク市にいるロイターの目撃者によると、現時点では住民が避難する様子は見られていない。市内ではサイレンの音が鳴り響いており、インタファクス通信によると、「ドネツク人民共和国」の住民は現地時間午後８時（ＧＭＴ１７００）からバスで避難を開始すると報じた。

近隣の「ルガンスク人民共和国」の指導者も住民のロシアへの避難を表明した。

ロシアのラブロフ外相は１８日、ウクライナ東部ドンバス地域で砲撃が急激に増加していることに警戒感を示すとともに、欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）の特別監視団がウクライナの停戦合意違反を見逃していると非難した。

ラブロフ外相は記者会見で「昨日と一昨日、ミンスク合意で禁止されている武器を使った砲撃が急増しているとの報告を非常に懸念している」と指摘した。

一方、ウクライナ軍は１８日、ミンスク合意違反を否定。ロシア政府が情報戦を仕掛け、ウクライナが市民を攻撃しているという虚偽の情報を流していると非難した。

ロシアのプーチン大統領がウクライナ国境付近に自国軍を集結させている中で、フランスとドイツは米国の支援の下、両国が関わった「ミンスク合意」の履行こそが外交的解決に向けた最大のチャンスだと主張している。しかし、この合意は複雑かつ争点も多い上に、ウクライナのアイデンティティーと主権を巡る闘いの根源に触れるものでもある。ロシア側はウクライナ侵攻の意図はないと繰り返し表明しているが、米国や他の西側諸国は攻撃の可能性があるとして警戒を解いていない。

１、ミンスク合意締結の経緯
　　ミンスク合意はウクライナ東部で2014年に勃発した軍事衝突の停止を目指して結ばれた。紛争に至る経緯は以下の通り。親ロシア派だった当時のウクライナ大統領ヤヌコビッチ氏が、プーチン氏の圧力を受け、欧州連合（ＥＵ）との通商協定調印を見送った。こうした状況に怒った市民が首都キエフで大規模なデモを行い、ヤヌコビッチ政権は退陣。しかしその後の新政権に対しても抗議デモがウクライナ東部と南部で起きた。ロシアの支援を受けた分離派武装勢力はこの間に東部のドネツク、ルガンスク両州を支配した。この２州に軍を投入したウクライナによると、ロシア軍が戦闘に直接介入し、ウクライナ軍に決定的な打撃を与えた（ロシアは関与を否定）。この紛争の解決を目指した合意が、隣国ベラルーシの首都ミンスクで結ばれたミンスク合意だ。

２、ミンスク合意の中身
　　2014年９月に締結された「ミンスク１」は12項目から成る。欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）による停戦監視や、分離派が支配する地域への暫定的な特別地位の付与、地方選挙の実施、当事者の恩赦などが含まれている。しかし、停戦合意は15年１月に完全に破られ、その１カ月後に「ミンスク２」がまとめられた。新たな合意は13項目で構成されている。内容は１より詳しいが、問題解決の手順や政治的要件に関する文言は１と同様に分かりにくいものとなっている。

３、なぜ履行がそれほど困難なのか
　　一つの問題は、ロシアが自国は紛争の当事者ではなく、そのため履行の責任を負わないとの立場を取っていることだ。しかし、ロシアはミンスク合意成立のための交渉を行っており、ウクライナ側はロシアに履行義務があると主張している。状況をさらに困難にしているのは、ミンスク合意がウクライナの憲法を改正し、ドンバス（ドネツク、ルガンスク両州）に特別な地位を与えることを規定している点だ。しかも、親ロシア派が実効支配する「ドネツク人民共和国」「ルガンスク人民共和国」の指導者らとの「協議・合意により」行う必要があるとしている。また最も大きな争点とみられるのは、特別な地位を付与する地域の範囲が定まっていないことだ。分離派指導者はドネツク、ルガンスク両州の全域が含まれるべきだと主張。ウクライナ政府は現在も両州の半分余りの地域を管轄下に置いているが、それを手放すことになる。

４、ロシア側の解釈
　　ロシアはミンスク合意について、ウクライナは署名済みであり同国が履行義務を負っているとみている。ドンバス地方をウクライナ政府の管轄下に戻す一方、同地域住民の安全と権利を確実に保障すべきだと主張。今やこの地域に住む約70万人はロシアのパスポートを発給されており、複数の推計によるとその数は人口の20－40％に当たる。ロシア政府はまた合意がドンバス地方に広範な自治権を付与し、ウクライナを連邦化する手段であると見なしており、それが実現した場合、同国が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）やＥＵといった西側諸国の機関に加盟するのが事実上不可能になると考えている。

５、ウクライナ側の解釈
　　ウクライナはミンスク合意が要求する「分権化」に関する法を可決した。しかし、その過程で同国がロシア政府の代理と見なす分離派と交渉することはなかった。ロシアはそれを理由に受け入れを拒否している。ウクライナのダニロフ国家安全保障・国防会議書記は１月にＡＰ通信に対し、「ロシアに銃口を突き付けられる中で署名した」ミンスク合意を履行すれば、国家を破壊するだろうと述べた。

６、事態の解決は可能か
　　ウクライナがロシア政府に受け入れられる方法でミンスク合意を履行することは、ＮＡＴＯに加盟しないと約束することより難しいかもしれない。限定的に履行に取り組んだ15年には、キエフで暴力を伴う抗議活動が起きた。21年12月に行われた世論調査によれば、国民の75％はミンスク合意は修正ないし放棄すべきだと回答。履行すべきだとの回答は12％にとどまった。

原題：Why Minsk Accords Are Murky Path for Ukraine Peace: QuickTake（抜粋）

ウクライナ東部では、政府軍と、一部の地域を事実上支配する親ロシア派の武装勢力による戦闘が再燃し、停戦監視にあたっているOSCE＝ヨーロッパ安全保障協力機構は、今月15日夜から16日夜にかけて、停戦合意に違反して爆発や銃撃が600件近くあったとしています。

こうした中、武装勢力の指導者プシリン氏は18日、「ウクライナ政府は戦闘態勢に入り、力ずくでこの地域を奪還する準備を整えている」と主張し、国境を接するロシア南部のロストフ州に住民を避難させると明らかにしました。
これに対して、ウクライナ国家安全保障・国防会議のダニロフ書記は、「真っ赤なうそだ」と否定したうえで、ロシアが意図的に流した情報だと主張し、非難の応酬になっています。

ウクライナ東部の状況についてロシアのプーチン大統領は18日、記者会見で「情勢は緊迫している」として、ウクライナ政府に停戦合意の履行を迫りました。

また、「ウクライナでは、人権が大規模かつ組織的に侵害され、ロシア語を話す人々への差別が法制化されている」と述べ、ウクライナ政府を批判しました。

この地域をめぐってアメリカのバイデン政権は、ロシア系住民がウクライナ軍から攻撃を受けたという虚偽の情報が拡散し、ロシアがウクライナへの軍事侵攻の口実にするのではないかと警戒を強めています。

ロシア国営メディアは、ウクライナ東部ドネツク州の親ロシア派が事実上支配している地域で住民たちがバスに乗るなどして次々に避難を始めているとする様子を伝えています。

バスには、厚手の上着を着た女性や子ども、高齢者などが大勢乗っていて、中には、不安そうな表情を浮かべている人もいます。

ロシアへの避難について明らかにした親ロシア派によりますと、ドネツク州だけでおよそ70万人を避難させる計画だとしています。

一方、ロシア大統領府のペスコフ報道官は18日、プーチン大統領が避難してきた人々に対して、寝泊まりできる場所や食事の提供を行い、医療支援なども整えるよう当局に指示したほか、支援金として1人当たり1万ルーブル、日本円にしておよそ1万5000円を支給すると決めたことを明らかにしました。

ウクライナ東部の親ロシア派当局者は１８日、ドネツク市中心部の政府機関が入る建物のそばで、自動車が爆発したと明らかにした。爆発したのは「ジープ」で、爆発時に車内に誰もいなかったとしている。

「ドネツク人民共和国」のメディア機関は、住民に対し落ち着いて行動し、できるだけ市内を移動しないよう呼び掛けている。

目撃者はロイターに対し、ジープは完全に破壊されていると語った。ただ、爆発で負傷者は出ていないもよう。

これに先立ちタス通信とロシア通信（ＲＩＡ）が親ロシア派地域当局者の話として、ドネツク市中心部で自動車が爆発したと報じていた。

ウクライナ国家安全保障・国防会議（ＮＳＤＣ）のオレクシー・ダニーロフ書記は１８日、ロシアがウクライナ東部で挑発行為を行い、ウクライナ軍の反撃を誘発しようとしているとして非難した。同時に、ウクライナは危機の平和的な解決を望んでいるとも述べた。

ダニーロフ氏は「ロシアが今日、親ロシア派を通してドネツクとルハンスク地域で実施したことは全て、ウクライナ軍の反応を誘発するための挑発行為だ」と指摘。「武力を行使して領土を開放する命令は出ていない」と述べた。

その上で、ロシアによる本格的なウクライナ侵攻はないとの見方を改めて示しながらも、ウクライナは一段の挑発に対する準備は整えていると述べた。

ウクライナ国家安全保障局の国防情報部はこの日、ロシアの特別部隊がドネツクの多数のインフラ施設に爆発物を仕掛けたとの情報を入手したと表明。「（親ロシア派が実行支配する地域の）状況を不安定にし、ウクライナによるテロ行為を非難する根拠を作り出すことを目的としている」と公式ツイッターに投稿した。

ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）からこの件に関するコメントは得られていない。

インタファクス通信によると、ウクライナ東部の親ロシア派指導者はウクライナ政府との緊急協議を拒否。ただロシア通信（ＲＩＡ）は、ドネツクの親ロシア派は何らかの提案が示されれば協議に応じる姿勢を示していると伝えている。

ウクライナ東部の親ロシア派はこの日、ドネツク市中心部で、政府機関が入る建物のそばで自動車が爆発したと明らかにした。爆発したのは「ジープ」で、爆発時に車内に誰もいなかったという。

こうした中、親ロシア派が実行支配する東部の「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の指導者は住民のロシアへの避難を表明。ロシアのプーチン大統領は、住民の避難を調整するために非常事態相をロシアのロストフに派遣した。

ウクライナの北部と国境を接するベラルーシでは、今月20日までの日程でロシアとの合同軍事演習が行われています。

こうした中、プーチン大統領は18日、モスクワを訪れたベラルーシのルカシェンコ大統領と会談しました。
その後の共同記者会見でプーチン大統領は、軍事演習は第三国に脅威を与えるものではないとしたうえで、「NATO＝北大西洋条約機構の軍事活動が国境の外で活発になっていることから、両国の安全を確保するために必要な措置をともに講じることで合意した」と述べ、欧米をけん制しました。

これに続いて、ルカシェンコ大統領も、「われわれは戦争を望んでいない」としたうえで、ウクライナをめぐって緊張を高めているのは欧米だと主張しました。
両首脳は、19日に行われる軍事イベントにそろって出席することも明らかにし、プーチン大統領としては、ベラルーシとの軍事的な結束をアピールし、連携して欧米に圧力をかけるねらいがあるものとみられます。

ベラルーシの首都ミンスクの市内では、緊迫した様子は見られず、市民からは「ここから攻撃が行われるとは思わない。ロシアもベラルーシも最近、誰も攻撃したことはない」とか、「アメリカは、自分たちが抱える過ちをごまかそうと、戦争をあおっている。ベラルーシ、ロシア、ウクライナ、ヨーロッパの誰もが戦争など望んでいない」といった声が聞かれました。

一方、20日までの合同演習が終われば、ロシア軍はベラルーシから撤収するとしていますが、「ロシア軍の半分ぐらいはひそかに隠れて、そのままベラルーシ国内に残るのではないか」と話す人もいました。

アメリカのブリンケン国務長官は18日、ドイツで開かれているミュンヘン安全保障会議に出席しウクライナ情勢について、「ロシアはウクライナの国境周辺から軍を撤収すると言ったが行われていない。それどころか、国境周辺では侵攻に投入されうる精鋭部隊などが増強されている」と述べました。

そのうえで、ウクライナ東部でロシアが後ろ盾となっている親ロシア派の武装勢力が17日に、「ウクライナ軍から砲撃を受けた」と主張したことを念頭に、「われわれが目の当たりにしているのは、偽の挑発行為を作り出し、それに対応しなければならないというシナリオの一部だ。最終的にはウクライナへ侵攻するというものだ」と述べ、ロシアが侵攻の口実を作るため、虚偽の情報を拡散していると指摘し、強い警戒感を示しました。

ウクライナの国境周辺に展開しているロシア軍について、OSCE＝ヨーロッパ安全保障協力機構のアメリカの大使は18日、最大で19万人に増強されたとみられるという分析を明らかにしています。

またブリンケン長官は、「この事態に対処するうえで、われわれが持つ最大の力の根源は結束だ」と述べ、国際社会に対し、結束を呼びかけました。

ミュンヘン安全保障会議で各国の首脳らに先立って演説した国連のグテーレス事務総長は、ウクライナ情勢をめぐって、関係国の間の誤解や意思疎通の不足が原因で事態が制御できない状態に陥るおそれがあると指摘したうえで「すべての問題は外交の枠組みを通じて取り組まなければならない」と述べ、関係国に対し、緊張の緩和を目指して対話を進めるよう訴えました。

ミュンヘン安全保障会議は、世界各国の首脳や閣僚などがドイツ南部のミュンヘンに集まって1960年代から行われてきたもので、これまでもロシアからはプーチン大統領やラブロフ外相などが出席していました。

しかし今回、ロシアは代表団の派遣を見送りました。

この国際会議をめぐっては15年前の2007年、プーチン大統領がNATO＝北大西洋条約機構の東への拡大を非難する演説を行った場としても知られています。

当時、プーチン大統領は「NATOは約束を破りわれわれの国境に迫っている」と述べてアメリカなどを激しく非難しました。

ロシアが、ウクライナ南部のクリミア半島を一方的に併合した翌年（2015年）のミュンヘン安全保障会議でも、今回と同様にウクライナ情勢が主な議題となり、欧米とロシアとの間で激しい非難の応酬となりました。

今回、ロシアが代表団を派遣しないことについて、ロシア外務省のザハロワ報道官は今月9日、「近年、この会議はその包括性と客観性を失っている」と述べています。

アメリカのバイデン大統領は18日、ホワイトハウスで演説し「ロシアが1週間か数日のうちにウクライナを攻撃しようとしていると信じるに足る理由がある。標的は、280万の罪のない市民が暮らす首都キエフだと思う」と述べました。

そのうえで記者から「プーチン大統領が侵攻する決断をした兆候はあるのか」と質問されたのに対し「現時点で、プーチン大統領は決断をしたと確信している」と述べ、軍事侵攻はいつあってもおかしくないと強い危機感を示しました。

また、ウクライナ東部で爆発や銃撃が相次ぎ、ウクライナ政府側と親ロシア派の双方が、相手に責任があると主張していることについて「軍事行動を正当化するためのロシアのかねてからの手法だ」と述べ、ロシアが侵攻のための口実を作ろうとしていると非難しました。

ロシア政府はウクライナに軍事侵攻する意図はないとしていますが、バイデン政権としては、機密情報や分析をあえて開示することで機先を制し、ロシアの軍事的な動きを封じ込めたい思惑があると見られます。

一方でバイデン大統領は「ロシアはまだ外交の道を選ぶことができる」と述べ、外交を通じた解決を強く呼びかけました。

来週には米ロの外相がヨーロッパで対面して会談する見通しで事態打開のきっかけとなるか、注目されます。

緊張が続くウクライナ情勢をめぐってバイデン大統領は18日、カナダやヨーロッパの国々などの首脳と電話で会談しました。

会談に参加したのは、イギリス、フランス、ドイツ、カナダなどNATO＝北大西洋条約機構の同盟国などの首脳です。

会談後、アメリカのホワイトハウスは声明を発表し「首脳らはロシアが軍を増強し続けていることに深い懸念を表明し、ウクライナの主権と領土の保全への強い支持を確認した」としています。

そのうえで「緊張緩和に向けた外交努力を継続するとともに、ロシアが事態をエスカレートさせることを選んだ場合に備えて、連携した迅速な経済制裁を科す用意があることで一致した」として、結束をアピールしました。

今週、ウクライナの軍や銀行がサイバー攻撃を受けたことについて、アメリカのホワイトハウスでサイバーセキュリティーを担当するニューバーガー大統領副補佐官は「ロシアが関与しているとみている」と述べました。

行われたサイバー攻撃は大量のデータを送りつけることでシステムをダウンさせる「DDoS攻撃」と呼ばれるものだということで、このうち銀行がねらわれたものについては「GRU＝ロシア軍参謀本部情報総局がウクライナ国内のIPアドレスやドメインに大量の情報を送りつけていたという情報がある」としています。

ニューバーガー副補佐官はウクライナ政府の迅速な対応によりサイバー攻撃による被害は限定的だったとしたうえで「今後、ロシアがさらなる軍事的な行動とともに大規模なサイバー攻撃をしかけることもありうる」と述べ、警戒感を示しました。

今週確認されたウクライナの金融機関へのサイバー攻撃について、イギリス政府は、ロシア国防省のGRU＝軍参謀本部情報総局が関与していたとして、ロシアを強く非難しました。

外務省の報道官は「サイバー攻撃は、ロシアがウクライナの主権を無視し、攻撃的な行為を行っていることを改めて示すものだ。こうした破壊的な行動は容認できない」などとして、ウクライナを引き続き支援していく姿勢を強調しました。

G7＝主要7か国の議長国ドイツは、今月24日に緊急の首脳会議をオンライン形式で開くと発表しました。

緊張が続くウクライナ情勢をめぐって協議を行い、事態の沈静化に向けて各国の連携を確認する見通しです。

これに先立って19日には、ドイツ南部のミュンヘンで緊急のG7外相会合が予定されています。

G20の財務相・中央銀行総裁会議は、インドネシアのジャカルタで今月17日から開かれ、現地では財務省の神田財務官が、オンラインでは日銀の黒田総裁らが参加しました。

会議で採択された共同声明によりますと、ウクライナ情勢について「発生中の地政をめぐる緊張」と位置づけたうえで、「経済・金融の主要なリスクを注意深く見ていく」としています。
また世界経済の状況について「回復は継続している」とする一方、「新型コロナの感染拡大や変異株の出現は、回復のペースに影響を与えている。供給の混乱や需給のミスマッチ、エネルギー価格の上昇は多くの国においてインフレ圧力を高めており、世界経済の見通しに潜在的なリスクをもたらしている」と指摘しています。

さらに、インフレに対処するために欧米などが金融引き締めに動いていることを念頭に、「中央銀行は、政策スタンスに関する明確なコミュニケーションを継続する」として、新興国など周辺の国や地域の経済に与える影響に注意を払っていく必要があるという認識で一致しました。

２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が１８日、ジャカルタで開催され、２日間の討議を経て閉幕した。採択した共同声明の文言を巡り、ロシアと中国が世界経済に対する地政学的リスクに関する表現を弱めるよう要請。草案にあった「現在の」緊張という表現が削除された。


ジャカルタでの１７─１８日の２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で作成された声明の草稿を巡り、ロシアと中国が表現を弱めるよう要請し、地政学的緊張が世界経済の見通しを曇らせているとの言及の前にあった「現在の」という表現を削除した。複数の関係筋が明らかにした。インドネシアで撮影（２０２２年　ロイター）
会議はオンライン、対面の両方の形式で実施された。関係者によると、今回の会合は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が発生した２０２０年以降で最も緊迫した雰囲気に包まれたという。また、貧困国の債務再編や炭素価格の設定などの問題に関する文言を巡っても意見の相違があり、討議が長期化した。

ロイターが入手した草案では、Ｇ２０は「（現在の）地政学的緊張から生じるものを含む」リスクを監視すると書かれていたが、共同声明では「われわれはまた、発生中の地政学的緊張やマクロ経済、金融の脆弱性によるリスクを含め主要なグローバルリスクを引き続き監視する」と記された。

関係者によると、ロシアと中国が緊張を巡る文言に異議を唱えたという。

このあいまいな表現は、主要７カ国（Ｇ７）の財務相が１４日発表した共同声明とは大きく異なる。ロシアがウクライナに侵攻すれば、「大規模な」経済的影響に直面することになると表現していた。ロシア、中国はともにＧ７のメンバーではない。

＜債務再編の停滞＞

今回の会議では、Ｇ２０の債務再編の枠組みが停滞していることを巡る意見の相違も目立った。

最終的な共同声明では、再建を求める貧困国に対する債務返済の即時停止と一部の中所得国への支援拡大という国際通貨基金（ＩＭＦ）および世界銀行の提案に賛同することはできなかった。

代わりに枠組みを「適時かつ秩序だった方法で連携して実施するための取り組みを強化することへのコミットメントを再確認する」としたが、具体的な内容は示されなかった。

これに先立ち、関係者は二国間公的債務で世界最大の債権国となっている中国が、全面的な債務削減を受け入れるという考えに難色を示したと述べた。

世界銀行のマルパス総裁はＧ２０財務相・中央銀行総裁会議後に行われたミュンヘン安全保障会議で、Ｇ２０が発展途上国で増大する債務超過への対応を「前進させる手段を特定できていない」ことを懸念していると述べた。

＜信頼性への疑問＞

インドネシアのスリ・ムルヤニ・インドラワティ財務相は、気候変動対策としての炭素に価格を付けることへの支持に慎重な国があることや、パンデミックで債務負担が悪化した低所得国をどう支援するかが最も難しいテーマになっていると指摘。「Ｇ２０の評判と信頼性にも関わる」と述べた。

このほか、共同声明では「パンデミックによる影響に対処するため、引き続き全ての利用可能な政策手段を用いる」とした一方、「マクロ経済政策の余地がより狭く、不均等となる可能性が高まっている」と警告した。

物価面については「供給の混乱や需給のミスマッチ、エネルギー価格を含めたコモディティ価格の上昇は、多くの国々においてインフレ圧力の高まりにも寄与し、世界経済の見通しに潜在的なリスクをもたらしている」とした。

さらに「中央銀行は、政策スタンスに関する明確なコミュニケーションにコミットすることを継続しつつ、必要なところにおいては、物価の安定を確保するため、それぞれのマンデートに沿って行動する」とした。

また、国際法人税の新ルールを２０２３年に発効させるべく取り組む方針も示した。

G20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議を受けて議長国・インドネシアの財務相は、ウクライナ情勢について「世界経済の回復の見通しを左右する」として、コロナ禍からの回復途上にある世界経済への影響に懸念を示しました。

会議のあと記者会見したインドネシアのスリ・ムルヤニ財務相は、欧米各国とロシアが参加した今回のG20で、ウクライナ情勢についてどのような議論が行われたか詳細は明らかにしませんでしたが、「地政学的な問題は世界経済の回復の見通しを左右する。回復の努力を妨げることがないように、この問題に取り組む必要がある」と述べて、世界経済への影響に懸念を示しました。
一方、同じ会見の中でインドネシアの中央銀行のペリー総裁は、アメリカをはじめ、各国が金融引き締めを急いでいることについて、「G20各国は、よく調整して計画し、コミュニケーションをとったうえで金融正常化を進める」と述べ、新興国からの資金流出などリスクへの対応を進める必要があるという認識を示しました。

世界最大級のエネルギー輸出国であるロシアは、2021年の経済が過去10年余りで最高の成長率を記録した。原油高と個人消費の伸びが後押しし、新型コロナウイルスの感染拡大による前年のリセッション（景気後退）から回復した。

　　ロシア連邦統計局によると、昨年の国内総生産（ＧＤＰ）は前年比4.7％増加した。ブルームバーグが調査した市場予想は4.5％増。政府の景気刺激策や世界的な景気回復、原油高が成長を押し上げた。20年は新型コロナ対策の行動制限などが響き、ロシア経済は2.7％縮小していた。

　　ロシア中央銀行のナビウリナ総裁は先週、コロナ禍からの回復期は終わり、今や経済は過熱しつつあると警告した。中銀は過去１年間に政策金利を合計5.25ポイント引き上げたが、それでもインフレ率は中銀目標の２倍を超えて推移している。同総裁は今年の成長率が２－３％に鈍化する可能性が高いとし、来年はさらに減速するとみている。ウクライナを巡り緊張が高まる中、西側諸国がロシアに新たな制裁を科す恐れがあることも見通しを曇らせている。

原題：

Russian Economy Grew 4.7% in 2021, Quickest Pace Since 2008（抜粋）

eigokiji.cocolog-nifty.com

　プーチンと彼の二人だけの長い会談後、記者会見におけるマクロンの説明は、ウクライナに関する英米の支配的言説を、はっきりとは侮辱できないフランス大統領のねじれを現していた。ほとんど婉曲とは言えない言葉で、ヨーロッパの破綻した安全保障構造に関する、あらゆる主張や、ヨーロッパでの戦争を招きかねないロシアにとって毒性の実際のリスクに関して、彼はロシアと意見が一致した。

　ヨーロッパにおける新たな安全保障の枠組みが絶対に必要だとマクロンは、はっきり述べた。（アメリカを刺激しないようにという彼の配慮にもかかわらず、彼は明らかに非NATOの「新たな」枠組みをさしていた）。彼はロシアがウクライナを侵略する意志を持っていると思わないとも言って、ワシントンの言説をきっぱり否定した。NATO拡大に関し、間違いがあったと補足した。

　要するに、差し迫った戦争というバイデンの言説と全く食い違う意見をマクロンは言ったのだ。ミンスク合意のキエフによる完全な遵守と、ドンバスの完全解決というプーチンの「一インチも」ゆずらぬ姿勢を素直に受け入れ、彼は明らかにイギリス-アメリカと一部ヨーロッパ諸国の激怒の噴出を覚悟で行動している。境界線での停戦を強化するため、フランス大統領はその後キエフを訪問した。予想通り、今米英報道機関はミンスク2をキエフの頭に突きつけられた現状を破壊し、内戦を引き起こす武器として歓迎している。

　彼の発言からして、どうやらマクロンはヨーロッパに戦争の重大な危険をもたらしているウクライナ危機は逆説的にカロリング朝の恐怖の核心ではないことを理解している。

　同じことを中国がはっきり言っているのは、ひときわ目立つ。権威ある環球時報が、論説で、軍事ブロックの統制を強化し、アメリカが率いる組織にヨーロッパ国家を囲い戻すため、ウクライナでアメリカが対立を扇動しているのだと警告している。ヨーロッパをアメリカと、中国をバリケードで包囲し、国境内に封じ込めるという最新の課題のために共同戦線が必要なアメリカの次の段階に向かってを導く上で、ウクライナは格好の転換点なのだと中国が理解しているのは確実だ。

　だからヨーロッパの将来を決める重要な決定が今行われているのだ。一方で（ペペ・エスコバールが約二年前に述べた通り）「ロシアと中国の政策目標は、ユーラシア大陸を、マッキンダー風に、史上最大の地政学的提携で三大国をまとめ、アングロサクソンの海軍力に対し、世界権力を三国同盟の優位にすべく、ドイツを取り込むことだ」。

　他方、NATOは、そもそもの発端から英米によるヨーロッパ支配の手段、より正確には（欧米戦略家の古い原則で）ドイツを「押さえつけ」ロシアを「閉め出して」おくため考え出されたのだ。NATO最初の事務総長ヘイスティングス卿（ライオネル・イズメイ）がNATOは「ソ連を締め出し、アメリカを入れ、ドイツを押さえつけるため」作られたと言ったことは良く知られている。

#アメリカーンスキ

ウクライナ情勢をめぐっては、18日、ロシアによる軍事侵攻の可能性について、アメリカのバイデン大統領が「プーチン大統領は決断したと確信している」と述べて強い危機感を示すなど、緊張が高まっています。

こうした中、G7の緊急の外相会合が日本時間の19日夜、ドイツ南部ミュンヘンで行われます。

議長国のドイツが、世界の首脳や閣僚などが集まる「ミュンヘン安全保障会議」に合わせて、急きょ開催を呼びかけたもので、日本からは林外務大臣が出席します。

外相会合では、事態の沈静化に向けて外交努力を継続することとともに、ロシアによる軍事侵攻に備え結束して制裁などで対抗する方針を確認するものと見られます。

会合の終了後には、共同声明を出す方向で調整が進められていて、ロシアに対し強いメッセージを打ち出せるかが焦点となります。

ロシアは１９日、ウクライナの国防省と銀行２行が受けたサイバー攻撃への関与を否定した。この攻撃は１５日に発生したもので、米国や同盟国はロシアによる攻撃だと非難していた。

在米ロシア大使館はツイッターで「われわれは、米政権によるこれらの根拠のない声明を断固として否定する。ロシアは言及された出来事と無関係であり、原則的にサイバースペースでいかなる『悪意ある』」操作も行ったことはなく、行わない」と述べた。

ニューバーガー米国家安全保障担当副補佐官（サイバー・先端技術担当）は１８日、ウクライナで発生した「ＤＤｏＳ攻撃」と呼ばれるサイバー攻撃の背後にロシア軍の情報機関当局がいたと明らかにし、ロシア政府の責任を追求すると述べていた。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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３

EUとAU＝アフリカ連合は、18日までの2日間にわたりベルギーのブリュッセルで首脳会議を開きました。

会議では今後、EUがアフリカに対し、官民合わせて1500億ユーロ以上、日本円にして19兆円以上にのぼる巨額の支援を行うことなどを盛り込んだ文書を採択しました。

気候変動対策やデジタル分野でのインフラ整備などに投資するとしています。

この支援は、EUが去年発表した域外へのインフラ整備支援策の一環で、EUのフォンデアライエン委員長は、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」の代替案になるという見方を示しています。

このほか、アフリカでの新型コロナワクチンを確保するため、途上国が求める特許権の停止などをめぐって引き続き議論し、この春に改めて会議を開くとしています。

中国が、インフラ整備や巨額の融資などでアフリカでの存在感を高める中、フォンデアライエン委員長は、記者会見で「ヨーロッパはアフリカの最大のパートナーであり続けたい。ことばを実行に移すべく、今まさに取り組んでいる」と強調し、アフリカとの関係の再強化に意欲を示しました。

#EU

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#アフリカ

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４

18日のニューヨーク株式市場は、ウクライナ情勢の先行きへの警戒感から売り注文が出て、ダウ平均株価は一時、300ドルを超える値下がりとなりました。

終値は、前日に比べて232ドル85セント安い、3万4079ドル18セントでした。

ダウ平均株価の値下がりは3営業日連続で、値下がりの幅は3日間で900ドルを超えました。

IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も1.2％下落しました。

市場関係者は、「ウクライナ情勢をめぐって、米ロ外相会談が来週後半にも行われる見通しとなったこともあって、市場で懸念が強まる展開にはならなかったものの、先行きへの警戒感は根強く、アメリカでの3連休を前にひとまず売り注文を出す投資家が多かった。当面はウクライナ情勢の行方が株価を左右しそうだ」と話しています。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１８日、政策当局者や上級職員による証券取引を幅広く制限する規則を承認した。この規則によって「委員会の業務の公平性と誠実さに対する国民の信頼を確保する」という。

新規則の下、ＦＲＢ幹部は株式やセクター別の投資信託の取得および個人向け債券、政府機関担保証券、暗号資産（仮想通貨）、コモディティー、外貨の保有が禁止される。

また、デリバティブ（金融派生商品）の活用、空売り、信用取引も禁止される。当局者はいかなる取引も４５日前までの事前の報告と承認が義務付けられ、少なくとも１年は投資を維持することが要求される。

新規則の大半は５月１日から、事前報告と承認に関しては７月１日から施行される。現職の当局者は１２カ月、新たな職員や政策当局者は就任などから６カ月以内に順守する必要がある。

２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相らは１８日、国際法人税の新ルールを２０２３年に発効させるべく取り組む方針を、Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議後に発表した共同声明で改めて示した。

目標期限は非常に野心的であるとみなされ、達成は困難との懸念があった。特にバイデン米政権が米国の法律を国際的なルールに沿ったものとするための法案通過に苦慮していることが背景にある。

長年にわたる交渉の結果、昨年１０月に約１４０カ国が多国籍企業の最低税率を１５％とすることで合意した。米アルファベット傘下のグーグルやアマゾン・ドット・コム、メタ・プラットフォームズ（旧フェイスブック）といった企業が、低税率地域で利益を計上して税を逃れることを困難にすることでも合意した。

パリに本部を置く経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）では、各国が２３年までに新たなルールを作成できるよう、技術的な詳細を詰めている。より狭い範囲を対象にした以前の租税協定でも、各国が税法の更新に時間を要し、実施まで何年もかかっていた。

フランスのルメール経済・財務相は会議で「肝心なのは政治的合意の実施だ。後戻りはできない、前進する必要がある」と訴えた。

ドイツのリントナー財務大臣は「野心的なスケジュールであることは疑う余地がないが、国際的に税を公正にするために主要かつ重要なプロジェクトでもある」と述べた。

ルメール氏は、新しい多国間の法的枠組みに署名するため、今年６月にパリを訪れるようＧ２０の財務相らに呼びかけた。

実施により、巨大ＩＴ企業が低税率の地域で納税することで利益を上げるのがより難しくなる。

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#マーケット

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#食事#おやつ#レシピ

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ISU＝国際スケート連盟は、フィギュアスケートについて、オリンピックなどのシニアの大会に出場できる年齢の制限を、現在の15歳から17歳に引き上げるよう、6月に行われる総会に提案することを、NHKの取材に対して明らかにしました。

フィギュアスケートをめぐっては、北京オリンピックでROC＝ロシアオリンピック委員会の15歳、カミラ・ワリエワ選手から、去年12月のドーピング検査で禁止物質の陽性反応が出たことが、大会期間中に明らかになりましたが、CAS＝スポーツ仲裁裁判所は、ワリエワ選手が16歳未満の「要保護者」にあたることなどを考慮して、継続して出場することを認めました。

ISUの規程では、フィギュアスケートでオリンピックなどのシニアの大会に出場できるのは15歳以上となっていて、18日会見したIOC＝国際オリンピック委員会のバッハ会長は、大会に出場できる年齢の制限について議論を進めていく考えを示していました。

これについてISUは19日、NHKの取材に対し「ことし6月に開かれる総会で、フィギュアスケートのすべての種目で年齢制限を17歳に引き上げる提案を盛り込む決定をした」と明らかにしました。

#スポーツ

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#整体

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#アウトドア#交通

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#おやつ

#テレビ