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１

#秋篠宮家OUT

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#天皇家

北海道で20年以上前に発見されていた恐竜の化石が、指先の骨の特徴などから新種であることがわかったと北海道大学などの研究グループが発表しました。

新種の恐竜について発表したのは、北海道大学総合博物館の小林快次教授などの研究グループです。

研究グループは、22年前の平成12年に北海道北部の中川町で地元の化石愛好家が見つけた恐竜の化石について詳しい解析を進めていました。

その結果、指先の骨の形状の特徴などから、およそ8300万年前の白亜紀後期に、海岸に生息していたテリジノサウルス類の仲間の新種と認定されました。

研究グループは、この新種の学名を、ギリシャ語で、日本の海岸に住むテリジノサウルスという意味の「パラリテリジノサウルス・ジャポニクス」と名付けました。

小林教授は、「日本で新しい恐竜の名前がついてうれしい。将来もっと多くの恐竜が日本で見つかる可能性があり、恐竜の研究も深まることが期待できる」と話しています。

ニホンオオカミは、かつて日本列島に広く生息していましたが、100年以上前に絶滅したとされています。

日本列島には化石などから、ニホンオオカミとは別に2万年以上前に世界最大級の大型のオオカミが生息していたことがわかっていて、ニホンオオカミに進化したとする説もありますが、詳しいことはわかっていませんでした。

山梨大学や国立科学博物館などの研究グループは、いずれも栃木県で発見されたニホンオオカミの化石と大型のオオカミの化石からDNAを抽出して分析を行うことに成功しました。

その結果、日本列島には3万5000年前までに大陸から大型のオオカミが渡ってきて、その後、さらに1万4000年前までに再びオオカミが大陸から渡ってきて交雑し、ニホンオオカミが誕生したという結論に達したということです。

1万4000年前までに再び渡ってきたのは、これまで知られていないオオカミだということで、謎の多いニホンオオカミの起源に迫る有力な成果として注目されます。

山梨大学の瀬川高弘講師は「これまでの仮説を今回、覆す結果となった。ニホンオオカミは2つのオオカミの交雑によって誕生したということと、それらが日本列島で起きたということが明らかになった」と研究の意義を語りました。

そのうえで、大昔のオオカミのDNAを分析できたことについて「とても古い化石でDNAの量も少ない上、カビや微生物も混ざっていて分析は困難を極めたが、技術の進歩や共同研究者に助けられた。結果が判明した時は『やったぞ』という感じで本当にうれしかったです」と振り返りました。

今後の展開について瀬川さんは「ニホンオオカミは古くから日本人の信仰の対象にもなっているがまだまだ、わからないことが多い。人間や犬との関わりや誕生から絶滅までの歴史を明らかにするとともに、今回、用いた手法を使って日本列島にかつて生息していたナウマンゾウやオオツノジカなどの進化の歴史も明らかにしていきたい」と抱負を語りました。

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改正外来生物法は、11日の参議院本会議で採決が行われ、全会一致で可決・成立しました。

改正法には、生態系への影響が懸念される外来種に対し、これまでとは異なる形での規制を認める規定が設けられました。

この規定に基づいて国は今後、政令を定め、ペットとして飼われる一方、繁殖力が強く野外でほかの生物の住む場所を奪うなどしている「ミドリガメ」と呼ばれる「ミシシッピアカミミガメ」と「アメリカザリガニ」を新たに規制の対象とします。

そして、捕獲や飼育は認める一方、販売、販売目的の飼育、輸入、自然に放つことなどを禁止することにしています。

また、「アカミミガメ」は寿命が40年ほどと長く、自然への放出の禁止によって、飼い主の対応が課題になるため、飼い主は最後まで責任を持って飼うことを基本としつつ、やむをえない場合は殺処分も必要だとする考えも合わせて周知する方針です。

このほか改正法には、強い毒を持ち国内への定着が懸念されるヒアリを念頭に、緊急的な対処が必要な外来種が輸入品に付着しているおそれがある場合、通関後でも立ち入り検査をしたり、廃棄の命令を出したりできる措置も盛り込まれました。

10年ごとに教員免許の更新が必要な「教員免許更新制」を廃止し、来年4月から新たな研修制度を設ける改正法が11日の参議院本会議で、自民・公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決・成立しました。

改正教員免許法などでは教員免許更新制を廃止する期日をことし7月1日と定め、それ以降に有効期限を迎える免許を持つ教員は、講習の受講や更新の手続きが不要になるとしています。

一方、教員の資質の向上を担保するため、来年4月1日から新たな研修制度を設け、教育委員会に対し、校長や教員ごとに研修記録を作成することを義務づけ、記録に基づき指導や助言などを行うとしています。

改正法は、11日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。

これを受けて文部科学省は、研修記録の内容や指導・助言の方法など、新たな研修制度の具体的な運用について検討を進め、ことし夏までにガイドラインを策定することにしています。

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#政界再編・二大政党制

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ことしの防衛白書の素案が明らかになり、新たにロシアによるウクライナへの軍事侵攻に関する項目を設け、同じような事態がインド太平洋地域で起きることを許してはならないとして、重大な懸念を持って注視していく姿勢を強調しています。

素案では、新たに設けたロシアによるウクライナへの軍事侵攻に関する項目で、力による一方的な現状変更は断じて認められず、国際秩序の根幹を揺るがす行為で、同じような事態がインド太平洋地域で起きることを決して許してはならないとしています。

そのうえで、ロシアの国際的な影響力や中国との協力に変化が生じる可能性があり、アメリカと中国の関係にも影響を与えかねないとして、重大な懸念を持って注視していく姿勢を強調しています。

また、台湾をめぐり、中国との軍事バランスが中国側に有利な方向に変化しており、一層の緊張感を持って動向を注視するとしています。

北朝鮮については、ことしに入ってICBM＝大陸間弾道ミサイル級を含む弾道ミサイルの発射を極めて高い頻度で繰り返し、挑発を一方的にエスカレートさせているとして、重大かつ差し迫った脅威と位置づけています。

一方、年末までに改定する方針の国家安全保障戦略などについてはいわゆる「敵基地攻撃能力」も含め、あらゆる選択肢を議論するとともに、防衛関係費を増やすなど防衛力強化の加速に向けた取り組みを進めているとの記述にとどめています。

防衛白書は、ことし7月にも閣議で報告されて公表されます。

岸田総理大臣は、初めて日本を訪れているフィンランドのマリン首相と今夜6時すぎからおよそ1時間、総理大臣官邸で会談しました。

冒頭、岸田総理大臣は「ロシアによるウクライナ侵略は、ヨーロッパのみならず、アジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす行為だ。歴史の岐路に立ついま、フィンランドをはじめとする普遍的価値を共有する国々との結束が求められている。自由で開かれたインド太平洋に向けても連携していきたい」と述べました。

これに対しマリン首相は「私たちは共通の価値を共有している。ロシアのウクライナに対する戦争は、ヨーロッパの安全保障だけでなく、グローバルな環境に大きな変化をもたらした。中国はみずからの力をどう使うか画策しているのではないかと思う」と述べました。

そして、両首脳は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を強く非難するとともに、両国を含む普遍的価値を共有する国々できぜんとした対応を続ける方針で一致しました。

そのうえで、ヨーロッパとインド太平洋の安全保障は不可分であり、力による一方的な現状変更は世界のどこであっても認められないという認識を共有しました。

また、経済や科学技術など幅広い分野で協力関係を拡大し、特に、先端技術や再生可能エネルギーの分野で協力を強化するほか、核兵器のない世界に向けた取り組みで連携していくことを確認しました。

北海道銀行は、ロシアに進出している全国唯一の地方銀行で、これまでユジノサハリンスクとウラジオストクの事務所を通じて、取引先の企業がロシアで事業展開する際に必要な支援を行ってきました。

11日の決算会見で、兼間祐二頭取はロシア国債への投資がないことなどから、「短期的には、ロシア問題は銀行の決算に影響を与えない」と述べ、業績への影響を否定しました。

一方で、侵攻に伴って駐在員を帰国させたため、現在事務所の業務は停止しているとしたうえで「顧客にロシアビジネスのニーズがないと判断すれば、当然縮小、閉鎖を検討していかなけばならない」と述べ、将来的な閉鎖の可能性に言及しました。

そのうえで、「まだ今、縮小や閉鎖の判断までには至っていない」と述べ、最終的な判断は顧客のニーズ次第だという考えを強調しました。

#反ロシア#対中露戦

経済安全保障の強化を図る新たな法律は、11日の参議院本会議で採決が行われた結果、自民・公明両党や立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。

新たな法律には、半導体や医薬品など国民生活に欠かせない重要な製品「特定重要物資」が安定的に供給されるよう、企業の調達先を調査する権限を国に与えることや、サイバー攻撃を防ぐため、電力や通信といったインフラを担う大企業が重要な機器を導入する際に、国が事前審査を行えるようにすることが規定されています。

また、軍事に関わる技術の中から国民の安全を損なうおそれのあるものは、特許の出願を非公開にできる制度なども盛り込まれ、実効性を保つため罰則も設けられています。

一方、経済界などから自由な経済活動への制約につながりかねないという懸念があったことも踏まえ、審議が行われた衆参両院の内閣委員会では「特定重要物資」を指定する場合には、関係する事業者や団体の意見を考慮するなどとした付帯決議が採択されました。

法律は近く公布され、ことし秋には、政府が制度の要点などを盛り込んだ「基本方針」を策定したうえで、それぞれの制度ごとに段階的に施行されることになっていて、今後、運用の在り方が焦点となります。

防衛省 近畿中部防衛局調達部建築課の元課長 稲垣正義容疑者（60）は、防衛局が発注した航空自衛隊岐阜基地の施設の建築工事の入札に関する情報を、おととし11月ごろ防衛省の元職員で、岡山市に本店がある建設会社顧問 村上泉容疑者（65）に事前に漏らした疑いが持たれていて、愛知県警は10日、2人を官製談合防止法違反などの疑いで逮捕しました。

愛知県警は11日午後、大阪市中央区にある近畿中部防衛局の建築課の部屋などをおよそ3時間にわたって捜索しました。

建築工事の入札には16の業者などが参加し、工事を行ううえでの技術評価点や、入札価格などの総合評価で落札者が決まる仕組みで、村上容疑者が勤める会社が参加する共同企業体がおよそ51億円で落札したということです。

警察によりますと、稲垣元課長は技術評価点が最も高い業者についての情報や、防衛局が適正な工事が可能だと判断した最低限の価格を村上容疑者に漏らしていたとみられるということです。

警察は押収した資料を分析するなどして、事件の詳しいいきさつを捜査しています。

2人の認否については、明らかにしていません。

#法律

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#外交・安全保障

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5年ぶりの保守政権を発足させたユン・ソンニョル大統領は10日の就任演説で国内政策について、貧富の拡大など社会の二極化が韓国の発展を妨げているとして、科学技術の進展をもとに成長を急ぐことが重要だと強調しました。

10日は就任式に出席した外国の要人らと相次いで会談し、このうち日本の林外務大臣との会談では早い時期に岸田総理大臣と会談したい考えを示すなど、ムン・ジェイン（文在寅）政権の間に冷え込んだ日本との関係改善に意欲を見せました。

ただ、戦後最悪とも言われる日韓関係では、韓国国内で厳しい反日感情が残る中、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題や慰安婦問題をはじめ懸案が山積しています。

ことし3月の大統領選挙で革新系の候補に得票率でわずか0.73ポイントの差で勝利したユン大統領は、就任までの間、閣僚の任命などをめぐって国会で議席の6割を占める革新系野党からすでに強い反発を受けています。

少数与党となるユン政権としては政策を着実に進めるには野党とどう向き合うかが問われることになり、難しいかじ取りを迫られそうです。

また、来月1日には、全国の主要都市の市長と9つある道の知事などを決める統一地方選挙を控えていて、ユン大統領ははやくも政策運営に対する有権者からの評価を受けることになります。

ユン・ソンニョル大統領は10日、就任式に出席した各国の要人と相次いで会談し、このうち中国とは、王岐山国家副主席と会談しました。

習近平国家主席の特別代表として出席した王副主席は過去の韓国大統領の就任式に出席した中国要人のなかで最高位で、国営の新華社通信によりますと王副主席は「中国と韓国は友好的な隣国であり、重要なパートナーだ。両国の戦略的パートナーシップを、さらに高い水準に引き上げていくことを望んでいる」と述べ、関係強化に期待を示しました。

一方、韓国側の発表によりますと王副主席は「習主席はユン大統領の中国訪問を歓迎し、招待する」と述べて中国訪問を呼びかけたということで、韓国メディアは、ユン大統領の就任をきっかけにアメリカと韓国の関係強化が加速することをけん制するねらいがうかがえると伝えています。

岸田総理大臣の特使として韓国を訪れた林外務大臣は、10日に就任したユン大統領と会談し、日韓関係の改善に向け、両国間の懸案の解決が必要だという考えを伝え、今後、政府間で緊密に意思疎通を行っていくことを確認しました。

林大臣は会談のあと記者団に、「今回の訪問は、韓国の新政権側に日本の一貫した立場を直接伝達し、緊密に意思疎通を行う重要な機会となった」と述べました。

政府は今後、韓国の新政権とのハイレベルでの対話も含め政府間で協議を進めることにしていて、ユン大統領が日韓関係を重視する姿勢を示していることを踏まえ、ウクライナ情勢や北朝鮮問題などへの対応で連携を図り、関係改善を模索していく方針です。

一方、関係の改善には、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などの両国間の懸案の解決が必要だという立場は変わらないとしていて、協議を通じ、韓国側に適切な対応を重ねて求めていくことにしています。

韓国のユン・ソンニョル大統領は11日午後、ソウルで超党派の国会議員でつくる「日韓議員連盟」の会長を務める自民党の額賀・元財務大臣らとおよそ50分間、会談しました。

この中でユン大統領は、「両国は最も近い隣人であり、自由や民主的価値などを共有する重要なパートナーだ」と指摘したうえで、1998年に当時の小渕総理大臣とキム・デジュン（金大中）大統領が発表した「日韓共同宣言」を発展的に継承したいという考えを示しました。

そして、「停滞した関係を早期に修復し改善することは両国共通の利益だ。議会のレベルでも積極的な支援をお願いしたい」と述べ、関係改善に向けて協力を要請しました。

また会談では、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などについて、具体的なやり取りはなかったものの、ユン大統領は歴史問題を国内政治に利用することに否定的な考えを示したということです。

会談のあと、額賀氏は記者団に対し、「日韓関係をよくしていこうという思いが通じ合った。政治的には若干の距離があるが、国民どうしの交流を再開することで理解を深めることにつながる」と述べました。

おととし9月、ドイツの首都ベルリンのミッテ区で、韓国系の市民団体が慰安婦問題を象徴する少女像を住宅街の公有地に設置し、ベルリンの日本大使館が早期の撤去を求めています。

これについて、松野官房長官は午後の記者会見で、先月、岸田総理大臣がドイツのショルツ首相と首脳会談を行った際「極めて遺憾だ」と述べたうえで、撤去に向けて協力を求めたと明らかにしました。

松野官房長官は「いまだ、像の撤去に至っていないことは極めて残念だ。引き続き、さまざまな関係者にアプローチし、わが国政府の立場について粘り強く説明を行うとともに、像の速やかな撤去を求めていく考えだ」と述べました。

#EU

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#朝鮮半島

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２

米情報当局高官は１０日、中国は軍事行動なしでの台湾との統一を望んでいるが、米国が介入した場合でも軍事的に優位に立てるよう準備を進めているとの見解を示した。

ヘインズ国家情報長官とベリエ国防情報局（ＤＩＡ）長官が、上院軍事委員会の公聴会で証言した。

ヘインズ氏は「われわれの見解では、中国は同国軍が米国の介入を越えて台湾を奪えるような状況を整えるために熱心に取り組んでいる」と述べた。

両氏は、米国の国家安全保障に対する世界的な脅威に関して証言。中国がウクライナでの戦争とそれを受けた国際社会の対応から得ているであろう教訓について議論した。

ヘインズ氏は、この戦争が台湾に関する中国の計画を加速させることはないとの考えを示した。

ベリエ氏は、目標を達成するために軍を活用することは中国が最優先する選択肢ではないとし「中国は武力によってではなく、むしろ平和的に時間をかけてやっていくだろう」と述べた。

アメリカの情報機関を統括するヘインズ国家情報長官は10日、議会上院の公聴会で、台湾統一を目指す中国について「彼らは、われわれの介入を押し切って台湾を奪えるように懸命に取り組んでいる」と述べて、軍備の増強を進めているとの見方を示しました。

ただ「中国は武力衝突を避ける形で強制的に統一することを望んでいる」と述べて、軍事力を行使せずに統一を実現するため、外交、経済、軍事面で圧力を強めているとの考えを示しました。

さらにヘインズ長官は、中国がロシアによるウクライナへの侵攻について分析を続けているとの見方を示し「中国は欧米各国が一致して制裁を打ちだしたことに驚いている。彼らは台湾の文脈でもこのことを考えるだろう」と述べました。

そのうえで「ロシアで起こったことを見て、中国の自信は揺らいでいるかもしれない」と指摘し、苦戦が伝えられるロシア軍の状況を踏まえ、台湾への侵攻について、より慎重になっている可能性があるとの見方を示しました。

アメリカ海軍第7艦隊の発表によりますと10日、ミサイル巡洋艦「ポートロイヤル」が台湾海峡を通過したということです。

第7艦隊は声明で、国際法に基づき公海上を通過したとしたうえで「自由で開かれたインド太平洋への関与を示すもので、国際法が許すかぎり、アメリカ軍はどこでも活動する」としています。

周辺の地域では中国が軍事的な活動を活発化させていて、岸防衛大臣は10日、沖縄県の南の太平洋を航行していた中国海軍の空母「遼寧」で、今月3日から8日にかけて戦闘機やヘリコプターの発着が100回以上確認されたと明らかにし、台湾に近接した地域での活動で注視する考えを示しました。

また台湾国防部によりますと、中国軍の攻撃ヘリコプター「武直10」1機が10日、台湾海峡上空で確認され、中国大陸側から中台両軍の偶発的な衝突を避けるための境界線とされる、台湾海峡の中間線の付近まで接近して引き返したということです。

アメリカ海軍は、先月26日にもミサイル駆逐艦に台湾海峡を通過させていて、インド太平洋地域でアメリカ軍の存在感を示すことで、中国をけん制するねらいがあると見られます。

中国軍で東シナ海を所管する東部戦区の報道官はコメントを発表し「アメリカはこうした挑発行為を頻繁に行い、台湾の独立勢力に誤ったシグナルを送り、台湾海峡の緊張を意図的に高めている。戦区の部隊は、あらゆる脅威と挑発に断固として対抗し、国家の主権と領土の一体性を断固として守る」と反発しました。

中国の習近平指導部は、新型コロナウイルスの感染を徹底して封じ込める「ゼロコロナ」政策を続けていて、感染拡大が続く上海では市内各地で厳しい外出制限が続けられています。

こうした中国の「ゼロコロナ」政策について、WHOのテドロス事務局長は10日の記者会見で「持続可能とは思えない」と述べました。

そして「ウイルスは進化し感染力が強まっているため、対策を変えていくことが重要だ」として、感染拡大の初期とは違う状況を踏まえて、別の対策に移行することが必要だとの考えを示し、中国の専門家ともやり取りの中でそうした考えを伝えたことを明らかにしました。

このほかWHOで危機対応を統括するライアン氏も「新型コロナ対策と、社会や経済に与える影響のバランスをとる必要がある」と述べ、人権や人々の生活への影響を考慮すべきだという考えを示しました。

WHOが、各国の新型コロナ対策を評価するのは異例です。

WHOのテドロス事務局長は10日、中国が続けている「ゼロコロナ」政策について、「持続可能とは思えない」として、別の対策に移行することが必要だという考えを示しました。

こうした発言を受けて中国では、国連が中国国内のSNS「ウィーチャット」上に設けている公式アカウントで、テドロス氏の発言に関する内容について他人が共有できないよう制限されています。

会社側は制限の理由について、内容が法令に違反しているなどとしていて、テドロス氏の記者会見の様子とみられる映像も見られなくなる制限を受けています。

中国では今月5日、共産党の最高指導部の会議で「わが国の感染対策を疑ったり否定したりする動きとは断固戦う」として、「ゼロコロナ」政策を堅持する姿勢を確認したばかりで、当局としてはテドロス氏の発言がネット上に広まらないよう神経をとがらせているものとみられます。

一方、中国のSNS上では「以前は中国側に立っていたテドロスが裏切った。誤った思想がまん延するのを断固として防がなければならない」とか、「他国の感染対策に指図する行為は必ずや報いを受けるだろう」などと、WHOやテドロス氏を批判する書き込みも相次いでいます。

WHOのテドロス事務局長は10日、中国が続けている「ゼロコロナ」政策について、「持続可能とは思えない」として、別の対策に移行することが必要だとの考えを示しました。

これについて、中国外務省の趙立堅報道官は11日の記者会見で、「中国政府の感染対策は歴史の検証にも耐えうるものであり、科学的かつ効果的で、中国が世界で最も感染対策が成功している国の1つであることは、国際社会の誰もが認める事実だ」と述べ、「ゼロコロナ」政策の正当性を強調しました。

そのうえで、「われわれは、関係する人々が中国の政策を客観的かつ冷静にとらえ、無責任な言論を発信しないよう望む」と述べ、「ゼロコロナ」政策を否定する言動をけん制しました。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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9日に投票が行われたフィリピンの大統領選挙では、故マルコス元大統領の長男、フェルディナンド・マルコス氏が、現職の副大統領レニー・ロブレド氏など、ほかの候補に大差をつけて勝利しました。

マルコス氏の陣営は11日に声明を出し、「98％の票が集計され、圧倒的な差をつけたマルコス氏が、第17代フィリピン大統領に就任することになった」と述べ、勝利を宣言しました。

そのうえで、「これは、すべてのフィリピン人と民主主義の勝利だ。政治的な隔たりを越えて、国を1つにすることが大統領としての使命だ」としています。

陣営によりますと、これに先立って投票から一夜明けた10日、マルコス氏は首都マニラにある、故マルコス元大統領の墓を訪れて、選挙での勝利を報告したということです。

公開された写真では、マルコス氏が墓前に花を手向けたあと、感情が込み上げたのか、目のあたりを手で覆うようすも確認できます。

マルコス氏をめぐっては、かつて父親が敷いたような独裁体制に戻るのではないかと懸念する声もあがっていて、声明では、「私を先祖で判断するのではなく、私の行動で判断してほしい」としていて、そうした懸念を払拭（ふっしょく）するねらいがあるものと見られます。

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#東南アジア

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アフガニスタンのタリバン傘下の勧善懲悪省は先週、イスラム教徒の女性が人前で髪を隠すのに用いるスカーフ「ヒジャブ」の着用についての指針を発表し、家族以外の男性の前では顔も覆うことを義務づけ、従わない場合は家族を拘束するなどの処罰をすると明らかにしました。

これに対して、首都カブールでは10日、およそ40人の女性が街頭をデモ行進して「顔を覆うよう義務づけるのは行き過ぎた規制だ」などと訴え、タリバンの方針に抗議しました。

参加した女性は「タリバンは貧しい人たちの生活をよくすることを考えるべきなのに、女性の権利を制限することに注力している。国際社会もこの状況について考えてほしい」と話していました。

デモはおよそ30分間行われましたが、その後、タリバンの戦闘員が制止しようとして、参加者や取材していたメディア関係者を一時拘束する事態となりました。

ヒジャブをめぐるタリバンの指針をめぐっては、UNAMA＝国連アフガニスタン支援団も「タリバンがこれまで女性の人権を尊重し保護すると言ってきたことと矛盾する」と批判するなど、国際社会で懸念が高まっています。

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#南アジア

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２

アメリカの議会下院は10日、長期化が懸念されるロシアの軍事侵攻をめぐって、ウクライナへの支援を強化しようと、およそ400億ドル、日本円にして5兆2000億円の追加の予算案を賛成368、反対57の賛成多数で可決しました。

アメリカ議会は与党・民主党と野党・共和党の対立が深刻で、新型コロナウイルス対策のための費用など、さまざまな法案が成立しない状況が続いていますが、ウクライナへの支援をめぐっては超党派の合意が得られていて、予算案はバイデン大統領が当初求めていた330億ドルからさらに70億ドル上乗せされ、およそ400億ドルとなりました。

予算案には、ウクライナへの兵器の供与やアメリカ軍が提供する兵器の補充、ウクライナ政府への経済支援、それに人道支援などが含まれていて、近く上院でも可決される見通しです。

アメリカ議会は、ことし3月にもウクライナ支援のため、136億ドルの予算案を可決していて、アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは、議会が承認した外国政府への支援としては、少なくとも過去20年間で最大規模だと伝えています。

#反ロシア#対中露戦

イエレン米財務長官は１０日、女性が人工妊娠中絶を選ぶ権利が覆されれば、一部の女性の教育や生涯の収入の可能性に影響が及び、労働市場から締め出される恐れがあるとし、米経済に「著しいマイナスの影響」をもたらすと警鐘を鳴らした。

イエレン長官は米上院銀行委員会で開かれた公聴会で証言し、女性の中絶の権利が認められなければ、女性の貧困や生活保護を受ける可能性が高まることが研究で示されていると指摘した。

米政治専門サイトのポリティコは先週、最高裁判事の多数派意見をまとめた草案の情報として、最高裁が中絶の合憲性を巡る訴訟で、全国的に中絶を合法化した「ロー対ウェイド判決」を覆す見通しと報じた。

アメリカの電気自動車メーカー、テスラのCEOで世界一の富豪とされるイーロン・マスク氏は、ツイッターを買収することで会社側と合意していて、10日、イギリスのフィナンシャル・タイムズのイベントに登壇しました。

この中でマスク氏は、トランプ前大統領のアカウントが去年1月の連邦議会への乱入事件を受けて停止されていることについて「正しくなかった」と述べ、買収後、復活させる考えを示しました。

理由についてマスク氏は、「多くの市民をツイッターから遠ざけることになったうえ、結局、トランプ氏の発言力を低下させることにもつながらなかった」などと指摘しています。

ただトランプ氏自身は、今後ツイッターを使うことはないとしています。

一方で、マスク氏は誤った情報などへの対応について、投稿の削除や一時的なアカウントの停止は必要だという考えを示しました。

マスク氏は、今回の買収の目的を「言論の自由」の実現だと説明していて、何を投稿してもかまわないととらえる人が増えるのではないかという懸念も出ています。

#米大統領選

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イギリスでは、議会の開会にあたって元首が政府の施政方針を読み上げることになっていて、これまで毎回エリザベス女王が行ってきました。

しかし、エリザベス女王は移動することに問題があるとして、医師と相談した結果、議会を欠席することになり、10日始まった議会では女王に代わってチャールズ皇太子が政府が執筆した演説を読み上げました。

議会の開会には皇太子の長男のウィリアム王子も初めて出席し、演説の様子を見守っていました。
女王が議会で施政方針を読み上げなかったのは、70年前に即位して以来、妊娠中だった1959年と1963年の2度だけだということです。

エリザベス女王は先月96歳になり、来月には即位70年を記念するさまざまな行事が予定されていますが、公務を欠席することも増えていて、健康を気遣う声が出ています。

#英王室

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３

ヨルダン川西岸地区のジェニンで11日、中東の衛星テレビ局アルジャジーラのパレスチナ人記者、シリーン・アブアークレさんが、頭部に銃撃を受け、病院に運ばれましたが、死亡しました。

アルジャジーラによりますと、アブアークレさんは当時、イスラエル軍による武装したパレスチナ人への襲撃作戦を取材中で、報道機関であることを示す防弾チョッキとヘルメットを着用していたということです。

アブアークレさんはエルサレムに拠点を置き、1997年からアルジャジーラでイスラエルとパレスチナの紛争を取材していました。

アルジャジーラとパレスチナ暫定自治政府は、銃撃はイスラエル側によるものだとして非難する一方、イスラエル軍は「パレスチナ側による銃撃の可能性について調査を進める」としています。

ジェニンでは先月からイスラエル軍とパレスチナの武装グループによる衝突がたびたび起きていて、国連で中東和平を担当する特使はツイッターで、ジャーナリストへの攻撃を非難したうえで「早急かつ徹底した調査が必要だ」と述べ、責任を明確にするよう求めています。

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#中東

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３ ⭐️

アメリカの情報機関を統括するヘインズ国家情報長官は10日、議会上院の公聴会に出席し、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について分析した結果を説明しました。

この中でヘインズ長官は、ロシア軍が軍事作戦の重点をウクライナ東部に移していることについて、首都キーウの掌握に失敗したロシア軍が主導権を取り戻すため、一時的に重点を移しているにすぎないと指摘しました。

そのうえで、「プーチン大統領は、ウクライナでの戦闘の長期化に向けて準備しており、東部ドンバス地域をこえた目標を達成するつもりでいる」と述べて、プーチン大統領の目標がウクライナ東部の掌握にとどまらないとの認識を示しました。

そして、ヘインズ長官は、ロシアが2014年に一方的に併合した南部クリミアから東部にかけての支配を強めたうえで、ロシアの強い影響下にあるモルドバの沿ドニエストル地方にまで支配地域の拡大を目指す兆候があると指摘しました。

ただ、ロシア軍が兵士の増員などを行わなければ、南部の港湾都市オデーサや沿ドニエストル地方までの一帯の支配はできないとの認識を示し、今後数か月間の展開は予測が難しく、事態がエスカレートする方向に進む可能性があると警戒感を示しました。

また、停戦交渉については、ロシアとウクライナの双方が軍事的な成果をあげられると考えているため、「少なくとも短期的には実行可能な交渉の道筋は見えない」と述べました。

一方、ロシアによる核兵器の使用についてヘインズ長官は、「プーチン大統領が国家や体制への脅威を感じとった場合にのみ使用を許可するだろう」と述べて、引き続き状況を注視する考えを示しました。

国防情報局のスコット・ベリア長官は同じ公聴会で、ロシア軍とウクライナ軍は「ちょっとした膠着（こうちゃく）状態」にあると述べた。

直近の戦闘において、ウクライナは北東部ハルキウ州の4つの集落を奪還したとしている。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ウクライナ軍が成功を収めており、開戦以降爆撃にさらされているハルキウからロシア軍を徐々に追い出していると述べた。

同時に、ウクライナ人が「毎週あるいは毎日、勝利を期待するような、行き過ぎた道徳的圧力をかけるような雰囲気を作ってはならない」と話した。

ロシア国防省は10日、ウクライナ各地の武器庫や指揮所など74か所の軍事施設を空爆して破壊したとするとともに、ウクライナ東部のルハンシク州ポパスナをロシア軍の支援を受けた親ロシア派の武装勢力が掌握し、支配地域をルハンシク州の境界線まで拡大したとしています。

さらにロシア軍は、黒海に面した南部の港湾都市オデーサにも9日、ミサイルで攻撃するなど、南部や黒海でも攻勢を強めています。

オデーサ州の沖合30キロ余りに位置するズミイヌイ島では、ことし2月から占拠を続けるロシア軍と奪還を目指すウクライナ軍との攻防が激しさを増しており、ロシア国防省のコナシェンコフ報道官は10日、「ウクライナ軍が島を奪還しようとしたが、戦闘機4機やヘリコプター10機、無人機30機などを失い、大失敗に終わった」と主張しています。

ロシア軍としては、東部2州でウクライナ側の抵抗を受け戦闘が長期化する中、南部にも支配地域を広げることで、ウクライナの海上輸送路を断ち切り、経済的な打撃を与えるねらいもあると見られています。

さらにロシア軍は、ウクライナの隣国のモルドバから一方的に分離独立を宣言しロシア軍が駐留する沿ドニエストル地方にまで、支配地域を広げることも視野に入れているとみられ、ロシア軍の動きにモルドバ政府も警戒を強めています。

国連のグテーレス事務総長は、モルドバを初めて公式訪問し、10日首都キシニョフの避難所を訪れました。

市役所が運営するこの避難所は、予算不足から市民が食料品や生活用品を持ち寄って支援し、現在300人余りが避難生活を送っています。

グテーレス事務総長は、避難している人たち一人ひとりに声をかけ、ウクライナから逃れてきた時の状況や避難所での生活について、耳を傾けていました。

ウクライナから国外に避難した人の数は、9日の時点でおよそ591万人に上り、モルドバは国内人口の17％にあたる45万人を受け入れてきましたが、財政状況が厳しいことから、日本やアメリカが経済的に支援しています。

避難所の訪問を終えたグテーレス事務総長は「爆撃を受けて逃れた人々の話を聞いて深く心を動かされた。この悲劇は、戦争が無意味で止めなければならないことを示している」と述べました。

そのうえで「モルドバは厳しい経済危機に直面している」と述べ、モルドバへのさらなる経済支援を、国際社会に呼びかけました。

中国の習近平国家主席とフランスのマクロン大統領は10日、電話で会談し、両政府によりますと、両首脳はウクライナ情勢をめぐりロシアとウクライナの話し合いによる平和的な解決を支持することで、一致したということです。

一方で、中国外務省によりますと、習主席はアメリカやNATO＝北大西洋条約機構の加盟国などが、ウクライナへの軍事支援を加速させていることについて、「集団的な対立は、世界にとってより大きな持続的な脅威となり、とりわけ警戒が必要だ」と述べたということです。

フランス大統領府によりますと、これに対してマクロン大統領は、ウクライナの市民がロシアの軍事侵攻によって深刻な状況に置かれているとしてウクライナを支持する姿勢を改めて示したということで、両者の立場の違いが浮き彫りになりました。

また、マクロン大統領は、先月、習近平指導部が強制労働の廃止に関するILO＝国際労働機関の条約の批准を決めたことを歓迎したうえで、強制労働が行われていると国際的な懸念が強まっている新疆ウイグル自治区についても条約が適用されるべきだと、伝えたということです。

1991年にソビエト連邦の崩壊を決定づけた合意に調印し、独立したウクライナで初代大統領を務めたレオニード・クラフチュク氏が死去したと、ウクライナ大統領府が発表しました。88歳でした。

クラフチュク氏は、1934年に生まれ、現在のウクライナの首都キーウにある大学を卒業後、入党したソビエト共産党で頭角を現します。

1991年12月、ソビエト連邦の一部だった当時のロシア共和国のエリツィン大統領などとともに合意文書に調印し、ソビエト連邦の消滅を宣言し、崩壊を決定づけました。

独立したウクライナでは初代大統領を務め、1994年にはソビエト時代に配備されていた核兵器放棄の見返りとして、アメリカ、ロシア、イギリスの3か国が、ウクライナに安全の保障を与えるという「ブダペスト覚書」を実現させました。

クラフチュク氏が亡くなったことについて、ウクライナのゼレンスキー大統領は10日、ビデオメッセージで、「クラフチュク氏は子どものころ、第2次世界大戦での占領を生き延びた。自由の価値を理解し、ウクライナの平和を心から願っていた」と話しました。

そのうえで、ロシアによる軍事侵攻が続く現状と重ね、「私たちは勝利し、平和を実現できる。ウクライナ初代大統領の記憶と尊厳が永遠に受け継がれますように」と話し、クラフチュク氏の意思を継いでウクライナの自由と平和が守られるよう訴えました。

ロシア国防省は10日、ウクライナ各地の武器庫や指揮所など74か所の軍事施設を空爆して破壊したとするとともに、ロシア軍の支援を受けた親ロシア派の武装勢力が、東部ルハンシク州ポパスナを掌握したと発表しました。

さらに、南部や黒海でも攻撃が続けられていて、このうち南部オデーサ州の沖合にあるズミイヌイ島では、ことし2月から占拠を続けるロシア軍と、奪還を目指すウクライナ軍との攻防が激しさを増しています。

ロシア国防省のコナシェンコフ報道官は10日「ウクライナ軍が島を奪還しようとしたが、戦闘機4機やヘリコプター10機、無人機30機などを失い、大失敗に終わった」と主張しています。

こうしたロシア軍の動きについて、アメリカの情報機関を統括するヘインズ国家情報長官は10日、議会上院の公聴会に出席し「ロシアのプーチン大統領はウクライナでの戦闘の長期化に向けて準備しており、東部ドンバス地域を越えた目標を達成するつもりでいる」と述べて、プーチン大統領の目標がウクライナ東部の掌握にとどまらないとの認識を示しました。

そしてロシアが、2014年に一方的に併合した南部クリミアから東部にかけての支配を強めたうえで、ロシアの強い影響下にあるモルドバの沿ドニエストル地方にまで、支配地域の拡大を目指す兆候があると指摘しました。

ただ、ロシア軍が兵士の増員などを行わなければ、南部の港湾都市オデーサや沿ドニエストル地方までの一帯の支配はできないとの認識を示し、今後、数か月間の展開は予測が難しく、事態がエスカレートする方向に進む可能性があると警戒感を示しました。

ロシア国防省は11日、ミサイル部隊がウクライナ各地の指揮所や弾薬庫など407か所をミサイルなどで破壊したと主張しました。

また、南部オデーサ州の沖合にあり、ロシア軍がことし2月に占拠した黒海の島、ズミイヌイ島近くなどでウクライナ軍の無人機を撃墜したと発表するなど、島の奪還を目指すウクライナ軍との戦闘が激しさを増しています。

ロシアは、9日の戦勝記念日のあとも、ウクライナ東部2州で攻撃を強め、完全掌握を目指していますが、ウクライナ軍は10日、東部ハルキウ州で4つの集落をロシア軍から奪還したと発表するなど、反撃の動きもみられています。

ロシア軍が戦闘を強化しているズミイヌイ島について、イギリス国防省は11日、「ロシアは、黒海艦隊の旗艦『モスクワ』を失って海軍がクリミアに撤退している。こうした中でロシア軍は、島で防空面や、巡航ミサイルの配備を強化することで黒海の北西部を支配しようとしている可能性がある」として島の戦略的な重要性が増している背景を説明しています。

一方、ウクライナの北部と国境を接し、ロシアと同盟関係にあるベラルーシの国防省は10日、「アメリカや同盟国がベラルーシの国境沿いで軍事的なプレゼンスを強化し続けている。ウクライナ軍への対応も必要だ」として、ウクライナやポーランドなどとの国境近くに軍の特殊部隊を配備したと発表しました。

この動きについてアメリカのシンクタンク「戦争研究所」は10日、ベラルーシがウクライナに参戦する可能性は依然として低いと指摘する一方、「NATO＝北大西洋条約機構が行っているウクライナへの支援を混乱させることが目的とみられる」として、ウクライナに対して兵器を供与するなど、軍事支援する欧米側をけん制するねらいだとしています。

ロシアは、ウクライナ南部オデーサ州の沖合30キロ余りの位置にあるズミイヌイ島を戦略的な重要拠点とみて、ことし2月にウクライナへの軍事侵攻を始めた直後、占拠しています。

ロシアのメディアによりますと、ロシア軍にとってズミイヌイ島は、南部の港湾都市オデーサとその周辺一帯を攻略する拠点として重視しているとみられます。

また、ズミイヌイ島は、ウクライナの南西に位置するルーマニアに近く、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国であるルーマニアからウクライナへの武器の供与を阻止するねらいもあるとみられます。

さらにイギリス国防省は、11日の分析でロシアは先月、黒海艦隊の旗艦「モスクワ」を失ったことなどからズミイヌイ島を死守することで黒海の北西部の支配を強化したい思惑があると指摘しています。

ロシアがウクライナ南部を占領し、2014年に一方的に併合したクリミア半島と陸続きにしようとするなら、黒海沿岸のドニプロー川河口にあるヘルソンがカギになってくると、英国防省は指摘する。

ヘルソンとその周辺地域には、親ロシア派の行政機関が設置された。

ウクライナのテレビ番組へのアクセスは遮断され、インターネット・サービス・プロバイダーはロシアのものへ変更された。

ヘルソンの住民は、親ロシア派のラジオ局のニュースを聞くよう促されている。

新たな地方政府はまた、ウクライナの通貨フリヴニャを段階的に廃止し、ロシアのルーブルを導入しつつある。

ヘルソンの住民はBBCニュースに対し、軍当局がルーブルで年金の支払いを始めていると証言した。

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#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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４

10日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価の終値は前日に比べて84ドル96セント安い3万2160ドル74セントと、終値としてことしの最安値を更新しました。

ダウ平均株価の値下がりは4営業日連続です。

取り引き開始後はいったん値上がりして推移しましたが、その後、投資家の間でリスクを避けるため株式を売る動きも出て、値下がりして取り引きを終えました。

市場関係者は「翌日に予定されているアメリカの先月の消費者物価指数の発表を前に取り引きに慎重な投資家も多く、値動きは小幅にとどまった。市場では、景気の先行きや記録的なインフレがいつまで続くのかに関心が集まっている」と話しています。

0.5ポイント利上げ継続か
複数の米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）高官が、６月と７月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合での0.5ポイント利上げを支持した。クリーブランド連銀のメスター総裁は、今後２回の会合で0.5ポイントずつ利上げするのは「完全に妥当だ」と発言。ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁も同様の考えを示した。アトランタ連銀のボスティック総裁も今後２回ないし３回の会合での0.5ポイント利上げを支持。メスター総裁はさらに、インフレの状況次第で0.75ポイント幅での利上げもあり得るとの見解を示した。

「不可抗力」
ウクライナ国営ガス輸送システム運営会社（ＧＴＳＯＵ）は、同国の主要エントリーポイントであるソフラニフカを経由するロシア産ガスの欧州向け供給が11日から停止すると発表した。ロシア軍がガス圧縮施設の操業を妨害しているためだという。同社はソフラニフカを経由するガス輸送について、11日午前７時以降のフォースマジュール（不可抗力条項）を宣言した。

７月開始を
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は６月に公表される最新の経済予測で引き続きインフレの高止まりが示唆される場合、過去最低にある政策金利の引き上げを７月に開始するべきだと、ナーゲル・ドイツ連銀総裁が主張した。ＥＣＢ政策委員会メンバーでもある同氏は、ＥＣＢの債券純購入は６月末で停止するだろうとの見解を示した上で、「７月に金利正常化の最初の一歩を踏み出すことを支持する」と語った。

誤って発表
ＪＰモルガン・チェースは３月、中国のインターネット企業について「投資不可能」との判断を下し、ウォール街に衝撃を走らせた。複数の関係者によれば、この投資判断はそもそも日の目を見る予定ではなかった。ＪＰモルガンの調査リポートをチェックする編集スタッフは、同社テクノロジーアナリストのアレックス・ヤオ氏とそのチームが執筆した28のリポートから「投資不可能」の表現を削除するよう要請していたが、一部リポートでは削除されないまま発表されてしまったという。

「非常に愚か」
資産家イーロン・マスク氏は、ツイッターがトランプ前米大統領をサービスから締め出していることは「非常に愚か」であり、アカウントの永久停止は極めて限定的にすべきだと述べた。トランプ氏をツイッターから締め出しても「トランプ氏の声が消えた訳ではない」とマスク氏は指摘。「右派の間でそれは増幅することになる。だからこそ道徳的に間違いであり、まったくもって愚かなことだ」と語った。

トヨタ自動車が11日に発表したグループ全体の昨年度1年間の決算によりますと、売り上げにあたる営業収益は、前の年度から15％余り増えて31兆3795億円、最終的な利益は26％余り増えて2兆8501億円となり、いずれも過去最高となりました。

これは車の需要の回復が続き北米やアジア、ヨーロッパなどで販売を伸ばしたことに加え、円安によって利益が押し上げられたことなどが要因です。

一方、今年度・2022年度は、昨年度を上回る990万台の販売を計画していますが、鉄やアルミ、貴金属などの原材料価格の高騰や輸送コストの上昇が続いているなどとして、最終的な利益の見通しは2兆2600億円と減益を予想しています。

オンラインで会見したトヨタ自動車の近健太 副社長は、「資材価格の高騰や新型コロナウイルスなどの影響もあったが、これまで積み重ねてきた体質改善が成果として現れた決算だ。資材価格の高騰については、より安価な材料に変更するなど、仕入れ先と一体となって対応していく」と述べました。

ソフトバンクが発表した昨年度のグループ全体の決算は、売り上げは前の年度より9.3％増えて5兆6906億円、最終的な利益は5.3％増えて5175億円といずれも過去最高となりました。

携帯電話料金の値下げの影響で、個人向けの携帯サービスでは売り上げは減りましたが、テレワークの普及を受けて法人向けの携帯電話の契約数が増えたほか、企業のデジタル化に伴ってクラウドサービスなどが好調だったということです。

さらに傘下のLINEやヤフーの広告事業も収益が伸び、業績を押し上げたとしています。

会社では、今年度も企業のデジタル化が一層進み、法人向けサービスで好調な業績が続くとして増収・増益を見込んでいます。

ソフトバンクの宮川潤一社長は「大企業の顧客の獲得は順調だが、中小企業向けの取り引きのシェアは低く、今後は中小企業の顧客の拡大に真剣に取り組みたい」と述べました。

大手電機メーカーのパナソニックホールディングスとシャープは11日そろって昨年度の決算を発表し、両社とも最終的な利益が前の年度の1.5倍以上に増えました。コロナ禍で普及したテレワーク向けの製品などの販売が伸びているということです。

このうちパナソニックは、昨年度1年間のグループ全体の決算で、売り上げが前の年度より10.3％増えて7兆3887億円、最終的な利益が前の年度より54.7％増えて2553億円となりました。

これは、コロナ禍でテレワークが普及する中、コンデンサーなど電子部品の販売が伸びたことや、EV＝電気自動車向けのリチウムイオン電池の売り上げが増えたことなどが要因だとしています。

また、シャープの昨年度の決算では、売り上げが前の年度より2.9％増えて2兆4955億円、最終的な利益が前の年度より61％増えて857億円となりました。

これは、テレワークの普及を背景にパソコン用などの中型の液晶パネルの販売が伸びたことや、大型テレビの売り上げが国内外で増えたことが主な要因です。

一方で、原材料価格や物流コストなどの高騰によるマイナスの影響が570億円に上ったことも明らかにしました。

シャープの野村勝明社長は、オンラインの記者会見で「これまでのところは製品価格に転嫁していないが、このまま続くと厳しいので今後の新製品などで対応を検討していきたい」と述べました。

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット

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４

関係者によりますと、三井住友信託銀行は今年度、社員の1人当たりの賃金を平均で4.5％程度引き上げる方向で、労働組合と最終的な調整に入りました。

このうち、基本給の引き上げに相当する、いわゆるベースアップが1.5％程度だということです。

ベアは7年ぶりで、国内の物価上昇を踏まえたものだとしています。

また、新たな報酬制度として社員に銀行の株式を譲渡する制度の導入を検討するほか、デジタル技術の習得への支援や研修の拡充など人材への投資額を前の年度と比べて5倍以上に増やすとしています。

銀行としては、財務以外の情報開示への関心が高まる中、大幅な賃上げや人材投資の拡大により、投資家などへのアピールにつなげるねらいもあります。

ことしの春闘では政府が企業側に3％を超える賃上げを求め、大手銀行では三菱UFJ銀行が賃金の総額を3.5％引き上げることで妥結しています。

4.5％程度の賃上げはこれを上回る水準で、三井住友信託銀行は今月中の妥結を目指し労使交渉を進めるということです。

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５

blog.goo.ne.jp

「タビビトノ木」

馬場下の交差点の交番は私が入学したとき（1973年）からほぼ50年、少しも変わっていないように見えるが、実際はどうなのだろう。

交差点のところの「鳴門鯛焼本舗」で買ってきた鯛焼きを研究室で食べる。

夕食は鯛と野菜のレンジ蒸し、ゴボウのサラダ、玉子と玉ねぎの味噌汁、ごはん。

チャイは明日で満一歳になる。人間でいうと18歳だそうである。

#食事#おやつ

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５

北海道総合通信局の職員は11日、沈没した観光船「KAZU 1」（19トン）の運航会社「知床遊覧船」のある斜里町ウトロを訪れました。

運航会社は去年、安全管理規程に定めている業務用無線ではなく、アマチュア無線で船と連絡を取っていたとして、国から行政指導を受けました。

アマチュア無線は緊急時に非常通信は行えますが、業務での使用は禁止されていて、運航会社が今回の事故が起きるまでアマチュア無線の運用を続けていた可能性もあることから、北海道総合通信局は実態の把握に乗り出しました。

11日は、担当者2人がウトロで観光船を運航している同業の観光船の運航会社2社の事務所を訪れて聞き取りを行いました。

担当者によりますと、11日に聞き取りを行った2社では、違反などは確認されなかったということです。

12日は、事故を起こした「知床遊覧船」で従業員から話を聞いて、アマチュア無線を日常的に使っていたかどうか運用実態を詳しく調べるとともに、別の2社にも聞き取りを行う方針です。

北海道総合通信局無線通信部の山田誠哉部長は、「『知床遊覧船』がアマチュア無線を日常的に使っていたのか運用面を確認し、明らかにしていきたい」と話していました。

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女性部隊パレード　ロシア編　Russia Victory Day Parade 2021（カチューシャマーチ）

www.youtube.com

カチューシャ　ロシア語・日本語訳・カタカナ付き　ロシアと旧ソ連・中央アジアの人たちで唄うカチューシャ Katyusha Катюша

大津市北部のびわ湖で今月6日、地元の漁業者が定置網を引き上げたところ、体長およそ1メートルのチョウザメがかかっているのが見つかり、現在、草津市にある琵琶湖博物館が引き取って保護しています。

博物館によりますと、うろこの特徴などから、上質なキャビアを採取するために養殖される「ベステルチョウザメ」とみられ、ペットショップで観賞用として販売されていることから、飼育されていたものが無断で放流された可能性が高いということです。

淡水魚のチョウザメは、寿命が30年を超えるケースもあり、びわ湖には餌となる貝や小魚が生息していることから、繰り返し放流されれば繁殖して生態系に影響が出るおそれがあるとしています。

琵琶湖博物館の学芸員の田畑諒一さんは、「初めは15センチほどだが、成長すれば1メートルを超える。飼育する前に、最後まで責任を持って面倒をみられるか、よく考えて判断してもらいたい」と話しています。

緊急提言をまとめたのは全国28の道府県の知事で、全国知事会の会長も務める鳥取県の平井知事や、広島県の湯崎知事らが11日、国土交通省の山田事務次官に書面を手渡しました。

緊急提言では、人口減少や新型コロナウイルスの影響で厳しい運営が続く地方鉄道の在り方をめぐって、国土交通省の検討会が抜本的な見直しも視野に議論を進めていることを踏まえ、「地方ローカル線の廃止や減便は、住民の通勤・通学・通院などの日常生活や、経済活動を支える重要な役割への影響が強く危惧される」と指摘し、鉄道ネットワークの維持に向けた取り組みを求めています。

具体的には、JRの不採算区間のみを切り出して扱わないこと、経営が悪化している場合には国の責任で適切な支援を講じることなどを盛り込みました。

一方で、地域との十分な協議を経て、やむをえずバスなどに転換した場合は、移動手段を持続可能なものとするための支援も要望しています。

緊急提言を行った平井知事は記者団に対し「生活の足の確保は国家的な課題であり、単純な採算性だけで議論するのは納得できない。もっと地元に寄り添った慎重で深い議論を進めるべきだ」と述べました。

また、広島県の湯崎知事は記者団に対し、「公共交通の維持は国民の移動の権利に関わることであり、国としての責任を明確にするべきだ」と述べました。

島根県の丸山知事は、「JRの判断で廃止するのではなく、鉄道の維持が難しいのであれば国が主体となってしっかりと議論するべきだ」と述べました。

病院だけに身元を明かして出産する「内密出産」を独自に導入している熊本市の慈恵病院で先月、「内密出産」を希望する女性が赤ちゃんを出産していたことが分かりました。病院によりますと「内密出産」は今回で2例目だということです。

これは11日、熊本市の慈恵病院が記者会見で明らかにしました。

慈恵病院は、予期せぬ妊娠をした女性の自宅などでの「孤立出産」を防ぐため、病院だけに身元を明かして出産する「内密出産」の仕組みを独自に導入しています。

病院によりますと、去年、熊本県外に住む女性から「妊娠について誰にも話せないが子どもを守りたい」などという相談がメールで寄せられ、先月、女性が病院を訪れてその後、出産したということです。

女性は、病院に保険証などのコピーを渡してすでに退院し、赤ちゃんは現在、病院が一時的に保護しています。

病院では、去年12月「内密出産」の仕組みで初めて女性が赤ちゃんを出産していて、この赤ちゃんの戸籍について熊本市が作成する手続きを進めています。

病院によりますと、「内密出産」は今回が2例目だということです。

慈恵病院の蓮田健院長は、「女性が出産して1か月近くがたっていることや、自分の身元を明らかにすることはできないという考えを示していることから、2例目の内密出産と判断した」と話しています。

#アウトドア#交通

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５ ⭐️

ja.wikipedia.org

月曜 - 木曜 22:00 - 24:00（2019年4月29日 - ）

森山良子（月曜日・2020年2月12日・19日・26日は鈴木の代わりで水曜を担当。3月4日は復帰した杏樹のパートナーとして出演。）
鈴木杏樹（火曜日・2020年2月5日から2月26日まで休演・3月25日まで水曜担当）
名取裕子（水曜日・2016年8月22日は森山の代わりで月曜を、2017年10月19日は木曜を、2020年2月19日は鈴木の代わりで水曜をそれぞれ担当・3月24日まで火曜担当・2020年4月以降毎月第1・3週水曜を担当）
森高千里（水曜日・2020年4月から毎月第2週のみ担当）
岸谷香（水曜日・2020年4月から毎月第4週のみ担当）
渡辺満里奈（木曜日・2018年1月4日 - ）

ご自身で当時を振り返ったときに、1人の歌手として評価されたポイントは何だと思いますか。
どうせやるなら、自分らしさや個性が大事だと思っていました。歌や踊りが上手いとか、作詞作曲ができるとか、実力がある方たちがたくさんいる中で、私はそこまで実力があるわけではない。ずっと歌手になりたくてやってきたわけでもない。けれど選んでいただいて、自分でやると決めたんだったら、作詞や楽器、衣装など、自分らしい表現方法を探してみようと。そう思って、できることをやりはじめてから「ちょっと変わっているね」とか「癖になる」と言っていただけることが増えていき、自分の居場所が広がっていった感覚がありました。

これからの自分のために意識していることや大切にしていることがあれば教えてください。
私は「これからの10年をこうしたい！」みたいなタイプではないんです。今、目の前にあることを一生懸命頑張っていれば先が見えるかなと思いながらやっているので、目標にまっすぐに向かっていくという感じではないのですが、今やらないといけないことや、ワクワクすることを楽しんでやれていれば、自分が想像しているものに近づいていくのではないかなと思っています。何年後になるかはわからないけど、やるべきことをきちんとしていれば結果はついてくるものだと思いますね。

ヒットソングのひとつ『私がオバさんになっても』。当時と比べて今、歌いながら思うことはありますか。
当時は私もまだ20代だったので、50歳を超えた今の年齢になってもこの曲を歌っているなんて正直思っていませんでした（笑）。当時の年齢だったからこそ思い切り歌えていた部分もありますが、今も『私がオバさんになっても』を歌えているのは年齢を重ねることが、オバさんになることではないと思っているから。見る人によっては、「50歳を過ぎてもうオバさんなのに」と感じる人もいると思っているんですよ（笑）！　けれど、私から見てかっこいい、輝いていると思う人は目上の方にもたくさんいるので、毎日を楽しんでいれば年齢なんて数字でしかないのかなって思うんですね。それに『私がオバさんになっても』という曲は、好きな男性に対しての愛情ソング。内容も可愛らしい女の子の歌だと思いながら自分で書いた曲なので、今の私も歌えているのかなと思います。

再来年に放送されるNHKの大河ドラマは、平安時代に「源氏物語」を著した紫式部の一生を描く「光る君へ」に決まりました。
主演は吉高由里子さんです。

「光る君へ」は、貴族文化が花開いた平安時代を舞台に「源氏物語」の作者として知られる紫式部の人生を描きます。

主演は連続テレビ小説「花子とアン」でヒロインを演じた吉高由里子さんが務め、最高権力者となる藤原道長との関わりや、執筆への情熱などを盛り込んだ華やかな物語が紡がれます。
脚本は、「ふたりっ子」や「セカンドバージン」などで高い評価を受けてきた大石静さんが担当します。

大河ドラマの脚本を手がけるのは2006年の「功名が辻」以来、2回目です。

11日、東京 渋谷のNHK放送センターで開かれた記者会見で吉高さんは、「願ってもみなかったお仕事です。NHKに出演するなら、時代ものがいいなと思っていましたが、まさかこんなにさかのぼるとは想像していませんでした。紫式部という人物の一生を演じることが自分にどんな影響をもたらすのか、すごく楽しみです」と意気込みを語りました。

そのうえで、「戦のシーンはなさそうですが、私は馬に乗りたいので、ぜひ、ねじ込んでもらえれば」と笑顔で制作陣に要望していました。

また大石さんは、「海外では紫式部は世界で初めての長編ラブ・ストーリーを書いた人として認識されていますが、よく分からないことも多く、オリジナルの要素を膨らますことのできる人物です。平安王朝には権力闘争やおもしろい話がたくさんあるので、私の作品では元気で強い女性にしたい」と話していました。

NHK大河ドラマ「光る君へ」は、再来年＝2024年の1月から放送される予定です。

#テレビ