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１

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#天皇家

その一方、日本ではあまり実感がないが、ホーキング博士は熱心なキリスト教信者からは執拗に批判されてきた。生前、科学者として「神は存在しない」「天国も死後の世界もない」と断言したためだ。

亡くなった時も、一部の人々からは「博士は自らが否定していた地獄に行った」「博士は死んだことで、神の存在を認識しただろう」といった批判がなされた。

神になっている。
テレサ・テンも。
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２

自民党は「政治とカネ」をめぐる問題などを踏まえ、党改革の一環として、組織統治の指針となる「ガバナンス・コード」の策定を目指して、去年秋から議論を進め、31日の総務会で正式に決定しました。

この中では、政治倫理の徹底を図るため、幹事長のもとに外部の有識者を交えた「ガバナンス委員会」を新設し、党運営を検証して改善点を提言するとしています。

また、所属議員にコンプライアンス研修を実施することや、政治資金に関する疑念を持たれた議員は、丁寧に説明を行うことも明記しています。

さらに女性や若手の登用に向けて、女性議員の育成に関する基本計画を策定することなども盛り込んでいます。

総務会のあと、福田総務会長は記者会見で「初めてのガバナンス・コードであり、意義がある。組織に必要なことが書き込まれており、党のあるべき姿を書き起こしたものだ」と述べました。

一般会計の総額で2兆7009億円の今年度の補正予算案は31日、参議院予算委員会で岸田総理大臣とすべての閣僚が出席して質疑が行われたあと採決が行われ、自民・公明両党と国民民主党の賛成多数で可決されました。

これを受けて、31日夕方、参議院本会議が開かれ、討論で自民党は「感染症拡大やエネルギー価格の高騰にもしっかり目配りしながら備えなければならない。国民生活を守り抜き、コロナ禍からの経済社会活動の回復を確かなものとしていくため万全を期していく」と述べました。

一方、立憲民主党は「長引くコロナ禍から国民の生活を守る予算となっていない。政府の対策は燃料価格の抑制にのみ限定された近視眼的なものと言わざるを得ず、根本的な物価対策を欠いた予算には断固反対だ」と述べました。

そして、採決が行われた結果、自民・公明両党と国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。

補正予算には、原油価格の高騰対策として6月分以降の石油元売り会社への補助金などとして1兆1739億円、予備費を積み増すための1兆5200億円などを計上しています。

このうち、新型コロナ対応の予備費は使いみちを物価の高騰対策にも拡大していて、政府は国民生活への影響を最小限に抑えたいとしています。

岸田総理大臣は31日夜、総理大臣官邸で記者団に対し「迅速な審議に感謝申し上げたい。今回、補正予算の議論が必要になった背景には、新型コロナによる影響に加え、ロシアによる暴挙があることを改めて申し上げたい」と述べました。
そのうえで「力による一方的な現状変更は世界のどこでも起こりうるからこそ、あらゆる手段を講じ『次の危機』を防がなければならない。この10日間、その強い覚悟で日米首脳会談とクアッド首脳会合、補正予算の審議に全力で取り組んできた」と述べました。
そして「岸田政権は、原油や食料価格の高騰などに対し、昨年の経済対策、ことし4月の総合緊急対策、今般の補正予算と切れ目なく対策を講じていく。今後も厳しさを増す国際情勢にきぜんと対応するとともに、国民生活を守り抜くために全力を尽くす覚悟だ」と述べました。

政府の「新しい資本主義実現会議」は31日、総理大臣官邸で会合を開き、岸田総理大臣が掲げる「新しい資本主義」の実現に向けた実行計画案などが示されました。

それによりますと、官民連携のもとで気候変動やデジタルなど社会的課題の解決を図りながら経済成長を目指すとして、「人」、「科学技術・イノベーション」、「スタートアップ」、「グリーン、デジタル」の4分野に重点的な投資を行うとしています。

このうち人への投資では、さらなる賃上げへの取り組みとともに、転職やキャリアアップについて社外で相談できる体制の整備や、およそ100万人を対象に非正規も含めた能力開発や再就職の支援を行うなどとしています。

そして、個人の金融資産を貯蓄から投資にシフトさせるため、個人投資家向けの優遇税制「NISA」や「個人型」の確定拠出年金＝「iDeCo」の改革を含めた「資産所得倍増プラン」を年末までに策定するとしています。

また「科学技術・イノベーション」では、量子技術やAI＝人工知能などで国家戦略を策定するとともに、総理大臣官邸に総理への情報提供や助言を行う「科学技術顧問」を置くとしています。

さらにスタートアップの支援を進めるため、年末に5か年計画を策定し、スタートアップ企業が事業全体の価値を担保に資金調達できる制度の創設に向け、関連法案の提出を目指すとしています。

このほか「グリーン、デジタル」では、脱炭素社会に向けて今後10年間で官民が協調して150兆円の関連投資を実現するとして、政府の支援策などを包括的に盛り込んだロードマップを示すなどとしています。

政府はこうした案を与党と協議したうえで、来月上旬に閣議決定することにしています。

岸田総理大臣は新しい資本主義実現会議の会合で「市場だけでは解決できない社会的課題をエネルギー源と捉え、新たな成長を図る。政策を実行するため、基金などを活用して予算単年度主義の弊害を是正するとともに、将来にわたる効果も見据えて税制改正を行う」と述べ、来月上旬の閣議決定に向け、与党とも調整を進めたうえで取りまとめるよう山際経済再生担当大臣に指示しました。

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#政界再編・二大政党制

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２ ⭐️

萩生田光一経産相は３１日の閣議後会見で、ドイツで開かれた主要７カ国（Ｇ７）の気候・エネルギー・環境担当閣僚会合の共同声明は、日本の主張が全面的に認められたとの認識を示した。日本が考えるカーボンニュートラルのスケジュールとも齟齬（そご）はなく、取り組みを進める環境が整ったと述べた。

萩生田経産相は、共同声明について「われわれの主張や現状認識を正しく理解してくれていると思う」と述べ、「日本の主張が全面的に認められ、日本が考えているカーボンニュートラルのスケジュールと齟齬のない、スケジュール通りの取り組みを進める環境が整ったと受け止めている」とした。

Ｇ７気候・エネルギー・環境担当閣僚会合では、具体的な期限は設定しなかったものの、石炭燃料の段階的な廃止で合意した。Ｇ７として廃止に向けたコミットメントを示すのは今回が初めてとなる。また、２０３５年までに電力部門の大部分を脱炭素化することで合意。共同声明で「３５年までに電力部門の大宗を脱炭素化するという目標にコミット」すると表明した。

萩生田経産相は、３５年はカーボンニュートラルに向けた途上にあるため「革新的な技術の進展や社会の変容など不確実要素も踏まえれば、現時点で具体的な電源構成を示すことは難しい」と述べた。共同声明で示された「電力分野の大宗」という文言については「各国エネルギー事情が違うので、その中でできるパフォーマンスをしっかりやっていくという合意」と説明した。

石炭火力については「安定供給を大前提に電源構成に占める比率を引き下げていく方針」と改めて示し、あらゆる選択肢を追求していくとした。

萩生田光一経産相は３１日の参院予算委員会で、日ロ合弁の液化天然ガス（ＬＮＧ）プロジェクト「サハリン２」について、「どけと言われてもどかない」と述べ、日本として権益を守る意向を改めて示した。 鈴木宗男委員（維）への答弁。

鈴木委員は、ロシアのウクライナ侵略に関連し「サハリン２（の日本権益）は守られるのか」と質問。萩生田経産相は「サハリン２は、先人が苦労して獲得した権益。地主はロシアかもしれないが、借地権や（液化、輸送）プラントは日本政府や日本企業が保有している」として、権益を維持する意志を示した。

全農＝全国農業協同組合連合会は、6月から10月までの肥料の各都道府県の組織に卸す価格を31日に発表しました。

それによりますと、化学肥料のうち、
▽輸入された尿素は、前の期である去年11月から5月に比べて94％の値上げ、
▽塩化カリウムは80％値上げします。

また、
▽窒素、リン酸、カリをすべて含む複合肥料のうち、価格指標となっている3つを15％ずつ含む製品は、55％値上げすることになりました。

多くの種類で、価格は2005年以降、過去最高だということです。

値上げの理由について、全農では、世界的な穀物需要の高まりで肥料の需要が増えていること、ロシアのウクライナへの軍事侵攻をうけて、尿素や塩化カリウムの生産国であるロシアからの供給が滞っていること、さらに、中国が去年10月から尿素など肥料の輸出制限をかけている影響などを挙げています。

塩化カリウムは、ロシアとベラルーシが世界の輸出量のおよそ4割を占めており、軍事侵攻で輸入を取りやめる動きが世界で広がり、価格が高騰しています。

全農は、生産者に対して、堆肥などの活用を推進していく考えです。

JA全農は6月から10月までの肥料価格について、都道府県組織への卸売価格を31日発表しました。
円安やウクライナ情勢などを背景に前の期である去年11月から5月に比べて、中には最大で9割以上値上がりする化学肥料もあるということです。

山形県東根市の農業法人「ファーム片桐」はおよそ20ヘクタールの水田で稲作を行っています。
「ファーム片桐」では、この時期の田植えと同時に、水田に化学肥料をまいていますが、この肥料は中国での経済活動の活発化などを背景に、去年使った肥料よりも1袋当たり400円ほど値上がりしているということです。
ことしは化学肥料の使用量を減らそうと、従来使っていた肥料のうち3分の1については、1袋200円の鶏ふんを原料にした肥料に初めて変更したということです。
しかし、この肥料をまくには別の機械が必要なうえ、収穫量が減る可能性があるため使える量に限度があります。
こうした中、化学肥料が値上がりすると経費がさらにかさむ可能性があるということです。
さらに、新型コロナの感染拡大以降、コメの需要の減少が加速していることもあってコメの価格が上がる可能性は低く、今後、経営が圧迫されることを懸念しています。

農業法人の片桐忠一代表は「現状でも厳しい状況なのに、さらに肥料価格が上がると聞いて混乱しているというのが正直な気持ちだ。米価が上がりさえすればもうけは確保できるので、そういった政策を期待したい」と話していました。

防衛省のシンクタンク、防衛研究所は東アジアの安全保障情勢に関することしの報告書で、中国が国際秩序に対する挑戦を続け、アメリカなど民主主義国との関係を悪化させた一方、ロシアと軍事面での協力関係を深化させたと分析しています。

報告書では、中国について「建国100周年となる2049年までに『社会主義現代化強国』を完成させる目標の実現に向けて、習近平国家主席への権力の集中を強化した」などと指摘しています。

そのうえで、ルールに基づいた国際秩序に対する挑戦を続け、アメリカなど民主主義国との関係を悪化させた一方、ロシアと軍事面での協力関係を深化させ、新型コロナワクチンの支援などを通じて発展途上国との関係強化にも力を入れたと分析しています。

そして、日本周辺の上空をロシア軍の爆撃機と共同飛行したほか、台湾への軍事的な圧力を強化していると指摘しています。

また、北朝鮮について、新型の弾道ミサイルや極超音速ミサイルなどミサイル能力を多様化させていて、軍事技術の向上を目指すこうした活動は、今後も継続されると分析しています。

一方、日本の防衛費について、中国・韓国・台湾を含めた東アジアの4つの国と地域の中で、2000年に38％を占めていたものが、おととしは17％に低下したとして、十分な防衛力を維持するために増やす必要があると指摘しています。

防衛省のシンクタンク、防衛研究所はウクライナ情勢に関する報告書をまとめ、ロシア軍がウクライナの能力を見誤って侵攻を開始したと分析し、長期化を想定せざるをえないと指摘しています。

「ウクライナ戦争の衝撃」と題した報告書では、ロシアのプーチン大統領がウクライナの統合にこだわり、侵攻を開始したものの、ウクライナの能力を見誤り、ロシア軍の作戦準備も不十分だったと分析しています。

そして、長期化を想定せざるをえないと指摘し「明白な侵略戦争がウクライナや友好国を団結させている」としています。

また、アメリカについて、ロシアに関するインテリジェンス情報をあえて公開するなど、「戦略的コミュニケーション」を積極的に活用した一方、アメリカ軍の派遣は一貫して否定し「中国との競争を最も重視するバイデン政権の政策に変更はみられない」と指摘しています。

一方、中国について「ロシアによる軍事侵攻を想定してはいなかった」と指摘したうえで、アメリカとの競争関係が深まっていることを背景に、ロシアとの協力関係は保たれると分析しています。

#朝鮮半島
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
#反ロシア#対中露戦

チョコレートの原料であるカカオ豆は、アフリカや南米などの地域で生産されていますが、児童労働や森林の伐採による環境破壊などが問題となっていて、欧米では持続可能な生産体制に移行するべきだという声が広がっています。

こうした中、業務用チョコレート世界第3位の「不二製油」は、児童労働の撲滅や生産者の所得向上に取り組むなど、自社の基準を満たした産地からのカカオ豆の調達を強化し、持続可能性に配慮したチョコレートを来月から国内向けに出荷することになりました。

会社によりますと、こうしたチョコレートは国内で生産される商品の数％程度を占める見込みですが、今後、割合を増やしていくことにしています。

会社ではこうしたカカオ豆を購入する際「プレミアム」と呼ばれる支援金を上乗せする仕組みにしていて、生産者への支援を通じて、2030年までに自社のカカオ豆の調達網から児童労働を撲滅させることなどを目指すとしています。

日本では欧米と比べて、生産者や環境に配慮したカカオ豆への支援や調達の取り組みが遅れていると指摘されてきましたが、小売業界を中心に徐々に対応が広がり始めています。

このうち流通大手の「イオン」はプライベートブランドのチョコレート商品に使うカカオ豆について、2030年までに、国際機関が認証していたり、会社が生産者などを直接支援していたりするものに転換する方針を掲げています。

また、チョコレートの製造・販売を手がける「明治」は、アフリカや中南米など9か国で、生産性の高い苗木の無償配布や営農指導などの支援を実施しています。

「明治」では2026年度までに調達するすべてのカカオ豆について、自社を含め、こうした支援を受けた地域で生産されたものに切り替える方針を打ち出しています。

今回、業務用チョコレート大手の「不二製油」も同様の取り組みを進めることで、生産者や環境に配慮して作られたチョコレートの流通経路が増えることになります。

持続可能なカカオ生産者に適切な対価を支払う分、価格が上乗せされることになりますが、こうした商品に消費者が理解を示し、相応の負担を受け入れていくかが普及のポイントになりそうです。

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#外交・安全保障

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島根県の竹島周辺の日本の排他的経済水域では、今月28日から29日にかけて、韓国の調査船が海洋調査を実施していることが確認され、日本政府が抗議しましたが、この翌日の30日も同様に調査を行っていたことが分かりました。

これについて林外務大臣は31日の記者会見で「わが国の排他的経済水域で、日本の事前の同意なく海洋の科学的調査を実施することは受け入れられず、即時に中止すべきと強く抗議を行った」と述べました。

そのうえで「政府としては日本の領土、領海、領空を断固として守り抜く決意のもとで、国際法および、関連する国内法に基づき、今後とも適切に対応していく」と述べました。

島根県の竹島周辺の日本のEEZ＝排他的経済水域で韓国の調査船がきのうも海洋調査を実施し、日本政府が改めて強く抗議したことについて、韓国外務省の報道官は、31日午後の定例会見で「国連海洋法条約などの国際法や、関連する国内法令に基づいて行われた、正当な活動に対する日本側の問題提起は、受け入れられない」と述べ、従来の立場を繰り返しました。

島根県の竹島周辺の日本のEEZ＝排他的経済水域で、韓国の調査船が海洋調査を実施していたことを受けて、自民党は31日、外交部会などの会合を開きました。

この中で出席議員からは「韓国側は政権が代わっても本質的な姿勢は同じで、関係改善は望めない」という声や「弱腰な外交では問題は解決されず、対抗措置が必要だ」という意見が相次ぎました。

これに対し外務省や海上保安庁の担当者は、国際法や国内法に照らしながら、今後の対応を検討する考えを示しました。

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#朝鮮半島

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台湾国防部の発表によりますと、30日に中国軍の殲16やスホイ35など5種類の戦闘機、それに早期警戒管制機や電子戦機など延べ30機が台湾本島の南西沖に設定している防空識別圏に進入しました。

これらの軍用機のほとんどが、南シナ海にあって台湾当局が実効支配する東沙島に近い空域を飛行したということです。

台湾の防空識別圏に1日に進入した中国軍機の数としてはことし2番目の多さで、1月から5か月間の累計は去年の同じ時期の1.5倍に増えています。

国防部は去年11月に公表した国防報告書で「中国は、武力攻撃に至らないいわゆるグレーゾーン事態によって台湾の戦力を消耗させるとともに、民心を動揺させ『戦わずして台湾を奪う』という目標を達成しようと企てていて、防空識別圏への軍用機の進入もその手段の1つだ」と指摘しています。

中国国営の新華社通信によりますと、習近平国家主席は30日、香港政府トップの行政長官に新たに任命された李家超氏と、北京で会談しました。

この中で習主席は「あなたは、国と香港を愛する立場を堅持し、国家の安全と香港の繁栄・安定を守るために貢献してきた。中央政府は全面的に信頼している」と述べました。

そのうえで「香港は混乱から統治という重大な転換を実現し、いま、まさに繁栄に向かう重要な時期にある。新しい政府が必ずや香港の発展の新たなページを刻むと信じている」と述べ、李氏の手腕に期待を示しました。

警察出身の李氏は、香港で起きた政府に対する一連の抗議活動を厳しく抑え込み、民主派に対する締めつけを主導してきただけに、就任後、さらに統制が強まるのではないかと懸念されています。

李氏は、香港が中国に返還されて25年の節目にあたることし7月1日に行政長官に就任する予定で、習主席が式典に出席するのかどうかも注目されます。

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蔡総統は31日、台北の総統府でアメリカのダックワース上院議員と会談しました。

この中で蔡総統は「台湾はIPEFへの参加の意思をアメリカ政府に伝え続ける」としたうえで「短期的には、台湾とアメリカが新しいやり方で経済パートナーシップを深化させるための、具体的な道筋を計画することを期待する」と述べました。

IPEFはアメリカのバイデン政権が中国への対抗を念頭に提唱し、先週東京で立ち上げに向けた協議を開始すると発表しました。

台湾は当初のメンバーに加われなかったことから、蔡総統の発言は、IPEFに代わる台湾とアメリカの経済連携の枠組みが早期に作られることに期待を示したものです。

アメリカ通商代表部は今月20日、キャサリン・タイ通商代表が台湾当局の通商交渉担当の※トウ振中政務委員と会い「双方が貿易・投資関係を深めるための具体策を探り、数週間後に再び会談することで一致した」と発表していて、新たな経済連携の枠組み作りにつながるか注目されます。

※トウは「登」におおざと

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#米大統領選

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#ロン・ポール

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#イギリス

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IAEAは、申告されていないイラン国内の複数の場所から核物質が見つかったことをめぐりイラン側に繰り返し説明を求めています。

IAEAが30日に加盟国に示した最新の報告書では、これらの疑惑について「イランは、専門的見地から信頼に足る説明をしていない。説明がないかぎり、イラン側の主張の正しさを確認できない」と指摘しています。

イランとIAEAは、ことし3月、これらの疑惑について、来月のIAEA理事会までに結論をまとめる方向で合意していただけに、今後、理事会でイラン側の対応への批判が強まるものとみられます。

一方別の報告書でIAEAは、濃縮度を60％まで高めたウランの貯蔵量が43.1キロに上ると推定されると指摘し、イランが核開発を制限する核合意を大幅に逸脱する形でウラン濃縮を続けていることを確認しています。

核合意の立て直しに向けたアメリカとイランの協議がこう着状態に陥るなか、欧米各国はイランが核開発を推し進めていることへの懸念を深めています。

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#中東

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欧州連合（ＥＵ）首脳は３０日の会合で、追加の対ロシア制裁にロシア産原油の輸入禁止を盛り込むことで合意する見通しだ。ただし、パイプライン経由の輸入は暫定的に禁止の対象外とする。

ロイターが把握した声明案では「欧州理事会は、ロシアから加盟国に供給される原油および石油製品を対ロシア制裁第６弾の対象とすることで合意する。パイプライン経由の原油は暫定的に制裁対象外とする」と表明。

「欧州理事会は、制裁を遅滞なく取りまとめて導入、ＥＵ単一市場で公正な競争環境を確保し、突発的な供給途絶の場合に加盟国が結束できるよう促す」とした。加盟２７カ国は「パイプライン経由の原油輸入の一時的制裁免除の問題に可及的速やかに対処」するとしている。

EUはベルギーのブリュッセルで30日から首脳会議を開いていて、初日はロシアへの追加制裁として検討してきたロシア産の石油の輸入を禁止する案などについて協議しました。

石油の輸入禁止をめぐっては、パイプラインでロシアから石油を調達しているハンガリーが、自国のエネルギー確保が脅かされるとして強く反対していましたが、協議の結果、パイプラインによる輸入は当面除外し、船で輸送される石油に限ることで合意したということです。

EUのフォンデアライエン委員長は、今回の合意でロシアから輸入される石油はことしの年末までに90％近く減ることになるとしています。

EUの執行機関、ヨーロッパ委員会が今月4日に提示した当初の案では、船とパイプライン両方で輸送される石油を全面的に禁輸するとしていましたが、加盟国の立場の隔たりが埋まらない中、対象を一部除外することで妥協を図り合意を優先させた形です。

EUのミシェル大統領は会見で「EUの結束が十分ではないのではないか、という臆測もあった。EUは価値観を強固に守っていると示すことがこれまで以上に重要だ」と合意の意義を強調しました。

首脳会議ではこのほかの追加制裁としてロシア最大の金融機関ズベルバンクを国際的な決済ネットワーク、SWIFTから締め出すことなどについても合意しました。

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のフォンデアライエン委員長は３１日、ＥＵ首脳がロシアからの石油輸入禁止について「原則」合意したと述べた。

記者団に対し、「首脳が第６弾の制裁パッケージで原則合意できたことを大変うれしく思う」と表明。「理事会は年末までにロシア産石油輸入のほぼ９０％の禁止をまとめることができるはずだ。これは重要な前進だ。われわれは残りの１０％のパイプライン（経由の）石油の問題にすぐに戻ることになるだろう」と述べた。

リフィニティブ・アイコンのデータによると、ロシアが２月２４日にウクライナに侵攻して以来、インドは３４００万バレルのロシア産原油を輸入したことが分かった。

他の製品を含むロシアからの輸入総額は２０２１年の同時期と比較して３倍以上となっている。

世界第３位の石油輸入国であるインドは、輸入代金削減のために値崩れの激しいロシア産原油に目をつけた。

インドは今月、２４００万バレル以上のロシア産原油を輸入。４月の７２０万バレル、３月の約３００万バレルから急増。６月には約２８００万バレルを輸入する予定だ。

政府統計によると、エネルギー輸入の急増により、２月２４日から５月２６日までのインドのロシアからの物品輸入総額は、昨年同期の１９億９０００万ドルから６４億ドルに増加した。

西側諸国が侵攻に対して制裁に乗り出す中、インドはロシアのエネルギーを継続して輸入していると非難されているが、これらの輸入は国全体の需要のほんの一部に過ぎないとして批判を一蹴。急な輸入停止は消費者のコストを押し上げると主張し、「安価な」ロシア産原油を輸入し続けるとしている。

ロシア中央銀行は３０日、国内２位の取引所であるＳＰＢ取引所に上場する一部の外国株の売買を５月３０日から制限すると発表した。投資家の権利と利益を守る必要があるとしている。ＳＰＢ取引所は、顧客が保有する米国上場株の最大１４％を非取引口座に移すと発表した。

中銀によると、国際的な清算機関によってブロックされている外国株が対象となる。ただし「主にロシアで生産・経済活動」を行っている外国企業の株式は対象外。

ＳＰＢ取引所は、今回の措置は欧州の国際証券決済機関ユーロクリアの規制が原因だとし、米国を主な上場先としている株式に影響が出るとした。「ロシア預託を巡るユーロクリアの規定が変更されるまで、自由に取引される外国証券は、取引できない証券と完全に切り離される」と述べた。

これにより、ＳＰＢ取引を通じて米国株を取引していた投資家は、引き続き保有権は持つものの、アップルやテスラといった一部保有株へのアクセスを失うことになる。

取引不可になるのは保有株全体の１４％以下。ヤンデックスなど、ロシアを本拠とする外国上場株は対象外。

大手証券会社ティンコフは、顧客の利益と権利の保護に向け弁護士と協議したとしている。

ウクライナ国立銀行（中央銀行）のシェフチェンコ総裁は３０日、５月のインフレ率が約１７％と、前月の１６．４％から上昇したと明らかにした。

同中銀は先月、ロシアによる軍事侵攻で約４割の企業が閉鎖され、税収が急減したほか割高な輸入品への依存度が高まった影響により、今年のインフレ率は昨年の１０％から２倍に上昇する可能性があるとしていた。

シェフチェンコ総裁はニュースサイト「ZN.UA」への寄稿で、国内市場からの資金調達を増やすため国内債券の利回りを上げるよう財務省に促した。外貨需要を押し下げ、消費者物価の上昇圧力緩和につながる可能性があるとし、「外為市場へのフリブナのフローが減少し、通貨安圧力が和らぐ」との見方を示した。

ウクライナのクレバ外相は３０日、欧州連合（ＥＵ）加盟に関して、「特別な解決策」や別の枠組みにうんざりしているとし、完全な形での加盟を望んでいると述べた。

フランスのマクロン大統領は今月、ＥＵ加盟を目指す国々とのより緊密な協力を可能にする新たな枠組みとして「欧州政治共同体」の創設を提案した。

クレバ氏はキーウでコロナ仏外相と会談後、「ウクライナが欧州統合プロジェクトの一部であることを法的に明確に確認する必要があり、それは候補国の地位を付与することだろう」と述べた。

ウクライナ大統領の広報担当によると、ゼレンスキー大統領もコロナ外相と会談し、加盟候補国の地位を得る上でフランスの支持に期待しているとした。

欧州委員会はウクライナの申請について６月に見解を示す。

トルコのカリン大統領補佐官は３０日、米国のサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）と電話協議し、フィンランドとスウェーデンの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟申請を考慮する前に、「トルコの国家安全保障を脅かすテロ組織」に対し、「具体的な措置を講じることが不可欠」と伝えた。トルコ大統領府が明らかにした。

トルコは、自国の武装組織であるクルド労働者党（ＰＫＫ）など、同国が指定するテロ組織に関連のある個人を北欧２カ国が支援していると主張し、両国のＮＡＴＯ加盟に難色を示している。

トルコ大統領府の声明によると、カリン氏はサリバン氏に対し、ＮＡＴＯ加盟を望む国は「安全保障とテロ対策に関するＮＡＴＯの価値観と原則を自国に取り入れる」必要があると語った。

エルドアン大統領は３０日付の英誌エコノミストに掲載された記事で、ＮＡＴＯに対するトルコのコミットメントに変わりはないとした上で、「トルコ政府にはテロと戦う意思のない国に指図される理由はない」と強調した。

ベラルーシは６─７月にウクライナと接する南東部ゴメリで軍事動員演習を実施する。国営通信ベルタが報じた。

報道によると、ゴメリの軍関係者アンドレイ・クリボノソフ氏は６月２２日から７月１日に軍事行政機関と軍部隊が演習を実施すると話した。軍事行政機関の戦闘動員における即応性を高め、兵士の軍事関連知識と実戦的能力を改善する狙いがあると説明した。

また、６月２８日から７月１６日は兵士による領土防衛のための編隊訓練を行うとした。

ベラルーシはロシアの同盟国で、２月２４日のウクライナ侵攻開始でロシア軍部隊がベラルーシからウクライナに入るのを認めた。

バイデン米大統領は３０日、ロシアに到達可能な長距離ロケットシステムをウクライナに供与しないと表明した。ウクライナは長距離兵器の供与を求めている。

バイデン氏はどのロケットシステムが供与の対象外となるのかには触れず、兵器の使用方法について条件を課す考えを示したとみられる。バイデン政権はウクライナへの軍事装備品の追加提供について検討を進めており、近く発表があるとみられる。

政権高官は多連装ロケットシステム（ＭＬＲＳ）の供与が検討されているが、戦場の外で使う長距離打撃能力を備えたものにはならないと述べた。

ＣＮＮや米紙ワシントン・ポストは先週末、米政権が対ウクライナ軍事支援の一環で、ウクライナが要請しているＭＬＲＳや高機動ロケット砲システム（ＨＩＭＡＲＳ）を供与する方向に動いていると報じていた。

ウクライナのレズニコフ国防相は２８日、デンマークから供与された対艦ミサイル「ハープーン」と米国からの自走式りゅう弾砲の受領を開始したと明らかにしている。

ウクライナ東部セベロドネツク近郊で３０日、民間人の退避に使用される装甲車両が砲撃を受け、仏ＢＦＭテレビの記者フレデリック・ルクレールイモフ氏（３２）が死亡した。フランスのコロナ外相は同日、可能な限り早急に調査を行うよう要求した。

コロナ外相は「人道支援活動とジャーナリストを標的にするのは二重の犯罪だ」と非難した。

この砲撃を受け、民間人の退避活動は停止された。

ウクライナのゼレンスキー大統領によると、ロシア侵攻以降、死亡したメディア関係者はこれで３２人となる。

ロシア国防省は、30日にミサイルなどの攻撃で、ウクライナ東部のドネツク州で武器庫や弾薬庫などを破壊したほか、南部ミコライウ州では造船所の施設を攻撃し装甲車両などを破壊したと発表しました。

またロシア軍は、完全掌握を目指す東部ルハンシク州で、ウクライナ側の最後の拠点とされるセベロドネツクを包囲しようと攻勢を強めています。

これに対し、ウクライナのゼレンスキー大統領は29日に「われわれはより多くの近代的な兵器を手に入れようとしている。最後にはわれわれが平和を取り戻す」と述べ、欧米からの軍事支援を受けて徹底抗戦する決意を強調しました。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は29日の分析で「ロシア軍のウクライナ東部での作戦はほぼ全面的にセベロドネツクに集中している」と指摘しています。

一方、ロシアが全域を掌握したと主張し、ロシアによる支配の既成事実化を進める南部ヘルソン州について「ウクライナ軍がヘルソン州とミコライウ州の州境の近くで限定的に反撃に成功し、ロシア軍を守勢に追いやった。ロシア軍は作戦が混乱し、ヘルソンへの援軍を強いられる可能性がある」として、一部でウクライナ側が反撃していると分析しています。

こうした中、ロシアのプーチン大統領は、30日、トルコのエルドアン大統領と電話で会談し、ロシア大統領府によりますと「プーチン大統領は、トルコとの協力のもと、ウクライナ南部に面する黒海やアゾフ海の港から穀物の輸出も含め、海上輸送を促進する用意がある」と伝えたということです。

世界的な食糧危機への懸念が強まる中で、ロシアが黒海の海上封鎖の解除を示唆した形ですが、一方で「ロシアへの制裁が解除されたら、多くの農産物や肥料を輸出することができる」と強調していて、制裁の解除を改めて求めたものとみられます。

またトルコ大統領府によりますと、エルドアン大統領は「ロシアとウクライナに国連を交えて、イスタンブールで会談する準備ができている」と伝え、双方の仲介役として対話を促進したい考えを示しました。

ただ、プーチン大統領の反応は伝えられておらず、暗礁に乗り上げている停戦交渉が再開するかは不透明です。

ウクライナ東部の親ロシア派武装勢力「ルガンスク人民共和国」の指導者レオニード・パセチニク氏は３１日午前、ロシア軍がルガンスク州セベロドネツクの約３分の１を制圧したが、攻撃には予想以上の時間がかかっていると述べた。

タス通信が伝えた。市内では戦闘が続いているという。

同氏は「特に市のインフラを維持したい」と発言。タス通信によると、セベロドネツクにある複数の大型化学工場がロシア軍の進軍の妨げになっている。

ロシア軍はウクライナ東部セベロドネツクに引き続き攻勢をかけ、半分を制圧したもよう。ただウクライナ軍も抵抗を続けており、当初の想定より完全掌握に時間を要している。

ルガンスク州のガイダイ知事は３１日、国営テレビに対し、ロシア軍がセベロドネツクの中心部に向けてゆっくりと前進していると述べた。防衛に当たっているウクライナ軍については、川を渡ってリシチャンシクまで後退できるため、包囲される恐れはないとの認識を示した。

セベロドネツクの当局者は、ロシア軍が半分を掌握したとした上で、「まだ抵抗している。依然としてウクライナのものだ」と述べた。

タス通信は３１日、親ロシア派武装勢力「ルガンスク人民共和国」の指導者の話として、ロシア軍がセベロドネツクの約３分の１を制圧したが、攻撃には予想以上の時間がかかっていると伝えた。

ロシア軍はセベロドネツクを包囲しようと攻勢を強めていて、ルハンシク州の親ロシア派の武装勢力の指導者パセチニク氏は31日、ロシア国営のタス通信に対し「すでにセベロドネツクの3分の1を支配下においた」と主張しました。

イギリス国防省は31日、「セベロドネツクの郊外では市街戦が行われている可能性がある」と指摘するとともに「ロシア軍がセベロドネツクを掌握すれば、さらにクラマトルスクなどの掌握を目指すことになる」として、東部ドネツク州の主要都市クラマトルスクなどが次の標的になると分析しています。

一方ロシアのプーチン大統領は30日、トルコのエルドアン大統領と電話で会談し、ロシア大統領府によりますと「プーチン大統領はトルコとの協力のもと、ウクライナ南部に面する黒海やアゾフ海の港から穀物の輸出も含め、海上輸送を促進する用意がある」と伝えたということです。

一方で「ロシアへの制裁が解除されたら、多くの農産物や肥料を輸出することができる」とも強調し、欧米による制裁の解除と引き換えに、穀物などの輸出港の封鎖を解くことを示唆した形です。

これに対しウクライナのゼレンスキー大統領は30日、ウクライナから2200万トンの穀物が輸出できなくなっているとしたうえで「封鎖は世界規模で不安定な状況を生み出し、さまざまな国で食料が高騰している。アフリカやアジア、ヨーロッパの一部の国では飢餓のおそれがある」と述べ、反発しました。

EU＝ヨーロッパ連合は31日にベルギーで行う首脳会議で、ウクライナから穀物などの輸出ができなくなっている状況や、食料安全保障などについて協議することにしています。

ウクライナ東部の要衝マリウポリの港から、ロシア軍が現地を掌握して以降、初めてとなる船がロシアに向けて出港したと、ドネツク州の親ロシア派の武装勢力の指導者プシリン氏が31日SNSに投稿しました。

それによりますと、船は2500トンの金属製品を積んでいて、31日にマリウポリの港を出て160キロほど離れたロシア南部のロストフ州に向かったとしています。

プシリン氏は、マリウポリの港はアゾフ海最大で冬でも利用できると強調したうえで「港の再開は復興と経済成長につながると確信している」と主張し、ロシアの支配下で復興を進めているとアピールするねらいもあるとみられます。

これに先立ち、ウクライナ側はロシアが占領した土地から略奪した大量の金属を運ぼうとしていると強く非難しています。

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#馬渕睦夫

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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４

インフレ抑制まで継続
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事は、インフレが米金融当局の目標に向かって緩和するまで0.5ポイントずつ利上げしていくことを望むと述べた。ウォラー氏はフランクフルトでのイベントに出席し、「数回の会合でさらに50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の引き締めを支持する」と述べ、「具体的にはインフレ率が当局の目標である２％に近づくまで低下しない限り、50ｂｐの利上げを選択肢から除外しない」との考えを示した。

過去最高を更新
ドイツのインフレ率は５月に再び過去最高となり、緩和策からの早急な脱却を求める欧州中央銀行（ＥＣＢ）への圧力が一段と強まった。消費者物価指数（ＣＰＩ）は欧州連合（ＥＵ）基準で前年同月比8.7％上昇。ブルームバーグが調査したアナリスト予想中央値は8.1％上昇だった。ＥＣＢは次回の主要会合を10日後に控えている。

朗報
主要国の銀行監督当局で構成するバーゼル銀行監督委員会は、大手行の資本要件を定める際にユーロ圏を単一の市場と見なし始めることで合意した。ＢＮＰパリバをはじめとする欧州の一部銀行は、その恩恵を受ける見通しだ。主にユーロ圏加盟国を含む銀行同盟の枠組み内に本拠を置く銀行では、域内の国境をまたぐエクスポージャー（投融資）が、より低リスクと見なされる自国市場エクスポージャーとの扱いになる。バーゼル委の文書からブルームバーグが確認した。

資本増強を検討か
クレディ・スイスは資本増強の選択肢を巡り検討の初期段階にあると、ロイター通信が事情について知る関係者２人の話として報じた。関係者のうち１人によれば、規模は10億フラン（約1332億円）を超える可能性が高いが、決定はまだ下されていない。また別の関係者は、資産運用事業などの部門の売却も可能性としてあるとロイターに語った。

「実存的」危機
ポンドは新興国市場でよく見られる困難に直面しており、投資家はポンドの「実存的」危機に対してヘッジするべきだと、バンク・オブ・アメリカのストラテジストらが指摘。英国の経常赤字や北アイルランドを巡り悪化するＥＵとの関係、イングランド銀行（中銀）の信頼性に関する疑問が組み合わさり、「最悪の状態」に至るリスクがあると警告した。

#マーケット

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４

消費者態度指数は、全国の8400世帯を対象に今後半年間の暮らし向きがどうなるかや、自動車や家電製品が買い時になるかなどを聞いて消費者の心理を指数で示すものです。

5月に行われた調査で、2人以上の世帯の指数は34.1と前の月を1.1ポイント上回り、2か月連続で改善しました。

内閣府はガソリンなどの資源や原材料価格の高騰が続いている一方、全国の新規感染者数が減少傾向にあり、経済活動の正常化に向けた動きが進んでいることが影響したと分析しています。

このため、消費者心理の基調判断を「下げ止まりの動きがみられる」に上方修正しました。

上方修正は去年10月以来、7か月ぶりです。

一方、1年後の物価の見通しについて「上昇する」と答えた世帯の割合は、94.4％と前の月を0.7ポイント上回って、同じ質問を始めた2004年4月以降で最も高くなり、4か月連続で過去最高を更新しました。

内閣府は「経済活動の正常化に伴い、消費者心理に改善の傾向がみられるが、物価上昇や海外経済の動向がどのような影響を及ぼすのか注意する必要がある」としています。

#経済統計

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４

日産自動車のカルロス・ゴーン元会長を巡っては、先月フランスの司法当局が経営トップを務めていたルノーの資金を流用したなどとする疑惑で逮捕状を出し、その後ICPO＝国際刑事警察機構を通じて国際手配していました。

これを受けて、ゴーン元会長が逃亡しているレバノンの司法当局は、30日に元会長の事情聴取を行ったと地元メディアなどが報じました。

報道によりますと、ゴーン元会長はICPOの国際手配書に基づいてルノーの資金流用の疑惑などについて事情を聴かれたということですが、身柄は拘束されていないということです。

今後レバノン当局はフランス側に対し、事情聴取の内容を報告するとみられますが、両国の間で犯罪人引き渡し条約が結ばれていないことから、ゴーン元会長の関与が認められたとしても、レバノンで裁判を受けることになるということです。

一方、日本の要請を受けてICPOから出された国際手配書について、レバノン当局は、おととしゴーン元会長から事情を聴いています。

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４ ⭐️

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#決済

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５

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#文房具

#テレビ

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５

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郵便局は超高齢社会を意識してずいぶんいろいろなことをやっている。

郵便局には自転車で行ったので、そのまま池上の「ハナコーヒー」に昼食を食べに行く。

ポークエッグマフィンと卵サンド、コーヒー。

完熟マンゴーのパルフェ。

マダムはマスクを外していた

ご主人とは大学時代の同級生だそうだ。おや、「パン日和あをや」のご夫妻と同じですね。それから、「スリック」のマダムもご主人とは大学生の頃にディズニーランドのスタッフのアルバイトで知り合ったと聞いている。カフェのマダムには友達夫婦が多い・・・なんてすぐには一般化できませんが、興味深い符号の一致ですね。

夕食はサーモンとイクラ丼、サラダ、豆腐と卵とネギの味噌汁。

デザートはメロン。

#食事#おやつ

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５

北海道電力・泊原発の1号機から3号機について、周辺住民など1200人余りは「津波や地震への安全性が不十分だ」と主張して運転の禁止や、使用済み核燃料の撤去、それに原発の廃炉を求める訴えを起こしていました。

10年余りにわたる審理では、津波対策が十分にとられているかなどが争点となり、原告側は「福島第一原発の事故のあと新設された今の防潮堤は地震による液状化で支持地盤が沈む可能性があり津波を防げない」などと、主張しました。

31日の判決で、札幌地方裁判所の谷口哲也裁判長は「泊原発では大地震が起きた際に、少なくとも12メートルから13メートル余りの津波が想定される。それなのに北海道電力は防潮堤の地盤の液状化や、沈下が生じる可能性がないことを裏付ける説明をしていない。また今後、建設するとしている新たな防潮堤についても、高さ以外には構造などが決まっていない」と指摘しました。

そのうえで「泊原発には津波防護施設が存在せず、津波に対する安全性の基準を満たしていない」と結論づけて、北海道電力に対し泊原発の1号機から3号機すべてを運転しないよう命じました。

また、泊原発で保管している使用済み核燃料の撤去については、原告側が撤去先を示していないとして、訴え自体は退けましたが、北海道電力が「運転を停止してから長期間、冷却しているので危険性が低下している」と主張したことに対し「具体的な検討に基づいた安全性の根拠を何ら示していない」として危険性がないことの説明ができていないと批判しました。

一方、原発の廃炉についてはそこまで必要だとする具体的な事情は見いだし難いとして訴えを退けました。

泊原発は平成24年に、定期検査のため3号機が発電を止めて以降、10年にわたり3基すべてで運転を停止した状態が続いています。

福島第一原発事故から11年がたつ中、その原因となった津波への対策が不十分だという理由で、原発の運転を認めない司法判断が示されたのは初めてで、判決は原発の安全に対する説明責任を電力会社に厳しく問うものとなりました。

判決を受けて北海道電力は「泊発電所の安全性などについて最新の知見を踏まえながら科学的・技術的観点から説明を重ねてまいりました。判決は、当社の主張をご理解いただけず誠に遺憾であり、到底承服できないことから、速やかに控訴に係る手続きを行います」というコメントを出しました。

北海道にある泊原子力発電所について、札幌地方裁判所が津波対策が不十分だとして、原発を運転しないよう命じる判決を言い渡したことについて、原発の耐震性に詳しい京都大学の釜江克宏特任教授は「福島第一原発事故を踏まえると、判決の理由が津波対策が不十分だからというのは理解できる。また、防潮堤は津波を防ぐ重要な設備であり原発の安全のために必要で、北海道電力は裁判で説明不足だった。今後は、原子力規制委員会の審査に迅速に対応するとともに、より安心安全のために対策し、説明することが重要だ」と話していました。

原子力発電所をめぐって裁判所が住民側の訴えを認めたケースはこれで11件となり、11年前の福島第一原発事故の後では9件目です。

原子力発電所の運転停止や設置許可の取り消しを求める訴えは、昭和40年代後半から各地の裁判所に起こされましたが、「具体的な危険があるとはいえない」などとして退けられてきました。

平成15年に福井県の高速増殖炉「もんじゅ」をめぐる裁判で、名古屋高裁金沢支部が国の設置許可を無効とする判決を言い渡し、これが住民側の訴えを認めた初めての判決でしたが、最高裁で取り消されました。

平成18年には、金沢地裁が石川県の志賀原発2号機の運転停止を命じる判決を言い渡しましたが、高裁で取り消されました。

一方、平成23年に福島第一原発の事故が起きたあとは住民側の訴えを認める司法判断が増えています。

平成26年には、福井地裁が福井県の大飯原発3号機と4号機の運転停止を命じる判決を言い渡しましたが、高裁で取り消されました。

また、運転停止を命じる仮処分の決定も相次ぎ、福井県の高浜原発3号機と4号機では平成27年に福井地裁、平成28年には大津地裁が2度にわたって運転停止を命じました。

関西電力は平成28年3月、大津地裁の1回目の決定が出た際に運転中だった3号機の原子炉を停止させ、司法の判断で運転中の原発が停止した初めてのケースとなりました。

その後、運転停止の決定は高裁で取り消され、高浜原発3・4号機は再び運転を始めました。

また、愛媛県の伊方原発3号機では平成29年とおととし1月に広島高裁が2度、運転停止を命じる仮処分の決定を出しました。

2つの決定はその後、別の裁判官の判断で取り消され、伊方原発3号機は去年12月に運転を再開しています。

おととし12月には大阪地裁が、大飯原発3号機と4号機の国の設置許可を取り消す判決を言い渡しました。

設置許可に関して住民側の訴えを認めた判決は、平成15年の高速増殖炉「もんじゅ」をめぐる判決以来2件目で、福島第一原発の事故後、初めての判断でした。

国は控訴しています。

去年3月には、茨城県にある東海第二原発について、水戸地裁が原発事故が起きた際の避難計画の不備を理由に再稼働を認めない判決を言い渡し、住民側と事業者側の双方が控訴しています。

#法律

日本航空が販売を始めたのは、羽田空港内の施設に設けられた航空機の操縦シミュレーターの体験や、ふだんは非公開となっている運航管理の部屋の見学ができるプランです。

シミュレーターは、高さが7メートル、幅が5メートルほどの箱状で、パイロットが訓練や試験で実際に使用しています。

飛行する時間や天候などを選んだあと、教官の手ほどきを受けながら離陸から着陸までの一連の操縦を本物さながらに体験できます。

操縦席からは東京スカイツリーなど上空からの景色が見えるほか、着陸の際には、本物のように機体が振動するなど、精巧に再現されています。

このプランは、31日から16組限定で販売を開始し、価格は1組当たり36万円と高額ですが、すでに10件以上の予約が入っているということです。

新型コロナで航空需要の回復が遅れる中、飛行機への親しみを感じてもらうことで、再び利用してもらうためのきっかけにしたいと、若手社員が発案したということで、企画したメンバーの1人副操縦士の小頭康孝さんは「パイロット気分を存分に味わってもらい、一生の思い出に残る体験をしてもらいたい」と話していました。

逮捕されたのは、JA横浜本郷支店 金融業務係の飯盛健太容疑者（26）です。

警察によりますと、5月14日に横浜市港南区の70代の女性の自宅を訪れ、偽名の名刺を出してJAから来たと伝えたうえで、「警察からお客さんの口座を調べるよう言われている」などと、うそを言ってキャッシュカードを盗んだ疑いが持たれています。

その後、女性の口座からは30万円が引き出されたということです。

これまでの調べによりますと、被害に遭った女性はJAの顧客で、飯盛職員の自宅から複数の顧客の住所や氏名などが載った資料が見つかっていたことが捜査関係者への取材で分かりました。

調べに対して容疑を認めているということで、警察は不正に持ち出した顧客情報を悪用していたとみて調べています。

また、JAの職員を名乗る人物がキャッシュカードを盗もうとするケースは県内で複数発生しているということで、警察は関連がないか捜査しています。

JA横浜は「金融詐欺からお客様を守る立場にあるにもかかわらず大変な損害を与え申し訳ありません」とコメントしています。

#法律

防衛省近畿中部防衛局の元課長 稲垣正義被告（60）はおととし11月ごろ、岐阜県各務原市にある航空自衛隊岐阜基地の施設の建築工事の入札をめぐって、防衛局が適正な工事が可能だと判断した最低限の価格の情報を、岡山市に本店がある建設会社「アイサワ工業」の顧問 村上泉被告（65）に事前に漏らしたとして、官製談合防止法違反などの罪に問われています。

この情報をもとに、アイサワ工業と大阪市に本社がある「錢高組」の共同企業体が55億円余りで工事を落札したということです。

検察は31日、2人を起訴したほか、事件に関わったとして、アイサワ工業の名古屋支店長 米田友亮被告（61）と錢高組の元名古屋支店長 伊藤辰也被告（63）についても在宅起訴しました。

検察は4人の認否を明らかにしていません。

村上被告と米田被告がつとめる建設会社「アイサワ工業」は今回の起訴について、
「内容を確認しており、現時点でコメントができない」としています。

また伊藤被告が以前つとめていた「錢高組」は「現時点でのコメントは控える」としています。

#法律

阪神高速14号松原線は、一日におよそ6万台の車が通行する、大阪の大動脈の1つです。

この松原線の、三宅ジャンクションと喜連瓜破（きれうりわり）出入口の、およそ2.5キロの区間が、およそ3年間、通行止めになります。

通行止めになる区間を、上空から見てみました。
画面の手前、松原方面から大阪方面に向かって大きくカーブしているところが、三宅ジャンクションです。

この三宅ジャンクションから画面の上、大阪市内の方向に進み、川を渡ったところに、平野区の「喜連瓜破」の出入口があります。

通行止めの理由となったのが、喜連瓜破付近の橋梁です。

松原線が開通したのは1980（昭和55）年で、開通から40年以上がたっています。

喜連瓜破にある橋梁は、両側の橋脚から橋を造りながら延ばしていき、真ん中でつなぐ「ヒンジ構造」というものになっています。

建設当時としては最先端の構造でした。
しかし、つなぎ目部分が、長年の車両の通行で、建設当初の想定よりも早く、24センチ下がってしまいました。

対策としてワイヤーケーブルなどで補強する工事も行われましたが、う回路が整備されたこともあり、今回、根本的な対策として、鋼の素材で、一体構造の橋への架け替えを行うことになりました。

周辺環境や一般道路への影響を最小限にする工事を行うため、
▼コンクリートの橋の撤去に2年、
▼新しい橋を架けるのに1年、
合わせておよそ3年間の通行止めとなります。

この工事、例えば高速道路の片側だけの通行を確保する工法だと、10年以上はかかるということです。

通行止めとなる区間のう回路としては、
▼近畿道と阪神高速12号守口線、
▼近畿道と阪神高速13号東大阪線、
▼阪神高速6号大和川線と4号湾岸線と16号大阪港線の、
3つのルートがあります。

ETC搭載車では、どのルートを通っても料金が同額になるように調整されるということです。

阪神高速は、通行止めの期間中、周辺の道路では渋滞が予測されるとして、最新の交通情報を確認してほしいとしています。

アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設工事をめぐっては、予定地にある軟弱地盤の改良工事を行うために国が申請した設計変更を沖縄県が不承認としましたが、その後、国土交通省は不承認を取り消す決定を行いました。

この決定に対して、県が今月9日、違法な国の関与だなどとして、国と地方の争いを調停する「国地方係争処理委員会」に審査を申し出たことを受けて、31日、委員会の初会合が開かれました。

会合では、今後の進め方について協議が行われ、国土交通省には来月8日までに、沖縄県には来月16日までにそれぞれ書面で意見を提出するよう求めたうえで、国の対応が違法な関与にあたるかどうか審査を行い、県の申し出から90日となる8月8日までに結論を出す方針を確認しました。

#アウトドア#交通

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５

市川團十郎は江戸時代から続く歌舞伎界の大名跡で、海老蔵さんは、父親で2013年に亡くなった十二代目に続く十三代目を襲名することになっていましたが、新型コロナウイルスの影響で、おととし5月に予定されていた襲名が延期となっていました。

松竹によりますと、ことし11月から2か月間にわたって東京の歌舞伎座で襲名披露公演を行うことが決まったということで、海老蔵さんは十三代目市川團十郎白猿を名乗るということです。

また、同じく延期となっていた海老蔵さんの長男、堀越勸玄さん（9）の八代目市川新之助、襲名も合わせて行われることになりました。

海老蔵さんは「初代團十郎より市川家にとりまして大切な名跡であり、その大きな名を継承するという重責を改めて痛感しております。いまだ不安や制約の多い状況下ではございますが、少しでも多くの方々に喜んでいただけますよう、前を向き歩を進めるべく精いっぱい勤めてまいります」などとコメントしています。

ことし11月に十三代目市川團十郎を襲名することになったことを受けて、市川海老蔵さんがコメントを発表しました。

「コロナ禍により延期となっておりましたが、この度、十三代目市川團十郎白猿を襲名し、歌舞伎座に於いて御披露申し上げる運びとなりました。また、倅 勸玄には八代目市川新之助を名乗らせ、初舞台を勤めさせていただきます。初代團十郎より市川家にとりまして大切な名跡であり、その大きな名を継承するという重責を改めて痛感しております。未だ不安や制約の多い状況下ではございますが、どのような時も変わらずに応援をしてくださる皆様のご支援に深く感謝いたし、少しでも多くの方々に喜んでいただけますよう、前を向き歩を進めるべく精一杯勤めてまいります。私、勸玄共に、まだまだ芸道未熟ではございますが、歴代の團十郎、市川宗家の名を辱めることのないよう、心新たに努力精進する所存でございます。何卒いずれも様におかれましては、親子ともども尚一層のご後援を賜りますようお願い申し上げる次第にございます」

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　海老蔵は團十郎白猿と名乗る。白猿とは五代目市川團十郎が晩年に俳号として用いたもので、のちに芸名にも使用した。五代目團十郎自身は「祖父は栢莚（はくえん）、親は五粒（ごりゅう）、倅は海老蔵の節、栢莚、私は白い猿と書いて白猿と申します。この心は名人上手に毛が三筋足らぬと申す義でござりまする」とその号の由来について語っている。この言葉は「猿は人間に毛が三筋足らぬ」という当時の俗説にちなんだもの。江戸時代に猿は人間によく似ているが毛が三本足りないので人間に及ばないと信じられていた。そのため、五代目團十郎は祖父や父たちに及ばないので、「はくえん」の音に「白猿」の文字を当てたという。

　あらためて説明を求められると海老蔵は「私も、この度、團十郎襲名ということではございますが、やはり父や祖父の足元にも及ばぬという気持ち。これから精進していこうという気持ちも含めまして会社の方々とお話をして、白い猿という方向性でお願いします、と」と説明。父や祖父への尊敬の念から團十郎白猿を襲名することを明かした。

#エンタメ

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５

部活動と教員の働き方改革を両立させるため、国は来年度から休日の中学校の部活動を地域のスポーツクラブなどに段階的に移行していく方針を示していて、これを受けてスポーツ庁は去年、有識者会議を設置して課題などを議論してきました。

31日開かれた有識者会議の会合では国に対する提言案がとりまとめられ、座長に一任することで議論を終えました。

#増田紗織の部活へGo！

#テレビ