https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

１

d1021.hatenadiary.jp

#天皇家

#気象・災害

■

１

住所・職業不詳の井上陵被告（29）は、2019年に東京 赤坂の路上で貴金属買取店の社員がおよそ8000万円が入ったキャリーバッグを奪われた事件で、犯人を襲うよう別の複数の男らに指示して現金を横取りしたとして、強盗傷害などの罪に問われました。

29日の判決で、東京地方裁判所の浅香竜太裁判長は「被告から指示を受けたという共犯者の証言は重要な部分が変遷している。自分の刑を軽くするためにうそを話した可能性があり信用できない」と指摘しました。

さらに、別の共犯者の証言も信用できないと判断し、「被告が犯行を指示したとは認められない」として、強盗傷害については無罪としました。

一方、去年、埼玉県内で職務質問された際に警察官の業務を妨害したとして、公務執行妨害の罪で懲役10か月の実刑を言い渡しました。

#法律

■

２

海上保安庁の新しい長官に就任した石井昌平氏が記者会見し、北海道・知床半島沖の観光船の沈没事故を念頭に、日ロ関係の悪化が懸念される中でも、海難救助など必要不可欠な連携協力は重要だという考えを示しました。

石井氏は、昭和63年に旧運輸省に入省したいわゆるキャリア官僚で、海上保安庁でも第五管区海上保安本部長や本庁の次長などを歴任してきました。

海上保安庁のトップにキャリア官僚が就任するのは9年ぶりです。

石井長官は28日の就任の記者会見で、ロシアのウクライナへの侵攻で日ロ関係の悪化が懸念される中、海上保安当局どうしの関係について問われたのに対し「海難救助などの観点から、必要不可欠な連携協力については維持していくことが重要だ」と述べました。

知床半島沖の沈没事故では、行方が分かっていない乗客・乗員の捜索や身元確認についてロシア当局と情報をやり取りするなどしていて、引き続き連携を図っていく考えを示しました。

また、中国が沖縄県の尖閣諸島周辺で活動を活発化させるなど、海洋進出の動きを強めていることについては「接続水域内の航行や領海侵入が相次いでいることは極めて深刻である」と述べたうえで、領海警備に万全を期す考えを強調しました。

大手証券会社の元社員、中峯竜晟被告（27）と、東京国税局の元職員の中村上総被告（24）は、おととし個人事業主を装い、新型コロナの影響で事業収入が大幅に減ったという、うその申請をして国の持続化給付金合わせて700万円をだまし取ったとして詐欺の罪に問われています。

29日は、申請の事務を担ったとされる2人の被告人質問が東京地方裁判所で行われ、中峯元社員は、「指示役の会社経営者から誘われ、1か月に200件ほどの申請を代行し、1人につき5％の報酬を受け取った。思慮に欠ける行為で、深く反省している」と述べました。

また中村元職員は、「中峯元社員とは知り合いで、税務知識に詳しいことから確定申告書類の作成役を任された。大学生などから申請が増えて途中でやめた方がいいと話したが、手数料ほしさで続けてしまった」と述べました。

そのうえで、「国税職員としての貴重な経験を悪いことに使ってしまい、本当に浅はかで愚かだった」と反省の言葉を述べました。

一連の事件では、これまでに10人が逮捕されています。

#法律

不正受給が明らかになったのは、石川県加賀市の山代温泉で2つの旅館を経営している「よろづや観光」です。

石川労働局によりますと、「よろづや観光」は実際には働いている従業員を休んでいるとうその申告をして、新型コロナの影響を受けた事業者を対象にした雇用調整助成金、合わせて1億7000万円余りを不正に受け取っていたということです。

石川労働局は、6月15日付けで会社に対する助成金の支給決定を取り消し、返還を命じました。

会社は不正受給を認め、受け取った助成金の一部をすでに返還しているということです。

「よろづや観光」は、「重く受け止め、再発防止と信頼回復に努めていきます。旅館の営業や、従業員の雇用については一切変更はありません」とコメントしています。

再逮捕されたのは山口県阿武町の無職、田口翔容疑者（24）です。

警察によりますと、ことし4月、阿武町から振り込まれた国の臨時特別給付金4630万円について、誤って入金されたと知りながらオンライン決済の代行業者の口座に、合わせて3592万円余りを振り替えたとして、電子計算機使用詐欺の疑いが持たれています。

捜査関係者によりますと、田口容疑者はこの決済代行業者の口座に1回につき1万ドル相当を27回にわたって振り込んでいたということで、調べに対し「お金はオンラインカジノで使った」などと供述し、容疑を認めているということです。

田口容疑者は、町が誤って振り込んだ給付金のうち、同じ手口で決済代行業者2社の口座に合わせて700万円を振り替えたとして、逮捕・起訴されています。

誤って振り込んだ4630万円をめぐって、阿武町はこれまでに全額を差し押さえなどで法的に確保したことを明らかにしています。

#法律

d1021.hatenadiary.jp

#政界再編・二大政党制

■

２

アメリカ国務省でブリンケン長官に政策の助言を行っているデレク・ショレ顧問が28日、NHKのインタビューに応じました。

この中でショレ顧問は、中国について「インド太平洋地域における中国の挑発的な行動を非常に懸念している。G7に続きNATOでは中国の行動に対する懸念について、安全保障面での共通の決意を再確認することになる」と述べました。

ショレ顧問は、NATOの首脳会議に日本の岸田総理大臣などインド太平洋地域の首脳が初めて参加することは、アメリカやNATOがこの地域の課題を重視していることを示すものだと指摘したうえで、「インド太平洋地域での軍事的な連携を強化する決意であり、地域の同盟国とヨーロッパの同盟国との間の関係を深めていく」と述べて、2つの地域の連携を強化することで中国に対抗していきたいという考えを示しました。

一方、7回目となる核実験を行うことが懸念されている北朝鮮については、対話の呼びかけに対し依然として返答はないとしたうえで「核実験に踏み切れば、即座に対応する。その準備は進めている」と述べてけん制しました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

#朝鮮半島

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

#外交・安全保障

■

２ ⭐️

北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は２９日、日米韓による合同演習は北朝鮮に対する「邪悪な目的」を示すもので、「アジア版ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）」創設に向けた危険な前触れだと批判した。

日韓首脳はＮＡＴＯ首脳会議にオブザーバーとして初めて参加する。また、北朝鮮問題を巡りバイデン米大統領と会談する予定で、３カ国首脳会談は２０１７年以来となる。さらに３カ国は、８月にハワイ近くで「パシフィック・ドラゴン」と呼ばれるミサイル探知・追尾演習を合同で行う予定だ。

ＫＣＮＡは「米国はアジア太平洋諸国による主要な安全保障上の要求と懸念を無視して、その手先との軍事協力に熱中している」と指摘。「米日韓の軍事同盟形成構想は、日本と韓国による米国へのこびへつらいが動機で、明らかに『アジア版ＮＡＴＯ』創設への危険な前触れだ」とし、新たな冷戦をあおっているとして米国を非難した。

また、ＫＣＮＡは北朝鮮の専門家による別の論評を掲載。ＮＡＴＯはウクライナ戦争に責任があるとし、「遅かれ早かれ北大西洋の黒い波が太平洋の静けさを破るという不吉な兆候がある」と指摘。「ＮＡＴＯは米国の覇権戦略実現のための下僕であり、地域侵略の道具に過ぎない」と記述した。

日本とアメリカ、韓国の3か国はおよそ5年ぶりとなる首脳会談を29日にスペインで行う予定で、アメリカ政府の高官は核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮への対応が主な議題になるという認識を示しています。

これを前に、北朝鮮国営の朝鮮中央通信は29日、論評を発表し、安全保障面での3か国の連携強化について、「『アジア版NATO』創設のための危険な前奏曲だ。無分別な軍事的対決のふるまいは破滅的な結果だけを招くだろう」として、強くけん制しました。

また朝鮮中央通信は、NATO首脳会議についての談話も国際政治研究学会の研究員の名前で発表しています。

この中では、日韓の首脳が初めて出席することなどを挙げながら、「NATOは東ヨーロッパで災いをもたらしている。北大西洋の黒い波が静かな太平洋を壊す不吉な兆しだ」と非難していて、NATOが朝鮮半島情勢に関与することに警戒感をあらわにしています。

アメリカ・ホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官は28日、記者団に対し、スペインで開かれるNATO＝北大西洋条約機構の首脳会議にあわせて、29日にバイデン大統領と岸田総理大臣、それに韓国のユン・ソンニョル大統領が出席して3か国による首脳会談を行うことを明らかにしました。

3か国の首脳会談が開かれるのは2017年9月以来およそ5年ぶりとなります。

サリバン大統領補佐官は「3か国の首脳による初めての会談は、北朝鮮の脅威が続いていることに焦点があてられることになる」と述べて、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮への対応が主な議題になるとの認識を示しました。

また「核・ミサイル開発の資金源を断つため、経済的な圧力の面からわれわれに何ができるかを議論することになるだろう」と述べ、北朝鮮の資金源を遮断する方策についても協議する見通しを明らかにしました。

韓国のイ・ミョンバク元大統領は実質的に所有していた自動車部品会社の訴訟費用を財閥系企業のサムスン電子に肩代わりさせた見返りに、サムスン電子の会長に恩赦を与えた収賄などの罪で懲役17年の判決が確定しています。

服役しているイ元大統領は、持病の糖尿病などのため入退院を繰り返していて、今月初め、健康問題を理由に検察に刑の執行停止を申し立てました。

これについて検察は28日、「刑の執行を続けることで健康が著しく悪化するおそれがある」として刑の執行を3か月間停止する決定を出しました。

韓国メディアによりますと、現在80歳のイ元大統領は先週からソウル市内の病院に入院しているということですが、3か月後に健康状態に問題がないと判断されれば再び服役することになります。

ただ、韓国では毎年8月、日本の植民地支配からの解放を記念する日に合わせて大統領が恩赦を出す慣例があり、イ元大統領にも恩赦が与えられるのではないかという観測を韓国メディアは伝えています。

岸田総理大臣は、NATO＝北大西洋条約機構の首脳会議に出席するため訪れているスペインで、韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領と短時間、ことばを交わし、厳しい日韓関係を健全な関係に戻すために尽力してほしいと伝えました。

これは、磯崎官房副長官が記者会見で明らかにしました。

それによりますと、NATOの首脳会議に出席するためスペインを訪れている岸田総理大臣は、国王主催の晩さん会に出席した際に、ユン・ソンニョル大統領とごく短時間、ことばを交わしたということです。

この中で岸田総理大臣は、「非常に厳しい日韓関係を健全な関係に戻すために尽力してほしい」と伝えました。

これについて磯崎官房副長官は、「政府としては、日韓関係を健全な関係に戻すべく、日本の一貫した立場に基づき、今後、ユン大統領はじめ韓国側と密接に意思疎通をしていきたい」と述べました。

韓国大統領府の発表によりますと、NATOの首脳会議に出席するためスペインを訪れているユン・ソンニョル大統領は28日、国王主催の晩さん会に出席した際、岸田総理大臣と3、4分程度、ことばを交わしたということです。

韓国大統領府は、ユン大統領に近づいてあいさつした岸田総理大臣が、大統領への就任と、6月1日の韓国統一地方選挙での与党の勝利を祝福したとしています。

これに対し、ユン大統領は「参議院選挙でよい結果が出るよう願う」としたうえで「われわれは参議院選挙のあと、両国間の懸案を速やかに解決し、未来志向で進む考えを持っている」と述べたということです。

すると岸田総理大臣は「ユン大統領が日韓関係のために努力してくれることは分かっている。より健全な関係に発展できるよう努力しよう」と述べたとしています。

日韓両国の首脳が対面したのは、5月10日にユン政権が発足して以降、これが初めてです。

韓国大統領府の関係者は今回、日韓首脳会談の開催は難しいとしていますが、ユン政権は、北朝鮮が核・ミサイル開発を加速する中、日米韓3か国の連携を重視していて、冷え込んだ日韓関係の改善に意欲を示しています。

d1021.hatenadiary.jp

#朝鮮半島

■

２

中国上海市は、習近平国家主席の側近である李強氏が２８日、上海市の共産党委員会書記に再任されたと発表した。

李氏（６２歳）は２０１７年から上海市のトップで、２５人で構成される共産党の政治局員。今秋に開催される党大会での指導部再編で、７人で構成する最高指導部（政治局常務委員）に李氏が昇格するかはまだわからない。

李氏は常務委員候補と長らく見られてきたが、今年の新型コロナウィルス対策で上海がロックダウンに追い込まれたため、昇格の可能性が低下したとの見方が一部の政治アナリストからでている。

李氏は、習氏が浙江省トップを務めていた２０００年代半ばに秘書長を務めた。

中国の李克強首相は、中国経済はある程度回復したが、経済基盤は堅固ではないとの認識を示した。国営メディアが２８日に発言を報じた。

李氏は、中国は経済を正常な軌道に戻し、失業率をできるだけ早く引き下げるよう努力するとも述べた。

李氏は「現在、経済安定化に向けた政策パッケージの実施が加速しており、効果を上げている。経済は全般的に回復したが、基盤はまだ堅固ではない」とし、「雇用の安定化は、依然として難しい課題になっている」と語った。

中国経済は５月に鉱工業生産指数が前月の落ち込みから改善し、回復の兆しを見せた。しかし、消費は依然弱く、新型コロナウイルス対策の厳しい規制の影響が続く中で政策立案者の課題を浮き彫りにしている。

中国の全国調査に基づく失業率は５月には５．９％と、４月の６．１％から改善。ただ、政府が２０２２年の目標としている５．５％未満を依然上回っている。

特に３１の主要都市での５月の失業率は６．９％と、過去最高になった。夏には記録的な人数の新卒者が就職するため、雇用が改善前に悪化すると予想するエコノミストもいる。

李氏は２２年第２・四半期に妥当な経済成長を達成すると明言した。しかし、一部の民間エコノミストは、国内総生産（ＧＤＰ）が第１・四半期の前年同期比４．８％増から成長率が縮小すると予想している。

28日に閉幕したG7サミットでは、中国を念頭に、「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、平和的な解決を呼びかける」などとした首脳声明が発表されました。

これについて、中国政府で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室の馬暁光報道官は、29日の記者会見で、「台湾問題は中国の内政であり、いかなる外部の干渉も許されない。アメリカと西側が同盟国を引き込んで『台湾カード』を使い、中国の発展と統一を抑え込もうとすることは非常に危険だ」と述べ、強く反発しました。

そのうえで、「台湾独立勢力に誤ったシグナルを送ることや、内政干渉を直ちにやめ、このことで火遊びしないよう忠告する」と述べ、G7各国をけん制しました。

d1021.hatenadiary.jp

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

d1021.hatenadiary.jp

■

２

人工妊娠中絶を憲法上の権利と認めた「ロー対ウェイド判決」を覆す先週の判決を受け、米国民の半数以上が連邦最高裁判所に対して否定的な見方を抱いていることがロイター／イプソスの調査で分かった。

２７─２８日に実施した調査では、最高裁に否定的な見解を持つ人が５７％、肯定的に見ている人が４３％となった。

６月６─７日の調査では否定的な見解が４８％、肯定的な見解が５２％だった。

今回の調査では非常に否定的との回答が約２７％と、今月初めの１４％から増加した。

民主党支持層の間で最高裁に対する見方が一段と悪化したことが大きく影響している。

半年前と比べて最高裁に対する見方が悪化したとの回答は民主党支持層で６０％に上ったのに対し、共和党支持層では２３％だった。

イプソスが２７─２８日に実施した別の調査によると、中絶は全てあるいは大半のケースで合法であるべきと考えている人は約５５％だった。

米連邦議会襲撃事件が起きた昨年１月６日に、トランプ前大統領が支持者と共に議事堂に向かうのを大統領警護隊（シークレットサービス）に拒否され、専用車の中でハンドルをつかもうとしていたことが分かった。

下院特別委員会の公聴会でメドウズ前大統領首席補佐官の側近だったキャシディ・ハチンソン氏が２８日証言した。

ハチンソン氏によると、トランプ氏は事件当日の朝、ホワイトハウス前で行う集会に参加する支持者の一部がＡＲ１５型ライフルを携帯しているとの情報について「私に危害を加えるために来たのではない」と一蹴し、会場から探知器を撤去するよう求めた。

また、支持者と共に議事堂に向かわずにホワイトハウスに戻るよう大統領警護隊に助言されると「私は大統領だ。今すぐ議事堂に向かえ」と激高し、後部座席からハンドルをつかもうとしてもみ合いになったという。

トランプ氏は自身が立ち上げたＳＮＳ（交流サイト）「トゥルース・ソーシャル」で、議事堂に向かうためハンドルをつかもうとしたという証言は「虚偽」だとして否定した。

ハチンソン氏は、１月６日に暴動が起きる可能性があることをメドウズ氏が数日前に認識していたとも証言。トランプ氏の弁護士だったルディ・ジュリアーニ氏も「われわれは議事堂に行く。大統領も行く」と事前に語っていたという。

去年1月のアメリカ連邦議会への乱入事件をめぐって、議会下院は28日、今月6回目となる公聴会を開き、大統領首席補佐官の側近だったハッチンソン氏が証言しました。

トランプ氏は、乱入事件の直前にホワイトハウス近くで開いた大規模な集会で、参加者に議会に向かうよう呼びかけていますが、ハッチンソン氏は、この集会でトランプ氏は、観客の中に銃などで武装している人がいると知らされていたにもかかわらず、多くの人を入れるために、会場の金属探知機を撤去するよう指示したと証言しました。

そのうえでトランプ氏は、「武器を持っていてもかまわない。彼らは私を傷つけることはない」と述べ、議会に向かうよう呼びかけたとしています。

また、ハッチンソン氏は集会の後、大統領専用車に乗り込んだトランプ氏が議会に向かうよう指示したものの、シークレットサービスから安全を理由に行けないと伝えられると激怒し、後部座席から身を乗り出してハンドルをつかもうとしたと証言しました。

こうした証言について、トランプ氏はSNS上で「フェークで吐き気がする」としたうえで、公聴会は双方の言い分に耳を傾けていないと非難しました。

#米大統領選

d1021.hatenadiary.jp

■

２

#ロン・ポール

■

３

#反ロシア#対中露戦

#藤和彦

d1021.hatenadiary.jp

■

３

核合意の立て直しに向けてアメリカとイランは28日、EU＝ヨーロッパ連合を介した間接協議を再開し、イラン外務省によりますと、バゲリ外務次官とEUのモラ事務次長が中東のカタールで会談しました。

間接協議は去年4月以降断続的に行われ、一時は妥結に向けた最終段階とも指摘されましたが、核合意の関係国でもあるロシアがウクライナへの軍事侵攻を始めた影響もあり、ことし3月から中断していました。

今回、仲介役のEUがアメリカとイランに働きかけ、3か月ぶりに協議が再開しましたが、両国はアメリカが解除する制裁の範囲などをめぐり意見が食い違っていて、互いに譲歩を求めています。

EUの外相にあたるボレル上級代表は「両国が困難を乗り越えられるかどうかはわからない」と述べていて、どこまで歩み寄りがみられるのかが焦点です。

イラン核合意は、イランが核開発を制限する見返りに国際社会が制裁を解除するものですが、2018年にアメリカのトランプ前政権が一方的に離脱して制裁を再開させたことを受け、イラン側は対抗措置として核開発を加速させていて、合意は機能不全に陥っています。

国連のバチェレ人権高等弁務官が28日、国連人権理事会に提出した報告書によりますと、アサド政権と反政府勢力との間で内戦が続く中東のシリアで2011年3月から去年3月までの10年間で死亡した民間人の数は30万6887人に上ったということです。

このうち、氏名や死亡した日時が政府の文書などで特定できたのは14万3350人で、文書などによって死亡が確認された子どもの数は2万7126人に上ったということです。

また、戦闘員などの非民間人の死者数は13万8975人に上ったとしています。

バチェレ人権高等弁務官は「この推計は直接の戦闘行為で殺害された人数であり、このほか内戦による食料や水の不足、医療機関での治療を受けられずに亡くなった人たちは含まれていない」として、実際にはさらに多くの民間人が犠牲になっていると強調し、一刻も早い停戦が必要だと訴えました。

d1021.hatenadiary.jp

#中東

■

３ ⭐️

NATOの首脳会議は、日本時間の29日午後から2日間の日程で、スペインの首都マドリードで開かれます。

NATOの加盟国30か国に加え、加盟を申請しているフィンランドとスウェーデン、そして、岸田総理大臣を含むアジア太平洋の4か国の首脳も参加します。

首脳会議ではこの先およそ10年のNATOの活動指針などをまとめた新たな「戦略概念」を採択し、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアをNATOにとって脅威と位置づけたうえで、ヨーロッパ東部の防衛態勢の大幅な強化やウクライナへの長期的な軍事支援で合意すると見られます。

また「戦略概念」では、NATOの安全保障や利益、価値観に課題をもたらす存在として初めて中国にも言及し、首脳会議では、日本を含むアジア太平洋の国々との連携強化も打ち出す見通しです。

欧米各国と日本などは、ドイツで開催されたG7サミット＝主要7か国の首脳会議に続き、NATOの首脳会議の場でもロシアと中国に結束して対応する姿勢を鮮明にしたい考えです。

スペインで日本時間の29日午後から行われるNATO＝北大西洋条約機構の首脳会議で、不測の事態に対応するNATOの部隊を30万人規模へ大幅に増強することなどで合意される見通しとなっていることについて、ロシア大統領府のペスコフ報道官は28日「NATOはかなり攻撃的な連合体だ。対立を目的に創設され、その本質を示し続けている。NATOの軍事インフラは20年以上にわたってわれわれの国境に近づいてきている」と述べ、反発しました。

G7サミットに出席した岸田総理大臣は、多国間主義などをテーマにした最後の会合で、ウクライナ情勢をめぐって中間的立場を取るアフリカ諸国などに対し、連携を呼びかける重要性を指摘しました。

また、来年、被爆地広島でG7サミットを開催すると表明し、核兵器による威嚇などを断固として拒否するG7の意思を示したいと強調しました。

岸田総理大臣は、G7サミット＝主要7か国首脳会議の最終日の28日、日本時間の午後5時半すぎから、多国間主義やG20＝主要20か国などをテーマにした最後の会合に臨みました。

会合で岸田総理大臣は、ウクライナ情勢をめぐり「大国が小国を力によって従わせる世界に後戻りしてしまうことを防ぐため、国際社会が協力していく必要がある」と述べ、中間的立場を取るアフリカ諸国などに対し、連携を呼びかける重要性を指摘しました。

またロシアのプーチン大統領が参加の意向を示している、ことし11月のG20サミットに向けた対応について意見を交わし、G7として緊密に連携していく意向を示しました。

さらに、デジタルをめぐる討議で岸田総理大臣は「ロシアによる侵略で、デジタル空間での動きが現実世界に大きな影響を与える実例を目の当たりにしてきた。サイバー攻撃はもとより、偽情報、プロパガンダによって世界中の人々の思考や行動に影響を与えようとすることは許されない」と述べました。

そして「信頼性のある自由なデータ流通を促進し、中国などのデジタル保護主義との違いを示す」と述べ、民主主義の価値に基づくデジタル空間の秩序作りに貢献する考えを示しました。

そして会合の最後に、来年、被爆地広島でG7サミットを開催すると表明し「武力侵略も核兵器による脅かしも国際秩序の転覆の試みも、断固として拒否するというG7の意思を歴史に残る重みをもって示したい。G7首脳とともに平和のモニュメントの前で、平和と国際秩序と価値観を守るために結束していくことを確認したい」と述べました。

岸田総理大臣は、G7サミット＝主要7か国首脳会議で、来年の広島でのサミットについて、5月19日から21日の日程で開催することを明らかにしました。

ドイツで開かれていたG7サミット＝主要7か国首脳会議は、28日閉幕し、議長国ドイツのショルツ首相は締めくくりの記者会見で「今回のサミットは、ロシアの侵略に立ち向かうわれわれの結束と決意を再び示した」と述べ、G7各国の首脳がウクライナへの侵攻を続けるロシアへの圧力の強化などで結束した対応を確認したとアピールしました。

また、会議の期間中にウクライナ中部のショッピングセンターがロシア軍から攻撃を受け、多くの死傷者が出たことについて言及し「ショッピングセンターへの攻撃はプーチンが市民を標的に残忍な攻撃を続けている証拠だ」などと述べ、ロシアのプーチン大統領を強く非難しました。

そのうえで「プーチンがこの戦争に勝ってはならないという認識で一致した。われわれは、この戦争の経済的・政治的代償をプーチンとその政権の関係者に支払わせ続ける」と述べ、G7として連携してロシアへの圧力を強化する姿勢を強調しました。

また、ショルツ首相は「G7は、ウクライナへの支援で結束している」としたうえで「ウクライナに“マーシャルプラン”が必要だ」と述べ、ウクライナの復興のために第2次世界大戦後の「マーシャルプラン」のような大規模な経済支援が必要だという認識を示しました。

28日に閉幕したG7サミット＝主要7か国首脳会議は首脳声明を発表し、軍事侵攻を続けるロシアを厳しく非難するとともに、ウクライナへの支援に結束して取り組む姿勢を打ち出しました。

また、声明では、中国が軍事活動を活発化させる東シナ海などの状況に深い懸念が示されたほか、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮への厳しい非難も盛り込まれました。

ドイツ南部のエルマウで今月26日から3日間の日程で開かれていたG7サミットは、日本時間の29日夜閉幕し、先ほど一連の会議の成果文書である首脳声明が発表されました。

この中で、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について「違法で不当な侵略だ」と厳しく非難するとともに「われわれはウクライナの側に立ち、必要な財政的、人道的、そして軍事的支援を提供していく」として、G7としてウクライナ支援に結束して取り組む姿勢を打ち出しました。

そのうえで「ウクライナの防衛を支援し、自由で民主的な未来を確保するため、関係国や関係機関と調整する用意がある」として、ウクライナの将来的な安全保障の強化に向け、支援する方針を示しました。

一方、ロシア産のエネルギーへの依存度を下げる「脱ロシア」については「妥協することなく取り組んでいく」としましたが、アメリカ政府の高官が合意が近いという見通しを示していたロシア産の石油に対する上限価格の設定については「今後模索していく」という表現にとどまり、合意には至りませんでした。

また、声明では、東シナ海と南シナ海の状況について「深い懸念を示す」としたうえで「力や威圧によって現状変更しようという、いかなる一方的な試みにも強く反対する」として、周辺で軍事活動を活発化させる中国を念頭にけん制しました。

そして台湾情勢について「われわれは台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、平和的な解決を呼びかける」としました。

さらに中国に対しては「ロシアに軍事侵攻を停止し、ただちに、かつ、無条件でウクライナから部隊を撤収させるよう圧力をかけることを求める」とロシアに軍事侵攻の停止に向け働きかけるよう呼びかけるとともに「中国の人権状況を深く懸念している。新疆ウイグル自治区での強制労働はわれわれにとって重大な懸念だ」として、中国の人権状況に重ねて懸念を示しました。

声明では、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮について「強く非難する」としたうえで「違法な大量破壊兵器と弾道ミサイル開発計画を破棄するよう求める」として、核・ミサイル開発を放棄するよう強く求めるとともに、非核化に向け対話のテーブルに着くよう呼びかけました。

このほか気候変動対策をめぐり「われわれは開かれた、協力的な気候クラブの目標を支持し、2022年末までの設立に向け友好国などと連携する」として国際的な枠組みを立ち上げ、対策を加速させる姿勢を強調しました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

岸田総理大臣は、G7サミットに合わせてイギリスのジョンソン首相と会談し、自衛隊とイギリス軍が共同訓練を行う際などの対応を定める「日英円滑化協定」の早期署名に向けた作業を進めていくことなどで一致しました。

また、イギリス政府が原発事故のあと続けてきた福島県産食品などの輸入規制措置を29日から撤廃する方針を決めたことに謝意を示しました。

会談は、日本時間の午後4時からおよそ30分間行われました。

冒頭、岸田総理大臣は、イギリス政府が原発事故のあと続けてきた福島県産食品などの輸入規制措置を29日から撤廃する方針を決めたことに謝意を示しました。

そして、岸田総理大臣は、日本の海上自衛隊の練習艦隊が先週、イギリスに寄港したことを踏まえ両国で安全保障上の協力を促進する考えを伝えました。

そのうえで両首脳は、自衛隊とイギリス軍が共同訓練を行う際などの対応を定める「日英円滑化協定」の早期署名に向けて作業を進めていくことで一致しました。

さらに、航空自衛隊の次期戦闘機の開発に関する協力の協議を加速することで一致しました。

また、ロシアによるウクライナ侵攻を踏まえ、食料やエネルギー分野の課題などにG7＝主要7か国が連携して対処し、影響を受けている国々を支援していくことを確認したほか、中国を念頭に力による一方的な現状変更は認められないという認識を共有しました。

このあと、岸田総理大臣はEU＝ヨーロッパ連合のフォンデアライエン委員長と会談し、軍事侵攻を続けるロシアに対する強力な制裁やウクライナへの支援を継続することで一致しました。

そのうえで、インド太平洋地域についても力による現状変更は認められないという認識で一致しました。

また、岸田総理大臣は、EUによる日本産食品の輸入規制を早期に撤廃するよう求めました。

#外交・安全保障

主要７カ国（Ｇ７）首脳は２８日、中国に対しロシアへの影響力を活用しロシアによるウクライナ侵攻を阻止するよう要請したほか、南シナ海での「拡張的な海洋権益」を巡る主張を取り下げるよう求めた。

また、国際司法裁判所（ＩＣＪ）がロシアに軍事作戦の停止を命じた判決や関連する国連総会決議に言及し、ロシアのウクライナからの即時かつ無条件の撤退に向けて圧力をかけるよう中国に呼びかけた。

コミュニケでは、世界経済を歪める中国の威圧的な非市場政策に狙いを定め、中国の「不透明で市場を歪める介入」などに言及。Ｇ７首脳は自国の企業や労働者のための公平な条件確保に向け協力することを確約した。

さらに、東シナ海と南シナ海の状況、および強制的に現状を変えようとする一方的な試みについて深刻な懸念を表明。「われわれは南シナ海における中国の拡張的な海洋権益の主張には法的根拠がないことを強調する」とした。

このほか、チベットや新疆での強制労働を含む中国の人権状況について「重大な懸念」を抱いていると指摘。このような文言は１年前の首脳会議では使用されなかった。また、中国は香港の権利、自由、高度な自治を維持するという公約を守るべきとした。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は２８日、ＮＡＴＯは中国を敵対視していないと述べた。ただ、ロシアによるウクライナ侵攻以降の中ロ関係の緊密化を懸念しているとした。

ストルテンベルグ氏はＮＡＴＯ首脳会議が開かれるマドリードで、中国はまもなく世界最大の経済大国になり、ＮＡＴＯは気候変動などの問題で中国と共に取り組んでいく必要があるとの認識を示し、「ＮＡＴＯは中国を敵対視していない」と述べた。

ただ「中国がロシアによるウクライナ侵攻を非難していないことや、中国がＮＡＴＯや西側諸国に関する多くの誤った情報を拡散していることのほか、中国とロシアがこれまでになく接近していることを懸念している」と語った。

また、ウクライナを支援することはＮＡＴＯの利益にかなうとし、ロシアのプーチン大統領が勝利すれば、世界の不安定性が増すと指摘。スウェーデンとフィンランドの加盟はＮＡＴＯの強化につながるとの考えも示した。

フランスのマクロン大統領は２８日、ロシアがウクライナで勝利することは容認できないとし、西側諸国は必要な限りウクライナを支援し、ロシアのエネルギー輸出を標的とする取り組みを強化する用意があると述べた。

マクロン大統領はドイツで開かれていた主要７カ国（Ｇ７）首脳会議閉幕後の記者会見で、ロシアはウクライナを降伏させることを唯一の目的としていることは明らかだとし、「年末までに（紛争が）終結することを願っている。ロシアが勝利することがあってはならない」と述べた。

ロシアは２７日、ウクライナ中部ポルタワ州のクレメンチュクにある商業施設をミサイルで攻撃し、少なくとも１８人が死亡した。攻撃時に施設内に１０００人以上がいたとされ、現在もなお少なくとも３６人の行方が確認されていない。

マクロン大統領は、ロシアによるこうした行為は一段の制裁が必要であることを示しているとし、ウクライナの自衛のためにＧ７は軍事支援を引き続き強化すると表明。戦争犯罪を犯した者の責任を追及する必要があるとの考えを改めて示した上で、「ウクライナへの支援とロシアへの制裁は必要な限り継続される」と述べた。

ウクライナ各地ではロシア軍によるミサイル攻撃が激化していて、ウクライナ中部のポルタワ州では27日、クレメンチュクにあるショッピングセンターがロシア軍から攻撃を受けました。

ウクライナ大統領府のティモシェンコ副長官によりますと、これまでに少なくとも20人の死亡が確認されたほか、59人がけがをしているということです。

また、行方不明者の情報も40件以上寄せられているということで、救助活動が続けられています。

一方、ロシア側は今回の攻撃はショッピングセンターを意図的に狙ったものではないと主張しています。

ロシア国防省は28日、欧米側からウクライナに送られた武器や弾薬が保管された倉庫を攻撃した結果、弾薬が爆発し、隣接するショッピングセンターで火災が発生したと説明し、ロシア大統領府のペスコフ報道官も「ウクライナ側が言うようなショッピングセンターへの攻撃ではない」としています。

この事態を受け、国連の安全保障理事会は、日本時間の午前４時すぎから緊急会合を開き、冒頭、ビデオメッセージでウクライナのゼレンスキー大統領が「ロシアによるテロ攻撃だ」などとロシアを厳しく非難しました。

このあと、欧米を中心とした各国からもロシアを強く批判する声が相次ぎました。

こうした中、ロシアのプーチン大統領は28日、ウクライナへの軍事侵攻以降初めてとなる外国訪問として、中央アジアのタジキスタンを訪れました。

ラフモン大統領との首脳会談の冒頭、プーチン大統領は「われわれの関係は深い信頼に基づいており、あらゆる分野で積極的に協力している」と述べ結束を強調しました。

ロシアに対し欧米各国は、G7サミット＝主要7か国首脳会議に続いて、29日からNATO＝北大西洋条約機構の首脳会議も開き、対応を協議する中、プーチン大統領としてはロシアの勢力圏である旧ソビエト諸国の引き締めを図り欧米側をけん制する思惑もあるとみられます。

ウクライナ各地ではロシア軍によるミサイル攻撃が激化していて、中部のクレメンチュクでは27日、ショッピングセンターがロシア軍から攻撃を受け、ウクライナ大統領府によりますとこれまでに少なくとも20人の死亡が確認されたほか、行方不明者の情報も40件以上寄せられているということです。

これを受けて国連安保理では28日、緊急会合が開かれ、はじめにウクライナのゼレンスキー大統領がビデオメッセージで、市民への攻撃をテロ攻撃だと強く非難したうえで「われわれは直ちに行動しロシアの殺りくを止めるため、あらゆることをする必要がある」と述べました。

そして「ロシアは安保理にとどまる権利はない。ロシアが国連を操る機会を奪うことが不可欠だ」と述べ、国連でのロシアの権利を剥奪すべきだと訴えました。

このあと、欧米を中心に各国からもロシアを非難する発言が相次ぎ、このうちアルバニアのホッジャ国連大使は「民間施設と罪のない市民に対する無差別攻撃は戦争犯罪だ」と述べ、ロシアの責任を追及すべきだと強調しました。

これに対し、ロシアのポリャンスキー国連次席大使は、攻撃したのはショッピングセンターではなくウクライナ側の武器倉庫だと主張しました。

ウクライナ各地では、ロシア軍によるミサイル攻撃が激化していて、ウクライナ中部のポルタワ州では27日、クレメンチュクにあるショッピングセンターがロシア軍から攻撃を受けました。

ショッピングセンターの近くの公園で撮影された映像では、公園の芝生や池などに、空から大きな破片が落ちてくる様子が確認できます。

別の角度の映像では、ジョギングをしていた人が転倒し、その直後に池に飛び込む様子も確認できます。

ウクライナ大統領府のティモシェンコ副長官によりますと、これまでに少なくとも20人の死亡が確認されたほか、59人がけがをしているということです。

また、行方不明者の情報も40件以上寄せられているということで、救助活動が続けられています。

一方、ロシア側は今回の攻撃はショッピングセンターを意図的に狙ったものではないと主張しています。

ロシア国防省は28日、欧米側からウクライナに送られた武器や弾薬が保管された倉庫を攻撃した結果、弾薬が爆発し、隣接するショッピングセンターで火災が発生したと説明し、ロシア大統領府のペスコフ報道官も、「ウクライナ側が言うようなショッピングセンターへの攻撃ではない」としています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は28日、新たな動画を公開し、「クレメンチュクのショッピングセンターへのミサイル攻撃について、欺くことがないようひとつの証拠をあげたい」と述べたうえで、同じ動画の中で、ミサイルのような物体が着弾して爆発し、広い範囲に破片が吹き飛ぶ様子をとらえた映像を公開しました。

場所などについての詳しい情報はありませんが、ゼレンスキー大統領は、「クレメンチュクで起きたことだ」としたうえで、「ロシアはミサイルを意図的に命中させた。平和な街のショッピングセンターで、できるだけ多くの人を殺害したかったのだ」と述べました。

そして、「この国家テロは、ほかのすべての行為と同様に、ロシアが責任を負うことになるだろう」と述べ、ロシアを厳しく非難しました。

ミサイル攻撃を受けた中部ポルタワ州クレメンチュクのショッピングセンターを攻撃のあった翌日の28日に人工衛星から撮影した画像です。

横幅と奥行きがそれぞれ100メートルほどある大型のショッピングセンターですが、攻撃前の画像と比べると、屋根の大部分が黒く焦げているほか、一部は大きく崩落しているのがわかります。

周辺には、壊れた建物の一部が飛び散っている様子もうかがえます。

また、ショッピングセンターの周囲には建物が建ち並んでいますが、画像からはショッピングセンター以外に目立った被害は確認できません。

ロイター通信は、27日にミサイル攻撃を受けたクレメンチュクにあるショッピングセンターの近くの公園の映像を配信しました。

それによりますと、公園の芝生や池などに、空から大きな破片が落ちてくる様子が確認できます。

別の角度の映像では、ジョギングをしていた人が転倒し、その直後に池に飛び込む様子も確認できます。

ウクライナ各地ではロシア軍によるミサイル攻撃が激化していて、中部ポルタワ州のクレメンチュクでは27日、ショッピングセンターがロシア軍から攻撃を受けました。

ウクライナ大統領府のティモシェンコ副長官によりますと、少なくとも20人の死亡が確認され、59人がけがをしたほか、行方不明者の情報も40件以上寄せられているということです。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、「ロシアはミサイルを意図的に命中させた。平和な街のショッピングセンターで、できるだけ多くの人を殺害したかったのだ」とロシアを厳しく非難しました。

一方、ロシア国防省は、武器や弾薬が保管された倉庫を攻撃した結果、弾薬が爆発し、隣接するショッピングセンターで火災が発生したと主張しています。

この攻撃についてイギリス国防省は、29日に発表した分析で、「ショッピングセンター近くのインフラ施設を目標にした可能性がある」と指摘しました。

そして、ことし4月にもロシア軍が東部ドネツク州で鉄道の駅を攻撃し、多くの市民が犠牲になったことを挙げて「ロシア軍の長距離ミサイルは正確性に欠けているが、市民を大規模に巻き添えにすることも気にせず攻撃計画を立案している可能性が高い」と懸念を示しています。

一方、ロシア軍は、完全掌握を目指す東部ルハンシク州でも、ウクライナ側の拠点となっているリシチャンシクに向けて部隊を進め攻撃を続けています。

これについて、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は28日、「ウクライナ軍は近く、リシチャンシクを含めルハンシク州から引き上げる可能性が高い」と分析し、ウクライナ側が戦術的に部隊を撤退させて、より防御しやすい場所に移動することで、ロシア軍の部隊を消耗させようとしているという見方を示しました。

こうした中、ロシアのプーチン大統領は、軍事侵攻後初めてとなる外国訪問を行っていて、29日からはトルクメニスタンを訪れて、石油や天然ガスが豊富なカスピ海沿岸のイランやアゼルバイジャンなど5か国の首脳が参加する会議に出席します。

29日からスペインでNATO＝北大西洋条約機構の首脳会議が開かれ、北欧2か国のNATOへの加盟などをめぐり協議が行われるのに対し、プーチン大統領としては、ロシアが勢力圏と見なす旧ソビエト諸国や、中東のイランとの結束を強調し欧米側をけん制したい思惑があるとみられます。

西側大手メディア＝フェイクの経験則で、またウソか？と身構えたら、やっぱりウソでした。
　事実は、ショッピングセンターの近くにある巨大な軍需工場が標的で、そこには米欧からの大量の兵器、弾薬が保管されていました。ネット上で動画をチェックした方々から、いくつもの疑問点が浮上し、1000人も買物客がいたわりには駐車場がガラガラで、ミサイル攻撃にしては怪我人も遺体も無く、商品のガラス瓶も割れていない、さらにそのショッピングセンターは数ヶ月前から閉店していたことまで明らかになりました。

ロシアによるウクライナへの侵攻を受けて、軍事的な中立を保ってきたフィンランドとスウェーデンは先月、NATOへの加盟を申請しましたが、加盟国のトルコは、トルコがテロ組織に指定しているクルド人武装組織を両国が支援しているなどと主張し、加盟に難色を示してきました。

これについて、スペインのマドリードで開かれるNATOの首脳会議を前に、28日、フィンランドのニーニスト大統領とスウェーデンのアンデション首相、トルコのエルドアン大統領、それにNATOのストルテンベルグ事務総長が協議を行いました。

そして、協議のあと記者会見したストルテンベルグ事務総長は、トルコが両国の加盟について支持に転じ、両国がNATO加盟に向けて大きく前進したと発表しました。

29日からの首脳会議で両国の加盟交渉を正式に始めることを決めるとしています。

発表を前に、北欧の2国とトルコの外相は合意文書に署名し、この中では、トルコが求めているテロ容疑者の引き渡しについて、トルコと両国の間で法的な枠組みを確立することなどが示されています。

イギリスのジョンソン首相はツイッターに「両国が加盟すれば、このすばらしい同盟がさらに強く、安全なものになる」と投稿するなど、加盟各国からは歓迎する声があがっています。

アメリカのバイデン大統領はツイッターに「NATOがフィンランドとスウェーデンを迎えるための重要な一歩だ。両国の加盟はわれわれの同盟を強化するものになる」と投稿し歓迎の意を示しました。

ブルガリアは２８日、スパイ行為の懸念があるロシアの外交職員７０人を国外追放すると発表し、国内に駐在するロシア人外交官の数に制限を設けた。かつては強い同盟関係にあった両国だが、ロシアのウクライナ侵攻を受けて緊張が高まっている。

ブルガリアがこれほど多くのロシア人外交官を追放したことは近年になく、外務省によると、国内に駐在するロシア人外交官の数を４８人に制限する。

ロシアは４月に、ルーブル建ての支払いを拒否したとしてブルガリアへの天然ガス供給を停止している。

ブルガリアのペトコフ首相は、追放した外交官の多くが情報機関に直接関係ある仕事をしており、「外交的職務は偽装と言った方が良い」と述べた。

同氏はロシアに対して異例の強い態度を取っており、欧州連合（ＥＵ）の対ロシア制裁を支持してきた。

www.youtube.com

【Red Alert 3】ソビエトマーチ／Soviet March：ソビエト樹立から崩壊まで

www.youtube.com

Soviet March | Советский Марш ☭

遠藤誉氏は「一部の人間が儲かる戦争ビジネスか、それとも人類全体の経済発展か。世界はその分岐点に立っている。日本政府はその分岐点が見えていない。」と、盲目的にロシアを敵視する岸田政権に警鐘を鳴らしておられました。
　6/15からロシアのサンクトペテルブルクで開催された国際経済フォーラムでは、NHKが閑古鳥を伝えたニュースとは裏腹に例年並みの盛況で、参加国「１割減」とされた内訳が、なんのことはない対露制裁をし、プーチンによって非友好国に指定された48の国々の中の13カ国だろうと遠藤誉氏が解説されていました。もちろん日本も招かれていません。このフォーラムで、ロシアは非西側諸国からなる「新世界G8」を提唱しました。GDP合計額を「旧世界G7」と比較すると「新世界G8」が24.4%上回っており、新旧の成長と衰退が鮮明です。また国連加盟国193カ国のうち対露制裁をしないのは145カ国、約75%の国々が「なぜアメリカだけは他国をいきなり攻撃しても許されるのか、どんなに残虐な形で他国の一般庶民を殺してもアメリカだけは非難されないのか」という怒りを共有していると、遠藤氏は冷静に述べています。「逆に言えば、人類の15%だけを世界と思っているのが日本なのだ。」とも。

ロシアの通貨ルーブルが２８日のモスクワ市場での取引で、一時１ドル＝５１．６０２５ルーブルと２０１５年５月以来約７年ぶりの高値を付けた。ロシアの外貨建て国債がデフォルト（債務不履行）に認定されたマイナスの影響を資本規制と月末の税支払いに関する資金フローが相殺している。

ルーブルは対ユーロでも一時５４．４０ルーブルと、２０１５年４月以来の高値を付けた。

ズベルバンクＣＩＢはメモで、ロシア当局者の最近のコメントはルーブルが強くなりすぎていることを示唆しており、これを受けて市場関係者は「ハードカレンシーを購入する上で現値水準が魅力的だと感じている」とした。

イタリアのドラギ首相は２８日、ウクライナからの穀物輸出が近いうちに再開でき、特に貧困国に影響を与えている不足問題を緩和できる可能性があると述べた。

ドイツでの主要７カ国（Ｇ７）首脳会議閉幕に当たり記者団に対し、ウクライナの港から機雷を完全に除去する必要はなく、貨物船の運航を可能にする「回廊がある」と説明。輸出再開にはロシア大統領府からの最終的なゴーサインが必要だが、これは「すぐに来るはずだ」と語った。

#NATOexpansion

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

#反ロシア#対中露戦

d1021.hatenadiary.jp

■

３

おととし7月、商船三井がチャーターした貨物船がモーリシャスの沖合で座礁し、大量の重油が流出した事故で、事故原因を調査していた日本の運輸安全委員会は中間報告書を公表しました。

それによりますと、船はモーリシャスに寄港する予定がなかったため、詳細な海図を持っていないにもかかわらず、乗組員の携帯電話の通信圏内に入ろうと、島に接近する指示を船長が出したということです。

航海士は島の沿岸と平行になるよう船を航行させていましたが、さんご礁などの障害物を認識できず、そのまま浅瀬に乗り上げたと考えられるとしています。

また、船の位置情報を発信するAIS＝船舶自動識別装置のデータを分析したところ、モーリシャスに至る前も、インドネシアのスマトラ島に航路を外れて接近していたことが確認され、乗組員は「これまでの航海でも、通信圏内に入ろうと陸に接近することがあった」と話しているということです。

運輸安全委員会は現時点の再発防止策として、沿岸海域を航行する際は詳細な海図を入手することと、私的な理由で陸に接近する行動を取らないことを指摘しています。

d1021.hatenadiary.jp

#アフリカ

■

４

リセッションはない
ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は、７月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）ないし75ｂｐの利上げが議論されるとした上で、決定は経済データに左右されるとの見解を示した。失業率は上昇すると予想しつつ、リセッションは見込んでいないと述べた。サンフランシスコ連銀のデーリー総裁は「経済成長が２％を下回ることは意外ではないし、実際には私の想定内だが、マイナスの領域へと落ち込むことはない」と述べた。

インフレの影響
６月の米消費者信頼感指数は98.7と、約１年ぶりの低水準となった。インフレが消費者の景況感を引き続き暗くしている状況が浮き彫りに。今後６カ月の見通しを反映する期待指数はほぼ10年ぶりの低水準。消費者が景気と労働市場、所得の先行きをさらに悲観的にみていることが判明した。ただ、自動車や大型家電製品を購入する意向だとの回答は、前月より割合が高くなった。

ＮＡＴＯ加盟に向け
フィンランドとスウェーデンが目指す北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟は、トルコが交渉への反対を取り下げたことで主要な障壁が除去された。トルコは両国のＮＡＴＯ加盟を支持し、その詳細はマドリードでの首脳会議で調整されると、フィンランドが声明で明らかにした。ＮＡＴＯ首脳会議は28－30日の日程で開催される。

とんとんのはずが
ゴールドマン・サックス・グループの幹部は2020年初期、投資資金を引き寄せようと新たなメインストリート（実体経済）を対象とした「マーカス」事業に関する明るい見通しを示した。同部門は赤字の状態から22年には収支とんとんになるとの見立てだった。だが、同コンシューマー事業の損失は今年12億ドル（約1630億円）余りに増大することが内部予測で示されていると、関係者が明らかにした。景気悪化に伴い貸倒引当金の積み増しを強いられる場合、損失はさらに拡大する可能性があるという。

10年ぶり低水準
調査会社コックス・オートモーティブは生産の制約を理由に、今年の米自動車販売予想を17.3％減の1440万台に引き下げた。実際にそうなれば、10年ぶりの低水準。ただ、コックスのチーフエコノミスト、ジョナサン・スモーク氏は「リセッションが不可避だとは考えていない」と発言。「小売りの分野ではなお繰り延べ需要がある」と述べた。

東京証券取引所に上場する3月期決算の企業の株主総会がピークを迎え、29日は26％に当たるおよそ600社が総会を開きました。

このうち、金融大手の三井住友フィナンシャルグループの株主総会では、株主のNGOから地球温暖化対策の枠組み「パリ協定」に沿った投資や融資をするための目標を定めること、それに、新規の石油やガス田の開発などに資金を提供しないことを定款に盛り込むよう求める2つの提案が出されました。

これに対し会社側は、2050年までに投資や融資先全体の温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするなどの目標を掲げ、すでに取り組みを始めているなどと説明し、株主に理解を求めました。

会社によりますと、採決の結果、2つの提案は反対多数で否決されましたが、投融資の目標に関する提案は賛成票がおよそ27％を占め、一定の支持を得た形となりました。

大和総研によりますと、ことしの総会で、気候変動問題への取り組みや株主還元の強化などの株主提案が出された企業は77社に上り、去年から6割増えて、過去最多となりました。

株主提案は、最近では企業価値を高めるものとして支持を集めるケースもあり、企業も株主の要望にどう向き合うかが問われています。

岡山市に本社のある「はるやまホールディングス」は、新型コロナウイルスの影響から昨年度の決算で最終的な損益が過去最大の78億円の赤字になるなど、同業他社と比べて業績の回復が遅れています。

こうした中、治山正史会長の姉で大株主の岩渕典子氏が、会長の退任を含む経営陣の刷新を株主総会に提案しました。

関係者によりますと、この提案には創業者で正史氏や岩渕氏の父である治山正次氏も賛同したということです。

この提案について29日、岡山市の本社で開かれた株主総会で採決が行われた結果、過半数の支持を得られず否決され、現在の治山正史会長の再任が承認されたということです。

これにより、今後も引き続き、正史会長らが経営を担っていくことになります。

新型コロナの影響による在宅勤務の広がりや、外出機会の減少でスーツの需要が落ち込む中、正史会長らが業績をどう回復させられるか注目されます。

総会のあと、出席した株主からは、再任された現経営陣に業績の立て直しを求める声が聞かれました。

岡山市の40代の男性は、「経営への意見や総会の進め方について質問が飛び交い総会は紛糾した。説明を聞いて現経営陣に任せて1年間、様子を見ようと思い、会社側の提案に賛同した。同業他社が黒字経営の中で赤字が続いており、再任された経営陣には業績を立て直してほしい」と話していました。

経営陣の刷新を求める株主提案を行った創業家の1人で会長の姉の岩渕典子氏は、総会後、報道陣の取材に対し、「残念です。会社内はぼろぼろなうえ、中立な人事がされないので、社員はモチベーションが上がらず、社員のことを思うと気の毒です。来年のことは、まだ考えられません」と話していました。

関係者によりますと、今回の株主総会ではるやまホールディングスの治山正史会長らの再任に反対する株主提案をしたのは、正史氏の姉の岩渕典子氏でした。

岩渕氏は、「正史氏が社長になってから会社がおかしくなり、周りの助言にも聞く耳を持たない」などとして、創業者で父の治山正次氏らとともにおととしから正史氏の再任に反対し退陣を求めていました。

しかし、おととしの株主総会は賛成51.59％と、わずか1ポイントあまりの差で正史氏の再任が認められ、去年は57.55％と7ポイント余りの差で正史氏が再任されていました。

そして、ことし。

岩渕氏は、「創業以来、最大の危機だ。今やるべきことは会社の実情を知ったものが取締役となり、スピードをもって会社を改革することだ」として、すべての取締役の入れ替えを求める株主提案を行い、退任していた元幹部など4人を新たな取締役として推挙しました。

さらに岩渕氏は、3万人以上いるという株主全員に手紙を送り、「はるやまの実情をよく知る元幹部らが、はるやまを救おうと名乗りを上げてくれた。現経営陣がいては自由な改革はできない」などと、みずからの提案に賛成するよう呼びかけました。

こうした岩渕氏の提案に対し、はるやまホールディングスは、「当社は改革に取り組んでいる途上であり、その効果は今期、具現化されてくると確信している。会社側が提案している取締役体制が最も適切で十分な体制だ」として反対しています。

紳士服大手のはるやまホールディングスは、現会長の父である治山正次氏が1955年、岡山県玉野市に洋服専門店として創業しました。

その後、本社を岡山市に移し、1978年、倉敷市の幹線道路沿いに初めて郊外型の店舗を出店。

さらに1988年には、岡山市内に郊外型の大型店をオープンしました。

その後も郊外の主要幹線道路沿いに大型店を次々と出店していき、2018年には全国各地に470店舗を展開しました。

こうしたなか、はるやまのスーツは、2008年の北京オリンピックで、日本選手団が移動する際や、式典に出席する際に着用する公式ウエアにも採用されました。

しかし、ここ数年は、新型コロナウイルスの影響による在宅勤務の広がりや、外出機会の減少でスーツの需要が落ち込み、2020年度の決算は最終的な損益が48億円の赤字に。

昨年度も78億円の最終赤字で、はるやまでは、不採算店の整理を進め5月末時点でピーク時から60店舗以上を閉鎖しています。

ただ、紳士服業界をみると、青山商事やAOKIホールディングスが雑貨販売や飲食店、それにインターネットカフェなど、多角的な経営によって昨年度の決算で最終損益を黒字に転換している中、はるやまは回復の遅れが目立っています。

大王製紙は29日、愛媛県四国中央市で株主総会を開き、会長や社長を含む12人の取締役の選任を決議する予定でした。

しかし、会社によりますと、28日までに株主が議案への賛否を示す議決権の行使の状況から、佐光会長の選任に過半数の支持を得られないおそれがあることが分かったということです。

これを受けて、佐光会長が、「株主からの十分な信任を得られていない」として退任を申し出たため、会社側は、29日の総会の直前に会長の取締役への再任を求める議案を撤回しました。

会社側が、株主総会の直前に現職の会長の取締役再任の提案を撤回するのは異例です。

佐光氏は代表取締役会長を退き、29日付けで名誉顧問に就任しました。

一方、このほかの11人の取締役の選任については可決されました。

大王製紙は、「ギリギリまで悩んだ末に議案の一部撤回を判断した。引き続き、企業価値の向上に努めたい」とコメントしています。

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット

■

４ ⭐️

　岸田文雄政権の経済政策が「アベノミクス寄り」に映る今、アベノミクス批判を現政権の批判につなげやすい状況にあります。このため、参院選の実質的な論点はアベノミクス政策の是非になり得ると見ています。

　アベノミクスは壮大な実験だったと思います。賛否いずれの議論も、これまでは机上の空論でした。なぜなら、私たちはアベノミクスが始まって以来、誰も物価高の世界を見たことがなかったからです。だから、どっちが正しいのか分からないよね、という感覚でした。

　私は物心がついてからずっとデフレレジームでした。「明日はもっとモノが安くなる」と信じ、「明日買えばいいや」と思ってきました。それが今は「明日はもっとモノが高くなる」と実感せざるを得ない状況です。

物価高騰のイメージがあるバブル期ですら、平均すると物価上昇率は2％を下回ります。そんな状況の中で「2％の物価上昇率」を目標に掲げ、そこに突き進んでいったのがアベノミクスです。一時的であれ物価が目に見えて上がりはじめた今、これから賃金は上がるか、企業の設備投資は進むか、といったことを具体的に議論できる材料がそろいつつあります。初めてアベノミクスの是非の答え合わせができうる状況が生まれているわけです。

　今まさに日本は岐路に立っています。アベノミクス路線の継続でいいのか、立ち止まって考え直すのか。その審判を下す絶好の機会です。

アメリカ財務省は28日、イエレン財務長官が来月インドネシアで開かれるG20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議に出席するのにあわせて、12日と13日に日本を訪問すると発表しました。

イエレン財務長官が日本を訪問するのは去年の就任以来初めてとなります。

イエレン長官は滞在中、日本政府の経済分野の関係者らと会談する見通しで、世界的なインフレの原因となっているサプライチェーン＝供給網の混乱の解消に向けた連携や、製造業の技術協力について意見を交わすとしています。

一方、日米の金融政策の方向性の違いを背景に、外国為替市場で円安ドル高が進んでいることから、為替相場の動向についてどのような議論がされるのか、関心を集めそうです。

日銀の黒田東彦総裁は、日本経済は世界的なインフレ傾向の影響をそれほど受けていないとして、超緩和的な金融政策を維持すると述べたほか、１５年間のデフレ経験により国内では賃金の伸びが抑えられていると指摘した。

国際決済銀行（ＢＩＳ）が２９日、スイス・バーゼルで２６日に開催されたセミナーの録画を公表した。

動画によると、総裁は日本のコア消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は５月に２カ月連続で２.１％に達したとしつつ、ほとんどがエネルギー価格の高騰によるものと説明。１年ほどは２％前後で推移するかもしれないが、来年度には１％前後に鈍化するだろうと述べた。

「他の経済と異なり、日本経済は世界的なインフレ傾向の影響をそれほど受けていないため、金融政策は緩和的であり続けるだろう」と明言。１３年まで続いた日本の１５年間のデフレの余波で、国内企業は価格や賃金の引き上げに「非常に慎重」になっていると述べた。

また、「経済は回復し、企業は高水準の利益を記録した。労働市場はかなりタイトになった。しかし、賃金はあまり増えず、物価もあまり上昇しなかった」と述べた。

黒田総裁はこのほか、地政学リスクやデジタル化などさまざまな構造変化が世界経済に与える影響を評価することは「極めて困難」と指摘。「いずれにせよ、中央銀行の使命は変わらない。不確実性のある変化の激しい世界で政策の伝達経路が変わる可能性はあるものの、それは経済発展のために金融政策で物価を安定させることだ」と述べた。

#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策
#日銀#金融政策

■

４

30日から始まる「マイナポイント第2弾」はマイナンバーカードを取得し健康保険証としての登録や、国からの給付金を受け取る「公金受取口座」の登録を行った人が対象となります。

それぞれ7500円分ずつ、合わせて1万5000円分のポイント還元を受けられます。

申し込みは来年2月末までですが、カードの取得の申請はことし9月末までに済ませることが必要です。

申し込みはスマートフォンなどのオンラインでできるほか、自治体の窓口や郵便局などでも受け付けることになっています。

東京 品川区では区役所に設けられた会場で行われることになっていて、29日もカードの取得を希望する人たちが訪れていました。

今週に入って区民からの問い合わせが増えているということで、申し込みが多い場合には職員の数を増やして対応に当たることも検討しています。

吉野誠 戸籍住民課長は「問い合わせも多く関心の高さを感じている。設備や人員を増強するなど万全を期したい」と話していました。

オンラインでの受け付けは、システムのテストが終わり次第、午前中に開始するということです。

総務省によりますと、マイナンバーカードの交付は28日時点で5725万枚、交付率は40％台半ばにとどまっています。

政府は今回の事業をきっかけに交付を加速させたい考えです。

30日から申し込みができるのは健康保険証としての登録や「公金受取口座」の登録を行った人です。

合わせて1万5000円分のポイント還元が受けられ、すでに受け付けが行われているカードを取得した場合の最大5000円分と合わせると最大で2万円分になります。

申し込みはスマートフォンのアプリ「マイナポイント」や「PayPay」など一部のスマホ決済サービスのサイトでできることになっています。

また全国の自治体の窓口や郵便局、携帯電話ショップ、一部のコンビニエンスストアや家電量販店などでも行うことができるということです。

ポイントは登録したスマホ決済サービスや、クレジットカードに付与され買い物などに利用できます。

ただ同じ決済サービスを、複数の人のポイントを受け取る先として登録することはできません。

例えば親が受け取るのと同じ決済サービスで子どもの分を受け取ることはできず、別の決済サービスを登録する必要があります。

ポイントが付与されるまでの期間は、決済サービスの事業者によって異なるということです。

マイナンバーカードの健康保険証としての利用には課題もあります。

1つはカードの情報を読み込む機械の普及です。

機械を運用する医療機関は今月19日時点で2割程度にとどまっています。設置の申し込みをした医療機関を合わせてもおよそ6割です。

厚生労働省は先月、医療機関などに対し来年度から機械の設置を原則として義務づけるなどして将来的には健康保険証の原則廃止を目指すとした方針を打ち出しました。

しかし日本医師会などからは「日程的に困難だ」といった声も出ています。

またカードを健康保険証として利用すると、今年度から3割負担の患者の場合、初診で最大21円の追加負担が生じていて見直しを求める意見も出ています。

#決済

■

５

blog.goo.ne.jp

「タビビトの木」

夕食は鯵のたたき、揚げ出し豆腐とオクラ、春雨のピリ辛炒め、茄子の味噌汁、ごはん。

イトウベーカリー

san-tatsu.jp

#食事#おやつ

■

５

原発事故のあと福島県から自主的に避難し、東京と埼玉県の国家公務員宿舎で生活している住民10人は、平成29年3月末に無償での部屋の提供が終了したあとも入居を続けていますが、家賃などは支払っていません。

住民たちは、県から家賃の2倍に当たる損害金の支払いや、部屋の明け渡しを求められ、精神的な苦痛を受けたとして1人当たり100万円の損害賠償を求める訴えをことし3月、東京地裁に起こしました。

これに対し今月、福島県が部屋の明け渡しなどを求めて訴えを起こす方針を県議会で示したため、住民たちは部屋を明け渡す義務がないと主張して、29日、追加の訴えを起こしました。

原告の1人の40代の男性は「派遣で働いているので仕事がいつなくなるかもわからず、収入も安定しない中、住むところがなくなるのは不安だ」と話していました。

福島県は「訴状が届いておらず内容を把握していない。事実関係を確認したうえで対応していく」とコメントしています。

#法律

去年2月、都内に住んでいた当時93歳の男性が息苦しさを訴え、国分寺市にある「武蔵国分寺公園クリニック」を受診しました。

男性は症状を和らげるため、モルヒネの内服薬を処方されたということですが、その後容体が急変し、1週間後にモルヒネによる中毒で死亡していたことが捜査関係者への取材で分かりました。

警視庁が捜査した結果、クリニックの40代の医師が電子カルテの入力を誤り、必要な量の100倍にあたるモルヒネを処方していたことが分かったということです。

また、近くの調剤薬局の60代の薬剤師も、そのまま処方箋に従って薬の調剤を行っていました。

警視庁は医師と薬剤師が十分な確認を怠ったことなどが死亡につながったとして、2人を業務上過失致死の疑いで書類送検しました。

任意の事情聴取に対し、いずれも容疑を認めているということです。

医師が勤めるクリニックは取材に対し「コメントすることはない」としています。

#法律

大阪府立高校の教諭が、学級担任の受け持ちに加え、休日の部活動の指導などで恒常的に長時間労働を強いられて適応障害を発症し、休職を余儀なくされたとして大阪府に賠償を求めた裁判で、大阪地方裁判所は28日、教諭の訴えを全面的に認め、府に230万円余りの賠償を命じました。

この判決について、大阪府の吉村知事は29日の記者会見で、控訴しない考えを明らかにしました。

この中で吉村知事は、「裁判で争うよりも、教員の負担の軽減に力を入れるべきだ。とりわけ部活動が入ると加重な負担になるので、この判決をもとに対策を検討し、教員が教育活動に専念できるようにしたい」と述べました。

そのうえで、「今回の原告の教員には申し訳ない思いで、謝罪したい」と述べました。

これにより大阪府に賠償を命じた判決は確定する見通しとなりました。

大阪府側が控訴しない考えを明らかにしたことを受けて、原告の高校教諭の西本武史さん（34）は「学校という場は教員が落ち着いて子どもたちに向き合える場所でなければなりません。これ以上、倒れる教員を出さないために、自治体や国には教員の長時間勤務問題に正面から向き合ってほしいです。今回の判決が教育現場の過酷な労働環境の改善の一助となれば幸いです」というコメントを出しました。

また、原告の高校教諭の弁護団は「教員の過重な業務の実態の深刻さを受け止めた判断だと考える。これを契機に、教育現場での長時間労働や過重な業務の現実が改善されることを、せつに期待する」というコメントを出しました。

www.youtube.com

【CB1300SB】大野ヶ原　源氏ヶ駄馬下駐車場　四国カルスト　走行動画

#アウトドア#交通

■

５

#テレビ