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#芸能班

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１ ⭐️

秋篠宮ご夫妻の長男の悠仁さまは6日、16歳の誕生日を迎えられました。

悠仁さまは、この春、筑波大学附属高校に入学し、宮内庁によりますと、この1年、健やかに過ごされました。

高校では、同級生とともに授業や学校の活動に意欲的に取り組み、入部したバドミントン部では、基礎体力作りのトレーニングなどに積極的に参加されているということです。

夏休みの期間中は、秋の文化祭の準備や部活動のために登校し、長野県立科町での2泊3日の宿泊行事では、蓼科山の登山などを経験されました。

また、この夏は、秋篠宮ご夫妻とともに、東京都内で開かれた「全国高校総合文化祭」の書道や合唱などの発表を見学し、同世代の高校生たちと交流されました。

学校以外の時間には、お住まいのある赤坂御用地などで、トンボ類をはじめとする生き物の生息環境の調査のほか、野菜や稲の栽培などにも励んで、身近な自然環境を見つめ直し、生物多様性の保全にも関心を広げられたということです。

高校は、今月から再開していて、悠仁さまは元気に通学されています。

上皇ご夫妻のご成婚前、首相として皇室会議の議長を務めたのが岸氏だった。前出の皇室担当記者はこう続ける。

「上皇さまと平民出身の美智子さまとのご結婚には、皇族の中からも反対する声が上がりました。そうした状況で、お二人のご結婚を進めたのが岸氏でしたから、ご夫妻は岸氏に好印象を抱かれていたそうなのです。

日韓国交正常化から5年ほどたった1971年当時に、韓国の子どもたちとのご交流ということで、岸氏側からご臨席願いが寄せられたのであれば、ご夫妻にはお断りになる理由はなかったと思います」

ある宮内庁関係者はこう話す。

「もしその当時に、教団への多額の献金が原因で家庭が崩壊した人々の存在を上皇ご夫妻、宮内庁が知るようなことがあったならば、お二人は強く心を痛められたでしょうし、公演ご臨席は実現しなかったでしょう。

現実に、1970年代半ばには、統一教会による大学での布教活動や霊感商法がメディアに取り上げられるようになりました。それ以降、皇室はいっさい教団関連団体と関わったことはありません」

しかし統一教会は、信者に対して文鮮明氏の神格化を強めるエピソードとして、1971年の公演での出来事を独善的に利用していたという。前出の有田さんは、

「リトル・エンジェルスの公演をご覧になった美智子さまに、教典である『原理講論』が手渡されたという“言い伝え”が教団内で語り継がれているそうなのです。

教祖の文鮮明氏を『王の王』とする統一教会では、日本の皇族もその教義を学ばなければならず、皇族も国際合同結婚式に出なければならないとまで、信者たちは教えられています。

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#天皇家

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１

司法試験の合格者の受験番号は6日、法務省のホームページに掲載されました。

法務省によりますと、ことしの司法試験の合格者は去年より18人少ない1403人で、現在の試験制度が導入された平成18年以降、最も少なくなりました。

政府が目標としている1500人を3年連続で下回った形です。

また、受験者数も、これまでで最も少ない去年をさらに300人余り下回る3082人となり、法曹を希望する人をどのように増やしていくかが課題です。

これに関連し、葉梨法務大臣は、閣議のあとの記者会見で「受験者数が減少傾向にあることは重く受け止めている。法曹が活躍する場をできるだけ広げていくために、いろんな形で情報発信していくことが必要だ」と述べました。

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#勉強法

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２ ⭐️

東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる贈収賄事件で、逮捕された組織委員会元理事の会社には、知人が経営する都内のコンサルタント会社からたびたび資金が送金されていたことが、関係者への取材でわかりました。

コンサルタント会社には、スポンサーの募集に関わった広告会社などから、多額の資金が振り込まれていて、東京地検特捜部は、この知人から任意で事情を聴くなどして、元理事周辺の資金の流れの解明を進めるものとみられます。

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）は、AOKIホールディングス前会長の青木拡憲容疑者（83）ら3人から大会のスポンサー契約などに関し、総額5100万円の賄賂を受け取ったとして、8月、受託収賄の疑いで逮捕されました。

高橋元理事らは、6日が勾留期限で、関係者によりますと、青木前会長は、東京地検特捜部の調べに対して「組織委員会の内部で重要な人物なので、期待して資金を支払った」などと贈賄の容疑を認める供述をしているということです。

また特捜部は、5日、新たに広告会社の大広の大阪市にある本社や東京本社を捜索しました。

関係者によりますと、大広はスポンサー募集の業務の一部を担う協力代理店に選ばれるよう高橋元理事側に働きかけ、元理事の知人が経営する都内のコンサルタント会社に千数百万円を送金していた疑いがあるということです。

コンサルタント会社には、大会スポンサーだった出版大手のKADOKAWAからもおよそ7000万円が振り込まれていたことが分かっていますが、この会社から元理事の会社には日頃からたびたび資金が送金されていたということです。

特捜部は、コンサルタント会社を経営する元理事の知人からも任意で事情を聴いていて、元理事周辺の資金の流れについて、さらに解明を進めるものとみられます。

贈賄の疑いで逮捕されたのは、
▼出版大手、KADOKAWA元専務の芳原世幸容疑者（64）と
▼担当室長だった馬庭教二容疑者（63）の2人です。

また受託収賄の疑いで
▼東京オリンピック・パラリンピック組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）が再逮捕され、
▼元理事の知人で、東京・中央区のコンサルタント会社代表深見和政容疑者（73）も共犯として逮捕されました。

東京地検特捜部はさきほどから▼KADOKAWA本社や▼角川歴彦会長の自宅、それに▼深見代表が経営するコンサルタント会社を捜索しています。

特捜部によりますと、芳原元専務らは東京大会のスポンサー選定などで便宜を受けたことへの謝礼などとして、2019年から去年までに高橋元理事と深見代表に総額6900万円の賄賂を提供したとして、贈賄の疑いが持たれています。

芳原元専務らはKADOKAWAが2019年に大会スポンサーになった後、深見代表の会社の口座に10回に渡って総額7600万円を振り込んでいたということです。

KADOKAWAは、国内スポンサーとして3番目のランクの「オフィシャルサポーター」として、大会の公式プログラムやガイドブックなどの出版を手がけました。

特捜部は、4人の認否を明らかにしていません。

KADOKAWAの角川会長は、5日、報道陣の取材に応じ、深見代表の会社に支払っていた資金について「元理事には渡っていないと思う」と述べた上で、賄賂の認識を強く否定しています。

また特捜部は
▼スポンサー契約をめぐって紳士服大手の「AOKIホールディングス」側から総額5100万円の賄賂を受け取ったとして高橋元理事を受託収賄の罪で、▼AOKI創業者の青木拡憲被告（83）ら3人を贈賄の罪で6日、起訴しました。

関係者によりますと、高橋元理事は、起訴された内容を否定し、青木前会長は、不正を認めているということです。

告発されたのは、東京 北区のイベント運営会社「B.COM」など2社と、これらの会社の大原信人代表（37）です。

関係者によりますと、大原代表が経営する会社は、有名プロゴルファーのイベントの運営を数多く手がけて売り上げを伸ばしていましたが、イベントで使用する写真の撮影やグッズの販売などを外部に委託したよう装い、架空の経費を計上するなどして所得を少なく見せかけていた疑いがあるということです。

東京国税局査察部は、大原代表が去年までのおよそ4年間に会社の所得合わせておよそ2億9000万円を隠し、法人税などおよそ6900万円を脱税したとして、東京地方検察庁に告発しました。

不正に得た資金は複数の大手企業の株式の購入などに充てていたということです。

関係者によりますと、大原代表は大手広告代理店、電通の元社員で、在職時の人脈をもとに会社を立ち上げていたということです。

NHKの取材に対し、大原代表は「修正申告を済ませて納税も完了しており、指摘を受け入れて深く反省しています」などとコメントしています。

#法律

安倍元総理大臣の「国葬」にかかる全体の費用の概算について、政府は、今年度予算の予備費から支出を決めているおよそ2億5000万円に、警備費や外国要人の接遇費など14億円あまりを加え、総額で16億6000万円程度となる見通しを示しました。

これは、松野官房長官が、6日の記者会見で明らかにしました。

それによりますと「国葬」の実施には、政府が、会場設営費などとして、今年度予算の予備費からすでに支出を決めているおよそ2億5000万円に、警備や外国要人の接遇費などとして、14億円あまりが追加される見込みだとしています。

追加となる費用の内訳は、
▼警備費が、各地からの警察官の派遣旅費や超過勤務手当などにあわせて8億円程度、
▼外国要人の接遇費が、車両の手配や空港の受け入れ体制の構築などにあわせて6億円程度、
▼自衛隊の儀じょう隊が使用する車両の借り上げなどに1000万円程度としています。

これにより「国葬」にかかる費用の総額は、16億6000万円程度となる見通しです。

一方、これまでのまとめでは、参列に訪れる海外の代表団は190以上で、特に接遇を要する首脳級などの代表団は50程度と見込まれるとしています。

安倍元総理大臣の「国葬」の費用について、政府は、全体の詳細は実施後に示すとしてきましたが、野党側が、国会の閉会中審査を前に、大枠を示すよう求めていました。

概算を公表した理由について、松野官房長官は、記者会見で「岸田総理大臣から丁寧に説明するよう指示を受けたうえでの判断だ。引き続き国民に理解してもらえるよう努めていく考えだ」と述べました。

安倍元総理大臣の「国葬」の式次第にあたる流れが決まり、友人代表として、第2次安倍政権で一貫して官房長官を務めた菅前総理大臣が追悼の辞を述べることになりました。

9月27日に東京の日本武道館で行う安倍元総理大臣の「国葬」について、葬儀委員長を務める岸田総理大臣は、6日、式次第にあたる流れを決め、松野官房長官が記者会見で発表しました。

それによりますと「国葬」は、葬儀副委員長を務める松野官房長官による開式の辞に続いて、国歌の演奏や黙とうが行われたあと、安倍元総理大臣の生前の活動をまとめた映像を上映するとしています。

そして、岸田総理大臣のほか、衆・参両院の議長、最高裁判所長官の三権の長に加え、友人代表として、第2次安倍政権で一貫して官房長官を務めた菅前総理大臣が追悼の辞を述べることになっています。

さらに、天皇皇后両陛下と上皇ご夫妻の使いによる拝礼が行われたあと、参列者による献花などが行われることになっています。

菅前総理大臣が追悼の辞を述べる理由について、松野官房長官は、記者会見で「遺族の意向を聞き、長きにわたり総理大臣の職にある間、密接に仕事をともにした方が、友人を代表して追悼の辞を読むのにふさわしいと考えた」と述べました。

葉梨法務大臣は閣議のあとの記者会見で「法務省としては、葬儀委員長の決定に基づき、国葬の当日は弔旗を掲げること、一定の時刻に黙とうをささげることを考えている」と述べました。

そのうえで「もちろん職員全員に強制することではないが、ここの施設で職員にアナウンスをして弔意を捧げるということだ」と述べました。

自民党の茂木幹事長は、記者会見で「一定の前提を置いたうえでの概算の見通しとして、政府からすでに概要の報告を受けた。国民に対して『国葬』の意義や内容、かかる費用について、丁寧に説明を続けていくことが重要だと考えている」と述べました。

公明党の山口代表は、記者会見で「外国からの要人が多数、参列されると見込まれ、きちんと接遇するには。それなりの費用がかかる。また、安倍元総理大臣が銃撃で命を落としたこともあり、警備に対する手厚い対応が求められ、より費用がかかる面もある。国会での審議の機会があれば、岸田総理大臣から丁寧にわかりやすく説明を尽くしてもらいたい」と述べました。

また、友人代表として、菅前総理大臣が追悼の辞を述べることについて「長い間、官房長官として、安倍元総理大臣とともに活動し、政権を支える大事な役割を担ったことや、遺族の意向も踏まえてお願いすることになったと岸田総理大臣から連絡をいただいていた。判断を尊重したい」と述べました。

安倍元総理大臣の「国葬」にかかる全体の費用の概算について、政府が見通しをまとめたことを受け、「国葬」をめぐる閉会中審査の日程協議を続けている衆議院議院運営委員会の与野党の筆頭理事が会談しました。

このなかで、与党側は政府がまとめた資料を説明したうえで、閉会中審査を速やかに開催したい考えを伝えたのに対し、野党側は、費用の概算の積算根拠を示すよう求めました。

そして、閉会中審査の日程や質疑時間については、引き続き協議することになりました。

このあと、与党側の筆頭理事を務める自民党の盛山正仁氏は記者団に対し「野党側から、国葬の費用の概算を明らかにしないと閉会中審査に応じられないと言われていたので、政府がまとめた資料を示した。閉会中審査の協議については、お互い党に持ち帰って今後の方針を検討することになった」と述べました。

衆議院議院運営委員会の与野党の筆頭理事による会談のあと、立憲民主党、日本維新の会、共産党、国民民主党の理事らが、今後の対応を協議しました。

この中では、政府が示した費用の概算は、警備にかかる費用の積算根拠などが不十分だとして、政府に対し、さらに精査するよう求めていくことを確認しました。

自民党は、所属する国会議員379人すべてから、旧統一教会側との、これまでの関係について書面で報告させていて、今週中に取りまとめた結果を公表するとしています。

こうした中、6日午前、岸田総理大臣や麻生副総裁、茂木幹事長、それに関口参議院議員会長ら幹部が、党本部で1時間近く会談しました。

出席者によりますと、会談では、茂木幹事長が、現時点での取りまとめの状況を説明し、具体的な公表方法について意見を交わしたということです。

出席者からは、関係があった議員の氏名について「教会側に祝電を打っただけなど、関係が薄い議員は公表する必要はない」という意見が出された一方、「すべて公表したほうがいいのではないか」という意見もあったということです。

党幹部は、7日も協議を行い、公表に向けた詰めの調整を進めることにしています。

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#政界再編・二大政党制

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２ ⭐️

ロシア政府は5日、北方領土の元島民らによる「ビザなし交流」や、元島民が故郷の集落などを訪問する「自由訪問」など、これまでに日本との間で結ばれた合意を破棄したと、一方的に発表しました。

そのうえで、ロシア外務省に対して、この決定を日本政府に通知するよう指示したとしています。

「ビザなし交流」などの交流事業をめぐっては、ことし3月、ロシア外務省がウクライナへの軍事侵攻を受けて、日本政府が制裁を科したことに反発して、停止する意向を明らかにしていました。

その際に、北方領土問題を含む平和条約交渉を中断する意向を表明していて、「すべての責任は、反ロシア的な行動をとる日本側にある」と一方的に非難していました。

「ビザなし交流」は、日本人と北方領土に住むロシア人がビザの発給を受けずに、相互に訪問する枠組みで、1991年に合意され、1999年からは「自由訪問」の枠組みも作られ、「ビザなし交流」と合わせて、これまでに双方およそ3万人が参加しています。

日本政府が運営する行政情報のポータルサイトの一部が6日夕方からつながりにくい状態になっています。
ロシアを支持しているハッカー集団がSNS上に、これらのサイトにサイバー攻撃を行ったと主張していて、内閣サイバーセキュリティセンターなどが状況を調べています。

デジタル庁や内閣サイバーセキュリティセンターなどによりますと、アクセスしづらい状態になっているのはデジタル庁が所管する行政情報のポータルサイト、「eーGov」、総務省が所管する地方税のポータルシステムのウェブサイト、「eLTAX」などです。

一方、ロシアを支持する「キルネット」と名乗るハッカー集団が、6日午後、SNS上にこれらのサイトなどに対してサイバー攻撃を行ったとする投稿を行っていることがわかりました。

投稿では「eーGov」などのサイトのURLを示したうえで、これらのサイトにアクセスができないようにしたなどと主張しています。

内閣サイバーセキュリティセンターなどが状況を調べています。

デジタル庁は午後6時すぎにSNSの公式アカウントを通じて、「システム障害により、現在、eーGovのウェブサイトにアクセスできず、電子申請、パブリックコメント等を利用できない状況となっております。ご迷惑をお掛けいたしますが、復旧までしばらくお待ちいただきますようお願いいたします」とするコメントを出しました。

またNHKの取材に対して、午後7時半の時点で「何らかのシステム障害が起きている。現在は、不安定な状態ではあるがアクセスはできるようになってきていると認識している。復旧作業を進めていて詳しいことは調査中だ」としています。

「キルネット」はロシア政府を支持するハッカー集団で、ロシアによるウクライナ侵攻以降、ロシアに敵対的だとみなした国に対して、サイバー攻撃を行っているとされています。

このグループが行っている攻撃の1つは、ウェブサイトやサーバーなどに大量のデータを送りつけ、機能停止に追い込む「DDoS攻撃」で、これまでに、アメリカの空港やイタリア政府のウェブサイトなどを攻撃したと主張しています。

アメリカの国土安全保障省は、「世界中の重要なインフラに脅威をもたらす」などとして、このグループを名指しし、危険性を指摘しています。

ことし6月、NHKの取材に応じたキルネットの幹部は日本を攻撃する可能性について「日本も例外ではない。現時点では優先順位は低いが、日本がロシアに敵対的であるという事実を忘れてはいない」などとする回答を寄せていました。

情報セキュリティーの専門家によりますと、これまで確認されているかぎり、日本はキルネットの攻撃対象になったことはなく、今回、初めて攻撃を主張したものとみられます。

日本政府のサイトなどに対してサイバー攻撃を行ったと主張している「キルネット」についてハッカー集団の動向に詳しい情報セキュリティー会社の吉川孝志さんは「標的のウェブサイトを攻撃してダウンさせる手口などを多用する親ロシア派のハッカー集団で、ウクライナ以外の国であっても攻撃すると宣言しており、ロシアに敵対的であったり、ウクライナを支援しているとみなした国を攻撃している」と指摘しています。

そのうえで「主張を投稿しているSNSでは、今回のサイト以外にも攻撃の対象にできるような日本の重要な機関のサイトの情報を募っていることから、今後も同様の攻撃が続く可能性がある」と分析しています。

吉川さんは「いますぐになにか情報が盗み出されたなどという状況ではないので冷静な対応をしてほしい」と述べたうえで「キルネット以外にもサイバー空間では、政治的な主張を目的とした様々なハッカー集団が存在していて、今後もこうした攻撃は不定期に行われる可能性がある。サイバー空間には国境がなく軍人や市民の区別もない側面があり、いつどこに飛び火するのかは誰も予想できない。今後も引き続き注意する必要がある」と話しています。

デジタル庁のホームページや総務省によりますと、「e-Gov」は、日本政府が運営する行政情報のポータルサイトで、各省などがこのサイトを通じて行政情報を提供したり、国民が、申請や届出などの手続きをオンライン上で済ませたりすることができるということです。

去年9月からはポータルサイトの運営は総務省からデジタル庁に所管が移ったということです。

#反ロシア#対中露戦

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#外交・安全保障

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韓国外務省では、5日、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題の打開策を話し合う官民合同の協議会の4回目の会合が非公開で開かれました。

「徴用」をめぐる裁判の原告側の弁護士は、前回に続いて欠席しました。

韓国政府の関係者によりますと、会合では、賠償を命じられた日本企業の支払いを、韓国政府がいったん肩代わりし、のちに日本側に請求する「代位弁済」という方法について、「政府予算を使うのは望ましくない」などといった否定的な意見が大勢を占めたということです。

一方、原告への支払いに充てるための新たな基金を設立する案などをめぐっても意見が交わされたということで、この政府関係者は、協議会の会合はこれが最後になるという見方を示しました。

日本企業の韓国国内の資産を売却する「現金化」に向けた最高裁判所での司法手続きが続く中、パク・チン（朴振）外相が先週、就任後初めて原告と面会したばかりの、ユン・ソンニョル政権としては、会合で出された意見も踏まえて打開策の取りまとめを急ぐ方針です。

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#朝鮮半島

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２

アフガニスタンの首都カブールで5日、ロシア大使館の前で男が自爆し、ロイター通信などによりますと、これまでに6人が死亡し、少なくとも10人がけがをしたということです。

また、ロシア外務省によりますと、この爆発でロシア大使館で勤務する職員2人が死亡したということです。

これについて、過激派組織ISとつながりがあるアマーク通信は「ISの戦士がすべての警備をかいくぐり自爆攻撃を行った。この攻撃でロシア大使館の職員2人を含む25人が死傷した」と伝えました。

当時、大使館前にはビザの発給を求め多くの人たちが集まっていたということで、警備にあたっていたタリバンの治安部隊が近づいてきた男を制止しようとしたものの、その場で自爆したということです。

アフガニスタンのロシア大使館は、去年8月にタリバンが権力を掌握して以降も、国外退避をすることなく業務を行っていました。

アフガニスタンでは過激派組織ISによる爆弾テロが相次いでいて、治安が不安定な状況が続いています。

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#南アジア

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２

カナダ中部のサスカチワン州で4日午前、先住民の人たちが多く暮らす地区とその近くの村で、住民が刃物で相次いで刺され、警察によりますと、住民が刺された現場は13か所にのぼり、これまでに少なくとも10人が死亡、18人がけがをしました。

警察は、現場から逃走した兄弟の男2人を容疑者として特定し、行方を捜査していましたが、5日午後の記者会見で、容疑者2人のうち1人が遺体で発見されたと発表しました。

警察によりますと、遺体が見つかった場所は、住民が刺された先住民の人たちが多く暮らす地区で、今後、死因などを調べるとしています。

一方、もう1人の容疑者の行方は依然として分かっておらず、容疑者が乗った車が事件当日に、現場から南に300キロあまり離れたサスカチワン州の州都レジャイナで目撃されていることなどから、警察は、逃げているもう1人はレジャイナにいる可能性があるとみて捜査しています。

警察は引き続き周辺の住民に対し、警戒するよう呼びかけていますが、地元では不安の声が広がっています。

カナダ中部のサスカチワン州で4日午前、先住民の人たちが多く暮らす地区とその近くの村で、住民が刃物で相次いで刺され、警察によりますと、住民が刺された現場は13か所にのぼり、これまでに少なくとも10人が死亡、18人がけがをしました。

警察は、現場から逃走した兄弟の男2人を容疑者として特定し、行方を捜査していましたが、5日午後の記者会見で、容疑者2人のうち1人が遺体で発見されたと発表しました。

警察によりますと、遺体が見つかった場所は、住民が刺された先住民の人たちが多く暮らす地区で、今後、死因などを調べるとしています。

一方、もう1人の容疑者の行方は依然として分かっておらず、容疑者が乗った車が事件当日に、現場から南に300キロあまり離れたサスカチワン州の州都レジャイナで目撃されていることなどから、警察は、逃げているもう1人はレジャイナにいる可能性があるとみて捜査しています。

警察は引き続き周辺の住民に対し、警戒するよう呼びかけていますが、地元では不安の声が広がっています。

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アメリカの中間選挙は、4年に1度の大統領選挙の中間の年の11月に行われる連邦議会などの選挙で、9月の連休明けを境に選挙戦が本格化します。

バイデン大統領は、連休最終日の労働者の祝日の5日、かつて重工業が栄えた「ラストベルト」と呼ばれる地域の一部を形成し、中間選挙で接戦が予想される、中西部ウィスコンシン州と東部ペンシルベニア州を訪問しました。

このうち、ウィスコンシン州の最大都市ミルウォーキーでは、労働組合の集会で演説し、先月、半導体の国産化を促進するための法案に署名したとして、雇用の創出に取り組んでいるとアピールしました。

そして、「アメリカをつくったのは中間層だが、中間層をつくったのは労働組合だ。わたしはアメリカ史上、最高の組合支持者になると約束した」と強調しました。

中間選挙までおよそ2か月となる中、バイデン大統領の支持率は、やや上向いてはいるものの、記録的なインフレに対する国民の不満は根強く、最新の各種世論調査の平均で42.1％と依然、低い水準です。

バイデン大統領としては、労働者を重視する姿勢を強調することで、支持をつなぎ止めるねらいがあるものとみられます。

米フロリダ州の連邦地裁は５日、米連邦捜査局（ＦＢＩ）がトランプ前大統領の邸宅から押収した資料について「スペシャルマスター（特別管理者）」と呼ばれる第三者を任命する判断を示した。司法省が進める刑事捜査に遅れが生じる可能性が高い。

特別管理者の任命は、トランプ氏側が求めていた。弁護士と依頼者間の秘匿特権だけでなく大統領特権の対象となり得る資料の精査が任務となる。

連邦地裁は司法省に対し、刑事捜査の一環としての資料検証の差し止めも命じた。捜査の継続が少なくとも一時的に妨げられる公算が大きい。

ただ、米情報機関が資料の機密性や安全保障上のリスクに関する検証を続けることは認めた。

大統領特権で保護され得る文書の精査を特別管理者に認める裁判所の決定は、前例がない。

特別管理者が一部資料について、トランプ氏が主張する大統領特権が適用されると判断した場合、当局による捜査に支障が出る可能性がある。

連邦地裁はトランプ氏の弁護団と司法省に対し、９日までに特別管理者の候補リストを提出するよう求めた。

司法省の報道官は「米政府は（裁判所の）判断を精査しており、今後の適切な措置について検討する」と述べた。

同省が上訴するかは不明。法律上、上訴が可能かどうかも明らかでない。

アメリカのFBIは先月、南部フロリダ州にあるトランプ前大統領の自宅「マー・アー・ラゴ」を捜索し、最高機密を含む複数の機密文書を押収したとしています。

トランプ氏側は、押収された文書の中には大統領特権などで保護され、捜査の対象にできないものが含まれている可能性があるとして、独立した立場で文書を検証する第三者の任命などを求め、地元の連邦地方裁判所に申し立てていました。

これについて裁判所は5日、トランプ氏側の求めに応じ、第三者の立場で文書を検証する「特別管理者」の任命を認めるとともに、検証が終わるまで一時的に、捜査のために文書を使うことを差し止めました。

そのうえで、トランプ氏側と司法省側に対し、今月9日までに、特別管理者の候補を示すよう求めました。

一方、アメリカの情報機関を統括する国家情報長官室が、文書の機密性や、国の安全への影響などの分析を続けることについては認めるとしています。

今回の捜索をめぐって、トランプ氏側は「魔女狩りだ」などと反発を強めていますが、前大統領の自宅の捜索という異例の捜査の行方に、アメリカ国民の間では高い関心が寄せられています。

#米大統領選

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３ ⭐️

保守党の党首選を采配する「1922年委員会」の委員長、サー・グレアム・ブレイディは、保守党関係者を前に、トラス氏が8万1326票、対立候補のリシ・スーナク前財務相が6万399票を得たと発表した。投票率は82.6%だったという。

勝利が予想されていたトラス氏の得票率は約57％で、思われていたより僅差の勝利だった。2019年にはボリス・ジョンソン氏が得票率66.4％で、2005年にはデイヴィッド・キャメロン氏が67.6％で、2001年にはイアン・ダンカン・スミス氏が60.7％で、それぞれ保守党党首選に勝っている。

エリザベス女王は現在、スコットランドのバルモラル城に滞在中のため、トラス氏はロンドンのバッキンガム宮殿ではなく、バルモラルを訪れ、組閣の要請を受ける予定。

イギリスではジョンソン首相の行動についてさまざまな批判が相次いだ後、多数の閣僚や与党関係者が抗議辞任するに至り、ジョンソン氏は7月初めに党首を辞任。党首選と次の首相選びは、それを機に始まった。保守党議員による投票を繰り返した末、リシ・スーナク氏とリズ・トラス氏が決選投票に残った。

保守党の新党首になったトラス氏は、党員のスタンディング・オベーションに歓迎されて壇上に上がり、党首になるのは名誉なことだと感謝した。スーナク氏や自分の支持者に感謝しながら、保守党が用意した「史上最も長い採用面接」にも感謝を述べて、会場を笑わせた。

ジョンソン首相がスーナク氏などに造反された後も首相を支持し続けたトラス氏は、壇上でジョンソン氏の指導力に感謝。ブレグジット（イギリスの欧州連合離脱）を実現したとたたえ、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に立ち向かい、最大野党・労働党を前回の総選挙で「たたきつぶした」と評価した。

ジョンソン氏について「あなたはキエフ（ウクライナ語ではキーウ）から（イングランド北部の）カーライルに至るまで、尊敬されている」とも述べたが、会場の大勢が拍手するまでにしばらくかかった。

トラス氏は外相として、ジョンソン首相と同様、ウクライナを侵攻したロシアに対して、強硬姿勢を貫いてきた。

トラス氏はさらに、保守党の思想はイギリス国民に共鳴するものだと述べ、これは自分たちの生活を自分で決める自由と、低い税金を意味すると述べた。保守党の党首選でトラス氏は、物価高騰を前に、減税の必要性を訴え続けていた。

その上でトラス氏は、減税と合わせた経済成長の実現に向けて、「大胆な計画」があると強調。また、イギリスで深刻化する光熱費の高騰については、各家庭の支払額の上限導入に取り組むとともに、長期的なエネルギー供給問題にも抜本的に取り組むと述べた。

「私たちは実行する、実行する、実行する」とトラス氏は党首選の最中に繰り返した合言葉をここでも強調し、2024年の総選挙で再び労働党を破り、保守党を勝利に導くと約束した。

トラス氏はツイッターでも、「この厳しい時代をみんなで切り抜け、経済を成長させ、イギリスの可能性を解き放つため、大胆に行動します」と書いた。

一方、敗れたスーナク氏はツイッターで、「この党首選で私に投票してくれた皆さん、ありがとうございます」と感謝を表明し、「保守党は一つの家族です。私はずっとそう言い続けてきました」と書いた。

そして、「厳しい時代にこの国のかじ取りをするリズ・トラス新首相を支えて、全員が団結するべきです」と述べた。

スーナク氏はジョンソン政権の閣僚を辞任することで、他の多くの政府要職者が一気に辞任するきっかけを作った1人。党首選では財政政策をめぐり、トラス氏と繰り返し対立した。

トラス氏は、スーナク氏が財務相として4月から導入した国民保険料の引き上げを強く批判し、自分が首相になればこれを撤回すると公約したほか、大規模な減税策を示した。さらに、スーナク氏が財務相として昨年3月に発表した来年4月からの法人税引き上げも、中止すると公約した。

これに対してスーナク氏は、トラス氏のこうした経済政策は「おとぎ話」だと反論。新型コロナウイルスのパンデミックを経た国の財政を立て直すには増税が必要だとして、まるで「ただで何かを手にする経済」が現実に可能だとでもいうような言説をトラス氏が振りまいていると批判していた。

最大野党・労働党のサー・キア・スターマー党首は、トラス氏の勝利を祝福しつつ、「保守党政権が12年も続いた挙句、その成果として目の前にあるのは、低賃金と物価高と、保守党のせいで起きた生活費の高騰危機だ」と批判。

「この国が必要とする新鮮な再出発を実現できるのは、労働党だけだ」とも述べた。

野党・自由民主党のサー・エド・デイヴィー党首は、トラス政権はジョンソン政権と同じような「危機と混乱」をもたらすはずだと述べた。

1975年に数学教授の父親と看護師の母親のもとでオックスフォードで生まれたトラス氏は、後に両親を「左翼」と呼んでいた。幼いころに、スコットランドに引っ越し、リベラルとして育った。

オックスフォード大学に進学したトラス氏は、哲学・政治・経済のコースを専攻。様々な活動や政治運動に参加し、大学の自由民主党サークルの代表になった。

1994年の野党・自由民主党大会では、王制廃止を訴え、「私たち自由民主党員は、全員に機会が与えられることを支持します。生まれながらの支配者など信じません」と述べていた。

その一方で、「個人の自由と自己決定権」ならびに自由市場主義を支持するトラス氏は、卒業前に支持政党を保守党に切り替えた。これは両親に衝撃を与えたという。

今回の保守党党首選の渦中で、かつて左派で自由民主党員だったことを野次られると、「誰でも間違うことはあるし、誰でも10代に無謀なまねをすることがある」として、「若いころにセックスとドラッグとロックンロールにはまる人がいるように、私は（左派の）自由民主党に入っていた。ごめんなさい」と答えた。

大学卒業後は石油大手シェルなどの会計士として働いた。2000年には同じ会計士のヒュー・オリアリー氏と結婚し、後に子供2人をもうけた。

2001年に北部ウェストヨークシャー・ヘムスワース選挙区の保守党候補として初出馬したものの、敗退。2005年にも別の選挙区で落選した。その後は右派シンクタンクなどで働き、2010年に北部ノーフォークの保守党地盤から初当選。2012年に教育担当の閣外相になり、2014年には環境相として入閣した。

ブレグジットについては、国民投票に向けて欧州連合（EU）残留派として活動したものの、EU離脱が決まると、「物事の仕組みを刷新する」機会になると評価した。

テリーザ・メイ政権では女性として初の大法官と法相になり、ジョンソン政権では国際貿易相を経て、外相に就任した。

外相としては、ウクライナ侵攻直前のモスクワを訪れ、ロシアのセルゲイ・ラヴロフ外相に強硬姿勢を示し、侵攻後も厳しい対ロ姿勢を貫いてきた。

相次ぐ不祥事で辞意を表明したイギリスのジョンソン首相の後任を選ぶ、保守党の党首選挙は5日、結果が発表され、トラス外相が8万1326票と、スナク前財務相の6万399票を上回り、新しい党首に就任しました。

トラス氏はジョンソン政権の国際貿易相として、おととし、日本との経済連携協定に署名し、去年9月の外相就任後は、ロシアに対して強硬な姿勢を示し、ウクライナへの支援を積極的に進めてきました。

トラス氏は6日、エリザベス女王の夏の静養先のスコットランドを訪れ、女王から首相に任命されます。

女性としては3人目の首相となります。

イギリスでは、インフレ率が10％を超える記録的な水準となる中、賃上げを求める労働者のストライキが広がっていて、首都ロンドンの市民からは「トラス氏はエネルギー危機や、深刻な物価高などの課題に対処できるとは思えない。物価高は国を分断する問題で、懸念している」などという声が聞かれました。

トラス氏は首相に就任後、直ちに緊急の経済対策を打ち出し、減税やエネルギー確保に取り組む方針を示していますが、光熱費が一層高騰する冬を前に、国民の不安や不満を解消できるかが焦点です。

ジョンソン首相の後任の首相に就任するトラス氏について、ロンドンの街ではさまざまな声が聞かれました。

高齢の女性は「トラス氏はもちろん、光熱費の値上がりの問題や、移民対策などを優先課題とするべきだ。最善を尽くすと思う」と話し、期待を示していました。

一方で「トラス氏は、エネルギー危機や深刻な物価高、そしてウクライナ情勢といった課題に対処できるとは思えない。この国は、ますます持てる者と持たざる者に分かれており、物価高は国を分断する問題で懸念している」と話す男性もいました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、5日に公開した動画で、次のイギリスの首相に決まったトラス氏について、「彼女は常にヨーロッパの政治をよくしようとしていた。私たちの国を守ることや、すべてのロシアの破壊的な試みを阻止するために、より多くのことをともにできると信じている」と述べ、今後もイギリスとの連携を強化していく考えを示しました。

#藤和彦

英与党保守党は５日、ジョンソン首相の後任となる新党首にエリザベス・トラス外相を選出した。トラス氏が率いる新政権は物価高騰に伴う国民の生活費増大や労働紛争といった内政面の大きな課題を突き付けられる上に、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）後の諸問題やウクライナの戦争など外交上の懸案を抱えた船出になる。

主な課題は次の通り。

◎生活費増大

目下の英国で最大の課題は、４０年ぶりの物価高とエネルギー価格高騰、長引く恐れがある景気後退（リセッション）に苦しむ国民にどう支援の手を差し伸べるかだろう。

昨年は各家庭で平均１２７７ポンドだったエネルギー支出は今年１０月以降、一気に３５４９ポンドに跳ね上がり、来年はもっと高まる見通しだ。

トラス氏は先月、生活費が危機的に膨らんでいる国民を支援する手段としては、各種給付金よりも減税が好ましいとの見解を示した。ただ現時点では、より幅広い家計支援策を打ち出すとみられている。

またトラス氏は首相就任後すぐに、減税とともに緊急的なエネルギー危機対策予算を計上すると約束。これらの措置には、党首選を争ったリシ・スナク氏が財務相時代に導入した国民保険料引き上げの撤回も含まれるだろう。

もっともこれで助かるのは主に所得の高い層になりそうだ。

◎ストライキ

新政権は発足後ただちに、強硬姿勢の労組指導者への対応を迫られる。英国では鉄道労働者から法曹家、医療従事者、大学職員までさまざまな働き手がストライキを実行中か計画している状況にある。物価高を受け、賃上げ要求に力が入っているからだ。

トラス氏は、労組によるストを抑えるために「厳格かつ断固とした」行動を取ると明言している。

◎ブレグジット

トラス氏は、ブレグジットの実務的な処理に取り組みつつ、前任のジョンソン氏が合意したＥＵとの離脱協定を修正するという約束を実行する必要がある。トラス氏は外相として、北アイルランド議定書の変更に向けた法案を推進してきた。これはジョンソン政権がＥＵと取り交わした離脱協定の一部、つまり英領北アイルランドとＥＵ加盟国との開かれた国境を維持する目的で、北アイルランドを実質的にＥＵの関税圏にとどめるという内容を破棄する動きだ。

英国は長らく、この北アイルランド問題を巡るＥＵとの交渉で成果を得られない点に不満を持ち、議定書変更法案は英国の立場を守る予防的対応とみなしている。

しかしＥＵ側は、新政権がこうした一方的行動を撤回しない限り、世界最大の研究開発助成プログラム「ホライズン」で英科学者に提供する枠を減らす対抗手段を行使するかもしれない。この対立は最終的に貿易戦争に発展しかねない雲行きと言える。

トラス氏は、まだ英国内で適用されているＥＵの法令を来年までに全て廃止する方針も表明している。

◎難民問題

英政府はこれまで、英仏海峡を小型船で渡航してくる亡命希望者をいかに減らすかに苦心を重ねてきた。

複数の政府関係者の話では、今年これらの人数は最大６万人と、過去最高だった昨年の２倍に達する恐れが出てきた。

そこで今年４月、政府は海を渡ってきた亡命希望者の一部をルワンダに移送し、同地で亡命手続きを行わせる計画を発表。その第１便出発は、欧州人権裁判所（ＥＣＨＲ）が直前に差し止めを命令した。

トラス氏は亡命希望者移送計画について、移送先となる国を拡大すると約束した。同氏はこの計画を断行する決意を示すとともに、ＥＣＨＲが阻止し続けるならば英国はＥＣＨＲを脱退するための法制化を進めるとしている。

◎ウクライナ

ロシアのプーチン大統領は、この冬に欧州が経済的痛みに耐えかね、ロシアのウクライナ侵攻に反対姿勢を後退させることを期待している。

英国はこれまでのところウクライナに対する最大の軍需物資支援国の１つで、約７０００の対戦車兵器や数百のミサイル、戦闘装甲車を供給してきた。ウクライナ兵の軍事訓練も行っている。トラス氏はこうした英国のウクライナ向け軍事・経済支援を継続すると約束した。

問題は、ウクライナへの国際的な支援が弱くなる場合にどうなるかだ。

ただトラス氏は保守党党首選で、自身が首相になればウクライナにとって英国は「これ以上ないほど強力な同盟国」になると発言している。

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#イギリス

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３ ⭐️

ドイツは、2011年の東京電力福島第一原発の事故のあと、すべての原発を停止する「脱原発」を決め、17基を段階的に停止してきました。

ことし末には、残る3基が停止する予定ですが、ロシアによるウクライナへの侵攻などでエネルギーの安定供給への不安が高まり、政府がことし7月から、原発を予定どおり停止しても問題ないか調べる「ストレステスト」を行っていました。

エネルギー政策を担当するハーベック経済・気候保護相は5日、この冬、電力供給の危機が起きるおそれが完全には否定できず、追加の対策が必要との結論に至ったと説明し、原発3基のうち、南部にある2基を来年4月半ばまで非常用の予備の電源として使えるようにする方針を明らかにしました。

ただ3基は予定どおり、ことし末に送電網から切り離されるとして、「脱原発」は変わらないとしています。

ハーベック経済・気候保護相は会見で、「原子力発電はリスクの高い技術で終えなければならない。ただ、危機的な状況になれば2基の原発が役に立つ可能性もある」と述べ、この冬を乗り越えるための限定的な対応だとして理解を求めました。

フランスのマクロン大統領は5日、ドイツのショルツ首相とエネルギー問題をめぐってオンラインで会談しました。

会談のあと、マクロン大統領は記者会見で、「今後、数週間でドイツにガスを送ることができるようになる」と述べ、フランスが輸入しているガスを必要に応じてドイツに融通する方針を明らかにしました。

一方で、ドイツがフランスのために、より多くの電力を生産し、供給することも約束したとしていて、ヨーロッパの主要国どうしが、エネルギー問題で連携を強化していく考えを示しました。

6年前の2016年7月、フランス南部のニースで、チュニジア人の男が運転する大型トラックが花火の見物客に突っ込み、86人が死亡し、400人以上がけがをしました。

当時、過激派組織IS＝イスラミックステートが事件への関与を主張しましたが、実行犯は警察との銃撃戦の末に射殺され、いまだに動機は明らかになっていません。

パリの裁判所では5日、事件の初公判が開かれ、実行犯にトラックや武器を提供したなどとしてテロに共謀した罪などに問われている8人の被告のうち7人が出廷しました。

裁判はことし12月中旬まで続く見通しで、実行犯が不在の中、共犯したとされる被告の証言などで、事件の全容を明らかにできるかが焦点となります。

今回の事件では、裁判に参加できる犠牲者の遺族や被害者を確定させる手続きが行われ、多くの人が初公判に訪れました。

テロ事件で娘が犠牲になったアンネ・ミュリスさんは、「何よりもまず、真実は何なのかを知りたい。公正で厳しい判決が出るよう期待している」と話していました。

また、事件で妻を失ったステファヌ・エルブスさんは、「ついに、事件の被告たちと法廷で対面するので、とても緊張し、複雑な気持ちだ。この事件では、まだまだ不明な点もあるので、共謀した人たちの関係や、テロの実行までの意思決定がどう行われたかなど、事実関係を明らかにしてほしい」と話していました。

また、自分の子どもと一緒に事件を目撃して精神的なショックを受けたという女性は、「事件以前の自分自身を取り戻したいと願ってここに来た。私と同じように、苦しい経験をした人たちとともに、この場にいることが大事だと思った」と話していました。

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#EU

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３

中東の衛星テレビ局アルジャジーラのパレスチナ人記者、シリーン・アブアークレさんはことし5月、ヨルダン川西岸地区のジェニンでイスラエル軍による武装したパレスチナ人への襲撃作戦を取材していたところ、頭部に銃撃を受け死亡しました。

これについて、イスラエル軍は5日、調査結果を公表し、「イスラエル軍による銃撃が、偶然当たった可能性が高い」と指摘し、記者はイスラエル軍による銃撃を受けて死亡した可能性が高いと結論づけました。

ただ、報告書では「銃撃はテロリストを無力化する意図で行われたものだ」と強調し、意図的なものではなかったと釈明しています。

ベテラン記者だったアブアークレさんは当時、報道機関と書かれた防弾チョッキやヘルメットを着用していて、パレスチナ側やアルジャジーラは現場の位置関係などから、一貫してイスラエル側の銃撃によるものだと主張し、国際的にも波紋を呼んでいました。

調査結果に対し、アブアークレさんの遺族は声明で、軍は責任を取ろうとしていないと非難したうえで、「今後もICC＝国際刑事裁判所に捜査を求めるなどして、正義の実現を目指していく」と述べ、国際社会にさらなる対応を求めています。

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#中東

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３ ⭐️

首都モスクワの裁判所は5日、ロシアの独立系新聞「ノーバヤ・ガゼータ」に対し、ロシアでメディアの監督にあたる政府当局からの訴えを受けて、報道機関としての登録を無効にする判断を示しました。

「ノーバヤ・ガゼータ」の編集長で、去年、ノーベル平和賞を受賞したムラートフ氏は、裁判所の判断を受けて記者団に対し、「政治的な判断であり、法的な根拠がない。われわれは最後までやり遂げる」と述べ、上訴する意向を示しました。

「ノーバヤ・ガゼータ」は、ことし3月、「当局から警告を受け、ウクライナでの特別な軍事作戦が終わるまで、ウェブサイトや紙面でのニュースの発信を停止する」として、活動を一時的に停止していますが、登録が無効となれば、ロシア国内での報道活動ができなくなるとみられます。

プーチン政権は、ウクライナへの軍事侵攻後、政権の行動に批判的なメディアの論調に対して、神経をとがらせ、言論統制をさらに強めています。

ロシアの有力紙「コメルサント」の元記者が、軍事機密を漏えいしたとして国家反逆の罪に問われた裁判で、首都モスクワの裁判所は5日、禁錮22年の判決を言い渡しました。

元記者、イワン・サフロノフ氏は、おととし、ロシアの武器輸出に関する情報をチェコの情報機関を通じてアメリカ政府に渡した疑いで、ロシアの治安機関FSB＝連邦保安庁に拘束されましたが、サフロノフ氏は容疑を強く否認していました。

国営のロシア通信によりますと、サフロノフ氏は判決を不服として、弁護士を通じて上訴したということです。

サフロノフ氏がおととし拘束されたあと、報道関係者やプーチン政権に批判的な野党支持者は、釈放を求める抗議活動を行い、参加者の一部が拘束されるなど、プーチン政権による言論統制がさらに強まるのではないかと懸念する声が高まっていました。

サフロノフ氏の父も「コメルサント」で軍事分野を担当していた記者でしたが、2007年に自宅のアパートから転落して死亡しているのが見つかり、ジャーナリスト団体からは、真相の究明を求める声があがっていました。

ロシア大統領府（クレムリン）のペスコフ報道官は５日、欧州で過去最悪のガス供給危機を引き起こしたのは西側諸国だと非難し、ロシア産石油・石油製品の価格に上限を設定する措置を巡り主要７カ国（Ｇ７）に報復すると警告した。

報道官は記者団に対し「ガス供給の問題は、ドイツやイギリスなど西側諸国がわが国に科した制裁により発生した」と指摘。「責任や非難をロシアに転嫁しようとする絶え間ない試みがある。これを断固として拒否し、状況が現状に達したという事実の責任は欧州連合（ＥＵ）やカナダ、英国などの西側諸国が負うと主張する」と述べた。

クレムリンによると、独シーメンス・エナジーによるエンジンオイル漏れの修理支援が制裁によって阻害されているという。

制裁が緩和されれば、主要パイプライン「ノルドストリーム１」を通じた欧州へのガス供給を再開するかとの質問に対しては「もちろんだ」と答えた。

フランスのマクロン大統領は５日、同国はドイツが必要な時にガスを供給し、ドイツもフランスに電力を提供する用意があると述べ、こうした相互協力はウクライナの戦争に起因するエネルギー危機に直面している欧州の団結力を示すものだと強調した。

マクロン氏は、ドイツのショルツ首相と電話で協議した後「ドイツはわれわれのガスが入用で、われわれはドイツを中心とした欧州地域からの電力が不可欠だ」と語った。

同氏は、ドイツが必要になった場合にフランスがガスを供給するための輸送管接続手続きは数週間中に完了すると説明。また長年にわたって電力の純輸出国だったフランスは、国内原発が技術的問題に見舞われているため、今後近隣諸国からの支援を求めなければならないと付け加えた。

欧州連合（ＥＵ）は９日にエネルギー相会合を開催する。マクロン氏はこれに先立ち、フランスは各国ごとよりも欧州全体でガスを購入する方式を支持すると表明し、ＥＵにエネルギー価格を制御する措置を講じるよう訴えた。

ウクライナのシュミハリ首相は５日、欧州連合（ＥＵ）に対し、武器や装備のさらなる提供を要請するとともに、ＥＵのロシア依存を低減するためにガスの供給を申し出た。

ＥＵ・ウクライナ連合評議会の会合後、記者団に対し「防空、ミサイル防衛、船舶防衛など近代的な武器がさらに必要だ」と指摘。

ロシア側に戦争を終わらせる意思がないとみられることから、航空機や装甲車も必要だと述べた。

また、価格高騰につながっているエネルギー危機を緩和するため、ウクライナはＥＵにガスを供給することが可能だと指摘。「われわれはロシアからの輸入の大部分を置き換えることができる」と述べた。

「３００億立方メートルのガス貯蔵量があり、不安定な市場でロシアに取って代わるために、その一部を欧州のパートナーに提供することができる」と続けた。

一方、ＥＵのボレル外交安全保障上級代表は、ロシアから「いかなる脅威や脅迫」があろうとも、ウクライナを継続的に支援すると表明。「必要な限り、政治的、財政的、人道的、軍事的な支援を提供する」と語った。

ザポリージャ原発を運営するウクライナの原子力発電公社、エネルゴアトムは5日、砲撃による火災の影響で稼働している6号機と外部の電力網が切り離されたと発表しました。

6号機は出力を下げたうえで運転を続け、原発施設内で必要な電力を供給しており、原子炉などを冷却する機能は維持されているということです。

IAEAによりますと、原発と外部電源を結ぶ送電線自体に損傷はなく、火災が消し止められしだい、再び接続される見通しだということです。

エネルゴアトムの広報によりますと、外部電源が失われるのは先月25日以来だということです。

ザポリージャ原発には今月1日、IAEAの専門家チームが調査に入り、今後、2人が常駐する方針です。

グロッシ事務局長は視察後の会見で「IAEAの存在は事態の安定化を後押しするうえで最も重要だ」と述べていました。

IAEAは、原発の安全状況などについて、6日に報告書をまとめるとともに、国連の安全保障理事会で報告することにしています。

原発や周辺での砲撃について、ウクライナとロシアは、互いに相手の攻撃によるものだと非難しています。

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は５日、ウクライナ側の情報として、ロシア軍が占拠するウクライナ南部のザポロジエ原子力発電所の予備送電線が消火のために切り離されたと発表した。予備線に損傷はないという。

ＩＡＥＡは３日、原発が唯一残っていた主要な外部送電網との接続を失ったものの、予備線を通じて電力供給を続けていると発表していた。

ＩＡＥＡは５日の声明で「ザポロジエ原発は唯一稼働中の原子炉１基から安全確保に必要な電力供給を引き続き受けている」とし「火災が鎮火すれば、予備線は再び接続されるとウクライナから通知があった」と説明。

予備線が接続されれば、稼働中の原子炉が送電網に再び接続されるとした。

ＩＡＥＡの調査員は５日、６人から２人に減員された。ＩＡＥＡは２人を常駐させる計画だ。

ＩＡＥＡによると、グロッシ事務局長は６日、原発を含むウクライナに関する報告書を発表し、国連安全保障理事会に説明する予定。

ザポリージャ原発を運営するウクライナの原子力発電公社エネルゴアトムは、5日、砲撃による火災の影響で、稼働している6号機が、外部の電力網から切り離され、電力供給を受けられなくなったと発表しました。

6号機は出力を下げたうえで運転を続け、原発施設内で必要な電力を供給しており、原子炉などを冷却する機能は維持されているということです。

IAEAによりますと、原発と外部電源を結ぶ送電線自体に損傷はなく、エネルゴアトムは、消火のため、意図的に外部の電力網から切り離したものの、火災が消し止められしだい、再び接続する見通しだということです。

エネルゴアトムは、外部電源が失われるのは先月25日以来だとしています。

これについて、ウクライナのゼレンスキー大統領は5日、動画を公開し「ザポリージャ原発は、ロシアの挑発によって放射線災害の一歩手前まできている」と危機感を示しました。

そして「原発への砲撃は、ロシアがIAEAや国際社会を軽視していることを意味する」と述べ、各国に対してロシアへの制裁を強化するよう求めました。

ロシアのプーチン大統領は５日、「ロシア世界」という概念に基づく新たな外交方針を承認した。外国に介入してロシア系住民を支援する行為を正当化するために保守派が唱えてきた概念で、公式に明文化した。

「人道方針」として３１ページに及ぶ文書にまとめられた。ロシアは「ロシア世界の伝統と理想を守り、保護し、前進させる」べきと記された。

ロシアはウクライナ侵攻で一部地域を制圧したほか、東部を部分的に実効支配する親ロシア派を支援している。これらの行為を正当化するために強硬派の一部が唱えてきたロシアの政治や宗教に関する考え方が盛り込まれた。

「海外に住む同胞の権利行使、利益保護、文化的アイデンティティーの維持のためにロシア連邦は支援を提供する」とし、海外の同胞とのつながりが「多極化世界の実現に努力する民主主義国家としてのロシアのイメージを国際舞台で強化」することを可能にしていると主張した。

また、ロシアはスラブ系国家や中国、インドとの協力を拡大し、中東、中南米、アフリカとの関係を一段と強化すべきだとした。

２００８年に起きたロシアとジョージアの軍事衝突後、ロシアが独立を認めたアブハジアと南オセチア、並びにウクライナ東部の一部を実効支配する親ロシア派「ドネツク人民共和国」「ルガンスク人民共和国」との関係を一段と深化する必要があるとも記された。

英首相官邸は５日、ジョンソン首相がウクライナのゼレンスキー大統領とこの日、電話会談を行ったと発表した。６日に退任するジョンソン氏にとって、国家指導者としてゼレンスキー氏にかける最後の電話となり「ゼレンスキー大統領とウクライナ国民が、今のこの戦争に勝てるし必ず勝つ」と伝えたという。

官邸によると、ジョンソン氏は会談で「ゼレンスキー氏とともに働き、支援できたことは栄誉だった」と述べた。両首脳は「友人として今後も緊密に連絡を取り合う」と約束した。

ウクライナ軍は、ロシア軍の補給路を重点的に攻撃しながら、ロシア側に支配されていた南部と東部の複数の集落を解放したと強調し、攻勢を強めています。

イギリス国防省は6日、ウクライナメディアの報道を引用し、南部ヘルソン州では、ロシア軍の無人機の出撃回数が先月と比べて大きく減っていると指摘しました。

その要因として、ウクライナ軍が無人機を撃墜していることに加え、制裁によってロシアで、無人機の部品が不足していることを挙げたうえで「無人機の運用が限られ、ロシア軍の作戦に影響が出ている」と分析しています。

また、ロシアは、東部2州や南部ヘルソン州などで一方的な併合に向けた住民投票の準備を進めてきましたが、このうちヘルソン州では、親ロシア派の幹部が、治安上の理由から投票の準備を中断する考えを示しました。

これについて、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は5日、「ウクライナ軍の反撃によって、南部ではロシア側の補給と行政の能力が明らかに低下している。ヘルソン州で住民投票を中断する考えが出たことは、ロシアの支配が無秩序になっていることを示している」と分析しています。

一方、ロシア大統領府のペスコフ報道官は5日、ロシア極東で記者団に対し「ウクライナでの軍事作戦への参加を望む市民の、ふだんの仕事が保証されるよう、大統領は政府に指示するだろう」と説明しました。

これについて「戦争研究所」は、「大統領府は、志願兵の募集を地方に任せ沈黙してきたが、その転換を示している」と分析し、兵員不足が深刻化した結果、志願兵の確保に向けて、プーチン政権の中枢にあたる大統領府が、直接、動き始めていると指摘しています。

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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３

アフリカの角（つの）と呼ばれるソマリアやケニアなどでは、ことし、過去数十年で最悪の干ばつが発生し、中でもソマリアでは食料危機が深刻化しています。

OCHA＝国連人道問題調整事務所のトップを務めるマーティン・グリフィス国連事務次長は5日、現地を視察したあと記者団の取材に応じ、「ソマリアでの飢きんは、すぐそこまで来ている」と述べ、年末にかけてソマリア南部の地域で、深刻な飢きんに陥るおそれが高まっていると、強い危機感を示しました。

ソマリアは、小麦のおよそ9割をウクライナとロシアからの輸入に依存しているため、輸入の停滞が事態の悪化に拍車をかけ、グリフィス事務次長はおよそ10年前に25万人が死亡した飢きんよりも多数の人命が失われるおそれが高まっていると指摘し、各国に対して早急な支援を求めています。

ただ、ソマリアではイスラム過激派組織「アッシャバーブ」が今月初めに支援物資を運んでいた車両を襲撃して20人が死亡する事件も起きていて、治安が悪化する中、安全を確保しながらいかに支援を迅速に行き渡らせるかも大きな課題となっています。

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#アフリカ

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４ ⭐️

OPECプラスは5日、来月の原油の生産量を決める会合をオンラインで開きました。

その結果、10月の生産量を一日当たり10万バレル減らし、ことし8月の水準に戻すことを決めました。

OPECプラスは、コロナ禍からの経済の正常化で世界の原油需要が回復しているとして、去年8月以降、段階的に生産量を増やしてきましたが、減産へと方針の転換をはかることになります。

背景には、欧米の利上げにともなって世界的に景気が減速することへの懸念が強まっており、下落傾向にある原油価格を下支えするねらいがあります。

また、イランの核合意の交渉が進展して制裁が解除されれば、イラン産原油の供給が増加することをほかの産油国が警戒していることも要因の1つだとみられています。

声明では「いつでも必要があれば緊急の会合を開く用意がある」としており、産油国の原油価格に対する警戒感がにじみ出ています。

OPECプラスが、10月の原油の生産量を減産すると決めたことを受けて、ニューヨーク原油市場では、今後、原油の需給が引き締まるとの観測が広がりました。

国際的な原油取り引きの指標となるWTIの先物価格は一時、1バレル＝90ドル台まで上昇しました。

WTIの先物価格はロシアによる軍事侵攻でことし3月初旬に一時、1バレル＝130ドルを超え、世界的なインフレを加速させる要因となりました。

しかし、その後はアメリカや中国などの世界的な景気減速で需要が落ち込むとの見方から下落傾向に転じ、8月中旬には、およそ7か月ぶりに1バレル＝85ドル台まで値下がりしていました。

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#マーケット

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４

物価の上昇が続く中、社員の生活を支えようと、企業の間ではこの夏、基本給を一律に引き上げる「ベースアップ」を行う動きが相次いでいます。

オフィス向けのITサービス事業を手がける「大塚商会」は、物価の上昇が続いているとして、ことし7月に正社員の基本給を一律で1万円、率にして平均2.7％引き上げました。

この引き上げを目安にして、契約や嘱託の社員の基本給も引き上げたということです。

会社によりますと、すべての社員を対象にベースアップを実施したのは、2000年に株式上場した以降では初めてです。

また、大手素材メーカーの「AGC」も、ことし7月にすべての社員を対象にベースアップを実施しました。

年齢などに応じた定期昇給分とは別に、組合員の平均で基本給を6307円、率にして2％引き上げました。

会社では、毎年5月に賃上げに関する労使交渉を行っていて、ことしは物価の上昇などを踏まえ、組合側の要求を上回る額でベースアップを行いました。

このほか、IT企業や家電量販店では、物価の上昇を受けて社員に手当を支給する動きが出ています。

こうした動きについて、民間の信用調査会社「東京商工リサーチ」は「物価上昇による家計の負担を和らげるとともに、優秀な人材の確保につなげようと、ベースアップを実施する企業が相次いでいる。物価の上昇に賃金の伸びが追いついていない状況は、個人消費の冷え込みにつながるおそれもあり、賃上げの動きを広げていくことが重要だ」と話しています。

総務省が6日に発表したことし7月の家計調査によりますと、2人以上の世帯が消費に使った金額は、1世帯当たり28万5313円でした。

物価の変動を除いた実質で去年の同じ月より3.4％増え、2か月連続の増加となりました。

内訳を見ますと、ことしはコロナ禍の行動制限がなく、旅行などで外出した人が増加したことから、宿泊やアウトドア関連の消費が増え、「教養娯楽」が11.2％増加しました。

また、鉄道や航空運賃なども増えて、「交通・通信」は7％の増加となりました。

一方、外食需要が増えて家庭内での食事の機会が少なくなったことで魚介類や弁当などの調理食品が減少し、「食料」は1.3％の減少でした。

また、去年、巣ごもり需要でエアコンや調理家電などの販売が伸びていた反動で、「家具・家事用品」が5.6％減った一方、通勤などの外出が増えたことを背景にクリーニング代などが増えて、「被服及び履物」が0.6％の増加となりました。

総務省は「物価高の影響なども含めて今後の支出の動向を注視したい」としています。

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Taisuke Abiru

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