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#天皇家

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#勉強法

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東京 千代田区で開かれた7日の会議は、安倍元総理大臣が銃撃され死亡した事件を受けて臨時に開催され、全国の警察本部長や警察庁の幹部などおよそ90人が出席しました。

この中で、先週就任した警察庁の露木長官は「警察として要人警護の責任を果たせなかったことを重く受け止め、信頼を取り戻すべく警護の抜本的な強化を図らなければならない」と述べました。

そのうえで、事件を受け刷新した、警護の基本事項などを定めた「警護要則」をもとに、全国各地で警護が頻繁に行われる場所については、警護や警備の計画の速やかな作成に向け、日頃から準備を進めるよう指示しました。

また、今月予定されている元総理大臣の「国葬」について「新たな警護要則のもとで行われる最初の大規模警備だ。警察の威信をかけて部隊員の派遣や関連情報の収集を含め、全国の警察職員が一丸となって取り組まなければならない」と述べました。

東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる贈収賄事件で6日、組織委員会の元理事に対する贈賄の罪で起訴されたAOKIホールディングスの青木拡憲前会長（83）ら3人が今夜、東京拘置所から保釈されました。このうち青木前会長の保釈金は3億円です。

保釈されたのは、
紳士服大手AOKIホールディングスの
▽前会長、青木拡憲被告（83）、
▽前会長の弟で副会長だった青木寶久被告（76）、
それに、
▽専務執行役員の上田雄久被告（40）の3人です。

青木前会長は7日夜7時半すぎ、雨が降る中、弁護士と車に乗り込み、東京拘置所をあとにしました。

3人は、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の元理事の高橋治之被告（78）にスポンサー契約などに関し、総額5100万円の賄賂を提供したとして、贈賄の罪に問われています。

6日に起訴されたあと弁護士が保釈を請求し、東京地方裁判所は7日、認める決定をしました。

このうち、青木前会長の保釈金は3億円で、3人はいずれも保釈金を納付したということです。

関係者によりますと、3人は、いずれも起訴された内容を認めているということです。

このほか、7日は一連の事件の関係先として、新たに東京大会のスポンサー企業で駐車場の運営などを手がける「パーク24」の東京 品川区の本社が、東京地検特捜部の捜索を受けたことがわかりました。

パーク24は、「タイムズ」などのブランドで駐車場を運営し、2018年に「オフィシャルサポーター」としてスポンサー契約を結んでいます。

特捜部は6日、受託収賄の疑いで再逮捕した高橋元理事周辺の資金の流れを幅広く調べているものとみられます。

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#政界再編・二大政党制

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ロシア国防省が4年に1度、極東地域で行う大規模な軍事演習「ボストーク」は今月1日から7日まで実施され、国防省によりますと、中国軍やインド軍の部隊のほか、ミャンマーなどの軍も加わっているということです。

国際会議に出席するため、6日、極東のウラジオストクを訪れたプーチン大統領は、近郊で行われた合同演習を視察しました。

ロシア大統領府は、プーチン大統領が双眼鏡で演習の様子を視察したり、両脇に座るショイグ国防相や軍の制服組トップのゲラシモフ参謀総長と話し合ったりする様子を公開しました。

ロシア軍は、侵攻を続けるウクライナで、兵員や装備品の損失が深刻化しているという指摘もあり、プーチン大統領としては今回の軍事演習を通じて、軍事力に余力があると内外に誇示し、中国などとの連携を強調するねらいがあるとみられます。

ロシアのプーチン大統領は6日、ロシア軍が極東地域などで中国軍やインド軍などと行っている大規模な合同軍事演習を視察しました。

演習では、濃い霧が立ちこめる中、砲撃訓練などが行われ、プーチン大統領は双眼鏡で演習の様子を視察したりショイグ国防相から説明を聞いたりしていました。

また、ロシア国防省は6日、千島列島の松輪島に去年配備された地対艦ミサイルシステム「バスチオン」による初めての発射演習を行ったと発表し、その様子を公開しました。

一方、7日は、極東の中心都市ウラジオストクで国際経済会議の全体会合が開かれ、プーチン大統領が演説するほか、中国の共産党の序列3位で、全人代＝全国人民代表大会の栗戦書委員長やミャンマーで実権を握る軍のトップ、ミン・アウン・フライン司令官が出席する予定です。

全体会合を前にロシア政府は、5日、北方領土の元島民らによる、いわゆる「ビザなし交流」などの日本との合意を一方的に破棄したと発表し、欧米とともにロシアへの制裁を強めてきた日本にも強く反発しています。

プーチン大統領は演説やそのあとの討論を通じて、軍事・経済の両面で、中国との連携強化をアピールし、アメリカや日本を強くけん制するものとみられます。

ロシア政府は６日、極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」を担う会社への出資について、年間生産能力が４００万トンを超える液化天然ガス（ＬＮＧ）プラントの操業経験がある事業者に限るとする条件を法令で示した。

ウクライナ侵攻と、これに伴う西側諸国の制裁を受け、ロシアのプーチン大統領はサハリン２の事業会社をバミューダで法人登記した企業から、ロシア企業に移すことを命じた。海外の株主が新会社で従来の出資比率を維持するためには改めて申請する必要がある。

親ロシア派のハッカー集団「キルネット」は6日、SNS上で日本政府や企業などのサイトに対して、サイバー攻撃をしかけたと主張しています。

さらに、日本時間の7日午後6時半前、SNS上で仮面をかぶった人物が主張を展開する動画を投稿しました。

動画は日本語の字幕がついていて「ロシアはヨーロッパの価値観と米国が思いついた危険なゲームから国民を保護しています。日本人は、いまだに反ロシアキャンペーンを行っている！日本国政府全体に宣戦布告」などと述べています。

「キルネット」は、日本時間の7日午後7時ごろ、SNS上に東京メトロのウェブサイトへ、また午後9時半ごろ、大阪メトロのウェブサイトへの攻撃をうかがわせる投稿を新たに行いました。

東京メトロによりますと、午後7時以降、一時、ウェブサイトの一部が閲覧しづらい状況になっていたということで、完全復旧に向けて詳しい原因などの確認を進めているということです。

一方、運行に支障は出ていないとしています。

また大阪メトロによりますと午後10時ごろからウェブサイトの一部が閲覧できない状態になっていて、詳しい原因などを調査しているということです。

#反ロシア#対中露戦

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#外交・安全保障

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7日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、9日の建国記念日を前に国営の朝鮮中央テレビの女性アナウンサー、リ・チュニ氏らに対して、「労働英雄」の称号が贈られたと伝えました。

リ氏は長年、最高指導者の動静や核・ミサイル開発など北朝鮮の重要なニュースを伝える役割を担ってきたベテランの看板アナウンサーで、80歳前後とされる今もキム・ジョンウン氏の動静を伝えています。

「労働新聞」は、称号が贈られた理由について「独特な話術や表現を用いて、党員らを奮い立たせる事に大きく寄与した」と強調していて、節目に合わせて党に献身的な人物を手厚く処遇することで、キム総書記へのさらなる忠誠を求めるねらいがあるとみられます。

リ氏には、キム・イルソン（金日成）主席の生誕110年となったことし4月にも、キム総書記から「国の宝」だとして新築の住宅が贈られたばかりでした。

防衛省の岡真臣防衛審議官は、安全保障に関する国際会議が開かれている韓国のソウルを訪れていて、これに合わせて7日、韓国のシン・ボムチョル（申範※チョル）国防次官と協議を行いました。

防衛次官級の協議は2016年9月以来、およそ6年ぶりで、日韓双方の発表によりますと、北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐる対応で、アメリカを含めた3か国の連携の重要性を確認したということです。

また、協議では4年前に起きた韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題についても意見が交わされました。

シン次官は協議後、報道陣に対し「防衛当局間の協力関係の発展のために、この問題を解決していく必要があるという認識で一致した。実務者レベルでさらに協議していくことになった」と明らかにしました。

このほか、ことし11月に海上自衛隊が行う「国際観艦式」について、日本側が韓国軍を招待していることについてもやり取りが行われ、韓国側は参加について「現在、内部で検討している」と伝えたということです。

※チョルは、さんずいに「育」「攵」

7日午後、外務省で行われた協議には、外務省の船越アジア大洋州局長、アメリカ国務省のソン・キム北朝鮮担当特別代表、韓国外務省のキム・ゴン（金健）朝鮮半島平和交渉本部長が出席しました。

冒頭、船越局長は「北朝鮮が核実験を含むさらなる挑発行為に出る可能性がある中、きぜんと対応していくため深い議論を行いたい」と述べました。

これに対し、ソン・キム特別代表は「日本、韓国と緊密に連携しあらゆる事態に備えていく」と応じたほか、キム・ゴン本部長は「北朝鮮の核開発は自国の安全を脅かし孤立を長引かせるだけだ」と指摘しました。

そして3者は、北朝鮮が核実験の準備を含め、核・ミサイル開発を加速させているとして、深刻な懸念を共有し、挑発行為があった場合にはきぜんとした対応を取ることを確認しました。

また、ロシアが北朝鮮から兵器を購入し、ウクライナで使用しようとしているという情報をめぐっても意見を交わし、事実であれば国連安保理決議に違反しているという認識で一致しました。

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#朝鮮半島

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ロシア国営のタス通信は7日、中国に駐在するロシアのデニソフ大使が、プーチン大統領と中国の習近平国家主席が、今月15日と16日に中央アジアのウズベキスタンで開かれる、上海協力機構の首脳会議に合わせて、対面形式で会談することを明らかにしたと伝えました。

これについて、中国外務省の毛寧報道官は7日の記者会見で「提供できる情報はない」と確認を避けました。

これに関連して5日、ウズベキスタンの隣国、カザフスタン外務省の報道官が会見で、習主席が今月14日にカザフスタンを公式訪問する予定だと明らかにしたと伝えられていました。

習主席はおととし、新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大して以降、外国への訪問を控えてきましたが、外国を訪問すれば、感染拡大以来初めてです。

ロシア大統領府は、上海協力機構の首脳会議にプーチン大統領が出席することを明らかにしていて、両首脳が対面形式で会談すれば、ことし2月4日に北京で行われて以来で、2月24日にロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始したあと初めてとなります。

#反ロシア#対中露戦

アメリカのバイデン大統領は去年1月の就任以降、中国の習近平国家主席と5回にわたって電話やオンラインによる首脳会談を行っていますが、対面での会談は実現していません。

バイデン大統領は6日、ホワイトハウスで記者団から習主席とことし11月にインドネシアで開催されるG20＝主要20か国の首脳会議の場で初の対面での会談を行うかどうか聞かれると、「もし彼がその場にいるなら、もちろん会うことになるだろう」と述べ、習主席が出席するなら会談したいとの意向を示しました。

米中両国の間では、台湾情勢や人権などをめぐり対立が続いていて、先月、大統領権限を継承する順位が副大統領に次ぐ2位のペロシ下院議長が台湾を訪問したことに中国が強く反発し、台湾周辺で大規模な軍事演習を行うなど、関係改善の兆しは見えていません。

ただ、たび重なる会談で両首脳は対話を維持することでは一致していて、G20の場で初めて対面での首脳会談が実現するのかに関心が集まりそうです。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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ロシア通信（ＲＩＡ）は７日、ミャンマーがロシア産石油製品の購入を開始し、ルーブルでの支払いを行う準備ができたと、ミャンマー国軍トップのミン・アウン・フライン総司令官の発言として伝えた。

クレムリン（ロシア大統領府）は声明で、総司令官がロシア極東ウラジオストクで開催された国際会議「東方経済フォーラム」でロシアのプーチン大統領と会談したことを明らかにした。

ＲＩＡによると、プーチン大統領は会談で「われわれの関係は前向きに発展している」と語った。

ミャンマー国軍総司令官がロシアを訪問するのは、２カ月足らずの間で２回目。国際的な圧力の高まりに直面するミャンマー軍事政権は、数少ない外交同盟を強化しようとしている。

#反ロシア#対中露戦

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#東南アジア

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複数の米保健当局者は６日、米国では今後、新型コロナウイルスワクチンは年１回の定期接種が推奨されることになるとの見解を示した。

国民はこの秋か冬にオミクロン株対応のワクチンをインフルエンザワクチンとともに接種することができるようになり、その方式が毎年の恒例として定着する公算が大きいという。

ホワイトハウスの新型コロナ対策チームのアシシュ・ジャー調整官は記者団に「大多数の国民にとって、年１回の新型コロナワクチン接種が年間を通じて重症化をかなりの程度防いでくれる段階を迎えつつある。これは重要な節目だ」と語った。

バイデン大統領は声明で、大半の国民は「毎年秋に新型コロナワクチンを１回接種することになる」と述べた。

米疾病対策センター（ＣＤＣ）のロシェル・ワレンスキー所長は、１日当たり入院患者数の７日間平均が１４％減って４５００人になるほど状況が落ち着いてきてもなお、年１回の接種によって何千人もの命を救えると強調。秋口に最新のワクチンを接種すれば、最大で１０万人の入院と９０００人の死亡を防ぎ、数十億ドルの医療費を節約できるとの見方を示した。

一方、米国立アレルギー感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長は、従来と劇的に性質が違う変異株が登場しない限り、年１回のワクチン接種で大半の人々を十分に守れるはずだが、一部重症化リスクの高いグループはもっと接種の頻度を高める必要があるのではないかと指摘した。

米連邦捜査局（ＦＢＩ）が先月実施したトランプ前大統領の邸宅「マールアラーゴ」の捜索で、ある外国政府の核戦力など軍事防衛力を記した文書が見つかったと、米紙ワシントン・ポスト（ＷＰ）が６日、関係筋の話として報じた。

報道は国名かや米国との関係などの詳細には触れていない。

トランプ氏の代理人および司法省は現時点で、ロイターのコメント要請に応じていない。

裁判所記録によると、ＦＢＩは８月８日の捜索で、１万１０００点以上の政府文書と写真を回収した。

ＷＰによると、その中には特別な許可が必要な極秘の米作戦に関する文書が含まれている。アクセス制限が厳しく、バイデン政権のトップレベルの国家安全保障当局者らでさえ閲覧する権限がないものという。

司法省はトランプ氏が退任後にホワイトハウスから政府文書を持ち出したとして捜査している。

フロリダ州の連邦地裁は５日、ＦＢＩが押収した資料について、トランプ氏が求めていた「特別管理者」と呼ばれる第三者を任命する判断を示した。司法省の捜査に遅れが生じる可能性が高い。

米連邦地裁判事は５日、連邦捜査局（ＦＢＩ）がフロリダ州にあるトランプ前大統領の邸宅から押収した資料について、「スペシャルマスター（特別管理者）」と呼ばれる第三者を任命する判断を示した。

特別管理者の任命は、弁護士と依頼者間の秘匿特権が適用される資料が含まれていないかを精査するために、トランプ氏側が求めていた。

弁護士と依頼者間の秘匿特権と、それが今回の捜査に及ぼす影響をまとめた。

●弁護士と依頼者間の秘匿特権とは

弁護士と依頼者間の秘匿特権は、古くからある米国法の法理で、依頼者と弁護士との間のコミュニケーションを非公開にすることを認めている。

弁護士はこの法理を元に、依頼者との会話内容を共有することを拒否できる。だがこれは依頼者との法的相談にのみ適用されると、ワシントン大学法科大学院のピーター・ジョイ教授は説明する。

●資料が特権適用対象になるかは精査されたのか

司法省は、押収した資料を精査し、特権対象となる可能性があるものを仕分けする「フィルターチーム」を別に組織したと明らかにした。

先月裁判所へ提出した書類の中で、司法省は、このチームが特権対象になり得る書類を「数件のみ」見つけたと報告した。また家宅捜索を許可した判事に、特権が適用されるか確認するなどの対応を取る準備があることを明らかにした。

司法省は、チームがトランプ氏側と交渉し、適用対象か否かについて合意に至らない書類については、裁判所の判断を求めることもできるとした。

アイリーン・キャノン地裁判事は５日の決定で、捜査員が後に特権対象の可能性があるとされた資料に接した事例が少なくとも２件あったと指摘。

「全くの不注意であったとしても、これらの事例を見ればフィルター精査の適切性に疑問符が付かざるを得ない」と記した。

●特別管理者とは何か、なぜトランプ氏は任命を要請したのか

連邦裁判所では、特別管理者は中立的第三者として判事の補佐を担う。

今回トランプ氏は、ＦＢＩが押収した資料に特権対象で返却されるべきものがあるかを判断する、中立的立場の第三者が必要であると訴えている。

トランプ氏の弁護士を過去に務めたマイケル・コーエン氏やルディ・ジュリアーニ氏が家宅捜索を受けた際にも、特別管理者が任命され、同様の精査が行われた。

司法省の弁護士らは、トランプ氏に特別管理者を要請する資格がないだけでなく、任命は刑事捜査に支障をきたす可能性があるとして反対していた。

ジョイ教授は今回の任命について、捜査の進展を遅れさせようとするトランプ氏による「妨害行為」のようなものだと語った。

●捜査員が特権対象の資料を見つけた場合は

トランプ氏を捜査しているチームが特権対象となる資料を目にした場合、それらの資料はその後の捜査や連邦政府による訴訟には使えないと、コロンビア大学のダニエル・リッチマン法学教授は語る。

捜査員らが相当数の特権資料を目にした場合、現在の捜査チームが任務不適格と見なされ、新しいチームが組まれる可能性があると、ジョイ教授は指摘する。

またこうしたことが判明すれば、捜査に偏見があるとするトランプ氏の主張を勢いづかせる可能性がある。

●特権の例外となる場合はあるか

特権対象となる情報が捜査員に共有され得る場合も、わずかながら存在する。これには、弁護士と依頼者間のコミュニケーションが、その後に犯罪行為が行われることの証拠になる場合が含まれると、元連邦検察官のブライアン・フォックス氏は語る。またジョイ教授は、犯罪を隠蔽しようとする場合もこれに相当すると付け加えた。

政府の弁護士らは、特権書類が容疑に結びついていることを地裁判事に証明する必要があると、ジョイ教授は語った。

「マーララーゴ」

#米大統領選

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#ロン・ポール

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３ ⭐️

イギリスの与党・保守党の党首に選ばれたトラス氏は6日、首都ロンドンから北部スコットランドに移動しました。

そしてエリザベス女王が夏の間の静養先として滞在しているバルモラル城に到着し、女王から首相に任命されました。

トラス氏は女性としては3人目の首相となります。

バルモラル城の中で撮影された写真では、トラス氏がつえを片手に笑顔の女王と握手をしている様子が写っています。

トラス新首相はこのあとロンドンに戻り、現地時間の午後4時ごろ、日本時間の7日午前0時ごろに首相官邸で国民に向けたスピーチをする予定です。

イギリスではインフレ率が10％を超える記録的な水準となっていて、来月からは平均的な家庭の光熱費が年間で80％増える予定で、支払いが日本円にしておよそ25万円多くなります。

物価高に対して各地で労働者のストライキが相次ぎ国民の不満が高まる中、新首相が就任のスピーチでどのような政策を打ち出すかが焦点となっています。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は訪問先のロシア極東で6日、記者団に対し「トラス氏の外相時代の発言などをみると両国関係の改善は期待できないだろう」と述べました。

またペスコフ報道官は、ロシアのテレビ局のインタビューに対しても「トラス氏はロシアについて何も良いことを言っていない。残念なことに彼女の発言は非常に攻撃的で、非友好的で、非建設的だった」と述べ、ロシアに対して強硬な姿勢を示してきたトラス氏を批判しました。

イギリスの与党・保守党の党首に選ばれたトラス氏は6日、北部スコットランドのバルモラル城でエリザベス女王から新しい首相に任命されました。

このあと首都ロンドンに戻り、首相官邸前で国民向けのスピーチをしました。

この中でトラス新首相は「われわれはいま、ロシアによるウクライナでの恐ろしい戦争と新型コロナの余波によって引き起こされた、世界的な厳しい向かい風の中にある」と述べ「イギリスを、すべての人がふさわしい機会を与えられる、希望に満ちた国に変えていく」と訴えました。

また外交については「仲間の国々とともに、世界中の自由と民主主義のために立ち上がる」と強調しました。

そのうえで記録的なインフレで国民の不満が高まる中、減税と改革による経済成長や、高騰する光熱費への対応、それに将来に向けたエネルギーの確保などに優先的に取り組む考えを明らかにしました。

そして「私たちはともに嵐を乗り切ることができると確信している」と呼びかけました。

トラス新首相は7日、議会で初めての党首討論に臨むことになっていて、具体的にどのような政策を打ち出すかが焦点です。

イギリスのトラス新首相は6日、外国の首脳との初めての電話会談でウクライナのゼレンスキー大統領に対し、ロシアの侵攻に対抗するため引き続き全面的に支援することを伝えました。

イギリスの首相官邸によりますとこの中で両首脳は、ロシア軍の資金源を断つための方策などについて話し合いました。

両首脳はロシアのプーチン大統領が自国のエネルギー資源を武器として使おうとしていると非難し、トラス首相は、イギリスや同盟国がエネルギー面での自立に向けて取り組むことが重要だと強調したということです。

また、ゼレンスキー大統領から、近く、ウクライナを訪問してほしいと求められ、応じる考えを示したということです。

イギリスはウクライナに対し、アメリカに次ぐ規模の軍事・経済支援をしていて、これまで外相としてロシアに対して強硬な姿勢をとってきたトラス首相としては、引き続き、外交面ではウクライナ支援を最も重視していることを示した形です。

アメリカのバイデン大統領は6日、この日就任したばかりのイギリスのトラス新首相と電話会談を行い、祝意を伝えたうえで、両国の政治、外交、軍事などさまざまな面での緊密な連携を示す「特別な関係」を改めて確認しました。

ホワイトハウスの声明によりますと両首脳はウクライナへの支援の継続や中国がもたらす課題への対処、それにイランによる核兵器所有の阻止などで協力していく重要性について議論したということです。

ジョンソン首相は6日、ロンドンの首相官邸前で、官邸のスタッフやメディアを前にスピーチを行いました。

「これで最後だ」と切り出したジョンソン首相は「まもなく新しい首相が、後ろの黒いドアを通ってすばらしいスタッフと会う。EU離脱を成し遂げ、ヨーロッパで最も早くワクチンを提供し、英雄的なウクライナの人たちに素早く武器を提供した人たちだ」と述べ、みずからの政権の功績を誇りました。

そして「トラス新首相と保守党による政府は、プーチンの戦争によって引き起こされたエネルギー危機を乗り越えるためあらゆることをする。イギリスは耐え、われわれは勝つだろう」などと訴え、トラス氏への支持を呼びかけました。

みずからについては「役目を果たした補助ロケットのようなものだ。大気圏にゆっくり再突入し、太平洋の片隅に着水する」と表現し、笑いを誘いました。

ジョンソン首相は最後に「国民の皆さん、私に首相を務める機会を与えてくれてありがとう。われわれはともに永きにわたって続く基礎を築いた。このうえに、現在そして将来の世代のために豊かさの道を開いていこう。ありがとう、そしてさようなら」としめくくりました。

ジョンソン首相はときには手ぶりも交えて熱のこもった演説をしましたが、みずからの不祥事やEU離脱が招いたイギリスの混乱には触れないまま、7分余りのスピーチを終えました。

このあと、エリザベス女王に辞任を報告するため、女王が滞在するスコットランドのバルモラル城に向かいました。

英国のトラス新首相は６日、主要閣僚を発表した。主要ポストに白人男性が就かない初めての内閣となる。

トラス氏は外相にクレバリー教育相を起用。黒人として初めての外相となる。財務相にはクワーテング民間企業・エネルギー・産業戦略相を任命。黒人初の財務相となる。

内相には、法務長官を務めたスエラ・ブレーバーマン氏を起用した。ブレーバーマン氏の両親はケニアとモーリシャスからの移民。

国防相にはベン・ウォレス氏が留任する。

ビジネス・エネルギー・産業戦略相にはジェイコブ・リースモグ議員を起用。リースモグ氏はこれまでに気候変動対策の必要性に懐疑的な立場を示しており、２０５０年までに温暖化ガス排出量をゼロにする目標の達成を遅延させる可能性があるとの懸念が出ている。

ロシアのプーチン大統領は７日、英国の指導者選びは「民主主義に程遠い」と指摘した。

英与党保守党は５日、リズ・トラス氏を党首に選出、６日首相に就任した。

プーチン氏は東方経済フォーラムで、トラス氏が党員投票で党首に選出されたとし、「英国の政権交代に同国民は参加していない。与党のエリート層が決めている」と指摘した。

対英関係の見通しを問われ「ロシアとの関係も含め、こうした問題に関する保守党の立場は知っている。ロシアとの関係をどう構築するかは彼らの問題だ。われわれがすべきは、自国の利益を守ることで、それを遂行し、誰にも疑義を唱えさせないことだ」と述べた。

トラス氏は外相として、ウクライナ支持、ロシア批判を前面に出していた。

#反ロシア#対中露戦

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#反ロシア#対中露戦

#イギリス

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３ ⭐️

パリサンジェルマンの監督や選手らは今月3日、パリから西に380キロにあるナントでの試合の際、プライベートジェットで移動しました。

この移動について、国鉄の幹部は「高速鉄道で2時間だ」として、短距離移動には温室効果ガスの排出がより少ない電車を利用すべきだと指摘しました。

5日の会見でこの件について問われると、ガルティエ監督とフランス代表でもあるエムバペ選手は顔を見合わせて笑い出し、監督は「けさ、ランドヨットで移動できないかを協議したところだ」と冗談を述べました。

これについてルメール経済・財務相が地元のテレビ番組のなかで「馬鹿笑いするには最も不適当な場面だ。気候変動を深刻に捉えなければならない」と非難したほか、SNS上では「非常識だ」として、批判の声が上がるなど波紋が広がっています。

ヨーロッパではことし、気候変動に起因するとみられる記録的な熱波や干ばつなどが相次いでいて、地元メディアによりますと6日、監督は「趣味の悪い冗談だった」と謝罪したということです。

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#EU

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３ ⭐️

ウクライナを軍事侵攻するロシアの国防省は6日、巡航ミサイル「カリブル」で攻撃し、東部ドニプロペトロウシク州で燃料庫を破壊したと発表しました。

これに対し、ウクライナ軍は、南部ヘルソン州を中心に反転攻勢を続け、ロシアに支配されていた南部と東部の複数の集落を解放したと強調しています。

イギリス国防省は6日、ヘルソン州でロシア軍の無人機の出撃回数が先月と比べて、大きく減っていると指摘しました。

その要因として欧米の制裁によってロシアで無人機の部品が不足していることなどを挙げ「無人機の運用が限られ、ロシア軍の作戦に影響が出ている」と分析しています。

一方、アメリカ政府は、ロシアと友好関係にあるイランが、ロシアに対して数百機の無人機の供与を進めていると懸念を示しています。

また、アメリカ政府高官は6日、記者団に対し「ロシアは北朝鮮から数百万発のロケット弾や砲弾の購入を進め、ウクライナで使用しようとしている」と明らかにしました。

そのうえで、この高官は「ウクライナにいるロシア軍が兵器の供給不足に陥っていることを示すものだ。ロシアは北朝鮮からさらなる兵器の購入を進める可能性がある」として、注視する考えを示しました。

また、アメリカ国防総省のライダー報道官も6日、記者会見で、「われわれはロシアが砲弾を求めて北朝鮮に接触したという情報を持っている。これは物資の供給や維持の能力について、ロシアの置かれた状況を示すもので、北朝鮮に接触したという事実は何らかの課題を抱えていることの現れだ」と指摘しました。

こうした中、ロシア大統領府のペスコフ報道官は記者団に対し「ウクライナでの軍事作戦への参加を望む市民にこれまで通りの仕事が保証されるよう、大統領は政府に指示するだろう」と説明しました。

これについてアメリカのシンクタンク、「戦争研究所」はロシア軍は兵員不足が深刻化していて、志願兵の確保に向けてプーチン政権の中枢にあたる大統領府が直接、動き始めていると指摘しています。

IAEAは、今月1日から専門家チームがウクライナ南東部のザポリージャ原発の調査に入り、6日、報告書を公表しました。

報告書でIAEAは砲撃によって複数の場所で被害が確認され、そのなかには核燃料や放射性廃棄物の貯蔵施設が入る建物の損傷も含まれるとして、屋根にあいた穴の写真も掲載しています。

また、タービン建屋を含む施設内のさまざまな場所にロシア軍の車両などが配置されているのを確認し、原発で働くウクライナの技術者らがロシア軍の管理下に置かれ、強いストレスや圧力のもと安全確保の対応を難しくしているとも指摘しています。

そのうえで「紛争が終結するまで、攻撃によって懸念される原子力事故を防ぐための暫定的措置が必要だ」として、砲撃を即時に停止するよう訴えるとともに原発周辺を安全な区域に設定するよう提案しました。

一方、今回の報告書では、ウクライナとロシアの双方が相手の攻撃だと非難する砲撃についてどちらによるものなのかは言及していません。

ウクライナのゼレンスキー大統領は6日、新たに動画を公開し、IAEA＝国際原子力機関が公表した報告書について「ロシアがわれわれの原発の技術者らに圧力をかけていることを強調し、ロシア軍の占領について明確に言及しているのはいいことだ」と述べ、一定の評価を示しました。

一方、IAEAが原発周辺を安全な区域に設定するよう提案したことについては「この提案が、原発周辺を非武装化するという内容であれば支持する」と述べ、原発の安全性の確保にはロシア軍の撤退が欠かせないと改めて訴えました。

ロシア軍が掌握しているウクライナ南東部のザポリージャ原発では砲撃が相次ぎ、安全性への懸念が高まっていて、国連安保理で6日、対応を話し合う会合が開かれました。

冒頭、グテーレス事務総長が「原発を危険にさらす可能性のあるいかなる行為も容認できない。まずはロシア軍とウクライナ軍が原発周辺で軍事活動を行わないと約束すべきだ」と述べたうえで原発周辺の非武装化が必要だと改めて訴えました。

続いてオンラインで出席したIAEAのグロッシ事務局長が、今月1日からの専門家チームによる原発の調査結果について報告し、事故を防ぐ暫定的な措置として原発周辺を安全が確保された区域に設定するべきだとしたうえで「われわれはいますぐ当事者と協議する用意がある」とロシアとウクライナの双方に呼びかけました。

このあと会合では欧米各国から、ザポリージャ原発から軍を撤退させるようロシアに求める意見が相次ぎましたが、ロシアのネベンジャ国連大使は、砲撃を行っているのはウクライナ側であり、ロシア軍が原発の安全を守っていると従来の主張を繰り返しました。

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は６日、ロシア軍が占拠するウクライナ南部のザポロジエ原子力発電所に関する報告書を発表した。

以下は約５０ページに及ぶ報告書の抜粋。

＜総論＞

ＩＡＥＡは依然としてザポロジエ原発の状況に重大な懸念を抱いている。それは変わっていない。

困難な状況にもかかわらず、ＩＡＥＡはウクライナでの安全対策を引き続き実施する。また、ＩＡＥＡは核拡散の懸念を生じさせるような兆候を発見していない。

＜ザポロジエ原発の保護区域＞

紛争が終結し、安定した状況が再確立されるまでの間、軍事的手段による物理的損傷から生じる原子力事故を防止するための暫定的措置が緊急に必要だ。これは、原子力の安全性およびセキュリティー保護区域を直ちに設定することによって達成できる。

ＩＡＥＡは、ザポロジエ原発における原子力の安全性およびセキュリティー保護区域の緊急的な設置に向けた協議を直ちに開始する用意がある。

＜ザポロジエ原発の被害＞

（ＩＡＥＡの）チームは、特に９月３日に管理棟の地上階に避難するよう指示された際、原発近辺での砲撃を間近で目撃した。さらに、チームは原子炉建屋に近い場所などさまざまな場所で以下のような被害を確認した。

  • タービン用潤滑油タンク１基
  • 使用済み燃料運搬車用建物などさまざまな建物の屋根
  • 新しい研修棟
  • 物理的防護システムの中央警報所がある建物
  • 乾燥使用済み燃料貯蔵施設の周辺にある放射線モニタリングシステムが設置されているコンテナ

一部の損傷についてはすでに修復作業を実施、または進行中であり、生じた全ての損傷を修復するためにはさらなる作業が必要であることを指摘した。チームは、この地域の放射線レベルは通常通りであるとの通知を受けた。

＜ロシア軍の存在＞

チームは、１号機と２号機のタービンホールの地上階に複数台の軍用トラックが、原子炉ユニットをつなぐ陸橋の下に軍用車両が配置されているなど、ザポロジエ原発のさまざまな場所でロシア軍の人員、車両、設備が存在することを確認した。また（ロシア核関連企業の）ロスエネルゴアトム専門家グループの存在も確認した。この専門家グループの役割は、原子力の安全性、セキュリティー、およびザポロジエ原発の管理者に運用に関する助言を提供することであると、ウクライナの原発スタッフおよび管理者から説明を受けた。

＜ザポロジエ原発を稼働させるウクライナ人スタッフ＞

チームは、稼働スタッフがスプレー冷却池、建物の屋根、取水口付近の建築物など一部の区域に自由にアクセスすることができず、冷却池区域へのアクセスは現地の軍関係者による許可が必要であることを立証した。（ＩＡＥＡ調査団によるザポロジエ原発への）査察を受け、事務局長は、このような制限により、稼働スタッフの一部の場所への緊急時のアクセスが制約され、その結果、通常の稼働と緊急時対応の有効性が損なわれる可能性があるとの懸念を表明した。

ウクライナの原発スタッフと管理者は、核物質防護分野の４０％のポジションに現在、スタッフが配置されておらず、現地の核物質防護を維持するために既存のスタッフの作業負荷が大幅に増加しているとチームに報告した。

欧州各国がエネルギー価格高騰に伴う家計・企業の負担軽減や電力会社への支援を急ぐ中、６日に就任した英国のトラス新首相は、欧州でこれまでに打ち出された中で最大規模のエネルギー危機対策に取り組んでいる。

関係筋によると、トラス氏は政府保証が付いたエネルギー業者への融資を活用し、今冬の家庭用電気料金をほぼ現行水準で凍結することを計画。費用は約１０００億ポンド（１１６０億ドル）に上る見込みだが、正確な金額は期間や卸売価格、市場の需要によって決まるという。

欧州各国の政府は、電力会社の破綻を回避しエネルギー料金の高騰から家計を守るため、多額の救済策を相次ぎ打ち出している。

ドイツは４日、エネルギー高騰を主因とした物価高に伴う消費者と企業の負担を軽減するため、少なくとも６５０億ユーロの経済支援を実施すると発表。

エネルギー価格の急変動で多額の担保差し入れを迫られているエネルギー企業に対し、政府が数十億ドル規模の支援を行う動きも出ている。

電力会社は通常、一定の価格を確保するために先物を売るが、電力を供給する前にデフォルト（債務不履行）の可能性に備えて最低限の証拠金を維持する必要がある。エネルギー価格の高騰に伴い証拠金も急上昇しており、エネルギー企業は手元資金の確保が困難になっている。

ノルウェーのエクイノールは、この「マージンコール」（追加証拠金差し入れ）の額が英国を除く欧州全体で少なくとも１兆５０００億ユーロ（１兆５０００億ドル）に上ると試算している。

フィンランドの電力大手フォータムは６日、証拠金支払いに充てるため政府系投資会社と２３億５０００万ユーロのつなぎ融資契約を結んだと発表。

フィンランド政府はこの契約について、４日に発表した電力業界に対する１００億ユーロの流動性保証とは別枠だとロイターに説明した。

スイスの電力大手アクスポは、資金繰り支援として政府から４０億スイスフラン（４１億ドル）の信用枠を得たと明らかにした。

また、英紙フィナンシャル・タイムズは、エネルギー大手のセントリカが数十億ポンドの追加信用供与を巡り金融機関と協議していると報じた。

欧州では一部の送電会社が既に破綻しており、消費者に転嫁できる価格の上限設定やヘッジに伴う資金繰り難で発電大手もリスクにさらされる可能性がある。

エネルギー集約型産業は価格高騰を受けて生産規模の縮小を余儀なくされており、欧州経済がリセッション（景気後退）に陥る可能性が高まっている。

ノルウェーのエネルギー大手エクイノールは、英国を除く欧州の電力会社がヘッジ取引に伴う追加証拠金を少なくとも１兆５０００億ユーロも差し入れる必要があり、公的支援の拡充が必要だと訴えた。

電力会社は将来の販売価格値下がり回避のため先物市場でヘッジ取引を行っており、担保として一定の証拠金を支払う必要がある。この求められる証拠金が、ロシアによるウクライナ侵攻後のエネルギー価格高騰を受け増加の一途をたどり、各社の手元流動性が逼迫。幾つかの欧州諸国は既に資金支援に動いているものの、業界全体の負担額に比べて支援規模はまだ極めて小さい。

エクイノールのガス・電力担当バイスプレジデント、ヘルガ・ホーガン氏はロイターに、英国以外の欧州電力業界が差し入れを迫られている証拠金は恐らく１兆５０００億ユーロを超え、多くの中小業者が苦境に置かれていると語った。その上で、政府の介入が不可欠になっていると主張した。

さらにホーガン氏は、ロシアが欧州向けガス供給を完全に停止した場合は、エネルギー危機を目先現実的に打開するには域内全体で大幅な需要削減措置を講じるしかないとの見方を示した。

同氏によると、欧州連合（ＥＵ）が提案している輸入ガスと発電用ガスへの価格上限導入は、欧州が抱える根本的な問題を解決してくれないという。

ＥＵは９日にエネルギー相会合を開き、ガス価格上限制のほか、天然ガス火力発電所を現在のＥＵの電力価格設定の枠組みから一時的に除外するなどさまざまな対策を検討する見通しだ。

トルコのエルドアン大統領は６日、アンカラで記者団に対し、欧州に天然ガスを送る海底パイプラインをロシアが再開未定で停止している状況について、「欧州の自業自得だ」と語った。ウクライナに侵攻したロシアに対する欧州の制裁のせいで、プーチン大統領がエネルギー供給での報復に駆り立てられたと主張した。

エルドガン氏はプーチン氏について、「あらゆる手段や武器を使っている。このうち最も重要なのが天然ガス（での報復）だ。われわれはそれを望まなかったはずだが、残念なことに、これが欧州で起きていることだ」と語った。「欧州は今度の冬に深刻な問題に直面すると思う」とも述べた。

トルコは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国だが、ロシアのウクライナ侵攻を批判し同国に武器を供与する一方、西側によるロシア制裁には反対し、ロシアとの貿易や投資を継続し、ロシア観光客も引き続き受け入れている。西側による制裁に加われば既に疲弊しているトルコ経済の打撃になるとし、ロシアとウクライナの停戦仲介に集中するべきだと主張してきている。

ロシアのプーチン大統領は７日、ウラジオストクで開催された東方経済フォーラムで演説し、制裁によってロシアを孤立させようとする西側諸国の試みは世界経済を破壊しており失敗していると主張した。世界ではアジア太平洋地域の役割が増すという構造変化が起きているとし、★アジアの将来性を称賛し、アジア傾斜の姿勢を示した。

プーチン氏は、西側は世界全体にその支配力を押し付けようとして世界経済を損なっていると指摘。制裁は経済戦争の宣戦布告に等しいとし、新型コロナウイルスのパンデミックに取って代わる世界経済への主要な脅威になったとの見方を示した。

「西側は歴史の流れに逆らい、何世紀もかけて構築された世界経済システムの重要な柱を揺るがしている」と述べ、ドル、ユーロ、ポンドに対する信認が低下しているとした。

フォーラムには中国全国人民代表大会（全人代）の栗戦書常務委員長（国会議長に相当）が出席している。

プーチン氏は、中国がロシア産ガス代金を人民元とルーブルで等分して支払うとことになると説明した。

またロシア経済は西側の金融・技術面の侵略に対処していると述べたが、一部の産業や分野で一定の困難に直面していることも認めた。

＜ウクライナ巡り失ったものはない＞

プーチン氏は、ウクライナ戦争を巡りロシアは何も失っておらず、ソ連崩壊以降、低下した国際的影響力を回復する軌道に乗っていると説明した。

進行役からウクライナ戦争で失ったものはあるかと質問されたプーチン氏は「何も失っていないし、今後失うことはない」と答え、「不必要で有害なもの、われわれの前進を阻むものは全てはねのけられる」と語った。

ロシアのプーチン大統領は７日、中国がロシア国営ガスプロムへのガス代金の支払いをルーブルと人民元で行うと述べた。

代金の半分をルーブルで、残り半分を人民元で支払うという。

ロシア大手国営銀行ＶＴＢは６日、同国の銀行として初めて、世界の銀行決済網「国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）」を使わずに中国への人民元建て送金を始めたと発表した。

ロシアではウクライナ侵攻が始まった２月２４日以来、人民元の需要が増加した。侵攻に対する西側諸国の制裁で、ロシアによるドルやユーロの市場へのアクセスが制限されたためだ。

制裁によってロシアの銀行は世界の金融システムから実質的に切り離された。ＶＴＢは３月にＳＷＩＦＴから排除された。

ＶＴＢのコスティン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「新しい現実は国際決済におけるドルとユーロの大規模な利用拒否をもたらしている」と指摘。「人民元送金システムの開始によって、ロシアの企業や個人が中国のパートナーと行う手続きが著しく簡素化される。ロシアで人民元の人気が高まるだろう」と述べた。

ロシアのプーチン大統領は7日、極東のウラジオストクで、国際経済会議「東方経済フォーラム」の全体会合に出席し、演説しました。

このなかで「欧米は、自分たちにとってのみ有益な世界秩序を維持しようとしているが、制裁が、世界経済を弱体化させた」と主張し、欧米がロシアに科した制裁を批判しました。

そして、ロシア軍の封鎖で滞っていたウクライナから農産物の輸出が再開されたことについては「そのほとんどが、貧しい途上国ではなく、ヨーロッパ諸国に運ばれている。これでは人道的な大惨事につながる。ヨーロッパへの穀物輸出を制限する必要がある」と主張し、ロシアと対立を深めるヨーロッパをけん制しました。

また、ロシア産のエネルギーについて「ヨーロッパは長年、ロシア産の天然ガスの恩恵を受けてきたが、その利点をもはや必要としないのならば、それでもかまわない。世界はロシアのエネルギー資源を必要としている。ロシアはどんな国とも協力していく」と述べました。

そして「ノルドストリームを利用して、ロシアが『エネルギーを武器化している』と批判するが、制裁によってみずからを追い込んでいる」と述べ、ロシアが、豊富な天然ガスを利用してヨーロッパに揺さぶりをかけているという批判に反論しました。

また「ウクライナへの特別軍事作戦を開始してから、ロシアは何も失っておらず、今後も失うことはないと信じている。ロシアにとっての利益という観点では、われわれは主権を強化することができた。確かに、世界でも国内でもある種の二極化が起きたが、それはわれわれに利益をもたらすだろう」と主張しました。

そのうえで「ロシアの目的は、東部ドンバス地域の住民を助けることだ。われわれは最後までこれをやり遂げる」と述べ、軍事侵攻を継続する考えを改めて強調しました。

また、砲撃が相次ぎ安全性への懸念が高まっているウクライナのザポリージャ原子力発電所について、ウクライナ軍が原発を攻撃していると主張したうえで「IAEA＝国際原子力機関は、原発から軍の装備を撤去するよう指摘するが、そこにロシア軍の装備はない」と述べました。

会議の全体会合には、中国の共産党の序列3位で、全人代＝全国人民代表大会の栗戦書委員長や、ミャンマーで実権を握る軍のトップ、ミン・アウン・フライン司令官らが出席し、プーチン大統領は友好国との連携を強化する姿勢を打ち出しながら、欧米との対決姿勢を鮮明にしました。

プーチン大統領は7日、ウラジオストクで開かれている国際経済会議の全体会合に出席し、ウクライナのザポリージャ原子力発電所で調査を行った、IAEA＝国際原子力機関に言及しました。

プーチン大統領は「IAEAの報告書は信頼しているが、IAEAの専門家は、アメリカやヨーロッパから圧力を受け、ウクライナが原発を攻撃しているとは言えないのだ。欧米製の兵器が使われ、原発の安全性に脅威をもたらしている」と述べました。

そのうえで「IAEAは、原発から軍の装備を撤去するよう指摘するが、そこにロシア軍の装備はない」と述べ、ザポリージャ原発の非武装化に否定的な姿勢を示しました。

ロシア政府が、ロシア極東で開催している国際経済会議では、ウクライナへの軍事侵攻をめぐり欧米などとの対立が深まる中、中国との連携が一層強調されています。

ことしのプログラムでは、ロシアと中国の間の貿易や、若者の交流、それに中国とロシアが主導する枠組み、上海協力機構の重要性など、両国の連携強化をテーマにしたセッションが目立ちます。

このうち、7日に行われた今後の中ロの経済協力に関するセッションでは、中国と国境を接する極東のアムール州の知事が「中国側と経済分野などで、すばらしい関係を築いている」と述べたうえで、ことし6月に、国境に新たに橋が開通したことや、州内の公立学校で、ことしから中国語の授業を始めたことなどを紹介し、あらゆる分野で関係が強化されていると強調しました。

また、オンラインで出席したロシアに駐在する中国大使は、ことし7月までの両国の貿易額は977億ドル、日本円でおよそ14兆円に拡大したことなどをあげて「私たちの関係は、これまでの歴史で最高の時期に突入した」と評価しました。

ロシアのラブロフ外相は６日、国連とトルコが仲介したウクライナ産の穀物や肥料の黒海からの輸出再開について、合意ではロシアからの輸出も進めさせるはずだったとし、西側諸国が約束を守っていないと強く批判した。

ラブロフ氏は「国連総長がわれわれに約束したことを西側は履行していない」と主張。「世界がロシアの穀物や肥料に自由にアクセスするのを阻む運航・物流上の制裁の解除を決断しようとしていない」とも訴えた。この問題について自分は国連と協議するつもりだとも述べた。

国連のドゥジャリク事務総長報道官は「われわれはロシア産の穀物と肥料の輸出に向けて、既存の（西側の）制裁の枠組みを順守しながら多くの障害を解決する努力を続けている」と表明した。

ただ、トレーダーや業界アナリストは先週、９月のロシア産小麦輸出が８月の３５０万トンから４００万トンに増える見込みだと指摘している。

ロシアのウクライナ侵攻で黒海が封鎖され、ウクライナ産の穀物や肥料の輸出が滞り、世界的に小麦価格などが高騰して食料危機の懸念が深刻化。両国代表は７月２２日に国連などの仲介で、輸出再開と航路の共同監視を柱とする合意文書にそれぞれ署名した。

ロシアのプーチン大統領は７日、ウクライナとの穀物合意を修正し、穀物を輸入できる国を制限したいとの意向を示した。経済フォーラムで述べた。

ロシアはウクライナが穀物を輸出できるよう努力したものの、グローバル食料市場の問題は大きくなる見通しで、人道上の大惨事が迫っていると警告した。

ロシアは７月にトルコと国連の仲介でウクライナの穀物輸出再開に合意。プーチン氏は、発展途上国の食料価格高騰を緩和するのに役立つという理解で署名したが、この合意を利用しているのは豊かな西側諸国だと指摘。「穀物など食料の輸出先制限」を検討し、トルコのエルドアン大統領とこの考えを話し合うとした。

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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イエレン米財務長官は８日、バイデン政権の経済対策についてデトロイトで演説し、繁栄している沿岸部だけでなく、全米に幅広く投資すると訴える。

演説原稿の抜粋で明らかになった。経済対策では「成長と公平性を推進する」とし、幅広い「業種、人々、地域」の生産性向上に向けたさまざまな投資を重視する意向を表明する。

新たな成長産業から「忘れられ、見落とされていた」地域社会への投資には高いリターンが期待できる可能性があると主張。「経済的な機会は沿岸部の大都市に不均衡に集中している。バイデン政権の経済対策による投資はすでにこのパターンを変え始めている」と述べる。

デトロイトでは半導体不足を受けて自動車生産が低迷。演説では１１月の中間選挙を控えてバイデン政権の成果を訴える。

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連休明けの取り引きとなった6日のニューヨーク株式市場ではこの日、発表されたアメリカの非製造業の景況感を示す経済指標が市場の予想を上回り、景気の底堅さを示す内容だったことから、FRB＝連邦準備制度理事会が景気を冷え込ませるおそれのある大幅な利上げをちゅうちょなく続けるとの見方が広がりました。

このため売り注文が出てダウ平均株価の終値は先週末に比べて173ドル14セント安い3万1145ドル30セントでした。

ダウ平均株価は先月26日にFRBのパウエル議長が講演で、利上げを続ける姿勢を鮮明にして以降、下落傾向が続き、この間の下落幅は2100ドルを超えています。

IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も、6日は0.7％の下落と、先月26日以降、7営業日連続で下落しています。

市場関係者は「今月下旬に予定されているFRBの金融政策を決める会合を前に投資家がリスクを避けようと売り注文を出していることも株価の下落につながっている」と話しています。

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット

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４ ⭐️

#マーケット
#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策

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#テレビ

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#食事#おやつ#レシピ

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blog.goo.ne.jp

燈日定食で海老春巻を注文する。

本日のきまぐれおやつ（グレーズドドーナツ）とアイスカフェラテ。

一時、満席になり、「外で待ってます」という客がいたので、少し早めに（滞在時間４５分ほど）席を立つ。同じことを考えていたのは私だけではないようで、いっぺんに３テーブルが空いた。みなさんよい心がけだが、本当をいうと、カフェで「外で待ってます」と言うのはよろしくないように思う。ラーメン屋じゃないのだから、客は食べてさっさと出ようとは思っていない。一定時間、くつろぎたいのである。外で待たれていると落ち着かない気分になる。私の行きつけのカフェの中には客が外で待つことを（店内から見える場合とくに）遠慮してもらっているところもあるくらいだ。

夕食は鮭と野菜のレンジ蒸し。

#食事#おやつ

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ja.wikipedia.org

首位打者：6回（1959年 - 1961年、1963年、1966年、1971年）※6回は右打者記録、セ・リーグ記録。3
連続は右打者タイ記録、セ・リーグタイ記録。
本塁打王：2回（1958年、1961年）
打点王：5回（1958年、1963年、1968年 - 1970年）※セ・リーグ右打者記録
最多出塁数：3回（1959年 - 1961年）
最多安打：10回（1958年 - 1963年、1966年、1968年 - 1969年、1971年）※6年連続・通算10回は共に日本記録。当時連盟表彰なし。

ja.wikipedia.org

本塁打王：3回 （1979年、1982年、1984年）
打点王：1回 （1982年）
最多出塁数：2回 （1981年、1982年）

#スポーツ

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政府はガソリンなどの燃料価格の上昇を抑えるため、石油元売り会社に補助金を支給していて、現在は1リットル168円を基準価格としたうえで、それを上回る分について35円までなら全額を、35円を超えた分についてはその半額を支給しています。

この対策が今月末で期限を迎えることから、政府は補助金を段階的に引き下げながら、ことし12月末まで延長する方針を固めました。

基準価格の水準については1リットル168円を維持する一方
▽来月は1リットル当たり35円
▽11月は30円
▽12月は25円と段階的に引き下げることにしています。

そのうえで上限を超えた場合に、半額を支給する仕組みは継続することにしています。

政府としては、負担軽減の大枠は維持する一方、今月末までに1兆8800億円余りを支出する見込みであることから、財源にも配慮した形です。

一方、食料価格の高騰対策として、政府が売り渡す輸入小麦の価格を来月から半年間、牛などの餌となる配合飼料の価格も、ことし12月まで現在の水準に据え置く方針です。

政府はこれらの対策を、9日開かれる「物価・賃金・生活総合対策本部」で、取りまとめることにしています。

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【信号機のない横断歩道の取締りを受けない通過方法】現役指導員が徹底解説！！【歩行者保護】

#法律

#アウトドア#交通

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#テレビ