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#テレビ

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テニスの四大大会の男子シングルスで20回の優勝を誇るフェデラー選手は、今月15日、自身のSNSでイギリスで23日に始まる大会を最後に現役を引退することを明らかにしました。

大会を前にフェデラー選手は21日、ロンドン市内で会見を開き「いつかは引退しなければならない時がくる。トップ選手として長く活躍できたことは偉大な業績で、素晴らしい旅だった」と話しました。

41歳のフェデラー選手はおととし、右ひざの手術をして去年3月に復帰しましたが、その年のウィンブルドン選手権は準々決勝で敗れ、その後、ツアー大会から遠ざかっていました。

フェデラー選手は「このひざの状態ではこれ以上プレーできない」としたうえで「ことしのウィンブルドン選手権のあとに引退を決めた。永遠に現役を続けることはできない」と説明しました。

#スポーツ

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#天皇家

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#勉強法

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「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会は、信者やその家族の社会生活を困難にする、過度な献金にならないよう指導を徹底することなどを盛り込んだ「教会改革」の方針を発表しました。

これは旧統一教会が新たに設置した「教会改革推進本部」の本部長に就任した勅使河原秀行氏が、東京 渋谷区の本部教会で記者会見して明らかにしました。

この中で、勅使河原氏は「献金をささげるのは尊い行為だが、度を過ぎたものになってはいけないのは当然だ」と述べ、信者やその家族の社会生活を困難にしたり、献金のために借金したりするような、過度な献金にならないよう指導するなど、2009年にコンプライアンスを強化した際の対策を改めて徹底するとしました。

また、日本からの献金が旧統一教会の世界本部に送金され韓国にある施設の整備など、宣教活動の支援に使われていることについては、予算を減額するなど、大幅に見直す考えを示しました。

そのうえで、被害を訴える人から返金の請求などの申し出があった場合には、1件1件誠意を尽くして対応し、早期に解決を図るとしました。

一方、安倍元総理大臣が銃で撃たれて死亡した事件で、逮捕された山上徹也容疑者の母親からの献金額については、会見に同席した弁護士が「1億円以上の献金があり、過度な献金だったと思う」と述べました。

旧統一教会の元信者などの支援活動をしている「全国霊感商法対策弁護士連絡会」の木村壮弁護士は、立憲民主党や共産党などが開いた会合で「霊感商法などを組織として行ってきたことを相変わらず否定していて、『信者が勝手にやったことだ』と繰り返している以上、教会の体質が変わることはない」と指摘しました。

そのうえで「実際は被害がないかのような発言もあり、非常に遺憾だ。被害者に真摯（しんし）に向き合う姿勢がない以上、中身のない改革だ」と述べました。

「世界平和統一家庭連合」の教会改革推進本部長に就任した勅使河原秀行氏は、元証券会社の社員で、アメリカにある旧統一教会の関連企業で勤務したあと、2013年から東京の本部に入り、2016年からは人事や財務を担当する総合企画局の副局長を務めていました。

1992年には、タレントの女性と旧統一教会の「合同結婚式」に参加したことが報じられ、話題になりました。

関東地方に住む、両親が旧統一教会の信者のいわゆる宗教2世の20代の男性です。

合同結婚式で結ばれた両親は、これまでに数千万円を献金したといい、男性は苦しい生活だったと振り返ります。

男性は「ずっと統一教会の組織の中で、育てられてきて、私自身は信仰しているわけではないのに、信仰生活の強制だったりとか、普通の人が普通に送る生活を制限されたりして、すごい苦しい気持ちがありました」と話しました。

男性は、教会の献金構造について「献金の強制を今はできるだけやらないように気をつけている部分はあると思いますが、今でも1家庭183万円の献金をしなさいとか、1000万円台の献金をしないと先祖を供養できませんとか、仕組みは残っている」と述べました。

そのうえで、韓国にある世界本部との関係が変わらないかぎり、解決しないのではないかと考えているといいます。

男性は「今も日本の教会に対して高額な献金ノルマが課されていると推察されるので日本の信者たちが世界本部や教祖になぜ高額な献金を送らないといけないのか問いたださないといけない。日本の信者たちは教祖が指令を出し続けるかぎり一点の曇りもなく信じ続けてしまう。日本の教会員の自助努力だけで解決できるとは思えないので、日本の信者をまとめあげてこれはおかしいということを本部に伝えていかないと何も変わらないと思う」と話していました。

自身も親が旧統一教会の信者で、いわゆる宗教2世の悩みなどを共有するWEBサイト「宗教2世ホットライン」を共同で運営している40代の男性は、「高額の献金は万物の象徴であるお金を神にささげるという宗教的な意味を持っていて、教義の根本に関わるものなので教会の自浄作用は期待にするのは難しいと思う」と話しました。

また2世の支援については、「宗教2世は周囲に苦しみを相談できる場がなく、1人で苦しむことが多いので、アイデンティティを再構築し、自分の人生を歩むことになったほかの2世の成功例や苦労話を共有するためにサイトを運営している。ただ未成年など本当に支援が必要な人はカバーできていない」として、対応に限界があると述べました。

そのうえで、「今まさに苦しんでいる宗教2世がいるので、今の法律の枠組みで支援を行うとともに、長期的には法的に高額な献金ができない仕組みや、子どもへの教義の強制を止められるような仕組みを作ってほしい」と話していました。

「世界平和統一家庭連合」旧統一教会が、改革の方針を発表したことについて「全国霊感商法対策弁護士連絡会」の川井康雄弁護士は「刑事事件として摘発されて2009年にコンプライアンス宣言が急に出た。今回も火消しだったり、批判をかわしたりするためのポーズとしか評価できない」と指摘しました。

そのうえで「本当にコンプライアンス宣言というのであれば、過去を全部洗いざらい調査する必要がある。“過度な”献金というのは基準としてもあいまいで、信者に対してどう説明をするのか、韓国の本部からの指示も具体的に明示しないと信用性がないということになる」と述べました。

安倍元総理大臣の「国葬」当日に一般向けの献花台を設ける場所について、政府は、日本武道館近くの「九段坂公園」とすることを決定しました。

今月27日に東京の日本武道館で実施される安倍元総理大臣の「国葬」では、当日の午前10時から午後4時まで、会場の外に一般向けの献花台が設けられることが決まっています。


この設置場所について政府は21日、総理大臣官邸で関係府省庁の幹部による「葬儀実行幹事会」を開き、武道館に程近い「九段坂公園」とすることを決定しました。

公園内には2台の献花台が設置され、献花台には花だけをささげることができるとしたほか、花は各自で準備してもらうとしています。

また警備を徹底するため、当日は事前に手荷物検査を行い、公園の周辺は献花する人以外の立ち入りを制限するとしています。

幹事会のトップを務める森昌文総理大臣補佐官は「開催までいよいよ1週間を切ったところだ。厳粛かつ心のこもった『国葬儀』となるよう、各府省一丸となって、最後まで細心の注意を払って準備を進めていきたい」と述べました。

安倍元総理大臣の「国葬」に反対する市民グループが、「国葬は法的根拠がなく憲法違反で、思想良心の自由を侵害する」などと主張して、実施を決めた閣議決定の取り消しと国の予算執行の停止を求めた仮処分の申し立てについて、さいたま地方裁判所は今月5日、申し立てを退けました。

市民グループは即時抗告しましたが、東京高等裁判所の志田原信三裁判長は、22日までに、さいたま地裁に続いて申し立てを退ける決定を出しました。

「抽象的な憲法違反の確認を求めるもので、法律上の争いにあたらない」などとしています。

市民グループは、最高裁判所に特別抗告する方針です。

国葬について、予算の執行停止などを求める仮処分の申し立てでは、東京のほか、横浜や大阪の地裁や高裁でも退ける決定が出されています。

#法律

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#政界再編・二大政党制

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国連総会に出席するためニューヨークを訪れている岸田総理大臣は、日本時間の21日夜、女性の地位向上などを目指す国連機関「UN Women」が主催したイベントで基調講演しました。

この中で、岸田総理大臣は「日本や世界が変わるためには、われわれ男性も含めた全社会的な意識改革が必要だ。男女すべての人が生きやすい社会を作るべく、今後も『UN Women』との連携を一層強化し、『誰1人取り残さない』社会を作ることに貢献する」と述べました。

そのうえで「ウクライナをはじめ、世界各地で女性や女児たちが紛争下の性的暴力という重大な人権侵害に直面している。傷ついた女性や女児たちが尊厳を取り戻し、自分らしく生きていくためのサポートを日本は継続していく」と述べました。

また、来年日本がG7＝主要7か国の議長国を務めることなどに触れ「引き続き、国際社会の責任ある一員として、ジェンダー平等に向けて力強く貢献していきたい」と述べました。

ニューヨークを訪問している岸田総理大臣は、日本時間の21日夜、女性の地位向上などを目指す国連機関が主催したイベントに出席した際に、ウクライナのゼレンスキー大統領の妻、オレーナ氏と短時間、ことばを交わしました。

この中で、岸田総理大臣は「日本はロシアによる侵略から祖国と民主主義を守るために戦うウクライナの国民とともにある。G7＝主要7か国をはじめとする同志国と連携して対ロ制裁とウクライナ支援を継続していく」と述べました。

これに対し、オレーナ氏は「日本によるさまざまな支援に感謝する。ロシアがウクライナを侵略する中、日本の力強い声をありがたく思っている」と応じました。

#反ロシア#対中露戦

核実験を全面的に禁じるCTBT＝包括的核実験禁止条約は、日本を含む174の国が批准していますが、アメリカや中国など一部の国が批准せず、発効に至っていません。

CTBTの早期発効を目指す初めての首脳級会合が、日本時間の22日未明ニューヨークで開かれ、岸田総理大臣は「ロシアによるウクライナ侵略を契機に、核兵器のない世界への道のりは一層厳しくなっている。道のりがいかに厳しいものであったとしても、この歩みをたゆむことなく進めていかなくてはならない」と述べました。

そのうえで、CTBTの普遍化と早期発効に向けて具体的な努力を進めることや、CTBTの検証体制を強化することが重要だと指摘し、批准していない国に粘り強く働きかけるとともに、アジア・太平洋地域で、条約の運用体制の整備強化に向け、積極的な支援を行っていく考えを示しました。

最後に岸田総理大臣は「来年広島で開くG7サミットでの議論を通じて、核兵器のない世界の実現に向け、現実的かつ実践的な取り組みを進めていく。ともに粘り強く取り組んでいこう」と呼びかけました。

ニューヨークを訪れている岸田総理大臣は、アメリカが主催した、エイズ・結核・マラリアの3大感染症対策に取り組む基金への増資を検討する会合に出席し、日本として、今後3年間で最大10億ドル余りを拠出する考えを表明しました。

会合はアメリカのバイデン大統領の呼びかけで開かれ、エイズ・結核・マラリアの3大感染症対策に取り組む「グローバルファンド」への増資をめぐって協議しました。

この中で、岸田総理大臣は「新型コロナの感染拡大から教訓を得て、感染症対策や将来のパンデミックへの備えの強化がますます重要となる中、バイデン大統領が会合を主催したことを高く評価する」と述べました。

そのうえで「われわれの目標は、2030年までに三大感染症を収束させることであり、達成に向けて、国際社会のすべての関係者が力を結集することが必要だ。『グローバルファンド』の活動に日本政府や関係機関がより強いリーダシップで意思決定に関与し、一層貢献できるよう取り組んでいく」と述べ、日本として、今後3年間で最大10億8000万ドルを拠出する考えを表明しました。

岸田総理大臣は、訪問先のニューヨークでイランのライシ大統領と会談し、核合意への早期復帰を期待する考えを伝えました。

会談は、日本時間の22日午前3時半から、およそ40分間行われました。

この中で、岸田総理大臣は、「長年にわたるイランとの伝統的友好関係の一層の強化に向けて協力していきたい」と述べたのに対し、ライシ大統領も、「日イラン関係をさまざまな分野で拡大していきたい」と応じました。

また、核合意を立て直すためにイランがアメリカと進めてきた協議が行き詰まっていることについて、岸田総理大臣は、日本としては核合意を一貫して支持し、関係国による核合意への早期復帰を期待する考えを伝えました。

このほか両首脳は、中東情勢やウクライナ情勢についても意見を交わしました。

岸田総理大臣と、フィリピンのマルコス大統領は、日本時間の22日午前2時すぎからおよそ1時間、昼食をともにしながら会談しました。

この中で岸田総理大臣は「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、基本的価値を共有する戦略的パートナーであるフィリピンとの連携を重視する考えを伝えたのに対し、マルコス大統領も「日本との関係を強化していきたい」と応じました。

そして、両首脳は、安全保障分野での協力を一層強化するなど、両国の協力関係をさらなる高みに引き上げることで一致しました。

また、中国が海洋進出を強める東シナ海や南シナ海の情勢のほか、ウクライナ情勢や、核・ミサイル問題を含む北朝鮮への対応などについても意見を交わし、課題の解決に向けて協力していくことで一致しました。

このほかマルコス大統領の日本訪問の早期実現に向けて調整を続けることを確認しました。

岸田総理大臣は訪問先のニューヨークで、アメリカが主催した、エイズ・結核・マラリアの三大感染症対策に取り組む基金への増資を検討する会合の終了後に、バイデン大統領と非公式に数分間懇談しました。

この中で岸田総理大臣は、来週27日に行われる安倍元総理大臣の「国葬」に、アメリカがハリス副大統領らを派遣することに感謝の意を伝えました。

また両首脳は、ロシアによるウクライナ侵攻や中国による東シナ海や南シナ海での海洋進出を強める動きを念頭に、安全保障環境が厳しさを増す中、日米同盟の強化を図っていくことを改めて確認しました。

そのうえで岸田総理大臣は、国連総会の一般討論演説でバイデン大統領が国連の安保理改革に言及したことを「高く評価する」と述べ、両首脳は安保理改革に向けて連携していくことを確認しました。

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#外交・安全保障

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岸田総理大臣と韓国のユン・ソンニョル大統領の懇談は、日本時間の22日午前1時半ごろから、およそ30分間行われました。

この中で両首脳は、日韓両国は互いに協力すべき重要な隣国であり、両国や、アメリカも加えた3か国での協力を推進していく重要性を確認しました。

また、北朝鮮への対応でさらに連携していくことで一致したほか、拉致問題をめぐって、ユン大統領から改めて日本の立場を支持する考えが示されました。

さらに両首脳は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などを念頭に、両国間の懸案を解決し、日韓関係を健全な関係に戻す必要性を共有し、未来志向で発展させていくことで一致しました。

そして、外相会談を含め、現在行われている外交当局間の協議を加速させるよう指示するとともに、首脳間でも意思疎通を継続していくことを確認しました。

岸田総理大臣がユン大統領と対面で言葉を交わすのは、ことし6月にNATO＝北大西洋条約機構の首脳会議に出席するために訪れたスペインで、短時間言葉を交わして以来、およそ3か月ぶりです。

韓国政府の発表によりますと、岸田総理大臣と韓国のユン・ソンニョル大統領との懇談で、両首脳は、自由や民主主義、人権など、両国が共有する普遍的価値を守るため、国際社会とともに連携し、協力していくことで合意したとしています。

また、北朝鮮が核兵器の使用条件などを定めた法令を採択したことや、7回目の核実験を行う可能性が指摘されていることについて、深刻な憂慮を共有し、国際社会と緊密に連携して対応していくことで一致したとしています。

そして、両首脳は、両国間の懸案を解決して関係を改善する必要性を共有し、外交当局どうしの対話を加速させるとともに、首脳間でも意思疎通を続けていくことになったとしています。

韓国の通信社、連合ニュースは「議題を定めずに議論する略式会談の形式で行われた」としたうえで、韓国政府関係者の話として「日韓の間に様々な課題が存在するが、両首脳が会って解決のための第一歩を踏んだことには大きな意味がある」などと伝えています。

岸田総理大臣と韓国のユン・ソンニョル大統領による懇談が行われたことについて、松野官房長官は安全保障環境などを踏まえれば、日韓両国の協力の進展がいま以上に重要な時はないとして、韓国側とのさらなる意思疎通を図っていく考えを示しました。

ニューヨークを訪れている岸田総理大臣は、日本時間の22日未明、韓国のユン・ソンニョル大統領と懇談し、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などを念頭に、両国間の懸案を解決し、日韓関係を健全な関係に戻す必要性を共有し、未来志向で発展させていくことで一致しました。

これについて松野官房長官は、午前の記者会見で「現下の戦略環境に鑑みれば、日韓や日米韓の協力の進展が今以上に重要な時はない。首脳間で認識の一致をみたとおり、日韓関係を健全な関係に戻すべく、わが国の一貫した立場に基づき韓国側と意思疎通を図っていく」と述べました。

また、韓国側が「略式会談」と公表している一方、日本側が「懇談」としている意図を問われたのに対し「『会談』と『懇談』の違いに厳密な定義が存在するわけではないが、国連総会の機会に両首脳が短時間、議題を決めずに接点を持とうとしたもので、『懇談』としている」と述べました。

そのうえで「日本側で『懇談』や『立ち話』と称しているものは、韓国では『略式会談』と呼称していると承知しており、意味することは異なるわけではない」と説明しました。

公明党の北側副代表は記者会見で「日韓両国の首脳が懇談したことを大きく評価したい。日本と韓国の間には、太平洋戦争中の『徴用』をめぐる問題をはじめ、さまざまな課題があるが、しっかりと解決できるよう取り組み、日韓関係を改善していくことが直近の大きな要請だ。未来志向で良好な関係になるようサポートしたい」と述べました。

北朝鮮の動向を分析しているアメリカの研究グループ「38ノース」は21日、北朝鮮東部ハムギョン（咸鏡）南道のシンポ（新浦）にある造船所の衛星写真の分析結果を公表しました。

それによりますと、今月18日に撮影された画像から、造船所にある潜水艦の進水が行われる岸壁近くで小型船など6隻が確認され、これまでにはない規模だとしています。

さらに岸壁には、潜水艦を進水させるためだとみられるけん引設備も確認されたとしています。

そのうえで、研究グループは、北朝鮮がSLBM＝潜水艦発射弾道ミサイルを搭載できるとみられる新たな潜水艦の進水準備を進めているとの見方を示しました。

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#朝鮮半島

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北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は２１日、ロシアによるウクライナ侵攻以降に中国がロシアと協力していることやＮＡＴＯ拡大に反対する中国の発言は、ＮＡＴＯが中国を安全保障上の課題と見なすべき理由を示していると述べた。

ロイターとのインタビューで「あらゆることを総合すると、今日および将来においてわれわれが直面しなければならない安全保障上の課題の一部が中国であることを認識し、ＮＡＴＯ加盟国が結束することの重要性が高まっている」と強調。南シナ海や近隣諸国に対する中国の「威圧的な言動」や「基本的人権を侵害するやり方」を指摘し、中国を敵視しているわけではないが、懸念はしているとした。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２ ⭐️

フィリピンでは、東西冷戦のさなかの1972年9月21日、マルコス元大統領が共産主義の取り締まりを目的とした戒厳令に署名し、その後、軍や警察が、政権に批判的な政治家やジャーナリストらを拘束して拷問を加え、少なくとも2300人にのぼる市民が犠牲となりました。

首都マニラの大学では21日、戒厳令の署名から50年となるのに合わせて、当時の政府に弾圧された人たちや学生などによる集会が開かれました。

集会では、マルコス大統領が今月、父親の元大統領が署名した戒厳令について「治安を守るためには必要だった」と容認する発言をしたことに抗議し、犠牲者への謝罪を求めました。

参加した大学生の女性は「歴史をわい曲することは犠牲者への冒とくだ。私たちには、真実と歴史と未来を守る権利がある」と話していました。

フィリピンでは国民のおよそ70％が戒厳令を知らない世代となる中、マルコス大統領は、かつて独裁体制を敷いた父親をたたえる発言を繰り返していて、当時の市民への弾圧について、後世にどのように伝えていくかが課題となっています。

カンボジアでは1970年代、ポル・ポト政権下の大量虐殺や強制労働によって国民の5分の1を超える170万人以上の命が奪われたとされ、カンボジア政府と国連は16年前、当時の政権幹部らの罪を問う特別法廷を設置しました。

これまでに、5人の元最高幹部らが起訴され、このうち4人はすでに死亡し、元国家幹部会議議長のキュー・サムファン被告が（91）最後の被告となっていました。

特別法廷は2審制で22日、首都プノンペンで開かれた2審では、キュー・サムファン被告に対し、大量虐殺の罪などで最も重い終身刑を言い渡した、1審の判決が支持されました。

これによってキュー・サムファン被告の刑は確定し、特別法廷は設置から16年を経てカンボジアの「負の歴史」を問う役目を終えました。

カンボジアは、人口の3分の2が30歳未満で、ポル・ポト政権が行った虐殺や強制労働への関心が薄れるなか、負の歴史を次の世代にどう継承していくかが大きな課題となっています。

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#東南アジア

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ニューヨーク州のジェームズ司法長官は21日、トランプ氏が大統領に就任する前に経営していた不動産関連の企業「トランプ・オーガニゼーション」が不正な金融取引を行い、トランプ氏の資産や企業の資産価値を水増ししていたなどとして、トランプ氏や長男のジュニア氏、長女のイバンカ氏、次男のエリック氏らを州の最高裁判所に提訴したことを明らかにしました。

訴えによりますと、トランプ氏らが、ニューヨーク州でいかなる企業の役員などを務めることを永久に禁止することや、ニューヨーク州での不動産取得を5年間禁止すること、それに不正に得られた総額およそ2億5000万ドル、日本円にしておよそ360億円の返還などを求めています。

これに対しトランプ氏はSNSで「人種差別主義者の司法長官による新たな魔女狩りだ」と批判しました。

今回の提訴について、有力紙ニューヨーク・タイムズは「トランプ氏の苦しい立場をさらに悪化させる」と伝えていて、再来年の大統領選挙に立候補する意欲を示しているトランプ氏にとっては新たな痛手となる可能性もあり、訴訟の行方に関心が集まっています。

米アトランタの連邦控訴裁判所（高裁）は２１日、連邦捜査局（ＦＢＩ）がトランプ前大統領の邸宅「マールアラーゴ」で押収した機密文書について、司法省が引き続き捜査できるとの判断を示した。

地裁は「スペシャルマスター（特別管理者）」と呼ばれる独立した裁定者が精査するまでは捜査で機密文書を利用することを禁じる判断を示していた。検察側の異議を認めた今回の高裁判断で捜査に弾みがつくことになる。

一方、トランプ氏側は保守派が多数を占める連邦最高裁に上訴する可能性がある。

司法省、トランプ氏の弁護団からはいずれもコメントを得られていない。

#米大統領選

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#ロン・ポール

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イングランド銀行（英中銀）金融政策委員会（ＭＰＣ）の元メンバーであるダニー・ブランチフラワー氏はトラス英首相の経済計画を批判し、投資家は「ポンドをショート」すべきだとの考えを示した。

　　ブランチフラワー氏は政府の計画が低所得者層の支援に十分踏み込んでいないと主張。2006年から09年にＭＰＣ委員を務め、現在はダートマス大学教授（経済学）の同氏は、政府の政策に批判的な立場を続けている。

　　今週発表する小型補正予算案についてトラス首相がニューヨークで語ったインタビューが報道された後、ブランチフラワー氏は首相の政策は支離滅裂だとツイートした。

　　ブランチフラワー氏は英国の経済見通しについても懸念の声を上げ、ポンドのショートを提案した。英中銀は年内のリセッション（景気後退）入りを見込んでいる。

　　英国の経済成長を巡る懸念でポンドは既に売りに見舞われ、21日には1985年以来の安値となる1.13ドル近辺まで下落した。トラス首相の経済再生計画では政府が借り入れを大幅に増やさざるを得ず、財政への圧迫は強まると投資家は懸念している。英国の経常赤字は既に、ブルームバーグが統計を開始した1997年以降で最大に上る。

原題：

Danny Blanchflower Criticizes Truss and Says Short the Pound (1)（抜粋）

ことし11月にサッカーのワールドカップが開幕するカタールでは、スタジアムなどの建設に携わる外国人労働者が劣悪な労働環境のもとで亡くなり、十分な補償を受けられていないと人権団体から指摘されています。

こうした中、大会に出場するイングランドのサッカー協会は21日、声明を発表し、「命を落としたり、負傷したりした労働者は補償されるべきだ」と述べました。

そのうえで、FIFA＝国際サッカー連盟に対して、企業から補償を受けられなかった労働者を支援するための基金の設立を働きかけることも明らかにしました。

この問題をめぐっては、国際的な人権団体、アムネスティ・インターナショナルなどが、開幕まで2か月となった20日、各国のサッカー協会に対し、協力を求める声明を発表していて、今回はこれに応えた形で、ほかの参加国にもこうした動きが広がるか、注目されます。

カタールは、ことし11月に開幕するサッカーのワールドカップの期間中、入国制限を行うと発表しました。

カタール政府は21日、声明を発表し、11月20日に開幕するサッカーのワールドカップの期間中の対応として、11月1日から12月22日まで入国制限を行うことを明らかにしました。

この期間入国が認められるのは、
▽カタール人と、
▽カタールに住む外国人、
それに
▽ワールドカップのチケットを持っている外国人などで、
ビジネスや観光目的などでの入国は認めないということです。

今回のワールドカップでは、当初から宿泊施設の不足や深刻な交通渋滞を懸念する声があがっていて、カタール政府としてはこうした懸念を払拭（ふっしょく）したいねらいがあるものとみられます。

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#イギリス

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３ ⭐️

イランのライシ大統領は去年8月に就任して以来、初めてアメリカを訪れ、21日、国連総会で演説しました。

この中で、アメリカのトランプ前政権が一方的に離脱した核合意を立て直すためアメリカとの間で進めてきた協議について「われわれは非常に柔軟に対応してきた」と強調しました。

そのうえで、2019年から2020年にかけてイラン国内の申告されていない場所から核物質が見つかった問題をめぐり、アメリカがIAEA＝国際原子力機関による調査への協力を求めていることを念頭に「過去の話を繰り返していて、本気で合意に復帰するつもりがあるのか疑いを抱かせる」と述べ、協議が行き詰まっている責任はアメリカ側にあると主張しました。

一方、イランで、スカーフのかぶり方をめぐり逮捕された女性が死亡したことを受けて、国内でデモが広がっていることに欧米側が懸念を示していることについて、ライシ大統領は、他の国で起きている人権侵害は放置されているとしたうえで、「ダブルスタンダードを拒否する」と述べました。

イランのライシ大統領は去年8月に就任して以来、初めてアメリカを訪れ、21日、国連総会で演説しました。

この中で、アメリカのトランプ前政権が一方的に離脱した核合意を立て直すためアメリカとの間で進めてきた協議について「われわれは非常に柔軟に対応してきた」と強調しました。

そのうえで、2019年から2020年にかけてイラン国内の申告されていない場所から核物質が見つかった問題をめぐり、アメリカがIAEA＝国際原子力機関による調査への協力を求めていることを念頭に「過去の話を繰り返していて、本気で合意に復帰するつもりがあるのか疑いを抱かせる」と述べ、協議が行き詰まっている責任はアメリカ側にあると主張しました。

一方、イランで、スカーフのかぶり方をめぐり逮捕された女性が死亡したことを受けて、国内でデモが広がっていることに欧米側が懸念を示していることについて、ライシ大統領は、他の国で起きている人権侵害は放置されているとしたうえで、「ダブルスタンダードを拒否する」と述べました。

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#中東

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３ ⭐️

ウクライナのゼレンスキー大統領は２１日、世界がロシアのプーチン大統領による核兵器使用を許すとは思わないと述べ、ウクライナはロシア軍に占領された領土の解放を進めると改めて表明した。

プーチン大統領はこの日、国民に向けたテレビ演説で、軍の部分動員令に署名したと表明。動員令は第２次世界大戦以来で即日適用される。西側が「核の脅し」を続けるなら、ロシアは兵力の全てを用いて対応すると警告した。

ゼレンスキー氏はこの数時間後にドイツのビルトＴＶのインタビューに応じ「プーチン大統領がこうした兵器を使用するとは思わない。このような兵器の使用を世界が許すとは思わない」とし、「プーチン氏はウクライナの次にポーランドの一部も編入する意向を示し、さもなければ核兵器を使用すると言い出すかもしれない。こうしたことには妥協できない」と述べた。

ウクライナはここ数週間で反転攻勢を加速し、ロシア軍から領土を奪還。ロシア軍は大きな損失を被っている。ゼレンスキー氏は、プーチン氏が打ち出した部分的な動員はロシア軍の失敗を反映したものとの見方を示し、「プーチン氏はウクライナを血で染めようとしているが、これには自国軍の兵士の血も含まれる」と述べた。

ロシアが実効支配するウクライナ南・東部の４地域で２３─２７日にロシア編入の是非を問う住民投票が実施されることについては、多くの国が承認しない「見せかけ」の投票にすぎないとし、「ウクライナは一歩一歩、計画通りに行動していく。ウクライナは自国の領土を解放する」と語った。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、21日、国連総会でビデオ演説し、「私たちは軍事侵攻の被害を受けていて、平和を取り戻すために戦っている。そのために結束してくれていることに感謝する」と述べて、国際社会に対して継続的な支援を呼びかけました。

そのうえで、平和を実現するための前提条件として、侵略行為が処罰されることや、領土が保全されることなどが欠かせないと訴えました。

さらにロシアが、ウクライナに派遣する兵士について予備役を部分的に動員し、ウクライナで支配する地域で「住民投票」と称する活動を始めようとしていることについて、「動員にしても、偽の住民投票にしても、ロシアが戦争を望んでいることを示している」と述べて、批判しました。

また、「ウクライナは平和を求めている。ヨーロッパは平和を求めている。世界は平和を求めている。しかし、ただ1人が戦争を望んでいる」と述べて名指しはしなかったものの、ロシアのプーチン大統領を批判しました。

一方で、ゼレンスキー大統領は国連の安全保障理事会について、「国連改革をめぐる議論はさまざまあったが、どれも結果を出していない。日本やブラジル、ドイツなどは、常任理事国になっていない」と述べ、改革が必要だと強調しました。

ゼレンスキー大統領のビデオ演説が始まると、議場の外に出ていた各国の代表団が続々と席に戻り、演説を聴いていました。

演説が終わると多くの出席者が立ち上がって拍手を送り、拍手はおよそ1分にわたって続きました。

一方、ロシアや中国の代表団は表情を変えることなく着席したままでした。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２１日、国連総会でビデオ演説し、自国に軍事侵攻したロシアに対する特別法廷を国連が設置して「正当な処罰」を科すことを望むと訴えた。具体的には戦争の代償を支払わせたり、安全保障理事会での拒否権を剥奪したりすることを求めた。

ゼレンスキー氏は事前収録した演説で、ウクライナ政府が策定した持続可能な和平に向けた５項目の計画に言及。５項目にはロシアの武力侵攻に対する処罰、ウクライナの安全保障の再確保、領土の一体性と安全の保証が含まれた。

国連ではゼレンスキー氏の演説の終わりに多くの代表がスタンディングオベーションを送った。

ロシアのプーチン大統領はこれに先立ち、軍の部分動員令に署名したと明らかにした。動員令は第２次世界大戦以来で即日適用される。西側が「核の脅し」を続けるなら、ロシアは兵力の全てを用いて対応すると警告した。

ロシアのショイグ国防相は、動員される予備役の主な任務は現在１０００キロ以上あるウクライナでの前線を強化することだと述べた。

予備役には訓練が必要で、西側の軍事アナリストは予備役が実際に軍事行動を起こすまでには数カ月かかるとみている。

＜動員に対する抗議＞

ロシアから出国するための片道航空券価格が２１日に急上昇し、売り切れるケースも出ている。プーチン大統領が部分的な動員令に署名したと発表したことを受け、一部の成人男性が出国禁止になるとの懸念が出ている。

国内各地で抗議活動が行われ、人権団体によると全国で１３００人を超える抗議活動参加者が治安当局に拘束された。

バイデン米大統領は２１日、国連総会の一般討論演説で、ロシアのウクライナ侵攻は国連加盟の基本理念に反していると非難し、ロシアが核を使用するという「無謀」で「無責任な」脅しをかけているという認識を示した。

カナダのトルドー首相は「プーチンの行動は彼の侵略が失敗していることを示すだけだ」と述べ、プーチン氏が「無責任な戦争をエスカレートさせている」と非難した。

また、日本の外務省によると、主要７カ国（Ｇ７）の外相は２１日にニューヨークで会合を開き、ウクライナへの支援拡大や食料・エネルギー安全保障への対応で協力することを確認した。

欧州連合（ＥＵ）の外相に当たるボレル外交安全保障上級代表は、プーチン大統領によるウクライナの親ロシア派支配地域およびロシア軍の占領地域の併合に向けた動きやロシア防衛のために核兵器を使用するとの脅しはパニックと自暴自棄を表していると述べた。

ロシアとウクライナは２１日、約３００人を対象とする捕虜交換を実施した。ロシアのウクライナ侵攻開始以降最大の規模で、外国人の雇い兵１０人や東部マリウポリで長期にわたりロシア軍に抵抗したウクライナ部隊の指揮官らも含まれた。

ウクライナ軍は数カ月にわたる激しい戦闘の末、ロシアが獲得した領域をさらに奪還する態勢を整えているとしている。

英国のウォレス国防相は「いかなる脅しやプロパガンダも、ウクライナがこの戦争に勝利し、国際社会が団結し、ロシアが世界ののけ者になりつつあるという事実を隠すことはできない」と述べた。

フランスのマクロン大統領は２１日、ロシアのプーチン大統領によるウクライナ戦争に絡む軍動員令署名は「誤り」で、「ロシアの孤立を深める」という認識を示した。

プーチン大統領は２１日、軍の部分動員令に署名したと明らかにした。動員令は第２次世界大戦以来で即日適用される。ショイグ国防相によると、３０万人が召集される見通し。

欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長と英国のトラス首相は、ロシアのプーチン大統領がウクライナ戦争に関する軍動員令に署名したことは弱さの表れだと述べた。

ニューヨークで開かれている国連総会に合わせた会談後に発表された共同声明で、両氏は「ロシアによる侵攻は失敗している」とした。

アメリカのバイデン大統領は21日、国連総会で演説し、ロシアについて「国連安全保障理事会の常任理事国が隣国に軍事侵攻し、地図から主権国家を消そうとした」と述べ、安保理の常任理事国であるロシアがみずから国連憲章に違反したと非難しました。

そして、ウクライナの親ロシア派の勢力が領土の一方的な併合に向けて「住民投票」だとする活動を計画していることについて「ロシア政府は、偽りの住民投票を組織し、ウクライナの領土を併合しようとしている。重大な国連憲章違反だ」と指摘しました。

さらに、プーチン大統領が核戦力の使用も辞さない構えを示したことについて「核不拡散体制の責任を無視した無謀な発言だ」と述べ、ロシアがNPT＝核拡散防止条約の締約国でありながら、責任を放棄していると強く批判しました。

そのうえで「われわれは、同盟国や友好国と連携し、ロシアに代償を科す。残虐行為や戦争犯罪についてロシアの責任を追及する」と強調しました。

一方、バイデン大統領は、ロシアによる軍事侵攻で悪化した食料危機に対応するためだとして、29億ドル以上、日本円にしておよそ4180億円の支援を表明しました。

バイデン大統領は安全保障理事会について「今の世界の要求に対応するため、この機関がより包括的になるときが来たと信じている。アメリカは、常任理事国と非常任理事国の両方を増やすことを支持している」と述べ、安保理改革に前向きな姿勢を示しました。

また「安保理のメンバーは、国連憲章を守るとともに、安保理が信用され、効果的であるために、異常事態を除いて、拒否権の使用は控えるべきだ」と訴えました。

バイデン大統領は台湾海峡について「われわれは、台湾海峡の平和と安定の維持を目指す。どちらか一方による現状変更には反対し続ける」と述べました。

さらに「われわれには、『1つの中国』政策があり、それは、40年にわたって紛争を防ぐのに役立ってきた」と述べ、「台湾は中国の一部だ」という中国の立場を認識する、従来からのアメリカの政策に変更はないという考えを改めて示しました。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は２１日、ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻を巡り軍動員令に署名したことは戦争をエスカレートさせるという認識を示した。さらに、核兵器使用の脅しは「危険で無謀なレトリック」と批判した。

ロシアのプーチン大統領は２１日、軍の部分動員令に署名したと明らかにした。動員令は第２次世界大戦以来で即日適用される。ショイグ国防相によると、３０万人が召集される見通し。

ストルテンベルグ氏はロイター通信のアレッサンドラ・ガローニ編集長とのインタビューで、プーチン大統領の動員令署名に驚きはないとした上で、こうした行動は「戦争が自身の計画通りに進んでいない」状況を示しており、プーチン大統領にとっては「大きな誤算」であることは明白と述べた。

また「軍隊の増強は紛争をエスカレートさせ、苦しみを増やし、より多くの命が失われる。ウクライナ人の命だけでなく、ロシア人の命もだ」とした。

ロシアによる核兵器使用については「われわれがどのように反応するかについて、ロシア側に誤解がないことを確実にしたい」とした上で、「最も重要なことはそのような状況に至ることを防ぐことで、われわれはロシアとのコミュニケーションで、先例のない結果について明確にしてきている」と語った。

同時に「ロシアがウクライナを主権国家、そして独立国家として認めない限り、短期間で解決策を見いだすことは難しい」とし、「この戦争を終わらせる唯一の方法は、プーチン大統領が戦場では勝てないことを証明することだ。プーチン氏がそれを理解すれば、ウクライナと理にかなった協定の交渉を余儀なくされる」と述べた。

ＮＡＴＯ加盟国はウクライナに対し前例のない支援を提供しているが、足元では加盟国が武器や弾薬の在庫を補充する必要があると言及。ロシアへの対応が「長期間」に及ぶことを覚悟しており、現在は防衛関連企業と緊密に連携し、軍備品の在庫を確保しているとした。

服役中のロシア反政府活動家ナワリヌイ氏は２１日、プーチン大統領がウクライナ侵攻を巡り軍動員令に署名したことを受け、プーチン氏は犯罪的な戦争に失敗しているにもかかわらず、さらに多くのロシア人を死に追いやろうとしていると述べた。

プーチン大統領は２１日、軍の部分動員令に署名したと明らかにした。動員令は第２次世界大戦以来で即日適用される。ショイグ国防相によると、３０万人が召集される見通し。

ナワリヌイ氏は自身の弁護士によって録画・公開された刑務所からのビデオメッセージで「犯罪的な戦争が悪化し、深化していることは明らかだ。プーチン氏はできるだけ多くの人々を巻き込もうとしている」と批判。ロシア人の血で数十万人のウクライナ人を傷つけることを望んでいるとした。

また、ロシアの反戦団体「ベスナ」も「われわれの父、兄弟、夫など数千人ものロシア人男性が戦争という肉挽き器に放り込まれることになる。戦争は今、全ての家庭、全ての家族に押し寄せている」とし、動員令に反対する街頭抗議を呼びかけた。

ドイツのショルツ首相は２１日、ウクライナ戦争のエスカレート防止に尽力するとともに、引き続きウクライナを支援する方針を表明した。ＡＲＤテレビのインタビューで語った。

同首相は「独はウクライナを支援し、ウクライナ戦争がこれ以上にエスカレートするのを防ぐという、バランスを取った断固たる路線を堅持している。この方針を続けるだろう」と述べた。

欧州連合（ＥＵ）の外相に当たるボレル外交安全保障上級代表は、ロシアのプーチン大統領によるウクライナの親ロシア派支配地域およびロシア軍の占領地域の併合に向けた動きやロシア防衛のために核兵器を使用するとの脅しは、パニックと自暴自棄を表していると述べた。

また、２１日遅くにＥＵ外相が緊急会合を開き「この脅威について議論する」と明かした。「ウクライナへの継続的な支援を改めて示し、プーチン氏がわれわれを追い込んでいる受け入れがたい状況について国際社会に警告する」という。

さらに「ロシアがウクライナを破壊しようとしているのは明らかだ」とし、「われわれがおびえることはない」と強調した。

欧州連合（ＥＵ）の外相らは２１日、ロシアに対する新たな制裁の準備とウクライナへの武器供与拡大で合意した。ロシアのプーチン大統領が第二次大戦後初の動員令を出したことを受けた措置。

ＥＵ２７カ国の外相は国連総会出席のためニューヨークを訪れている。

ボレル外交安全保障上級代表は記者団に「プーチンがウクライナを破壊しようとしていることは明らかだ」と述べた。

ＥＵ各国の外相はウクライナのクレバ外相から説明を受けた後、ロシアに対する第８次制裁を準備することで合意。ボレル氏は「ロシア経済のより重要な部門とウクライナ侵略戦争に責任のある人物」をターゲットにする方針を示した。

１０月中旬に開催する正式なＥＵ外相会合で制裁を最終決定する可能性がある。

外相らはウクライナへの武器供与を拡大することでも合意。ボレル氏は制裁や軍事支援の詳細は明らかにしなかったが、新たな措置には「全会一致」の支持があるだろうと述べた。

バイデン米大統領とトラス英首相は２１日、初めて対面で会談し、ロシアのプーチン大統領の言動によって、米英両国がウクライナに経済・軍事面で支援を続けていく必要性が浮き彫りになっているという点で意見が一致した。トラス氏の報道官が明らかにした。

同報道官は「両首脳は最近のプーチン氏のウクライナに対する好戦的な発言を非難した。プーチン氏の行動は西側同盟国が必ず経済的、軍事的にウクライナを支え続けていかなければならないことを際立たせているとの考えで足並みがそろった」と述べた。

またエネルギー調達の分野でロシアへの依存を減らす取り組みを強化することも了解し合ったという。

ホワイトハウスは、米英首脳がロシアの侵略から自国を守ろうとしているウクライナへの支援や、中国が引き起こす諸問題、エネルギー供給の確保といった世界的な課題について、引き続き緊密に協力していくと約束した、と説明した。

両首脳は会談に先立ち、北アイルランド紛争終結のために１９９８年に英国とアイルランドが結んだ「ベルファスト合意」を互いに守り抜く意向も確認した。

バイデン大統領とトラス首相は21日、国連総会が開かれているニューヨークで、対面では初めてとなる首脳会談を行いました。

アメリカ ホワイトハウスの発表によりますと、両首脳は、ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナへの支援や、経済力を背景に世界各地で影響力を強める中国への対応などで、緊密に連携していくことを確認しました。

また、イギリスの首相官邸の発表によりますと、両首脳はエネルギーと技術、それに部品の供給網について「権威主義国家への行き過ぎた依存を終わらせなければならない」と強調し、ヨーロッパで顕著になっているエネルギー面でのロシアへの依存と、世界的に広がる中国への経済的な依存を減らすための取り組みを強化することで一致しました。

アメリカとイギリスはこれまで、ロシアに対する制裁や中国への厳しい姿勢などで足並みをそろえてきましたが、イギリスの首相が今月からトラス首相に代わっても、引き続き連携して中ロ両国に対抗していくことを確認した形です。

今月就任したイギリスのトラス首相は21日、国連総会で初めて演説しました。

この中でまず、今月8日に死去したエリザベス女王が1957年に国連で行った演説に触れ、「女王陛下は、高い理想を掲げるだけでなく、それを実現する政治的意思を持つ重要性を説いた。今こそ理想を守るため戦い、人々のためにそれを実現しなければならない」と強調しました。

そして「自由主義諸国には、権威主義的な国の侵略を押し返し、この戦略的競争の時代を勝ち抜くための経済的な力が必要だ」と述べ、ロシアや中国に依存しないエネルギーや資源などの供給網を確立するため、TPP＝環太平洋パートナーシップ協定への加入などを進めているとしました。

さらに、ウクライナ情勢について「プーチンは予備役の兵を恐ろしい運命に送り込み、みずからの壊滅的な失敗を正当化しようとしている」と批判し、ウクライナへの軍事支援を今の規模で続けるか、増やしていくことを明らかにしました。

そのうえで「この任務へのイギリスの傾倒は全面的なものだ。われわれは世界中の友人や同盟国とともに自由、主権、そして民主主義を支持する」と述べ、ロシアや中国との対決姿勢をさらに強化する構えを示しました。

トラス英首相は２１日、米ニューヨークで行われている国連総会で演説し、民主主義国における経済の強さは権威主義の後退につながる可能性があると述べるとともに、自身の経済改革計画は自由世界を後押しするものと擁護した。

首相は「同盟国と協力し、共に前進していきたい。自由世界が権威主義の侵略を後退させ、この戦略的競争の新たな時代を勝ち抜くにはこの経済の強さと耐性が必要だ」と語り、権威主義への対抗を呼びかけた。

ロシアのウクライナ侵攻を背景にしたエネルギー自立性確保に加え、自身が打ち出した企業と個人向け減税計画はこの新たな時代に対応したものだと説明した。

ロシアのプーチン大統領は、21日、国民向けのテレビ演説を行い、ウクライナへの侵攻を続ける考えを改めて強調したうえで、戦地に派遣する兵士について、職業軍人だけでなく、21日からは有事に招集される、いわゆる予備役を部分的に動員すると発表しました。

招集するのは、軍務経験がある予備役に限定されるとしていて、ショイグ国防相は、動員の規模は30万人だと説明し、訓練を受けた後、戦地に派遣するとしています。

また、プーチン大統領は、ウクライナへの軍事支援を行う欧米側を激しく批判し、「ロシアの領土の一体性への脅威が生じた場合、国家と国民を守るために、あらゆる手段を行使する。これは、脅しではない。核兵器でわれわれを脅迫するものは、風向きが逆になる可能性があることを知るべきだ」と述べ、核戦力の使用も辞さない構えを示し、欧米側を威嚇しました。

またプーチン政権は、ウクライナ東部や南部で支配する地域の一方的な併合をねらい、親ロシア派勢力は、23日から27日にかけて「住民投票」だとする組織的な活動を始める予定です。

ウクライナ軍の反転攻勢を受けるなか、プーチン政権は急きょ、領土の一方的な併合に向けて動き出すとともに、核戦力をちらつかせたけん制も強めるなど強硬な姿勢を示していて、戦局を打開したい思惑とみられます。

これに対し、アメリカのバイデン大統領が21日、「ロシア政府は、偽りの住民投票を組織し、ウクライナの領土を併合しようとしている。重大な国連憲章違反だ」と述べるなど欧米側は、批判を強めています。

国連総会に出席しているフランスのマクロン大統領は、21日、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアのプーチン大統領が、予備役を部分的に動員すると発表したことについて記者団に対して「動員を行い、若者をさらに戦争に引きずり込む選択をしたことをとりわけ遺憾に思っている」と述べました。

そのうえで「まずロシアに、そして全員に呼びかけるのは停戦と和平であり、この無意味な戦争を止めるため、プーチン大統領に最大限の圧力をかけることだ」と訴えました。

ロシアのプーチン大統領が予備役を部分的に動員すると発表したことについて、プーチン政権に近いとされる政治評論家のアレクセイ・ムーヒン氏は21日、NHKの取材に対して決定の背景には、ウクライナ軍がロシアとの国境に近い、東部ハルキウ州を奪還したことが影響しているという見方を示しました。

ムーヒン氏は、侵攻の長期化に伴って国境の防衛ラインが長くなったとしたうえで「今では1400キロにわたってロシア軍が配置され、これがハルキウで見られたような不愉快な結果を招いている」と述べ、ウクライナ軍との攻防の中で国境周辺での兵力を増強する必要に迫られていると分析しました。

ただ、「国境の防衛に当たる部隊も前線に送られることになり、予備役はその代わりを務めるのだろう」と述べ、新たに動員される兵士は、まずは国境の防衛任務に就く可能性があると指摘しました。

一方、ムーヒン氏は、今回の決定を受けて一部の若者は抗議活動を強めると予想しながら、国民の多くは決定を支持していると主張し、「否定的で、不健全な動きが広がることはない」という見方を示しました。

IT大手「グーグル」のインターネット検索サービスの動向を分析するサイトによりますと、21日、ロシアのプーチン大統領が予備役の部分的な動員を発表して以降、ロシア国内では「航空券」に関連する検索がそれまでの2倍以上の水準となるなど急激に増えています。

「航空券」について検索する利用者が合わせて検索しているキーワードとしては、「ロシアを出てどこに行くべきか」とか「ロシア国民がビザなしで行ける国」などが以前より増えているということです。

また、「出国」を意味することばの検索も急激に増加し、「部分的な動員のなかでの出国」などの組み合わせで検索されていて、動員の発表を受けて国外への渡航が可能かどうか調べる人が増えています。

ニューヨークでの国連総会に合わせて日本時間の22日朝、G7の外相会合が開かれ、林外務大臣やアメリカのブリンケン国務長官らが出席しました。

この中では、21日にロシアのプーチン大統領がウクライナに派遣する兵士について、有事に招集される予備役を部分的に動員すると発表するとともに、核戦力の使用も辞さない構えを示したことに対し、G7各国の外相から深刻な懸念が相次いで示されました。

そのうえで、G7として、今後もウクライナへの支援を継続するとともに、食料やエネルギーの安定供給の確保に連携して取り組むことを確認しました。

そして、林大臣は、ロシアに対する日本の追加制裁として、輸出禁止の対象に軍事関連団体を加える予定だと明らかにしました。

また、来年の「G7広島サミット」に伴う長野県軽井沢町での外相会合について、4月16日から18日までの日程で開催すると発表しました。

会合のあと、林大臣は記者団に対し「中国やインド太平洋などの地域情勢についても意見交換し、台湾海峡の平和と安定の重要性を改めて確認した。引き続き、地域と国際社会の平和と安定を確保すべく、緊密に連携しながら対応していく」と述べました。

ロシアのプーチン大統領は２１日、ロシア建国１１６０年を記念するイベントで演説し、ロシアが主権を失うことはなく、「脅迫や威嚇」に屈しないと言明した。

さらに、ロシア軍はウクライナ東部ドンバス地域の人々を救うために戦っていると称賛した。

これに先立ち、プーチン大統領はウクライナでの戦争に絡み、軍の部分動員令に署名したと明らかにした。動員令は第２次世界大戦以来で即日適用される。ショイグ国防相によると、３０万人が召集される見通し。

「NATO諸国にウクライナへの『支援疲れ』が漂うなか、戦地はほどなく冬を迎えようとしている。積雪や極寒で前線が膠着するし、天然ガス不足に悩むドイツなどヨーロッパ諸国からの支援が滞るかもしれない。ウクライナは、更なる支援を求めるにあたって、何としても戦果を上げたかったのでしょう」

奪還作戦において、成功のカギを担ったのが主に米国から供与された最新兵器である。まずは制空権を確保するために、攻守両面で重要な役割を果たすレーダーを破壊するミサイル『AGM-88 HARM』を導入した。

そして、それを正確に撃ち込むのに一役買ったのが高性能偵察ドローンの『スキャンイーグル』だ。昼夜問わず、24時間航行することが可能で、ロシア軍の砲撃の射程外から電子光学、赤外線を使ったセンサーで敵レーダーの位置を捉えていたのだ。

さらに、自爆特攻ドローン『スイッチブレード』『フェニックスゴースト』が装甲車両などを攻撃し、兵力を弱らせていった。

「特に戦果をあげたのは、高機動ロケット砲システム『HIMARS』です。静止したものを目標にすればGPS誘導でほぼ100%命中させることができます。1~2ヵ月前まで戦況は膠着状態で、ロシア軍がじりじりと前進していましたが、 HIMARSにより司令部、弾薬庫などが攻撃され、前線への補給が滞った。ロシア軍の圧力が弱くなったことで、ウクライナ軍が反撃するための時間・空間的余裕が生まれたのです」（防衛研究所・防衛政策研究室長の高橋杉雄氏）

ロシア軍はクリミア半島を死守すると同時に、ウクライナ軍を押し戻すために北部の防衛ラインを急いで再構築しなければならない。10月下旬になれば、雪が降り始め前線は動けなくなるからだ。ロシア軍は主力部隊をへルソンに配置しているが、ドニプロ川周辺の橋を『HIMARS』により破壊されて輸送路が断たれている。

自軍が敗退するさまを眺めるプーチン大統領は冷酷な表情を崩さない。だが、その内面は怒りと屈辱、焦りで煮えたぎっているだろう。

プーチンにとって、この戦争の大義名分は「ウクライナに跋扈するネオナチを排除するための祖国防衛」だ。しかし、現状を見てみれば、実効支配していたウクライナ東部のドンバス地方、クリミア半島を失う恐れすらある。

そして、侵攻以前より領土を減らすことになれば、それはプーチンにとって明白な敗北であり、ロシア史上最大の恥となる。

19世紀にナポレオンがロシアに侵攻したとき、政治家たちは自らの指示でモスクワを燃やした。ナポレオンは『占領する意味がない』と撤退。プーチンはその逸話を『ロシアの勝利』とし、何度もプロパガンダとして利用してきた。プーチンは極端な愛国主義者だ。そして、奇しくも、その状況が現代に再現されている。

欧米の息がかかったウクライナ軍が、さらなる侵攻を企てようものなら、自国領土での損害や国際社会からの猛反発も厭わず、常軌を逸した反撃に出るだろう。そのために必要な兵器は、一つしかない。核兵器だ。

「まさに今が使用のタイミングではあります。プーチンが現在、動員している陸軍、空軍の兵力で巻き返すことができないと判断すれば、核兵器を使用する可能性は否定できません」（軍事ジャーナリストの菊池雅之氏）

現在、ロシア側にとって、最も窮地に立たされている戦線は東部のドンバス地方だ。ウクライナ軍は徹甲部隊を投入し、米国から新たに供与された対地雷装甲車『マックスプロ』を駆使して一気に領土奪還を目論んでいる。

「このような状況での核兵器の使われ方はごく単純に言うと二つがあり得ます。一つは相手を引き下がらせるために『使うぞ！』と脅して、相手が引き下がらなかった場合に使うパターン。もう一つは黙って奇襲的に使うパターンです。軍事的には黙って使うほうが効果は高い」（防衛研究所・防衛政策研究室長の高橋杉雄氏）

その場合に狙われる地域として、候補に挙げられるのはハルキウ、イジュームなどウクライナ軍が今回の奇襲作戦で奪還した補給の重要拠点だ。ここを叩けば、ウクライナ軍の勢いは止まることになるだろう。

一つ気にかかるのが、これらの都市を奪還されたあとのロシア軍の動きである。異様に早いスピードで撤退したのだ。この急ぎ方は、核ミサイルを撃つための準備ではないかと指摘する専門家も少なくない。

「使用される核兵器は短距離弾道ミサイル『イスカンデル』と見て、間違いないでしょう。射程は500km程度で、東部の国境地帯に配備すれば、現在、戦闘が行われている地域のほとんどの主要都市が射程圏内に収まります」（前出・高部氏）

このミサイルの恐ろしいところは、複雑な軌道を描きながら超音速で巡航し、さらに本命の核弾頭を確実に着弾させるために囮の爆弾をバラまくことだ。敵の防空システムは攪乱され、迎撃が非常に難しい。また、機動性も高く、装甲車両に積み込んで敵の攻撃が届かない地域へ短時間で移動させることができる。

ウクライナ軍の奇襲作戦で敗走した3日後、ロシア大統領報道官のペスコフはこう強調した。

「特別軍事作戦は継続しており、当初の目標を達成するまで継続する」

これが本気の発言なら、目標達成のため使われる兵器はもはや一つしか残されていない。77年の歳月を経て、再び世界は核の炎による悲劇を目の当たりにするのか。

ロシアのプーチン大統領は21日、国民向けのテレビ演説を行い、ウクライナへの侵攻を続ける考えを改めて強調したうえで、戦地に派遣する兵士について、職業軍人だけでなく、有事に招集される、いわゆる予備役を部分的に動員すると発表しました。

招集するのは、軍務経験がある予備役に限定されるとしていて、ショイグ国防相は、動員の規模は30万人だと説明し、訓練を受けたあと、戦地に派遣するとしています。

これを受けて、ロシア国内では戦地に派遣されるのを避けるために出国を模索する動きがみられます。

IT大手「グーグル」のインターネット検索サービスの動向を分析するサイトによりますと、「航空券」に関連する検索がそれまでの2倍以上の水準となっているほか、「出国」を意味することばの検索も急激に増加しています。
こうした中、ウクライナのゼレンスキー大統領は、ニューヨークの国連本部で開かれている国連総会でビデオ演説し、ロシアが予備役を部分的に動員し、ウクライナ国内の支配地域で「住民投票」と称する活動を始めようとしていることについて「ロシアが戦争を望んでいることを示している」と批判し、国際社会にさらなる支援を呼びかけました。

ロシアのプーチン大統領は２１日、ウクライナでの戦闘における劣勢打開を狙い、第二次世界大戦後初めてとなる動員令を出した。

現時点の公式説明では総動員ではなく、数カ月かけて予備役３０万人を段階的に召集する部分的な動員となる。ショイグ国防相は、総動員をかければ２５００万人の人的資源を当てにできると述べた。

ロシアの法律では、理論的には１８歳から６０歳の男女をランクに応じて予備役として召集することができる。

西側の軍事アナリストは以前から、ロシア軍はウクライナでの戦闘で甚大な損失を被り深刻な兵力不足に陥っていると指摘してきた。一方でロシアの国家主義者らは数カ月前から、行き詰まった作戦を活性化させるために何らかの動員を実施すべきだと訴えていた。

一方のウクライナ側は、ロシアが侵攻する２月２４日の２日前に動員計画を始動し、その直後に戒厳令を発して１８歳から６０歳の男性の出国を禁じた。現在は動員の第４弾を実施中。動員された予備役の兵力は機密扱いだが、当局の布告から少なくとも４０万人と推計される。

ロシアの動員計画の骨子を以下にまとめた。大統領府のウェブサイトに掲示された動員令や、プーチン氏自身およびショイグ国防相の説明に基づいている。

◎直ちに召集する３０万人は、軍務・戦闘経験や特殊な軍事スキルを持つ予備役。学生や、１年間の兵役期間中の若い徴集兵は対象外。

◎軍は戦車操縦手や工兵、狙撃手など、過去に特定の専門的な軍務に就いたことのある予備兵を求めている。しかし、どういった種類の兵力が不足しているかを外に知られないよう、求められる軍務の具体的なリストは機密となっている。

◎動員令の文言と動員対象についての詳細は、当局に広い裁量を残すため意図的にぼかされているようだと専門家は指摘している。３０万人という数字は、公表された動員令には記述が無く、国営テレビのインタビューでショイグ国防相が語ったもの。大統領府によると、動員令は最大３０万人が段階的に動員されることに言及しているが、当局は文章の一部を意図的に公表しなかった。他の詳細も意図的に伏せられているかは不明。

◎ショイグ氏によると、予備役の主な任務は、現在１０００キロ以上に及ぶウクライナの前線を強化することだ。「当然ながら、この前線の後方を強化し、領土を支配する必要がある」とショイグ氏は国営テレビに語った。

◎予備役は、まず再教育や新たな訓練を受け、作戦の実施方法に慣れる必要があるため、すぐにウクライナに配備することはできない。西側の軍事アナリストは、実戦配備には数カ月かかると予想している。

◎現在軍に所属している契約制の職業軍人（コントラクトニキ）は、当局が一時的な動員期間の終了を決定するまで、自動的に契約が延長される。職業軍人が辞めることは一層難しくなった。

◎年齢的な理由や、医療・軍事委員会に認められた健康上の理由がある者、または刑務所での服役を言い渡された者だけが、軍と予備軍への動員を免除される。防衛産業で働く人々は兵役を延期することができる。

◎ロシア議会は２０日、脱走や軍の所有物への損害、命令への不服従などの犯罪が軍の動員や戦闘状況下で行われた場合の処罰を強化する法律を可決した。ロイターが確認した法律のコピーによると、ロシア軍人の自発的な降伏は犯罪となり、１０年の懲役刑に処される。

◎予備役には金銭的なインセンティブが与えられ、ロシア人の平均賃金よりはるかに高い給料を得ている職業軍人と同様の給料が支払われる。このため大都市よりも賃金が低い地方の一部男性にとって、より魅力的な条件かもしれない。

◎西側の軍事アナリストは、ウクライナで損失を被ったロシアが、予備役を適切に戦地に対応できるようにして実戦に送り出すのに十分な装備やハードウェア、経験豊富な軍事訓練担当者を備えているかを疑問視している。ロシアは備えはあると主張している。

◎部分的な動員は、ロシア軍の劣勢挽回に「少な過ぎて遅過ぎる」のか否かを巡り、西側軍事アナリストの意見は分かれている。大半は遅過ぎるとの見方だが、ある程度役立つとみるアナリストも数人いる。もっとも、直ちに決定的な効果が出ると予想しているわけではない。

◎動員の発表は、予備役該当者の一部にパニックを引き起こしたようだ。チケット販売データによると、ロシアからの片道航空券は２１日に即売り切れた。ロシア国境警備隊に追い返された男性もいるという未確認のメディア報道もある。

◎服役中のロシア反政府活動家アレクセイ・ナワリヌイ氏は２１日、多くの男性が徴兵を逃れようとするだろうと述べた。

◎反戦団体ベスナ（春）の活動家らは、早ければ２１日夕に都市や街の中心部で動員発表への抗議を行うよう国民に呼びかけた。ロシアの法律では、当局が事前に許可したデモのみが合法とみなされるため、当局に阻止されそうだ。

◎ベスナは声明で「この動員は、何千人ものロシア人男性、つまり私たちの父や兄弟、夫が戦争の肉挽き機に放り込まれることを意味する」とし、「今や戦争は本当に全ての家、全ての家族にやって来ようとしている」と訴えた。

◎２１日にはロシア各地で抗議活動が行われた。

皆さん、私の演説のテーマは、ドンバス地域の情勢と、2014年の軍事クーデターによりウクライナで政権を奪取したネオナチ政権からドンバス地域を解放するための特別軍事作戦の経過だ。

きょう私が話す相手は、わが国の全国民、さまざまな世代・年齢・民族の人々、われわれの偉大な祖国の国民、大いなる歴史的なロシアが結ぶ全ての人々、いま最前線で戦い、任務についている兵士・将校・義勇兵、われわれの兄弟姉妹であるドネツク人民共和国、ルハンシク人民共和国、ヘルソン州、ザポリージャ州のほかネオナチ政権から解放された各地域の住民だ。

話すのは、ロシアの主権と安全、領土保全のために不可欠で緊急の対応について、みずからの将来を決めたいという同胞の希望と意志への支援について、そして、あらゆる手段でみずからの支配を保とうと、主権を有し自立した発展の中心を封鎖・抑圧し、ほかの国や国民にみずからの意志を押しつけ続け、偽善を植え付けようとする一部西側エリートたちの侵略政策についてである。

西側の目標は、わが国を弱体化させ、分裂させ、最終的に滅ぼすことである。彼らは1991年、ソビエトを分裂させることができたので、今度はロシア自体が、互いに致命的に敵対するたくさんの地域と州に分裂する時が来たと明言している。

そして、西側は長いことそうした構想を練ってきた。彼らはカフカスの国際テロリスト集団を鼓舞し、わが国の国境近くにNATOの攻撃インフラを置いた。彼らは全体的なロシア嫌いを武器として、特にウクライナでは数十年にわたり意図的にロシアへの憎悪を醸成し、反ロシアの足掛かりとしての運命を背負わせ、ウクライナ国民自身を大砲の餌食にしてわが国との戦争に追い込んだ。

彼らはこの戦争を2014年に始め、民間人に武力を行使し、クーデターの結果ウクライナに生まれた政権の承認を拒む人々に対して、ジェノサイド、封鎖、テロを計画した。

そして、いまのキエフ（キーウ）政権が実際、ドンバスの問題の平和的な解決を公式に拒否し、さらに核兵器を要求したあと、すでに過去2度起こったとおり、ドンバスへのさらなる大規模攻撃が避けられないことはじつに明白となった。そうなれば、ロシアのクリミア、すなわちロシアに対する攻撃へと続くことも避けられなかっただろう。

これを踏まえれば、先制的な軍事作戦を行う決定は絶対に必要不可欠であり、唯一可能なものだった。ドンバス全域の解放という作戦の主要目標は、以前もいまも変わっていない。

ルハンシク人民共和国は、すでに全域でネオナチの掃討が済んでいる。ドネツク人民共和国での戦闘は続いている。この8年間で、キエフ（キーウ）の占領政権はこの場所に深く階層化された長期的な防衛施設を築き上げた。正面突破すれば多大な損失を出すことになることから、われわれの部隊とドンバスの共和国軍の部隊は、計画的かつ有能に行動し、装備を使用し、人員をむだにせずに、ドネツクの土地を一歩ずつ解放している。町や村からネオナチを追い出し、キエフ（キーウ）政権が人質や人間の盾にした人々を支援している。

ご承知のとおり、特別軍事作戦には、契約に基づいて任務に当たる職業軍人が参加している。彼らと肩を並べて戦っている義勇兵組織は、民族も職業も年齢も異なる人たち、真の愛国者だ。彼らは心の声に従ってロシアとドンバスを守るため立ち上がった。

この点に関して、私はすでに政府と国防省に対し、義勇兵とドネツク・ルハンシク人民共和国の部隊の戦闘員の法的な位置づけを、完全かつ可及的速やかに決定するよう指示した。この地位は、物資・医療面の支援や社会保障を含め、ロシア軍の正規軍人と同じでなければならない。ドンバスの義勇兵組織と民兵部隊に装備品を供給する態勢作りに特別な注意を払わなければならない。

ドンバス防衛の主要任務の決定に際し、わが軍は、国防省と参謀本部の戦略行動全般に関する計画と決定に基づいて、ヘルソン州とザポリージャ州の相当な領域と、その他いくつかの地域をネオナチから解放した。結果として、1000キロを超える長大な戦線が形成された。

きょう、初めて公言したいこととは何か。イスタンブールでの交渉を含め、特別軍事作戦の開始後すでに、キエフ（キーウ）の代表団はわれわれの提案に非常に前向きな反応を示した。これらの提案は何よりもロシアの安全、われわれの利益に関わるものだった。ところが明白に、平和的解決は西側諸国の思惑に沿わず、一定の妥協が成立したあと、実際キエフ（キーウ）には一切の合意を潰すよう直接の命令が下されたのだ。

ウクライナにはさらに多くの武器が投入されるようになった。キエフ（キーウ）政権は、外国人よう兵と民族主義者から成る新たな武装集団、NATOの教範で訓練され西側の顧問が事実上指揮する軍隊を配備した。

同時に最も過酷な形で強化されたのが、2014年の軍事クーデター直後に確立されたウクライナ全土の自国民に対する弾圧体制だ。脅迫・テロ・暴力による政治はますます大規模で、おぞましく、野蛮な形態となっている。

強調しておきたい。ネオナチから解放された領土は、歴史的に「ノヴォロシア」の土地だが、暮らす人の大多数が、ネオナチ政権のくびきに置かれることを望んでいないとわれわれは知っている。ザポリージャ州、ヘルソン州、ルハンシク、ドネツクで、ハルキウ州の占領地域でネオナチがはたらいたような残虐行為が見られたし、まだ見受けられる。バンデラ主義者やナチの懲罰隊員の子孫は、人を殺し、拷問し、投獄し、憂さ晴らしをし、民間人に制裁を加え、嘲笑している。

ドネツク人民共和国とルハンシク人民共和国、ザポリージャ州、ヘルソン州には、戦闘開始前は750万人以上が居住していた。その多くが避難民となり、故郷を去ることを余儀なくされた。そして、残った約500万人は、いま、ネオナチ戦闘員による絶え間ない砲撃やミサイル攻撃にさらされている。彼らは病院や学校を攻撃し、民間人に対するテロ行為を行っている。

われわれは、近しい人々を苦しめるため迫害者に引き渡す倫理上の権利を持たず、運命をみずから決定したいという彼らの切実な願いに応えないわけにはいかない。ドンバスの人民共和国の議会とヘルソン、ザポリージャ両州の「軍民行政府」は、その土地の将来についての住民投票の実施を決定し、われわれロシアにこうした措置を支持するよう要請してきた。

強調しておきたい。われわれは、人々がみずからの意思を表明できるよう、住民投票の実施に向けた安全な条件を整えるためあらゆることを行う。そして、ドネツク・ルハンシク人民共和国、ザポリージャ州、ヘルソン州の住民の大多数によってなされるみずからの将来についての決定を、われわれは支持する。

皆さん。

現在ロシア軍は、すでに話したとおり、1000キロを超える戦線で活動していて、ネオナチ組織だけでなく、事実上、西側が結集した全軍事機構と対抗している。

こうした状況においては、次のような決定を下す必要があると考える。それは、われわれが直面する脅威に十分対応できるものだ。すなわち、われわれの祖国と主権、領土の一体性を守り、わが国民と解放地域の人々の安全を確保するために、ロシア連邦で部分的な動員を行うという国防省と参謀本部の提案を支持することが必要だと考える。

繰り返しになるが、言っているのは部分的な動員のことで、つまり兵役への招集の対象となるのは、現在予備役になっている国民だけで、とりわけ（ロシア）軍で勤務したことがある者、一定程度の軍事の専門知識や関連する経験を有する人だけだ。

兵役に招集された者は、部隊への派遣に先立って必ず、特別軍事作戦の経験を考慮した追加の軍事訓練を受けることになる。

部分的な動員に関する大統領令には署名した。

法令に基づき、連邦議会の上下両院には、本日、正式に書面で通知される。

動員措置は本日9月21日から開始される。各地の首長に対し、徴兵委員会の業務に必要なあらゆる援助を行うよう指示する。

特に強調したいのは、動員により兵役に招集されたロシア国民は、契約に基づき兵役に就く軍人と同じ地位、給与、あらゆる社会保障を受けるということだ。

部分的動員に関する大統領令は、国家防衛の調達を履行するための追加的な措置も規定していることを付言する。軍産複合体の役員は、兵器や装備品の増産と、追加の生産設備の配備に直接の責任を負っている。また、防衛産業に対する物的、資源的、財政的保障をめぐる全ての問題は、政府によって遅滞なく解決されなければならない。

西側は、攻撃的反ロシア政策においてあらゆる線を越えた。われわれは常に、わが国とわが国民に向けた脅威を耳にしている。西側の無責任な政治家の一部は、ウクライナに対する長距離攻撃兵器、つまりクリミアやその他のロシアの地方への攻撃を可能とするシステムの供給計画について、ただ話をしているというだけではない。

こうしたテロ攻撃は、西側の兵器を利用したものも含め、すでにベルゴロド州とクルスク州の国境付近の集落に対して行われている。NATOは、最新のシステム、航空機、艦船、衛星、戦略無人機を利用して、リアルタイムでロシア南部全域を偵察している。

アメリカ、イギリス、NATOは、軍事行動をわが国の領土へ移すようウクライナに直接働きかけている。もはや公然と、ロシアは戦場であらゆる手段でもって粉砕され、政治・経済・文化、あらゆる主権を剥奪され、完全に略奪されなければならないと、語られている。

核による脅迫も行われている。西側が扇動するザポリージャ原発への砲撃によって、原子力の大災害が発生する危険があるというだけでなく、NATOを主導する国々の複数の高官から、ロシアに対して大量破壊兵器、核兵器を使用する可能性があり、それは許容可能という発言も出た。

ロシアに対してこうした発言をすることをよしとする人々に対し、わが国もまたさまざまな破壊手段を保有しており、一部はNATO加盟国よりも最先端のものだということを思い出させておきたい。わが国の領土の一体性が脅かされる場合には、ロシアとわが国民を守るため、われわれは、当然、保有するあらゆる手段を行使する。これは脅しではない。

ロシア国民は確信してよい。祖国の領土の一体性、われわれの独立と自由は確保され、改めて強調するが、それはわれわれが保有するあらゆる手段によって確保されるであろう。核兵器でわれわれを脅迫しようとする者は、風向きが逆になる可能性があることを知るべきだ。 世界の支配を目指し、わが祖国、わが母国を解体し隷属させると脅す者を阻止するのは、われわれの歴史的な伝統で、わが国民の宿命の一部となっている。われわれは今回もそれを成し遂げ、今後もそうし続ける。皆さんの支持を信じている。

ロシアのプーチン大統領は21日、ウクライナへの軍事侵攻を続ける考えを改めて示したうえで、戦地に派遣する兵士について、職業軍人だけでなく有事に招集される、いわゆる予備役を部分的に動員すると表明しました。

ロシア国防省は、招集するのは軍務経験などがある予備役に限定され、動員の規模は30万人だとしています。

これについてイギリス国防省は22日「ロシアは30万人を動員するための管理や補給面で苦労する可能性が高い。今後、数か月の間、動員された兵士による新たな部隊が戦闘で効果を発揮する可能性は低いだろう」と分析しました。

そして「今回の動きは、ウクライナで戦うロシアの志願兵がもういなくなったことを事実上、示すものだ」と辛辣（しんらつ）に指摘しています。

さらに「この限られた動員でさえ、一部のロシア国民には強い不満の声が上がっている。プーチン大統領は、戦力を必要とするため、かなりの政治的なリスクを受け入れている」として、プーチン政権が戦局を挽回するため、大きな賭けに踏み切ったと指摘しました。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」も21日の分析で「ロシアの部分的な動員は、今後、数か月の間、戦いの方向性に実質的な影響を与えないだろう」と指摘しています。

こうした中、プーチン政権はウクライナの東部や南部で支配する地域の一方的な併合をねらい、親ロシア派勢力が、23日から27日にかけて「住民投票」だとする組織的な活動を始める予定です。

ロシアのラブロフ外相は、21日に掲載されたアメリカの有力メディア「ニューズウィーク」とのインタビューで、「住民は自分たちの運命を独自に決定する権利を持つ。ロシアと一緒にいたいという願望をわれわれは理解しており、住民の選択を尊重する」と述べ、「住民投票」だとする活動を名目に併合を推し進める考えを強調しました。

一方、ウクライナ政府や国際社会からは「偽りの住民投票」だとして非難の声が強まっています。

これについてアメリカのシンクタンク「戦争研究所」は、親ロシア派側は、支配地域で住民の監視を強め、ロシアを支持する住民だけを強制的に選別する作業を進めていると警告しています。

米国防総省当局者は２２日までに、ウクライナ軍が同国東部、西部の両戦線で最近得た戦果に関連し、米国の支援を受けたウクライナ軍による「巧みな作戦の遂行の結果」とみられるとの判断を示した。

背景要因の一つとして、ウクライナ側が過去数カ月間、米国との諜報（ちょうほう）共有に積極性を見せていたことに触れた。結果的に戦闘現場での作戦立案で米当局者がウクライナ側を手助け出来ることにつながったとした。

ウクライナのゼレンスキー大統領に近い筋は、軍事衝突が始まった初期に比べ米国とウクライナの間の信頼関係はより強まったと指摘。「ウクライナ側は（諜報の）分かち合いが広がるほど、見返りが多くなる可能性を知った」とも述べた。

米軍筋は「両国間における政治面や軍事面での計画作成では様々なレベルで活発な接触が交わされていた」と説明。軍事計画などでの透明性が相当な水準で築かれたとした。

その上で、ウクライナ軍が反転攻勢を仕掛けた南部ヘルソン州の状況に言及。ウクライナ側は反撃に踏み切る前の数カ月間、自らの狙いを電報などで説明してきたことも明かした。

ロシア軍は侵攻当初に占領した地域の防衛などに割ける時間的余裕を持っていたものの、ウクライナ軍は段階を踏んだ巧妙な進撃作戦を取り入れたともした。崩壊しつつあるロシア軍の防御ラインを急いで突破しなかったとも述べた。

一部の軍事専門家らはウクライナ軍によるヘルソン州での軍事作戦をロシア軍の注視を占領するウクライナ東部ハルキウ州からそらす狙いがあったとも述べた。ただ、同州での反撃は十分な防御態勢になかったロシア軍に不意打ちを食らわす形にもなったとした。ウクライナ軍はハルキウ州の作戦でロシアが占領していた地域の多くの奪還にも成功していた。

ただ、米国防総省当局者はウクライナ軍による迅速な領土奪回を戦争の結末に至る転換点あるいは重大局面と位置づけることには慎重な姿勢を見せた。

「我々が戦闘の強度を増やしているとみられないことがより重要になっている」との認識を表明。ロシア軍はまだ、大規模な火力、人的資源や装備をウクライナでの戦闘に投入出来る能力を有しているとし、ウクライナ軍が今月手にした勝利は戦争の行方を決めたわけではないと強調。

軍事的な観点から言えば、特別な意味を帯びる戦闘の勝敗を決める重要な時期や場所で動員出来なかったとしても、ロシアは豊富な人的資源を依然抱えているとも述べた。

国連総会に出席するためニューヨークを訪れているグランディ難民高等弁務官は、NHKのインタビューに応じ、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が世界のさまざまな分野で危機を広げているとして、「30年以上、国連で働いてきたが、これほど多くの課題に直面したことはない」と、危機感をあらわにしました。

そのうえでウクライナ国内の状況について、「厳しい冬を控えいまだに数百万人が安全な住まいに戻れていない。東部や南部で続く激しい戦闘がいまも多くの避難民を生み出している」として、国内で避難を強いられたり、国外から帰国したりした人たちの生活の支援が急務だという考えを示しました。

そして、国連の安全保障理事会が大国同士の対立から機能不全に陥り、ウクライナを含め世界各地の紛争を解決できなくなっていると指摘したうえで、「難民が故郷に戻るためには、紛争が政治的に解決される必要がある。各国の首脳が出席する国連総会の場で解決策を見いだして欲しい」と述べ、各国の首脳が参加する国連総会の場で政治的な解決策を模索すべきだと訴えました。

北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は２２日、ロシアに武器や弾薬を提供したことはなく、今後もそうする計画はないとする国防省の声明文を伝えた。

声明文は「最近、米国をはじめとする敵対勢力が国連安保理の『決議違反』について語り、北朝鮮とロシア間の『武器取引のうわさ』を広めている」と指摘した。

米ホワイトハウスは６日、ロシアが北朝鮮から「数百万発」の砲弾やロケット弾を調達しようとしている可能性があると明らかにした。ロシアがウクライナ戦争で供給不足に陥っているとみられる新たな証拠だとした。

北朝鮮は今回の声明文で、「（北朝鮮の）イメージを傷つけることを目的としている」と思われるこのようなうわさを流すのをやめるよう米国に警告した。

ロシア側も北朝鮮からの武器調達を否定、米国に証拠を示すよう要求している。

ロシアと北朝鮮は最近、両国関係について協議している。

ロシアのプーチン大統領は先月、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記に宛てた書簡で「両国が共通の取り組みにおいて、包括的かつ建設的な二国間関係を拡大する」ことに前向きな姿勢を示した。

金氏もプーチン氏に書簡を送り、両国の「戦略的・戦術的協力、支援、連帯」は、敵対する軍事勢力からの脅威と挑発をくじくための共通の努力として、それ以来新しいレベルに達していると伝えた。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐり、アメリカ政府高官は今月6日、「ロシアは、北朝鮮から数百万発のロケット弾や砲弾の購入を進め、ウクライナで使用しようとしている」と明らかにしました。

これについて北朝鮮国防省は22日、装備総局副総局長の名前で国営の朝鮮中央通信を通じて談話を発表し、「われわれはこれまでの間、ロシアに兵器や弾薬を輸出したことはなく、今後もそのような計画はない」と否定しました。

そのうえでアメリカに対して「わが国のイメージを汚すことに目的がある。アメリカは妄言を吐かず、口をつぐむのがいい」として非難しました。

北朝鮮は、親ロシア派の武装勢力が事実上支配しているウクライナ東部の一部の地域を独立国家として承認するなど、ロシアの立場を支持する姿勢を示していて、ロシアに対して経済面も含めた後ろ盾としてのさらなる役割を期待しているものとみられます。

中国の王毅外相は２１日、ウクライナに関する中国の立場は今後も「客観的」で「公平」であり続けると、ロシアのラブロフ外相に伝えた。

中国は全ての当事者が対話の努力を諦めないことを期待しているとも述べた。

ニューヨークで開かれている国連総会の合間での発言で、中国外務省が２２日明らかにした

ウクライナ南東部にあるザポリージャ原発は、相次ぐ砲撃により一時的に外部電源を失うなど、安全性への懸念が広がっています。

最近は、原発への電力供給も復旧し、砲撃による被害も伝えられていませんでしたが、IAEAのグロッシ事務局長は声明を出し、21日未明にタービン建屋近くで砲撃があり、6基の原子炉のうち1基に電力を供給するケーブルが損傷したと明らかにしました。

現在は冷温停止状態にある原子炉は、冷却を維持するためなどの電力を必要としていて、ケーブルの損傷を受けて非常用発電機が40分ほど動き、その後、電力供給は復旧したということです。

また、グロッシ事務局長は、前日の20日にも施設内に砲撃があったと懸念を示したうえで、みずから提案する、原発周辺を安全な区域に設定することなど安全確保の必要性を改めて訴えました。

一方、ウクライナの原子力発電公社のコティン総裁も今月、NHKとのインタビューで「ロシア軍が原発から撤退すれば、安全に関するすべての問題に終止符が打たれることは明らかだ」と述べていて、安全の確保が引き続き課題となっています。

ロシアとウクライナは２１日、約３００人を対象とする捕虜交換を実施した。ロシアのウクライナ侵攻開始以降最大の規模で、外国人の雇い兵１０人や東部マリウポリで長期にわたりロシア軍に抵抗したウクライナ部隊の指揮官らも含まれた。

解放された外国人には６月に親ロシア派の裁判所で死刑判決を言い渡された英国籍の２人とモロッコ国籍の１人が含まれた。このほかに英国人３人、米国人２人、クロアチア人１人、スウェーデン人１人が解放された。

ロシアのプーチン大統領は同日、軍の部分動員令に署名し、３０万人程度の動員が決まった。ウクライナ情勢のさらなる緊迫化がほぼ確実となった意外なタイミングで捕虜交換が発表された。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、捕虜交換はトルコとサウジアラビアの支援の下でかなり前から準備が進められ、厳しい交渉を伴ったと明らかにした。ウクライナ人２１５人が解放され、その大半はマリウポリ陥落後に拘束されたという。

これと引き換えにウクライナは５５人のロシア人と親ロ派のウクライナ人、そして活動を禁止された親ロ派政党の指導者、ビクトル・メドベチュク氏をロシアに帰還させた。

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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４ ⭐️

Recent indicators point to modest growth in spending and production. Job gains have been robust in recent months, and the unemployment rate has remained low. Inflation remains elevated, reflecting supply and demand imbalances related to the pandemic, higher food and energy prices, and broader price pressures.

Russia's war against Ukraine is causing tremendous human and economic hardship. The war and related events are creating additional upward pressure on inflation and are weighing on global economic activity. The Committee is highly attentive to inflation risks.

The Committee seeks to achieve maximum employment and inflation at the rate of 2 percent over the longer run. In support of these goals, the Committee decided to raise the target range for the federal funds rate to 3 to 3-1/4 percent and anticipates that ongoing increases in the target range will be appropriate. In addition, the Committee will continue reducing its holdings of Treasury securities and agency debt and agency mortgage-backed securities, as described in the Plans for Reducing the Size of the Federal Reserve's Balance Sheet that were issued in May. The Committee is strongly committed to returning inflation to its 2 percent objective.

In assessing the appropriate stance of monetary policy, the Committee will continue to monitor the implications of incoming information for the economic outlook. The Committee would be prepared to adjust the stance of monetary policy as appropriate if risks emerge that could impede the attainment of the Committee's goals. The Committee's assessments will take into account a wide range of information, including readings on public health, labor market conditions, inflation pressures and inflation expectations, and financial and international developments.

Voting for the monetary policy action were Jerome H. Powell, Chair; John C. Williams, Vice Chair; Michael S. Barr; Michelle W. Bowman; Lael Brainard; James Bullard; Susan M. Collins; Lisa D. Cook; Esther L. George; Philip N. Jefferson; Loretta J. Mester; and Christopher J. Waller.

最近の指標は、支出と生産の緩やかな伸びを示している。雇用の伸びはここ数カ月間堅固で、失業率は低いままだ。インフレ率はパンデミックに関連する需給の不均衡、食料品やエネルギー価格の上昇、より広範な価格圧力を反映し、引き続き高止まりしている。

ウクライナに対するロシアの戦争は、多大な人的および経済的困難を引き起こしている。この戦争と関連する出来事がインフレにさらなる上振れ圧力を生み出しており、世界経済活動の重しとなっている。委員会はインフレのリスクを非常に注視している。

委員会は雇用最大化と長期的な２％のインフレ率の達成を目指す。これらの目標を支援するため、委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジを３．００─３．２５％に引き上げることを決定し、目標誘導レンジの継続的な引き上げが適切になると予想する。さらに、５月に公表された「連邦準備制度のバランスシート規模縮小計画」で説明している通り、委員会は保有する米国債およびエージェンシーローン担保証券の削減を続ける。委員会は、インフレ率を２％の目標に戻すことに強く取り組む。

金融政策の適切な姿勢を評価するに当たり、委員会は今後もたらされる経済見通しに関する情報の意味を引き続き監視する。もしも委員会の目標の達成を妨げる可能性があるリスクが生じた場合、委員会は金融政策の姿勢を適切に調整する準備がある。委員会の評価は、公衆衛生に関連する情報、労働市場の状況、インフレ圧力、インフレ期待、金融と世界の動向を含む幅広い情報を考慮する。

政策決定の投票で賛成したのは、ジェローム・パウエル委員長、ジョン・ウィリアムズ副委員長、マイケル・バー、ミシェル・ボウマン、ラエル・ブレイナード、ジェームズ・ブラード、スーザン・コリンズ、リサ・クック、エスター・ジョージ、フィリップ・ジェファーソン、ロレッタ・メスター、クリストファー・ウォラーの各委員。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２０─２１日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．７５％ポイント引き上げ、３．００─３．２５％とした。

パウエルＦＲＢ議長がＦＯＭＣ後に行った会見の内容は以下の通り。

＊インフレ低下へ強くコミット

＊物価安定はわれわれの基盤

＊経済は物価安定なくして機能せず

＊目的をもって政策スタンスを変更

＊米経済は２０２１年から減速した

＊住宅市場は著しく軟化した

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は21日まで開いた会合で、0.75％の大幅な利上げを決めました。3回連続で0.75％という異例の利上げに踏み切り、記録的なインフレを抑え込む姿勢を一段と鮮明にしました。

FRBは21日までの2日間、金融政策を決める会合を開きました。

新型コロナやロシアによるウクライナ侵攻などの影響で高いインフレが続いているうえに消費者がインフレが続くと信じ込んでしまうことを避ける必要があるとして政策金利を0.75％引き上げることを決めました。

1回の利上げとしては通常の3倍の上げ幅で、FRBはことし6月と7月に0.75％の利上げを決定しており、今回で3回連続となります。

政策金利は3％から3.25％の幅となり、2008年1月以来、およそ14年半ぶりに政策金利が3％を超えます。

ただ、急速な利上げなど金融の引き締めが住宅市場や個人消費などに影響を与え始めているうえ今後、失業率の上昇も懸念されています。

これについてFRBのパウエル議長は会合のあとの記者会見で記録的なインフレを抑えられなければさらに大きな痛みを伴うことになるとして金融引き締めについて「任務が完了したと確信できるまでやり続けなければならない」と述べインフレ抑制の姿勢を改めて強調しました。

今回の会合でFRBは参加者による政策金利の見通しを示しました。

参加者がそれぞれ適切だと考える金利が点＝ドットで示されることからドット・チャートと呼ばれ市場ではその中央値がFRBが目指す金利水準だと受け止められています。

それによりますと2022年末時点の金利水準の中央値は4.4％でした。

前回・6月の見通しは3.4％で、大幅に引き上げられました。

年内に金融政策を決める会合は11月12月にあと2回あり、合わせて1.25％の利上げが必要になる計算で、大幅な利上げが続くことが推測されます。

さらに2023年の政策金利の見通しもことしより高い4.6％とさらに利上げする可能性を示しています。

一方、アメリカのことしのGDP＝国内総生産の伸び率の予測は、利上げによる景気減速を見込んで6月の見通しの1.7％から0.2％へと大幅に下方修正しました。

FRBのパウエル議長は会合のあとの記者会見で記録的なインフレを抑え込むための金融引き締めについて「任務が完了したと確信できるまでやり続けなければならない」と述べました。

また「現在のような高いインフレ率が続けば続くほど人々の間で今後もインフレが続くと考えてしまう可能性が高まる。歴史は早まった金融緩和を強く戒めている」として物価上昇を抑えるための利上げなど金融引き締めをしばらくの間続ける必要があるという認識を示しました。

利上げによる景気への影響については経済成長を大きく低下させ失業率の上昇を引き起こす可能性があるとしたうえで「大切なのはインフレに苦しんでいる人たちの声を聞くことで利上げの継続が何より重要だ」と述べました。

一方、パウエル議長は「金融政策のスタンスがさらに引き締まるにつれて、これまで積み重ねてきた政策効果を見極めながら利上げのペースを緩めることが適切になる可能性がある」と述べ、今後、利上げペースを緩める可能性にも改めて言及しました。

今回の会合の注目点について、FRBの金融政策に詳しい元三菱UFJ銀行のエコノミスト、鈴木敏之氏は、GDP＝国内総生産の伸び率の見通しだったと指摘します。

会合の参加者が予測することしのGDPの伸び率の中央値は、前回6月の見通しの1.7％から今回は0.2％に大きく下方修正されました。

また来年の見通しについては、前回の1.7％から1.2％に引き下げられました。

いずれも鈴木さんの予想を下回る水準で、このうち来年のGDPの伸び率については、会合の参加者が示した見通しの幅が、マイナス0.3％からプラス1.9％となりました。

鈴木さんは「市場ではGDPの伸び率がマイナスになると予測する参加者がいること自体がサプライズと受け止められ、景気後退のリスクが強く意識された」と指摘しています。

また、同時に公表された政策金利の見通しについては、来年末の金利水準の中央値が4.6％とことしより高く、長期間、金融の引き締めを続ける姿勢が示されたとしています。

市場では、来年には景気の減速が鮮明になり利下げに転じるという見方も出る中で、鈴木さんはFRBがインフレは抑制されたと判断する際の基準が今後は焦点になるという見方を示しています。

#FRB#FOMC#金融政策

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４ ⭐️

21日のニューヨーク株式市場ではFRBが3回連続となる0.75％の大幅な利上げを決めたことを受けて景気が減速することへの懸念が強まり、売り注文が膨らみました。

ダウ平均株価の終値は前日に比べて522ドル45セント安い、3万183ドル78セントでした。

また、ニューヨーク外国為替市場では利上げの発表直後は日米の金利差の拡大が意識されて円相場は一時、1ドル＝144円70銭まで値下がりしました。

しかし、その後は利上げによるアメリカの景気減速への懸念などからドル売り円買いの動きが出て円相場は1ドル＝144円前後の水準で取り引きされています。

市場関係者は「FRBの会合の参加者による政策金利の見通しが発表され、想定よりも高いとの受け止めも出て、大幅な利上げが続き、経済への悪影響を懸念する投資家が多かった」と話しています。

より積極的な軌道示唆
ＦＯＭＣは主要政策金利を３会合連続で0.75ポイント引き上げることを決定。今後の利上げについては、従来予想より積極的な軌道を描くことになるとのシグナルを発した。フェデラルファンド金利の誘導目標は３－3.25％となった。これは2008年初め以来の高水準。また、ＦＯＭＣ参加者の四半期予測の中央値によれば、当局者らは政策金利について今年末までに4.4％、23年中に4.6％に上昇すると見込んでいる。次回11月の会合で４回連続となる0.75ポイント利上げが選択肢となり得ることを示唆している。

孫社長、近く韓国で協議
ソフトバンクグループの孫正義社長が近く韓国を訪問し、傘下の英半導体設計会社アームを巡る戦略的提携でサムスン電子と協議することが分かった。同社広報は21日、ブルームバーグの電話取材で、孫氏が３年ぶりに韓国を訪問し「サムスンと、アームとの戦略的提携についてお話ししたい」との孫氏の意向を伝えた。韓国メディアのＥデーリーは同日、サムスン電子の李在鎔副会長が記者団に対し、孫氏が10月にソウルを訪問する可能性があり、アームに関する提案を行うかもしれないと語ったと報じていた。

７カ月連続の減少
８月の米中古住宅販売件数は、７カ月連続の減少となった。住宅ローン金利上昇が物件の取得しやすさに影響を及ぼす状況が続いている。販売件数は前月比0.4％減の年率480万戸と、2020年５月以来の低水準。７カ月連続の減少は、07年に米住宅市場が崩壊して以降で最長だ。中古住宅価格は前年同月比7.7％上昇し、38万9500ドル（約5610万円）。上昇率は20年６月以来の小ささだった。

利払い撤廃を検討
英政府がイングランド銀行（英中央銀行）の量的緩和（ＱＥ）に変更を加えることを検討していることが分かった。トラス政権は、市中銀行がイングランド銀に預け入れる預金の一部に対する利払いの撤廃を検討。政策金利を2.5％と想定した場合、利払い撤廃による年間の節減効果は100億ポンド（約１兆6300億円）を超える可能性がある。厳しい財政状況の中で、納税者の負担抑制を図る狙い。報道を受け、21日のロンドン市場では英銀株が総じて下落した。

ホールセールから仮想通貨へ
野村ホールディングスのトレーディングおよび投資銀行業務責任者のスティーブン・アシュレー氏がその役割を退き、同社の暗号資産（仮想通貨）事業に転身する。元ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ（現ナットウエスト・グループ）の上級トレーダーだったアシュレー氏は2010年に野村に入社。12年にはトレーディング部門全体の統括を任され、その後ホールセール部門責任者に昇進した。奥田健太郎グループＣＥＯは発表資料で、「アシュレー氏にはそのリーダーシップの実績を活かし、先端領域での新会社の成長への貢献を期待している」と表明した。

銅の価格は３月から３割余り下落している。世界的なリセッション（景気後退）に陥った場合、需要が損なわれるとの懸念から売られている。銅はコンピューター用半導体からトースター、電力システムやエアコンに至るまで、あらゆる用途に利用されている。

　　しかし、現在の相場を見ても分からないかもしれないが、大手鉱山会社や金属トレーダーは、あとほんの数年で銅が深刻な不足に陥ると警告している。銅不足は世界の成長を抑制し、製造コストを押し上げてインフレに拍車をかけるとともに、気候変動対策での世界的な目標の達成を危うくしかねない。また、最近の相場低迷とそれに伴う投資不足で、事態はさらに悪化する恐れがある。

　　ウェルズ・ファーゴの現物資産戦略責任者ジョン・ラフォージュ氏は「後に2022年を振り返って『しまった』と思うことになるだろう」と指摘。「市場は直近の懸念を反映しているにすぎない。しかし、本当に未来について考えているなら、世界が明らかに変化していることが分かるはずだ。世界は電動化に向かっており、大量の銅が必要になる」と述べた。

　　取引所の在庫は過去最低水準付近にある。鉱山の新規生産は24年に減少し始めると既に予想されているが、最近の価格変動を受け、供給は近い将来にさらに逼迫（ひっぱく）する可能性がある。ほんの数日前には、鉱山大手ニューモントがペルーでの20億ドル（約2900億円）規模の金と銅のプロジェクト計画を棚上げした。世界最大の上場産銅会社フリーポート・マクモランは現在の銅価格について、新規投資を支えるには「不十分」だと警告している。

　　商品の専門家は、銅不足が何年とは言わないにせよ、何カ月も続く可能性があると警告している。そして、最近の相場低迷は誤った安心感を与え、キャッシュフローを抑制し、投資を冷え込ませることで、将来の供給問題を悪化させる恐れがある。

　　リオティントグループのヤコブ・スタウショーン最高経営責任者（ＣＥＯ）は今週のニューヨークでのインタビューで、「銅の大規模投資を行うためには、適切な価格か、もしくは少なくともより長期的に適切な価格が見込まれることが必要だ」と指摘した。

　　ゴールドマン・サックスは、ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の銅相場が２倍近く上昇し、25年の平均は１トン＝１万5000ドルと予想している。21日のＬＭＥ銅は7690ドルで終了した。

原題：

Copper’s Slide Heralds Inevitable and Painful Metals Shortage（抜粋）

スイスの中央銀行、スイス国立銀行は22日に金融政策を決める会合を開き、現在マイナス0.25％となっている政策金利を0.75％引き上げ0.5％にすると発表しました。

幅広い商品やサービスに広がるインフレを抑えるためだとしています。

スイスの中央銀行の利上げは前回6月から2会合連続で、2015年の導入から8年近く続けてきたマイナス金利を解除しました。

マイナス金利の解除は、ことし7月のヨーロッパ中央銀行、今月のデンマークの中央銀行に続くもので、世界の主要国の中でマイナス金利を維持している中央銀行は日銀だけとなります。

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が3回連続で0.75％の異例の利上げに踏み切るなど、金融引き締めを加速する主要国の中央銀行と、大規模な金融緩和を続ける日銀の政策の方向性の違いが際立つ形となります。

22日の外国為替市場では、ドルを買ってアジア各国の通貨を売る動きが急速に広がりました。

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が21日まで開いた会合で0.75％の利上げを決め、今後についても大幅な利上げを続ける姿勢を示したことでドルが買われたためです。

アジア各国では通貨安が急速に進み、日本時間の22日午後4時までの時点で、インドのルピー、フィリピンのペソはいずれも一時、ドルに対して過去最安値をつけました。

また、タイのバーツはおよそ16年ぶり、韓国のウォンもおよそ13年半ぶりの水準まで一時、売られました。

市場関係者は「アジアの一部の国では貿易収支の悪化もあり、通貨安が進みやすくなっている。アジア各国からは資金が流出する傾向が強まり、経済の先行きに懸念が高まっている」と話しています。

いわゆる「モノ言う株主」との対立を抱える東芝は、経営の混乱を解消しようと、株式の非上場を含めた戦略を外部から募集する異例の手続きを進めています。

このうち、官民ファンドの産業革新投資機構は、国内の投資ファンド、日本産業パートナーズと連携し、具体的な提案の準備を進めていました。

しかし、関係者によりますと、この2社が別の陣営に分かれて新たな提案を出す方向で検討していることが明らかになりました。

産業革新投資機構は、海外の投資ファンドとの連携も含めて検討を進める一方、日本産業パートナーズは、複数の国内企業に参加を呼びかけ、中部電力やオリックスが出資を検討していることが分かりました。

東芝への提案では、このほか、
▽アメリカの投資ファンド、ベインキャピタル、
▽イギリスに拠点を置くCVCキャピタル・パートナーズ、
それに
▽カナダのブルックフィールドが、
具体的な提案に向けて準備を進めています。

東芝を非上場の会社にする場合には数兆円規模の巨額の資金が必要となるほか、原発や防衛など安全保障に関わる事業を抱え、海外ファンドによる買収が国の規制を受ける可能性もあり、最終的な提案に向けて各陣営の動きが活発になっています。

d1021.hatenadiary.jp
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#マーケット

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４ ⭐️

日銀は22日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、短期金利をマイナスにし、長期金利がゼロ％程度に抑えるよう国債を買い入れる、今の大規模な金融緩和策を維持することを、全員一致で決めました。

円安による輸入コストの増加もあって先月・8月の消費者物価指数は、変動が大きい生鮮食品を除き去年の同じ月より2.8％上昇し、日銀が目標として掲げる2％の物価上昇率をすでに上回っています。

ただ、日銀が目指している賃金の上昇を伴った安定的な物価上昇が、まだ実現できていないことに加え、新型コロナウイルスによる落ち込みから回復しつつある、日本経済を下支えする必要があるなどとして、ねばり強く金融緩和を続ける姿勢を改めて示しました。

これに対してアメリカのFRBは日本時間の22日未明、インフレを抑え込むため大幅な利上げを決めたと発表し、円安が進む中、日米の政策の違いが一段と際立つことになります。

日銀は、22日まで開いた金融政策決定会合で、今月末までが期限となっている新型コロナの影響を受けた中小企業向けの資金繰り支援策を、段階的に終了することを決めました。

日銀は、支援策について、期限を最大で半年間延長して来年3月末までに終了するとし、引き続き中小企業などの幅広い資金繰りニーズに応えるため現在実施している資金供給の仕組みを拡充するとしています。

東京外国為替市場では、日銀の金融政策決定会合で大規模な金融緩和を続けることが発表された直後に円を売ってドルを買う動きが加速し円相場は、1ドル＝145円台まで値下がりしました。

1998年以来、およそ24年ぶりの円安水準で、ことしはじめからおよそ30円下落しました。その後は値上がりしたドルを売る動きも出て1ドル＝143円台半ばまで値を戻すなど乱高下する場面もありました。

市場関係者は「日銀が大規模な金融緩和策を維持することを決めたことで市場では、日米の金利差が一段と拡大することが意識され、円安ドル高が一気に進んだ。日銀の黒田総裁がこのあとの記者会見でどのような発言をするかに市場の注目が集まっている」と話しています。

円相場は1ドル＝145円まで値下がりし、1998年以来およそ24年ぶりの円安水準となりました。

1ドル＝115円台前半だったことしの初めと比べるとおよそ30円値下がりしました。

円はドルに対しておよそ20％下落したことになります。

1985年に日米欧の主要5か国がドル高の是正で政策協調した「プラザ合意」以降でみると、円相場の年間の下落率がこれまでで最も大きかったのは2013年。

この年は、黒田総裁が就任直後に打ち出した大規模な金融緩和策で急速に円安が進み、このときは年間でおよそ17％の下落となりました。

ことしに入ってからの円相場の下落率はこの2013年を超える記録的な水準となっています。

市場関係者の間では、日米の金融政策の方向性の違いによる金利差の拡大という構図が変わらないことから歴史的な円安局面は当面、続くという見方も出ています。

外国為替市場で円相場が一時1ドル＝145円台まで値下がりするなど、円安が進んでいることについて財務省の神田財務官が22日午後、省内で記者団の取材に応じ、「最近、相場が大きく乱高下している。為替相場の過度な変動は家計にも企業にも非常に悪影響を及ぼすものであって、過度な変動の場合にはあらゆる手段を排除することなく、適切な対応をとる用意ができているし、そのように行動することを考えている。ずっとスタンバイの状態だ」と述べ、改めて市場の動きを強くけん制しました。

また、22日実際に市場介入を行ったかどうか問われたのに対して、神田財務官は「介入の有無について必ずしもコメントしないが、正直申し上げると、まだやっていない。しかし、いずれは介入を行う用意はある」と述べました。

加速する円安についてトヨタ自動車の豊田章男社長は22日、都内で開かれた会合のあとの記者会見で、「自動車産業は輸出産業という捉え方をされるが、円安のメリットを受ける輸出の台数は10年前と比べるとおよそ2割減少している。一方、資材や部品の輸入が増えてきていることやエネルギー価格の高騰で、どちらかというと円安のデメリットが拡大しているのが現実だ」と述べました。

そのうえで豊田社長は、「為替はできるかぎり安定的に推移してほしいが乱高下するものなので、その中でどう体質を強くしていくかが企業努力になると思う」と述べ、為替の急激な変動にも耐えられるよう企業が備えていくことが重要だという認識を示しました。

日銀が「大規模な金融緩和策の維持」を決めました。
日銀の会合に先立ってアメリカのFRB・連邦準備制度理事会は、記録的なインフレを抑え込むために大幅な利上げを決定しました。
日本とアメリカの金利の差はますます拡大。政策の方向性の違いが一層際立ちます。
日銀が金融政策を発表した直後に、円相場は24年ぶりに1ドル＝145円台まで円安が進みました。
賃金の上昇をともなう景気拡大のためには、まだまだ金融緩和の継続が必要だという黒田総裁。しかし金融緩和によって円安が加速。さらなる物価上昇が暮らしを直撃するおそれがあります。

黒田総裁は、どう対処するつもりなのか。午後3時半からの記者会見を速報でお伝えします。

会見終了

黒田総裁の記者会見は、通常45分間がめどとなっていますが、きょうは、午後4時35分すぎまで、1時間以上続いて、終了しました。

政府から日銀に協力要請ない

日銀の黒田総裁は記者会見で為替介入について、「財務大臣の所管なのでコメントすることは差し控える。為替の先行きについて言うと大体失敗しますのでなんとも申し上げられない」と述べました。

また、円安に関して政府から日銀に協力の要請があった場合の対応を問われたのに対して、「そういったことは予想もしていないし、そんなことはないと思う」と述べました。

金融政策は為替レート ターゲットでない

日銀の黒田総裁は記者会見で「金融政策は為替レートをターゲットにしていない。あくまでも経済、特に物価の動向との関係で為替や金融市場をよく注視していく」と述べました。

物価安定は再来年も難しい

黒田総裁は記者会見で、現在の物価上昇について、「賃金が上がっていく中で物価が上がっていく形になれば安定的に物価上昇が2％を達成できることになると思うが、現在は、輸入物価の上昇が消費者物価の上昇に反映されている形だ。その影響は来年以降は減衰して、2％の水準を割る可能性が高い。いまは賃金があがり、物価が上がるという経済の好循環ではなく、物価の安定の目標の達成は、来年も、再来年も難しい状況だ」と述べました。

金融政策の方向性の変更 2、3年必要と考えていない

黒田総裁は金融政策の将来の方向性を示すいわゆる「フォワードガイダンス」の変更は当面、必要だと考えていないとしたうえで「当面というのは数か月という話ではなくて、2、3年の話といういうように考えてもらって大丈夫だ。そうはいっても、その中で物価情勢に合わせて微調整はあるかもしれない。ただ、基本的なフォワードガイダンスの変更はやはりあくまで経済物価情勢の転換によって金融緩和策を修正していくものだ」と述べました。

「金利引き上げない」 円相場 145円台後半に値下がり

黒田総裁の記者会見中に外国為替市場では円を売ってドルを買う動きが加速し、円相場は、一時、1ドル＝145円台後半に値下がりしました。

円相場は、きょう昼ごろ、日銀が今の大規模な金融緩和の継続を決めた直後に1ドル＝145円台に値下がりしました。

そして黒田総裁が記者会見で「現在は経済を支えて賃金の上昇を伴う形で物価上昇の目標を持続的に安定的に実現することが必要であって、金融緩和を継続することが必要であると考えている。当面、金利を引き上げることはない」などと述べると円売りドル買いがさらに進みました。

日米の金利差だけで説明できない

日銀の黒田総裁は記者会見で「為替の変動についてはさまざまな要因がある。日米の金利差が市場で非常に注目されてそれが影響していると言われているが、他の国で金利をかなり引き上げて長期金利がアメリカより高くなっている国も含めて、対ドルでかなり為替が下落している。したがって、今の為替動向を日米の金利差だけで説明したり運用したりするのはいかがかというふうに思う」と述べました。

マイナス金利 問題ない

日銀の黒田総裁は記者会見で「現在のマイナス金利政策が何か大きな副作用や問題を起こしていることはないと思う。違う国と比較してあちらのマイナス金利がなくなったからといって、なくす必要があるとはならないと思う」と述べました。

当面 金利引き上げない

日銀の黒田総裁は記者会見で「現在は経済を支えて賃金の上昇を伴う形で物価上昇の目標を持続的に安定的に実現することが必要であって、金融緩和を継続することが必要であると考えている。必要があれば追加的な金融緩和措置を講じる。金融緩和を続けることには全く変わりないので、当面、金利を引き上げることはないと思っている」と述べました。

円安は日本経済にとってマイナス

日銀の黒田総裁は、記者会見で外国為替市場で急速に進む円安について、「逆方向の要因も含めさまざまな要因があるにもかかわらず円安が進んできたことは、一方的であり、投機的な要因もあるのではないかと考える。こうした円安の進行は、企業の事業計画の策定を困難にするなど、先行きの不確実性を高め、わが国経済にとってマイナスであると思います」と述べました。

来年度以降 物価は2％を下回る

日銀の黒田総裁は、今後の物価の見通しについて「8月の消費者物価の前年比は、プラス2.8％となっていて、エネルギーや食料品、耐久財などの価格上昇により、本年末にかけては上昇率を高める可能性が高いと考えている。ただ年明け以降はそれらの押し上げ要因が減衰することで物価上昇率プラス幅は縮小していくと考えいる。来年度以降の消費者物価は2％を下回る水準までに下がると予想しております」と述べました。

必要あればちゅうちょなく追加緩和

冒頭発言の最後に黒田総裁は、金融政策の方向性について「2％の物価安定の目標の実現を目指し、必要な時点まで金融緩和を継続する。必要があればちゅうちょなく追加的な金融緩和措置を講じる」と述べました。

金融・為替市場の動向 注視

急速に進む円安について、黒田総裁は冒頭の発言で「経済をめぐる不確実性は極めて高い。金融・為替市場の動向や、わが国経済・物価への影響を十分注視する必要がある」と述べました。
物価は “年末にかけて上昇”

8月の消費者物価指数は前年比2.8％の上昇。

消費税率引き上げの影響を除けば、ほぼ31年ぶりの高い上昇率となりました。

この先の物価の見通しについて黒田総裁は、「消費者物価は、年末にかけてエネルギーや食料品、耐久財などの価格上昇により上昇率を高めたあと、プラス幅を縮小していく」と述べました。
年末にかけさらに物価が上昇するという認識を示しました。

景気 “持ち直している”

景気の現状について黒田総裁は「資源価格上昇の影響などを受けつつも、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進むもとで、持ち直している」と述べました。

前回・7月の会合での景気判断も「持ち直し」でしたので、判断は変わりませんでした。

また、先行きについては「ウクライナ情勢等を受けた資源価格上昇による下押し圧力を受けるものの、感染症や供給制約の影響が和らぐもとで回復していくと見られる」と述べました。

会見始まる “現状維持”

黒田総裁が着席し、午後3時30分、記者会見が始まりました。
会見開始時の円相場は1ドル＝145円台の前半です。

黒田総裁 会見

黒田総裁の記者会見は、東京・日本橋本石町にある日銀本店で開かれます。
金融政策を決める会合のあと、毎回開かれています。
会見では、まず黒田総裁が会合での決定事項を説明。
その後、記者からの質問に答えます。

#日銀#金融政策決定会合

#マーケット

政府・日銀は、外国為替市場で1ドル＝145円台後半まで円安が進んだことを受けて、急速な円安に歯止めをかけるため、22日夕方、ドルを売って円を買う市場介入に踏み切りました。
政府・日銀によるドル売り円買いの市場介入は、日本の金融危機のさなかに円安が進んだ1998年6月以来、24年3か月ぶりとなります。

外国為替市場では、アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が、大幅な利上げを決めた一方、日銀が22日まで開いた金融政策決定会合でこれまでの大規模な金融緩和を継続することを決めたことで、日米の金利差の拡大が一段と意識され、円相場は一時、1ドル＝145円台後半まで円安が進みました。

これを受けて、政府・日銀は22日夕方、円安に歯止めをかけるため、ドルを売って円を買う市場介入に踏み切りました。

介入の直後、円相場は一時、1ドル＝140台前半まで、5円以上円高方向に動きました。

記者会見した鈴木財務大臣は「投機的な動きを背景にした急速で一方的な動きを政府としては憂慮した。為替相場は市場決定が原則だが、投機による過度な変動は決して見過すことはできない」と述べました。

政府・日銀は、いまの円安の動きは、急激かつ一方的で、このまま円安が進んで物価の上昇につながれば、日本経済や暮らしに打撃を与えかねないと判断したものとみられます。

ドル売り円買いの市場介入が行われるのは、日本の金融危機のさなかに、いわゆる日本売りで円相場が1ドル＝140円台まで下落した1998年6月以来、24年3か月ぶりとなります。

また、市場介入自体は、東日本大震災があった2011年11月に歴史的な円高に歯止めをかけるために行われた円売りドル買いの介入以来となります。

外国為替市場では、政府・日銀が市場介入を行う直前、円相場は1ドル＝145円台後半の円安ドル高水準で推移していましたが、市場介入のあと、1ドル＝142円台半ば程度まで一気に円高方向に進みました。

その後、午後5時半すぎには1ドル＝140円台前半をつけました。

市場関係者は「政府・日銀からは、これまでも円安をけん制する発言が繰り返されていたが、実際に市場介入に踏み切るかどうかは疑問の声もあっただけに、インパクトは大きかった」と話しています。

一方で、「きょうの金融政策決定会合で日銀が金融緩和を続ける姿勢を改めて示したことで、日米の間の金利差が拡大する構図に変化はなく、長い目でみれば今後も円安が進みやすい環境は続くのではないか」とも話し、市場介入の規模や効果を見定めたいとの認識を示しました。

政府関係者は、NHKの取材に対し「急速な円安の進行に歯止めがかからないため判断した。これによって歯止めがかかることを期待したいが、まずは今後の為替市場の動向を注視する」と述べました。

政府・日銀は、外国為替市場で1ドル＝145円台後半まで円安が進んだことを受けて、急速な円安に歯止めをかけるため、22日夕方、ドルを売って円を買う市場介入に踏み切りました。
政府・日銀によるドル売り円買いの市場介入は、日本の金融危機のさなかに円安が進んだ1998年6月以来、24年3か月ぶりとなります。

外国為替市場では、アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が、大幅な利上げを決めた一方、日銀が22日まで開いた金融政策決定会合でこれまでの大規模な金融緩和を継続することを決めたことで、日米の金利差の拡大が一段と意識され、円相場は一時、1ドル＝145円台後半まで円安が進みました。

これを受けて、政府・日銀は22日夕方、円安に歯止めをかけるため、ドルを売って円を買う市場介入に踏み切りました。

介入の直後、円相場は一時、1ドル＝140台前半まで、5円以上円高方向に動きました。

記者会見した鈴木財務大臣は「投機的な動きを背景にした急速で一方的な動きを政府としては憂慮した。為替相場は市場決定が原則だが、投機による過度な変動は決して見過すことはできない」と述べました。

政府・日銀は、いまの円安の動きは、急激かつ一方的で、このまま円安が進んで物価の上昇につながれば、日本経済や暮らしに打撃を与えかねないと判断したものとみられます。

ドル売り円買いの市場介入が行われるのは、日本の金融危機のさなかに、いわゆる日本売りで円相場が1ドル＝140円台まで下落した1998年6月以来、24年3か月ぶりとなります。

また、市場介入自体は、東日本大震災があった2011年11月に歴史的な円高に歯止めをかけるために行われた円売りドル買いの介入以来となります。

外国為替市場では、政府・日銀が市場介入を行う直前、円相場は1ドル＝145円台後半の円安ドル高水準で推移していましたが、市場介入のあと、1ドル＝142円台半ば程度まで一気に円高方向に進みました。

その後、午後5時半すぎには1ドル＝140円台前半をつけました。

市場関係者は「政府・日銀からは、これまでも円安をけん制する発言が繰り返されていたが、実際に市場介入に踏み切るかどうかは疑問の声もあっただけに、インパクトは大きかった」と話しています。

一方で、「きょうの金融政策決定会合で日銀が金融緩和を続ける姿勢を改めて示したことで、日米の間の金利差が拡大する構図に変化はなく、長い目でみれば今後も円安が進みやすい環境は続くのではないか」とも話し、市場介入の規模や効果を見定めたいとの認識を示しました。

政府関係者は、NHKの取材に対し「急速な円安の進行に歯止めがかからないため判断した。これによって歯止めがかかることを期待したいが、まずは今後の為替市場の動向を注視する」と述べました。

22日の東京外国為替市場、1ドル＝145円台後半まで円安が進む中、急速な円安に歯止めをかけるため、政府・日銀がドルを売って円を買う市場介入に踏み切ると、一時、140円台前半まで一気に円高が進みました。

東京外国為替市場では、日銀の黒田総裁が午後3時半からの記者会見で「当面、金利を引き上げることはない」などと発言したことを受けて、円を売ってドルを買う動きが加速し、円相場は記者会見の最中に1ドル＝145円台後半まで値下がりしました。

午後5時時点の円相場は、21日と比べて2円3銭円安ドル高の、1ドル＝145円77銭から78銭でした。

ただ、その後、政府・日銀がドルを売って円を買う市場介入に踏み切ると、円相場は一時1ドル＝140円台前半まで一気に値上がりしました。

午後5時時点では、ユーロに対しては、21日と比べて1円5銭円安ユーロ高の、1ユーロ＝143円50銭から54銭でした。

ユーロは、ドルに対して、1ユーロ＝0.9844から46ドルでした。

市場関係者は「政府・日銀からは、これまでも円安をけん制する発言が繰り返されていたが、実際に市場介入に踏み切るかどうかは疑問の声もあっただけに、インパクトは大きかった」と話しています。

一方で「きょうの金融政策決定会合で日銀が金融緩和を続ける姿勢を改めて示したことで、日米の間の金利差が拡大する構図に変化はなく、長い目でみれば今後も円安が進みやすい環境は続くのではないか」とも話し、市場介入の規模や効果を見定めたいとの認識を示しました。

市場介入は、通貨当局が巨額の資金を投じて外国為替市場で通貨を売買し、為替相場の急激な円安や円高の動きに歯止めをかけるために行われます。

財務大臣の権限で実施され、財務省から指示を受けた日銀がドルや円の売り買いを行います。

急激な円安に歯止めをかけるため「ドルを売って円を買う」介入では、国の特別会計にあるドル資金を売って円を買い入れます。

財務省によりますと、国の特別会計にある資金は8月末の時点で1兆2920億ドル、日本円にして187兆円余り。

特別会計の内訳は明らかになっていませんが、その多くがドル資産とみられます。

資金には限りがあるため、市場介入を際限なく実施できるわけではありません。

政府・日銀がドル売り円買いの市場介入に踏み切ったのは、日本経済が金融危機に直面していた24年前の1998年以来です。

当時の日本は、前年に北海道拓殖銀行や山一証券などが相次いで経営破綻し、市場では金融システムに対する不安から円が売られて円安ドル高が進行しました。

政府・日銀は、急速な円安は日本経済の打撃になりかねないとして4月と6月に合わせて3回、金額にして3兆円余りの「ドル売り円買い」の介入を行いました。

22日の外国為替市場では、政府・日銀によるドル売り円買いの市場介入で1ドル＝140円台前半まで円高が進みましたが、その後のロンドン市場では一時、143円台まで値下がりし、荒い値動きとなっています。

市場関係者は「市場介入について鈴木財務大臣が会見で単独か協調介入か明言を避けたこともあり、円高が続くか疑問視する見方が広がって、ドルを買い戻す動きにつながったと見られる」と話しています。

外国為替市場で1ドル＝145円台後半まで円安が加速したことを受けて、政府・日銀は22日夕方、ドルを売って円を買う市場介入に踏み切りました。

これについて鈴木大臣と神田財務官が22日、財務省で記者会見し、冒頭、鈴木大臣は「投機的な動きを背景にした急速で一方的な動きを政府としては憂慮した。投機による過度な変動は決して見過すことはできないことから為替介入を実施した」と述べました。

鈴木大臣は市場介入には一定の効果があらわれているとしたうえで「引き続き為替市場の動向に高い緊張感を持って注視するとともに過度な変動には必要な対応をとりたい」と述べました。

単独介入かと問われたのに対し鈴木大臣は「関係する通貨当局とは常に連絡を取り合っている。何をもって単独かということもあるが、日本の立場の理解のため各国とは常日頃連携をとっている」と述べ、明言を避けました。

市場介入を判断したタイミングについては「申し上げることはできない。為替介入は機微なもので、今後の効果を考えるにあたって、いくらならばやるということにつながってはいけないと思う」と述べました。

財務省の神田財務官は、円安が進み円相場が一時1ドル＝145円を超える水準に達したことが介入に踏み切った要因か問われたのに対して、「それは、はっきりと否定する。数字のことを考えていることは全くない。基本はボラティリティ、変動の度合いだ」と述べました。

そのうえで、「急に動くと、家計も企業も適応できない大変な迷惑を被る。特にファンダメンタルズ＝経済の基礎的条件から外れた投機的な問題だった場合は是正する必要がある」と述べました。

また神田財務官は、今回の市場介入について単独介入かどうかは明らかにしませんでしたが、「アメリカとは同盟国として本当に緊密に為替だけでなくいろんなことを議論している。アメリカがどのように言っているかは私からは申し上げないが、非常に良い意思疎通が図られている」と述べました。

#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策

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マイナンバーカードの交付枚数は、20日時点で、6085万枚余り、交付率は48％となっていて、政府は、さらなる普及を図りたい考えです。

このため政府は、来年度、新たに設ける「デジタル田園都市国家構想交付金」の配分に、自治体ごとのカードの普及状況を反映させる方針を固めました。

交付金は、来年度の概算要求に1200億円が盛り込まれていて、自治体からの申請に基づいて配分が決まります。

具体的には「デジタルを活用した先進的な取り組み」として交付金を申請する際には、カードの交付率が全国平均以上であることを条件とするほか、「ほかの自治体の優良モデルを活用した取り組み」としての申請も、交付率を勘案して支給を決めるとしています。

政府は、来年度の地方交付税の算定にもカードの交付率を反映させる方針で、普及に取り組む自治体を後押ししたい考えです。

一方、自治体からは「カードの普及と交付金を結び付けるのは乱暴だ」などという声もあがっていて、今後、反発が出ることも予想されます。

#決済

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#テレビ

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カレーうどん

カボチャのプリンタルト（420円）と紅茶（230円＊セット割）

夕食は秋刀魚の塩焼き、春雨サラダ、茄子の味噌汁、ごはん。

#食事#おやつ

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【ヨガ】寝る前７分！超熟睡できるストレッチ【疲労回復】

#整体

自動車業界では車をインターネットにつなぎ、外部と常時通信して自動運転をスムーズに行ったり、ソフトウエアのアップデートを行ったりできる「コネクテッドカー」の開発が進んでいます。

こうした中、各国の通信大手各社の「コネクテッドカー」向けの特許技術に関する交渉を担うアメリカの企業「アバンシ」は21日、トヨタ自動車やホンダ、日産自動車など日本の自動車メーカー8社と契約を結んだと発表しました。

各社は「コネクテッドカー」向けの特許技術を使う代わりに「アバンシ」に対し、1台当たり15ドルから20ドルの使用料を支払うということです。

「アバンシ」とはドイツのフォルクスワーゲンやアメリカのGM＝ゼネラル・モーターズ、それに韓国のヒョンデ自動車など各国のメーカーが相次いで契約を結んでいて、「アバンシ」は今回の契約で世界の80を超える自動車ブランドの1億台を超える車が使用料の支払い対象になるとしています。

今回の契約は日本の自動車メーカーが「コネクテッドカー」の開発を重視していることを示すもので、自動車と通信が融合するこの分野での開発競争が一段と激しくなりそうです。

大阪府内に住む、いずれも聴覚に障害のある70代の夫婦は、妻が48年前、長男を出産後、医師や母親から何も説明されないまま、旧優生保護法に基づいた不妊手術を受けさせられたとして、国におよそ2200万円の賠償を求めていました。

22日の判決で、大阪地方裁判所の横田典子裁判長は、旧優生保護法について、「立法目的は、非人道的で差別的であり、違憲であることは明らかである」として、憲法に違反すると判断しました。

しかし、3年前に提訴した時点で不妊手術から20年が経過していたことから、「賠償請求できる権利は消滅している」として、国の賠償責任を認めず、訴えを退けました。

これは、相手の不法行為から20年がたつと裁判で賠償を求める権利が消滅するという、改正前の民法に規定されていた「除斥期間」を適用した判断です。

判決は、差別や偏見の影響で提訴などが著しく困難な環境が長く続いたことを考慮し、同様の裁判が全国で初めて起こされた平成30年1月ごろから6か月間は「除斥期間」の適用が制限されるという判断を示しましたが、原告の夫婦が提訴したのはそれよりもあとだったため、訴えを認めませんでした。

旧優生保護法をめぐっては、ことし2月の大阪高等裁判所と3月の東京高等裁判所で国に賠償を命じる判決が相次いで言い渡されましたが、今回は、異なる判断となりました。

大阪に住む原告の聴覚障害のある70代の女性は、判決のあと会見を行い、手話の通訳を介して、「私の痛みというのは忘れることはできません。2人目も産んで育てたかった。成長する姿を見たかったです」と話しました。

また原告側の弁護団の辻川圭乃弁護士は、「今回の判決では非人道的で差別的であると認めているにもかかわらず、『除斥期間』によって時間の経過で賠償を求める権利が消滅しているとして退けられました。『除斥期間』が6か月間は制限されるとしましたが、提訴するには医師の診断書を取る必要があり、困難を極め、診断書を取得するだけで4か月かかっています。障壁が解消されておらず、『除斥期間』の制限が6か月とされることに憤りしかありません」と話していました。

大阪地方裁判所が原告の請求を棄却する判決を言い渡したことについて、厚生労働省は「国家賠償法上の責任の有無に関する国の主張が認められたものと認識している。旧優生保護法に基づく優生手術などを受けた方に対しては、一時金の支給等に関する法律が公布・施行されており、今後とも着実な一時金の支給に取り組んでいく」とコメントしています。

#法律

22日午前1時45分ごろ、神戸市灘区篠原本町にあるコンビニエンスストアから「客が暴れている」と警察に通報がありました。

警察官3人が現場に駆けつけたところ、40代くらいの男の容疑者がカッターナイフを振り回しながら向かってきたということです。

このため警察官3人のうち43歳の巡査部長が拳銃を構えたうえで、「刃物を捨てろ」などと警告しましたが、応じなかったため、拳銃3発を発砲し、このうち少なくとも1発が腹にあたりました。

警察は公務執行妨害の疑いでその場で逮捕し、容疑者は病院に搬送されましたが、重傷だということです。

警察官にけがはありませんでした。

拳銃の発砲について、兵庫県警察本部第一機動パトロール隊の阿部哲也副隊長は、「刃物を持って警察官に向かってくる犯人を逮捕するために拳銃を使用したもので、詳細は確認中だ」とコメントしています。

現場は阪急六甲駅からおよそ1キロの住宅街です。

#アウトドア#交通

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#東留伽#あずまる#まるちゃん

#テレビ