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#テレビ

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「実は、その候補のひとりが、愛子さまと学習院初等科時代からのご学友・Aさんだといわれています。初等科時代に同じクラスになったことがあり、学習院の中高では男女別学でしたが、野球部のエース選手として活躍するAさんの出場する試合を、愛子さまが観戦に訪れたこともある。愛子さまは持参されたメガホンを握りしめて、双眼鏡を覗きながら、神宮第二球場のスタンドから、終始大きな声援を送られていました。

　Aさんがバッターボックスに立った瞬間、愛子さまははしゃいだ様子を見せ、バッグからデジカメを取り出され、パシャパシャとシャッターを切られていました。愛子さまの思いが通じたのか、Aさんがヒットで出塁し、続くバッターのヒットでホームに還ると、愛子さまはこらえきれずに歓声を上げて大喜び。何度も笑顔でうなずかれ、拍手を送られていました。

　現在、Aさんは学習院大学ではなく、都内にある私立大学の医学部に通っています。父親も開業医で、家柄や将来性も申し分ないというのです。しかも両陛下とも面識があるといいます」

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#天皇家

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滅後に皇室から日蓮大菩薩（後光厳天皇、1358年）と立正大師（大正天皇、1922年）の諡号を追贈された。

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人類は限界に達している。まもなく人間の●●が始まる。

「人口減らしたんがな」
「コンピューターによる人間支配」
「人間のロボット化」

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#勉強法

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リスキリングとは - 経済産業省

自民党最大派閥の安倍派は、安倍元総理大臣の「国葬」が終わり、1つの区切りがついたとして、会長代理を務める塩谷 元文部科学大臣が、「日本の政治に中心として貢献できる体制を整えていく」として、13日にも新体制を発表する考えを示していました。

派閥の幹部は協議を重ね、塩谷氏が後任の会長に就く方向で調整が進められましたが、執行部の体制をめぐって意見が対立し、集約を図ることができませんでした。

さらに、派閥の中堅・若手の議員からは「現時点で、衆目の一致する候補はおらず、新しい会長を決めるのは時期尚早だ」といった意見も出されました。

こうしたことを受けて、幹部らは、新しい体制への移行を断念し、安倍派は会長を置かない今の体制を当面、続けることになりました。

複数の派閥の幹部は12日夜、記者団に対し、今の体制をいつまで続けるかについて「わからない。当面だ」と述べました。

安倍派は、組織としての意思決定が容易でなくなっている現状が明らかになった形で、安倍氏の求心力で保ってきた結束を今後、どのように維持していくかが課題となります。

自民党最大派閥の安倍派は、安倍元総理大臣の「国葬」が終わったことを受けて、安倍氏の後任の会長に、会長代理を務める塩谷元文部科学大臣が就く方向で調整が行われましたが、派内から反対する意見が出ていました。

13日に開かれた派閥の会合で、塩谷氏は「安倍氏に代わる新しいリーダーが、現時点ではなかなかいないという認識のもと、リーダーをつくっていくための新しい体制を考えていたが、いろんな意見があり、検討するにはまだ時期尚早な状況だ」と述べました。

そのうえで「無理にやるとおかしな方向にいきかねず、丁寧に時間をかけようという結論に達した」と述べ、新しい体制への移行を断念し、会長を置かない今の体制を当面続けることを表明しました。

会合のあと、塩谷氏は記者団に対し「私の判断が少し甘かった。新しい体制を決める時期のめどは特になく、さまざまな意見を聞きながら調整したい」と述べました。

先月27日に行われた安倍元総理大臣の「国葬」の費用について、政府は実施前に16億6000万円程度になるという概算を示し、詳細は実施後に精査したうえで、できるだけ早く速報値を公表するとしてきました。

政府関係者によりますと、これまでの精査の結果「国葬」に実際にかかった費用の総額は、事前の概算を4億円ほど下回る12億円台になる見通しだということです。

政府の担当者の1人は、NHKの取材に対し「外国要人を含めた参列者が、当初の想定より減ったこともあり、警備費や接遇費が抑えられた」としています。

政府は、14日に具体的な内容を公表するとともに、衆議院予算委員会の理事会で、与野党に示すことにしています。

今回の「国葬」は、世論の賛否が分かれるなか、全額が国費で賄われたこともあり、実際の費用が明らかになることで今後の国会審議でも、その妥当性が焦点の1つとなりそうです。

岸田総理大臣は13日夜、フジテレビのBS番組「プライムニュース」に出演し、実際にかかった費用が事前の想定を下回る見通しになったことを認めた上で「海外から多くの賓客を迎えたが、滞在日数が当初の想定より限定されたことにより、警護費や接遇費が減った。そうした積み重ねによるものだと理解している」と述べました。

そして「しっかりと今後の議論に資するような形で数字を明らかにし、費用が適切だったかどうかも検証していきたい」と述べました。

岸田総理大臣は13日、河野デジタル大臣や加藤厚生労働大臣、寺田総務大臣と、マイナンバーカードについて協議しました。

このあと、河野デジタル大臣が記者会見を開き「デジタル社会を新しく作っていくための、マイナンバーカードはいわばパスポートのような役割を果たすことになる」と述べ、2024年の秋に現在使われている健康保険証を廃止し、マイナンバーカードへ一体化した形に切り替えると発表しました。

政府は、廃止の時期が来てもマイナンバーカードを取得しない人などに対しては、働きかけを進めていくと同時に、何らかの対応を検討していくとしています。

一方、河野大臣は、運転免許証とマイナンバーカードの一体化の時期について、当初予定していた2024年度末から前倒しする方針も示しました。

また基本ソフトの「アンドロイド」を使う一部のスマートフォンで、来年5月からマイナンバーカードの機能を搭載し、オンラインで行政手続きが可能になるほか、民間事業者がマイナンバーカードで本人確認をする際に国に支払っている電子証明書の利用料を3年間、無料にすることを明らかにしました。

マイナンバーカードをめぐって政府は来年3月末までにほぼすべての国民に行き渡ることを目標としていますが、11日時点の申請枚数は、全国民の56％にとどまっていることから、普及率を高めたい考えです。

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#政界再編・二大政党制

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在日ウクライナ大使館などによりますと、ウクライナの議会にあたる最高会議のハリーナ・ミハイリュク議員をはじめとした5人の議員団が、今月15日から来日し、国会議員や政府関係者、それに、経済団体の関係者などと面会する予定となっています。

議員団の中には、かつて親ロシア派の武装勢力との戦闘を指揮した軍出身の議員や、経済の専門家なども含まれています。

ウクライナから最高会議の議員団が来日するのは、ことし2月、ロシアが軍事侵攻を開始して以降、初めてです。

ウクライナ情勢を巡っては、ロシア軍が複数の都市への大規模なミサイル攻撃を続ける中、戦闘が終結する見通しは立っていません。

ゼレンスキー大統領は、国際社会に、ロシアへの制裁や圧力を強めるよう要請していて、議員団としても、日本側に対して、ロシアへの一層の圧力強化を求める考えです。

また、ロシア軍によって破壊された工場や道路などのインフラの復旧や、復興をめぐる支援を求めるものと見られます。

今回の議員団の訪日は、G7＝主要7か国のメンバーの日本を直接訪れることで、各国が結束して支援を継続するよう強く求めるねらいもあると見られます。

ロシア外務省は１２日、今週行われた日本の自衛隊と米軍との共同訓練で、ロシア国境付近で高機動ロケット砲システム「ハイマース」が発射されたとして日本大使館に抗議した。

外務省は声明で「実施された軍事演習はロシア極東地域の安全確保に対する挑戦とみなし、そうした行動の即時停止を強く要求する」とした。また「日本側には、ロシアに対する軍事的脅威を防止するための適切な対応が不可欠であることも警告した」とした。詳細には触れなかった。

日本とアメリカの企業経営者などが経済面の課題を議論する財界人会議がワシントンで開かれ、アメリカ産のLNG＝液化天然ガスの輸出拡大などを盛り込んだ共同声明を採択して閉幕しました。

この会議は日本とアメリカの企業経営者などが毎年、経済問題などを議論しその成果を両国の政府に提言するもので、ワシントンで開かれたことしの会議はインド太平洋地域へのアメリカ産のLNGの輸出拡大などを盛り込んだ共同声明を採択して12日に閉幕しました。

終了後の共同記者会見で日米経済協議会の澤田純会長はアメリカ国内で投資の障壁となっているLNGの輸送インフラの許認可手続きをより進めやすくする必要があるという考えを示し、「脱炭素社会に向けたエネルギーの移行にはもっと現実的な対応を取るべきだ」と述べました。

また米日経済協議会のダグラス・ピーターソン会長は「西海岸やメキシコ湾岸で検討されている新たなLNG基地の建設を実現するためアメリカ政府に迅速な許認可を促すことも共同声明の最も重要な柱になっている」と述べました。

共同声明では国際経済秩序が揺らぐ中でいまこそ公正なルールが必要だとして、アメリカの輸入制限措置など行き過ぎた関税の撤廃を求めることなども盛り込まれています。

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このなかでプーチン大統領はロシアとドイツを結ぶバルト海のガスパイプライン、ノルドストリームで起きたガス漏れについて「テロ行為であることは間違いない。ロシアとヨーロッパとの関係を断ち切り、その市場を乗っ取ろうとするものの仕業だ。恩恵を受けるのはアメリカなどだ」と主張しアメリカなどが関与したとして批判しました。

岸田総理大臣は、日本を訪れているカナダのジョリー外相と会談し、ウクライナ情勢や中国の動向などを踏まえ、いかなる地域でも力による一方的な現状変更を受け入れない立場を共有し、自由で開かれた国際秩序を守るための連携を確認しました。

総理大臣官邸で行われた会談の冒頭、岸田総理大臣は「日本とカナダは、自由民主主義や法の支配といった普遍的な価値を共有するG7のメンバーであり、自由で開かれたインド太平洋の実現のためにも、ともに協力していきたい」と呼びかけました。

これに対し、ジョリー外相は「ロシアのウクライナ侵略もさることながら、北朝鮮の向こう見ずな行動で、地域の緊張関係も高まっている。台湾海峡でもそうした部分がある」と述べました。

そして、両氏は、ウクライナ情勢や海洋進出の動きを強める中国、それに核・ミサイル開発を活発化させる北朝鮮の動向を踏まえ、いかなる地域でも力による一方的な現状変更を受け入れない立場を共有し、自由で開かれた国際秩序を守るために連携していくことを確認しました。

また、来年の「G7広島サミット」の成功に向けて、各分野で緊密に協力していくことでも一致しました。

#反ロシア#対中露戦

政府は、ことし8月に一部が施行された経済安全保障推進法にもとづき、国民生活に必要不可欠であることや、供給元が特定の国や地域に偏ることなどを要件として「特定重要物資」に指定し、安定供給に向けた支援を進めることにしています。

政府は、自民党が13日に開いた経済安全保障に関する会合で、その対象となる候補を示しました。

この中には、
▽半導体のほか、
▽クラウドサービスのプログラム、
それに、
▽レアアースなどの重要鉱物や、
▽LNG＝液化天然ガスが、
盛り込まれました。

さらに、
▽医療現場で使われる抗菌薬や、
▽農作物で使う肥料の原料なども、
候補として示されました。

政府は、供給体制などの調査を進めたうえで、こうした分野の中から、年内にも具体的な物資について政令で指定する方針です。

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#外交・安全保障

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13日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、キム・ジョンウン総書記の立ち会いのもと、朝鮮半島西側の黄海で長距離巡航ミサイル2発の発射実験が12日に行われ、成功したと伝えました。

実験では「ミサイルがだ円や8の字の軌道で2時間50分34秒飛行し、2000キロ先の目標に命中した」としています。

紙面に掲載された写真のミサイルは、去年9月に発射され1500キロ飛行したとする長距離巡航ミサイルに形状が似ています。

今回のミサイルは、今月9日までの15日間、弾道ミサイルを7回発射する訓練を行った「戦術核運用部隊に作戦配備された」ということで、戦術核の搭載を想定してすでに実戦配備されているとしています。

立ち会ったキム総書記は、アメリカなどを念頭に「ミサイルの爆音は敵に再び送る警告だ」としたうえで「われわれは核兵器の無限大で加速的な強化・発展に総力を集中すべきだ」と強調しました。

北朝鮮国営の朝鮮中央テレビはキム・ジョンウン（金正恩）総書記の立ち会いのもと、朝鮮半島西側の黄海に向けて長距離巡航ミサイル2発を発射する実験が12日に行われ「だ円や8の字の軌道で2時間50分34秒飛行して、2000キロ先の目標に命中した」と13日、伝えました。

北朝鮮は去年9月にも形状が似た長距離巡航ミサイルを発射していて、これに比べて今回は飛行距離がおよそ500キロ、飛行時間はおよそ45分、それぞれ伸びました。

ミサイルは、今月9日までの15日間に弾道ミサイルを7回発射した「戦術核運用部隊」に、戦術核の搭載を想定して実戦配備されているとしています。

これについて韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮西部のピョンアン（平安）南道ケチョン（价川）付近から12日午前2時ごろに発射されたと発表し、軍の監視能力が明らかになることなどを考慮して発表を控えていたということです。

長距離巡航ミサイルは低い高度で長時間飛行し、レーダーで捉えるのが難しいうえに命中精度が高く、その開発は北朝鮮の「国防5か年計画」に盛り込まれています。

主な標的は在日アメリカ軍基地などとみられ、有事の際には弾道ミサイルと組み合わせて発射される事態も考えられるとして、日本にとって新たな脅威だという指摘も出ています。

北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは13日、軍や国家機関の幹部らを養成するマンギョンデ（万景台）革命学院で12日、創立75年の式典が開かれ、キム・ジョンウン総書記が演説をしたと伝えました。

この中でキム総書記は、長引く経済制裁や新型コロナウイルスの影響も念頭に「最悪の試練の中でも国の栄光を達成するためには、与えられた任務を完全無欠に執行する、信頼すべき核心たちがいなければならない」と述べ、みずからへの忠誠を求めました。

そのうえで、「学生への軍事教育の強化を劇的に進めていくべきだ。先端化した現代的な軍へと革新するうえで、軍事分野の人材の育成は非常に重大な任務だ」と強調しました。

キム総書記としては長引く経済の低迷や、アメリカとの長期的な対立を見据えて、核・ミサイル開発も担う軍の人材育成を強化していくねらいがあるとみられます。

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#朝鮮半島

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中国共産党は、12日までの4日間、「7中全会」と呼ばれる重要会議を開き、12日に国営の新華社通信を通じて討議の結果をまとめたコミュニケを発表しました。

この中では、習近平国家主席の、共産党での核心的な地位と、思想の指導的な地位を確立するという意味のスローガン「2つの確立」について、「新たな時代の党と国家の事業の発展と、中華民族の偉大な復興の歴史的な過程にとって決定的な意義があり、深く理解する必要がある」としています。

「2つの確立」は、習主席への忠誠を示すもので、今月16日から始まる党大会で、習主席の権威を一段と高める形で「党規約」の改正が行われるのは確実です。

このため、今回の党大会では、69歳の習主席が、68歳で指導部を引退するという慣例を破り、党のトップとして異例の3期目入りするという見方が強まっています。

「2つの確立」は、習近平国家主席の、
▽共産党での核心的な地位と、
▽「習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想」の指導的な地位を確立するという意味で、
習主席への忠誠を示すスローガンです。

「2つの確立」は、去年、共産党が創立から100年を迎えたことを踏まえ、これまでの成果と歴史を総括した「歴史決議」で初めて明記されました。

去年の「歴史決議」は、
▽建国の父と呼ばれる毛沢東と、
▽改革開放政策を進めた※トウ小平が主導したものに続く3つ目のもので、
習主席の権威は、2人に並ぶほど高まったと受け止められました。

「2つの確立」が「歴史決議」に加え、共産党の最高規則にあたる「党規約」に盛り込まれれば、中国でも別格だとされる毛沢東にも並ぶものだとして、習主席の権威がさらに高まることになります。

また、
▽習主席の共産党での核心的な地位と、
▽党の権威と集中的、統一的な指導を擁護するとした「2つの擁護」というスローガンも、
党大会を前に国内のメディアなどで強調されています。

※「トウ」は「登」の右側におおざと。

アメリカのバイデン政権は12日、政権として初めてとなる外交・軍事戦略の指針「国家安全保障戦略」を発表しました。

この中で中国について、経済、外交、軍事、そして技術面において「国際秩序を変える意思と能力を兼ね備えた唯一の競合国」と位置づけ、競争に勝つために今後10年間が重要になると指摘しました。

そして中国に対抗していくための具体策として
▽アメリカ国内で競争力、技術革新、強じん性の強化に力を注ぎ、
▽同盟国や友好国との連携を一段と深め、
▽アメリカの利益を守るための責任ある競争を行っていくとしています。

またインド太平洋地域については「21世紀の地政学上の中心」だとし、日本については「日米安全保障条約に基づく日本の防衛への揺るぎない決意を確認する。条約の適用範囲には尖閣諸島も含まれる」として尖閣諸島に直接言及しました。

一方、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアについては「国際的な平和と安定に対する喫緊かつ絶え間ない脅威をもたらしている」としたうえで通常戦力が弱体化し核兵器への依存度を高めるおそれがあると指摘し、「ロシアが核兵器を使用したり、使用すると脅したりすることで目的を達成することは許さない」としています。

バイデン政権としてはウクライナへの軍事侵攻が続くなかロシアを重大な脅威だとする一方で、唯一の競合国は中国だと明記し、同盟国や友好国との連携などを通じて中国との競争に打ち勝つとする方針を打ち出した形です。

国家安全保障戦略の発表はことしはじめに行われるとみられてきましたが、ウクライナへの軍事侵攻などを受けて発表が遅れていました。

バイデン政権は12日に発表した国家安全保障戦略の中で現在の国際環境について、中国とロシアなどに対抗し、国際秩序の未来を形づくるうえで戦略的競争のまっただ中にいるという認識を示しています。

中国については「国際秩序を変える意思と能力を兼ね備えた唯一の競合国」と位置づけたうえで「インド太平洋地域で強い影響力を持ち、世界を主導する大国になろうとする野心を抱いている」としています。

そのうえで、対中国戦略は3つの柱からなるとして競争力や技術革新、強じん性、民主主義といったアメリカの強みである部分を国内で強化し、アメリカが重要な戦略的資産とする同盟国や友好国などとの連携について一段と深める、とする一方で、気候変動や新型コロナウイルスへの対応など利益が一致する分野では協力するとして責任ある競争を行っていくとしています。

また、台湾については、台湾海峡の平和と安定の維持が「不変の国益」だとしたうえで、いかなる一方的な現状変更にも反対すると同時に台湾の独立も支持しないとしてこれまでの政策に変わりはないと強調しています。

一方、ウクライナに軍事侵攻を続けるロシアについては「国際秩序を乱そうとする目的を持って帝国主義的な道を選んだ」と非難したうえで「西側諸国とロシアの戦いではなく、主権や領土の一体性を尊重し、戦争によって領土を得ることを禁止するなどとした国連憲章の基本原則に関わる」との認識を示しています。

アメリカの首都ワシントンで台湾のハイテク技術や製品を集めた産業見本市が始まり、アメリカ政府や台湾当局の関係者がさらなる関係の強化を訴えました。

この産業見本市はアメリカの首都ワシントンで12日から3日間の日程で始まり、電子機器の受託生産で世界大手のホンハイ精密工業など、およそ80の台湾の企業や団体が参加しています。

初日は、アメリカ政府や台湾当局の関係者が参加してオープニングセレモニーが開かれ、アメリカ商務省で国際通商を担当するラーゴ次官が「台湾はアメリカ経済にとって非常に重要だ。共通の価値観や利益、繁栄、経済安全保障を守るため、ともに取り組んでいる」とあいさつしました。

これに対し台湾の王美花経済部長は「台湾とアメリカの協力の土台は信頼だ」と述べ、さらなる関係の強化を訴えました。

アメリカのバイデン政権は、最大の競合国と位置づける中国が国家主導で先端技術に欠かせない半導体の国産化を進める中、半導体の生産能力で世界トップレベルの台湾との関係を経済安全保障の観点からも重視していて、新たな経済連携の協議の場を設け、貿易手続きの円滑化などを推し進めようとしています。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#米大統領選

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#ロン・ポール

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英国の年金規制当局は１２日、イングランド銀行（英中央銀行）の緊急国債購入制度が１０月１４日に終了するのを前に、年金基金受託者はあらかじめ運用部門と連携を強め、資金状況やリスクを定量化する必要があるとの見解を示した。

英国の年金基金は、英国債急落でデリバティブ運用に損失が生じ追加担保差し入れ義務に直面、早急な資金確保に迫られている。

規制当局は、年金基金受託者およびアドバイザー向けの指針文書で、プロの受託者任命の検討、流動性不足を雇用主が補填することが可能か検討する制度を推奨。

「最近英中銀が述べたように、あらゆる市場の急変動を保証する保険制度は期待できず、最近の事象から教訓を得ることが重要」と述べた。

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#イギリス

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米国務省のプライス報道官は１２日、２０１５年のイラン核合意を復活させることは現時点で優先事項ではないとの認識を示した。イラン政府が合意復活にほとんど関心を示さず、米政府はイランで弾圧されているデモ隊の支援に専念しているとした。

報道官は会見で、米国は核合意復活に向けた協議の継続に関心があるかとの質問に「それは現在の関心事ではない」と答えた。

「イラン側は核合意を復活させる用意がないことを明確にしている」とし、「この数週間、イラン側が立場を変えたことを示唆するものは何もない。だから今、われわれの関心事はイランの人々が平和的なデモを通じて示している驚くべき勇気にある」と述べた。

９月にイランの風紀警察に拘束された女性が死亡したことに抗議して始まったデモについて、「今のわれわれの関心事は、デモに注目し、可能な方法でデモを支援することだ」と語った。

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#中東

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ウクライナ南部ザポロジエ州のロシア占領地統括責任者は１２日、ザポロジエ原子力発電所周辺に安全管理区域を設ける案について、戦闘の前線が原発から少なくとも１００キロ離れるまで実現できないとの考えを示した。

ザポロジエ原発周辺に安全管理区域を設ける計画は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が提案。ロシア占領地統括責任者、エフゲニー・バリツキー氏は国営テレビに対し「現時点では極めて危険」とし、「砲撃で原発の安全性がさらに損なわれる恐れがあるため、原発を直ちに再稼働させることはできない」と述べた。

ＩＡＥＡのグロッシ事務局長はこの日、ザポロジエ原発に電力を供給する送電線が再び切断され、非常用のディーゼル発電機に切り替えたとツイッターに投稿。同原発の送電線は８日未明の砲撃で切断され、９日に復旧したばかりだった。

ロシアがウクライナ侵攻で使用している精密誘導弾薬のかなりの量を使い果たしていると、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）高官が１２日、明らかにした。

さらに、西側諸国の制裁によってロシア軍需産業はあらゆる種類の弾薬や兵器システムを生産できない状況に追い込まれているという。

また、ロシア政府が３０万人の兵士を動員するのにどの程度の時間を要するかは不明としつつも、数カ月かかる可能性があるという見方を示した。

ベラルーシで今週相次いだ軍事行動はロシアによるウクライナでの戦争にベラルーシが参戦する可能性を示しているとして、ウクライナと西側諸国が警戒している。

ベラルーシのルカシェンコ大統領は１０日、ウクライナ政府や西側のウクライナ支援国からのベラルーシに対する明確な脅威に対抗するため、同国軍をロシア軍と共にウクライナ周辺に配置するよう命令。１１日にはウクライナとの国境から２０キロしか離れていないイェルスク付近で「妨害工作グループ」を排除するための軍事演習が実施された。

ウクライナのゼレンスキー大統領は主要７カ国（Ｇ７）に対し、国境付近に国際監視団を配備するよう要請。一方、フランスはベラルーシに対し、ウクライナへの関与を深めれば西側諸国からの制裁が強化される可能性があると警告した。

ベラルーシは２月、ロシア軍が自国領土からウクライナに侵攻することを認めたが、戦争には直接参加していない。アナリストによると、ロシアのプーチン大統領が参戦を求めればルカシェンコ大統領は応じざるを得ないという。

一方で、ベラルーシが参戦しても大きな変化はないとの見方もある。国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）によると、ベラルーシの軍隊は総勢でわずか４万８０００人で、ソ連崩壊後の独立以来、３０年以上にわたり一度も戦争をしていない。

「Russia’s Road to War with Ukraine」の著者、サミール・プリ氏はベラルーシの軍隊について「戦闘訓練された軍隊とは言えない」と指摘。ただ、ベラルーシの参戦リスクを受け、ウクライナが東・南部の前線から北部に兵力を移さざるを得なくなる可能性があるという。

また、ゼレンスキー氏がＧ７に監視団を要請したのは、ウクライナがベラルーシの参戦リスクを真剣に受け止めていることの表れだが、監視団の派遣は外交的には実現不可能かもしれないと言及。ロシアは国連の動きを拒否するだろうし、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と欧州連合（ＥＵ）が監視団を派遣してもロシア軍との衝突に巻き込まれる可能性があるため、監視団を派遣する主体が不確かだとした。

ベラルーシ国防省は現時点でコメント要請に応じていない。ベラルーシ国防省は１１日、ロシア軍との軍配備は「国境付近での行動に適切に対応することを目的とした」防衛的措置と発表した。

ロシア軍は、8年前に一方的に併合したウクライナ南部のクリミアにつながる橋で起きた爆発への報復だとして、11日までの2日間、ウクライナの複数の都市に大規模なミサイル攻撃を行いました。

ウクライナ大統領府のティモシェンコ副長官は12日、前の日の攻撃で東部ドネツク州や南東部ザポリージャ州で市民合わせて14人が犠牲になったことをSNSで明らかにし、10日と11日の2日間で市民合わせて37人が死亡したほかけが人は134人にのぼっています。

また12日にはドネツク州アウディーイウカの市場でロシア軍による砲撃があり、少なくとも7人が死亡、8人がけがをしたということで、市民の犠牲が増えています。

一連のミサイル攻撃ではウクライナの首都キーウ中心部の公園なども被害を受け欧米各国から非難が相次いでいますが、ロシアのプーチン大統領は12日首都モスクワで開かれたエネルギー関係の国際フォーラムで、クリミアにつながる橋での爆発はウクライナの情報機関による破壊工作だったと重ねて強調しました。

またロシアとドイツを結ぶガスパイプラインで起きた大規模なガス漏れについては「ヨーロッパのエネルギー安全保障を損なうことを目的とした国際的なテロ行為であることは間違いない」などと批判し、アメリカが関与した破壊工作だと主張しました。

プーチン大統領は12日、一方的な併合に踏み切ったドネツク州での戦闘で死亡した親ロシア派の幹部の娘をモスクワに招き、ロシアの英雄だとする勲章を手渡す様子を公開して軍事侵攻や併合を正当化する姿勢をアピールするなど、強硬姿勢を崩していません。

ローマ教皇フランシスコは１２日、ロシアがウクライナの都市を空から相次ぎ攻撃していることについて、「無慈悲な爆撃」と非難した。住民に「暴力の嵐」をもたらしていると述べ、「戦争に責任を持つ人々に」対し停戦を呼びかけた。

２月の侵攻以降で最大規模の攻撃により、ウクライナでは少なくとも２６人が死亡している。

教皇は週次の一般謁見で、「私の心は常にウクライナの人々、特に無慈悲な攻撃の標的となっている住民とともにある。聖霊が戦争責任者たちの変心を促し、暴力の嵐の終結と、正義の下での平和な共存再興が実現するように」と述べた。

止められるのは、バイデンだけ。
そのバイデンに対して強い影響力がある一人が、ローマ教皇。

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アメリカは、当面は戦争の継続を望んでいるようだが、停止を決断すれば止まるだろう。

ウクライナ武器供与、米国人7割強が支持 ロシアの核威嚇でも＝調査

ウクライナ防衛支援を協議する関係国会合（訂正）がブリュッセルの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）本部で１２日に開かれ、欧米など参加国はロシアによるウクライナ全域へのミサイル攻撃に対応し、防空システム追加配備など支援を強化することを確約した。

会合には約５０カ国が参加。オースティン米国防長官は会議の冒頭で、ロシアのプーチン大統領による「軍事目標ではない標的」へのミサイル攻撃について「全世界はプーチン氏の選んだ戦争の悪意と残酷さを改めて目にした」と非難した。同時に「ウクライナ国民の決意を深め、地球上のあらゆる地域の友好国の結束を強めた」と言明した。

ストルテンベルグＮＡＴＯ事務総長は、ロシアのミサイル攻撃は弱さの表れとし、戦場では「ウクライナには勢いがあり、大きな成果を上げている一方、ロシアは民間人や主要インフラに対する無差別攻撃という手段に訴える状況となっている」と述べた。

ドイツのランブレヒト国防相は、ドイツが供与を約束していたＩＲＩＳーＴ防空システム４基のうち最初の１基がウクライナに到着したと発表。「ウクライナにとりミサイル攻撃に対する非常に重要な支援となる」と述べた。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、11日にオンラインで開かれたG7の首脳による緊急会合で、各国に対して防空システムの更なる供与を求めました。

ゼレンスキー大統領は、12日に公開した動画の中でも、「ロシアによるテロが大胆で残虐になるほど、ウクライナの防空体制を支援することがヨーロッパにとって最も重要な人道的な任務の1つであることがより明白になる」と述べ、各国に対して重ねて支援を要請しました。

これに対してフランスのマクロン大統領は、12日に出演したフランスのテレビ番組で「ウクライナの抵抗を支援する」と述べ、最新鋭のりゅう弾砲「カエサル」の追加供与とともに、レーダーや対空ミサイルなどを数週間以内に供与する考えを明らかにしました。

またロイター通信によりますと、イギリスのウォレス国防相もウクライナに対空ミサイルを数週間以内に供与すると発表したほか、ドローンなども供与する予定だと述べました。

ウクライナへの防空システムの支援の強化をめぐってはドイツも10日、今後数日のうちに最新の防空システムを供与すると述べているほか、NATO＝北大西洋条約機構も12日の国防相会議の中で、各国が長期的に軍事支援を続けていくことを確認しています。

ウクライナ軍がロシア軍に対する反転攻勢を強める中、アメリカなどおよそ50か国が参加する会合が開かれ、参加国はウクライナに対して長期的に軍事支援を続けることを確認しました。

この会合はウクライナへの軍事支援について協議するためにアメリカが主催して定期的に開かれていて、12日、ベルギーの首都ブリュッセルで開かれているNATO＝北大西洋条約機構の国防相会議に合わせて6回目の会合が開かれ、アメリカやヨーロッパの国々などおよそ50か国が参加しました。

はじめにアメリカのオースティン国防長官は最近の戦況について、「プーチン大統領の新たな攻撃にもかかわらず、ウクライナ軍は流れを変え、ロシア軍の占領から街を解放し数千平方キロメートルに及ぶ領土を奪還した。各国の安全保障面での支援や訓練などの取り組みは不可欠だった」と述べました。

会合ではウクライナのレズニコフ国防相も参加して戦場で必要な兵器などについても協議し、ウクライナに対して各国が長期的に軍事支援を続けていくことを確認しました。

オースティン長官は会合のあとの記者会見で「ウクライナは東部と南部でかなりの領土を奪還していて、このような活動は冬の間も続くと思われる」と述べこの冬も戦闘が続くことを前提に支援を続ける必要があると強調しました。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）高官は１２日、ロシアが核兵器を使用すれば、ほぼ確実にウクライナの同盟国、およびＮＡＴＯ加盟国の「物理的な対応」が引き起こされるとの見方を示した。

ＮＡＴＯは１２─１３日に国防相理事会を開催。１３日には核計画に関するグループの非公開会合も開かれる。

同高官は匿名を条件に、ロシアが核兵器を使用すれば「ほぼ確実に多くの同盟国のほか、潜在的にはＮＡＴＯ自体の物理的な対応が引き起こされる」とし、ロシアは「過去に例のない結果」に直面すると指摘。それでもロシアは、ＮＡＴＯ加盟国などがウクライナに対する戦争に直接参戦するのを阻止するために、核の脅威を利用しているように見えると述べた。

米国のオースティン国防長官はこの日、ＮＡＴＯ本部で記者団に対し、ロシアのプーチン大統領による核兵器使用の可能性を示唆する動きを米国は監視しているが、現時点ではいかなる兆候も見られていないと述べた。

ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は前日、ＮＡＴＯは来週に計画されている核抑止に関する軍事演習を実施すると発表。演習は以前から計画されていた通常のもので、中止すればロシアに「誤ったシグナル」を送ることになると述べた。

米ホワイトハウスは１２日、ウクライナ危機の発生で先送りしていた国家安全保障戦略を発表した。中国の台頭を抑える一方で、民主主義国家が直面する課題に同盟国と協力して取り組むことの重要性を改めて強調した。

４８ページにわたる文書では大きな見解の変更はなく、バイデン政権の外交政策に関する新たな主要方針も含まれなかったが、気候変動や独裁的な政権の台頭といった世界的な脅威を克服するためには米国のリーダーシップが重要と強調した。

また、ロシアによるウクライナ侵攻後も中国が世界秩序に対する最重要の課題と指摘。米国が世界的な影響力を維持するためには、中国との経済的・軍事的競争に勝利しなければならないとした。

概要を説明したサリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は「米国が米中間の競争を責任を持って管理することを確約し続けている一方、中国は世界の競争条件が自国に有利になるよう国際秩序を再構築する意図を持ち、その能力を高めている」と述べた。

その上でサリバン氏は、米国は中国との関係を管理しながら、気候変動、食料不安、伝染病、テロ、エネルギーの移行、インフレなど世界中の人々に影響を与えている国境を越えた一連の課題に対応する必要があるとした。

また、ウクライナ危機はバイデン氏の外交政策へのアプローチを遅らせたが、「根本的に変えた」わけではないとし、「同盟国重視や民主主義世界の影響力強化の重要性、民主国家および民主主義的価値のために立ち上がることなど、われわれのアプローチの主要な要素が現実世界で示された」とした。

オバマ政権下で東アジア担当国務次官補を務めたダニエル・ラッセル氏は今回の安保戦略について、バイデン氏が優先事項と明言している国内活性化や同盟国との関係強化といった方針に整合的な内容と指摘。中国との競争にかなりの軸足が置かれたと指摘した。

一方、安保戦略の北朝鮮に関する言及は、核・ミサイル開発を抑止するための米国の選択肢は限られていると強調する部分のみにとどまった。

ラッセル氏は、北朝鮮に関して実存的な脅威にほとんど触れておらず、北朝鮮が対話拒否の態度を鮮明にする中で「非核化への持続的対話を追求」する姿勢を示したことは意外だったとした。

ジャック・リード上院軍事委員長は、安保戦略の公表を歓迎し、「米軍の近代化と強化の必要性を認める」内容との見方を示した。

ロシアから中欧に原油を運ぶドルジバ・パイプラインで漏えいが見つかったことを受け、ドイツ政府は１２日、パイプラインからの供給は減少しているがまだ十分な量を受けていると発表した。

同パイプラインを運営するポーランドのＰＥＲＮは１１日、変形による漏れを確認したが、破壊工作の兆候は見られないと説明。原因究明と修理に取り組んでいるとした。

ドローンの映像でも、地下パイプラインから漏れ出た油の黒い染みが農地に広がり、消防隊が出動している様子が分かる。

ドイツ経済省の広報担当者はロイターに対し、「現状、ドイツ国内の安全な供給は保証されている」と述べた。首都ベルリンの燃料の９割を供給する東部シュウェットの製油所は、原油は運ばれているが、量は減っていると明らかにした。ドルジバ・パイプラインからの供給が停止した場合の代替手段はほとんどない。

ポーランドのエネルギーインフラ責任者によると、漏れが確認されたのは国内最大の精油所があるプロックの西７０キロの場所。ドイツ向けの一部パイプラインが使用できなくなったが、修理に長くかからないという。

ドルジバ・パイプラインは、輸送能力が日量２００万バレルで世界最大級。

先月、ロシア産天然ガスを欧州に送る海底パイプライン「ノルドストリーム」で大規模なガス漏れが起きて以来、欧州諸国はエネルギーインフラの安全保障を巡り厳戒態勢にある。欧米とロシアは互いに他方による破壊工作を主張している。

ロシアからドイツへ原油を運ぶポーランド内の「ドルジバ・パイプライン」で漏出が発生したことが１３日までにわかった。同送油管を運営する「ＰＥＲＮ」が１２日、声明で発表した。

漏れが判明したのは１１日夕で、現場はポーランドのプロック市から約６４キロ離れた地点。パイプラインの西側部分にある２本のうちの１本で起きたという。

ＰＥＲＮは、破損した管への注入は即時に止められたが、ドイツの顧客向けの供給は続行したと報告した。漏れの原因を調べているとした。

ドイツ財務省の報道担当者は、ポーランド当局から初期段階で得た情報とし、「漏出は偶発的な要因によるもので破壊工作ではない」と述べた。ただ、調査が続いているとした。

報道担当者はまた、ドルジバ・パイプラインで１１日、圧力の低下があったことを確認したとも指摘。その上でドイツへの供給は保証されたとも述べた。

ドイツ内のシュウェットなど２カ所にある製油所では現在、ポーランドを経由するドルジバ・パイプラインの「フレンドシップ１」を通じた原油輸入が続いているとも説明した。

ロシアによる欧州へのエネルギー源供給をめぐっては、天然ガスを送るバルト海の海底パイプライン「ノルドストリーム」の２本で先月、大規模な流出が発生。妨害工作の見方が欧州内で強まるなか、スウェーデン当局は最近、パイプラインの損傷は「爆発」によるものと断定する捜査結果を公表していた。

欧州諸国は現在、ウクライナ戦争を背景にしたエネルギー危機に直面してもいる。

国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は１２日、ロシアによる侵攻が長引く中、ウクライナは来年、経済活動を維持するために毎月３０億─４０億ドルの外部資金支援が必要になるとの見通しを示した。

ゲオルギエワ氏は、ウクライナのパートナー国は２０２２年に３５０億ドルの無償資金協力と融資を確約しており、今年の資金ギャップを埋めるには十分だが、来年の資金需要はなお「極めて高水準」にあると指摘。ウクライナは「極めて困難な状況」にもかかわらず経済政策の正常化と経済の安定化を進展させたとしながらも、リスクは依然として「極めて高い」状態にあり、大規模な外部支援が引き続き必要との見方を示した。

その上で「現時点では２３年は毎月３０億─４０億ドルの資金が必要になると考えている。戦争の進展次第でこの範囲を超えて資金需要が押し上げられる可能性があると認識しておく必要がある」と述べた。

米国のイエレン財務長官は、対ウクライナ支援を継続する必要があるとし、米国は向こう数週間でウクライナに追加的に４５億ドルの無償資金援助を開始すると表明。ロシアによる侵攻開始以来の支援は１３０億ドルに達すると述べた。

イエレン米財務長官は12日、米国債取引が機能不全に陥る懸念に言及した。財務省は米国債市場のてこ入れに向けた取り組みを主導している。

　　イエレン長官はワシントンで行った講演後の質疑応答で、「米国債市場で十分な流動性が失われることをわれわれは懸念している」と指摘。米国債の供給全体は増えているが、マーケットメーキング（値付け）に携わるブローカーディーラーのバランスシート能力はさほど拡大していないとの認識を示した。

　　米国債発行残高は2019年末以降に約７兆ドル（約1030兆円）増加。だが大手金融機関は補完的レバレッジ比率（ＳＬＲ）が負担となり、マーケットメーカーの役割を演じることに積極的ではない。

　　イエレン氏は、今では連邦準備制度が米国債市場への流動性供給の支えとなる常設レポファシリティーを整備しており、それが「役立つ可能性がある」と述べた。またグループ・オブ・サーティ（Ｇ30）の委員会が市場強化につながりそうな改革について、中央清算の拡大など幾つかの「良案」を提示していると語った。

原題：Yellen Worries Over Loss of ‘Adequate Liquidity’ in Treasuries（抜粋）

イエレン米財務長官は１２日、世界経済は「大きな向かい風」に直面しているとし、米国は供給網を強化し、ロシアなどによる「地政学的な強要」に対する防衛に努めていると述べた。

イエレン長官はブレトンウッズ委員会が主催したイベントで、米国は多くの新興国や発展途上国を含む頼りになる国々との統合を深化させると同時に、供給網の強化に取り組んでいると表明。「ロシアが地政学的な強要の手段として貿易を利用していることのコストは承知している。中国のような国に対する同様の脆弱性も軽減しなければならない」と語った。

イエレン米財務長官は１２日、ロシア産石油輸出価格の上限を１バレル当たり６０ドル台に設定すれば、同国のエネルギー収入を減らすには十分との見解を示した。この水準でロシアは利益ある石油生産が可能だと付け加えた。

イエレン氏は国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行の会合で、ロシアは石油生産を維持したい考えで、過去５─７年にわたりバレル当たり６０ドル台では販売していたと説明。その上で、「この範囲内の価格設定は、ロシアが利益を上げながら石油生産と販売が可能だと感じるには十分だろう」と述べた。

価格上限措置は１２月５日に導入される予定だが、米と西側同盟国は具体的な設定値については今も協議中だという。

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ニューヨークの国連本部では12日、国連総会の2日目の緊急特別会合が開かれ、ロシアがウクライナの東部や南部の4つの州を一方的に併合するとしたことをめぐって、ウクライナが提出した決議案の協議が行われました。

決議案は、ロシアが「住民投票」だとする活動やその後の併合の試みについて国際法に違反し無効だと非難したうえで、各国に対して領土のいかなる変更も認めないよう求め、ロシアに対して一連の決定を撤回し軍を撤退させるよう求めています。

演説したアメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は、ロシアによって国連が試されていると指摘し「明確なメッセージを送ろう。国連は違法な併合の試みを容認しない。隣人の土地を力で奪うことを決して容認しない」と述べ、決議案への支持を呼びかけました。

これに対してロシアのネベンジャ国連大使は「住民投票で圧倒的多数がロシアの一部となることを選択した」と主張し、決議案は不当だと訴えました。

このあと行われた採決では、日本や欧米各国など143か国が賛成、ロシアや北朝鮮など5か国が反対、中国やインドなど35か国が棄権し、棄権と無投票を除く3分の2以上の賛成で決議が採択されました。

国連では先月30日、安全保障理事会で同様の決議案がロシアの拒否権によって否決されていました。

ことし2月の軍事侵攻以降、国連総会でロシアに対する決議が採択されたのは4回目ですが、一方的な領土の併合の試みを前にこれまでで最も多くの国が決議に賛成しました。

ただ、反対や棄権などに回りロシアに配慮を示した国もおよそ50か国にのぼり、国際社会の足並みの乱れも改めて浮き彫りになりました。

ロシアのウシャコフ大統領補佐官は１２日、プーチン大統領が１１月にインドネシア・バリで開催される主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に出席するかどうかはまだ未定と述べた。

ウシャコフ氏は１１月には多くの国際フォーラムが予定されているとし、「Ｇ２０までにまだかなりの時間がある。成り行き次第だ」と述べた。

バイデン米大統領はＣＮＮとのインタビューで、Ｇ２０でプーチン大統領と会談するかという質問に対し「現時点でプーチン氏と会う理由はない」と応じた。同時に「プーチン大統領が何について対話したいかによる」とし、ロシアで禁錮９年の判決を受けた女子バスケットボール米国代表ブリトニー・グライナー選手について協議する意向であれば、会談に前向きという考えを示した。

ウシャコフ氏はバイデン大統領の発言について、ロシアは常に交渉にオープンとした上で、「われわれは差し伸べられた手を押しのけるようなことはしない。しかし相手が何らかの理由で会合を望んでいないと感じれば、押し付けることもない」と述べた。

ロシアのラブロフ外相は11日、来月インドネシアで開かれるG20＝主要20か国の首脳会議にプーチン大統領が対面で出席した場合、アメリカから提案があればバイデン大統領と対話する可能性を排除しない姿勢を示しました。

これについてアメリカ・ホワイトハウスのジャンピエール報道官は12日、記者団に対して「バイデン大統領に会談を行う意向はない」と述べ、ロシア側にウクライナへの対応の変更を求めました。

首脳会談を巡っては、バイデン大統領自身も前の日に行われたCNNテレビのインタビューの中で「ロシアがウクライナ国内にとどまっているかぎり交渉するつもりはない」と述べて、否定的な考えを示していました。

ロシア連邦安全保障会議のアレクサンドル・ベネディクトフ副書記は１３日、国営タス通信とのインタビューで、ウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟が第３次世界大戦を引き起こすと述べた。

「ウクライナはこのような措置が間違いなく第３次世界大戦に至ることを意味すると十分認識している」と指摘。また、ウクライナ支援により西側諸国は「紛争の直接の当事者」になっているとするロシアの見解を繰り返した。

ＮＡＴＯ諸国はウクライナの加盟が「自殺行為」であることを理解しているとし、同国の加盟申請はプロパガンダと受け止めていると述べた。

またＮＡＴＯはロシアに対し予防的攻撃をすべきとのゼレンスキー・ウクライナ大統領の主張は危険だとし、核戦争は世界に破滅的な結果をもたらすと警告した。

「核戦争はロシアや西側諸国だけでなく、地球上の全ての国に影響を与えることを忘れてはならない。その結果は全人類にとって悲惨なものになる」と語った。

ロシア軍は、13日もウクライナ各地で攻撃を行い、このうち南部ミコライウ市では、未明に激しいミサイル攻撃がありました。

ウクライナの非常事態庁によりますと、この攻撃で5階建てのアパートに住んでいた2人が死亡し、5人の行方が分からなくなっているということです。

また、キーウ州の当局は、首都キーウの近郊で無人機による複数の攻撃があったと明らかにしました。

ロシア軍は、一方的に併合したウクライナ南部のクリミアにつながる橋で起きた爆発への報復だとして、大規模なミサイル攻撃を行い、ウクライナ大統領府のティモシェンコ副長官は11日までの2日間で市民合わせて37人が死亡したほか、けが人が134人に上ったと明らかにしています。

一方、ウクライナ軍は、東部や南部ヘルソン州などで反撃の勢いを強め、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は12日、ウクライナ軍がヘルソン州北部にある5つの集落を解放したと指摘しています。

また、イギリス国防省は13日「ヘルソンを占領するロシア側の当局はヘルソンから市民を避難させる準備を指示したようだ。ロシア側は、ヘルソン市まで戦闘が及ぶと考えている可能性がある」と分析し、ウクライナ軍は、ヘルソン州では支配地域の奪還に向けて進軍していると見られます。

ロシアのプーチン大統領は、中央アジアや中東などの首脳が集まる国際会議に出席するため、カザフスタンの首都アスタナを訪問していて、同じく訪問しているトルコのエルドアン大統領と、日本時間の13日夜から会談を始めています。

会談では、トルコと国連が仲介しているウクライナの港からの農産物の輸出継続に向けて意見を交わすほか、エルドアン大統領は、トルコの仲介で、ロシアと、アメリカやイギリスなど欧米各国が交渉を始めることを打診するとみられています。

エルドアン大統領は13日、プーチン大統領との会談を前に演説し、「私たちの目標は、戦地での困難はあるが対話を継続して、流血の事態をすぐにでも終わらせることだ」と述べ、即時停戦の必要性を強調しました。

ロシア側は、13日もウクライナ南部の都市に対する攻撃を行うなど、戦闘を継続させていますが、その一方で、トルコ側の発言について「トルコから提案があれば、この問題を話し合ういい機会だ」とする立場も示していて、プーチン大統領の対応が焦点です。

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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４

FRBは記録的なインフレを抑えこむため9月の会合で政策金利を0.75％引き上げることを決めました。

0.75％の利上げは3回連続で、極めて異例の対応です。

12日に公表されたこの会合の議事録によりますと、参加者たちはインフレが受け入れがたいほど高い水準にとどまっているとしてインフレを抑えこむために失業率などの上昇を招いても金融引き締めを継続するべきだという認識で一致していました。

また参加者の一部は今後、労働争議の高まりや賃金の上昇による物価への転嫁、それにエネルギー価格の一段の上昇が起きればインフレをさらに悪化させる可能性があると指摘していました。

アメリカでは記録的なインフレと深刻な人手不足が続いていて、市場ではFRBが11月1日から開く金融政策を決める会合で大幅な利上げを継続するという見方が広がっています。

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#FRB#FOMC#金融政策

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４ ⭐️

利上げペースの調整
９月20－21日のＦＯＭＣ会合では、当局者が政策金利を景気に抑制的な水準に今後短期間で引き上げ、インフレ率を目標値まで押し下げるためにその水準で維持する方針を示した。ただ、景気への副作用リスクを緩和するため、利上げペースを調整することが重要だと幾人かが指摘したという。「インフレ抑制に向けた行動が少な過ぎた場合の代償は、やり過ぎた場合の代償よりも大きい可能性が高いと、多くの参加者が強調した」と、議事要旨は指摘。幾人かの参加者は政策金利が景気抑制的な領域に達したとして注意を促したという。

根強いインフレ圧力
９月の米生産者物価指数（ＰＰＩ）は前月比0.4％上昇と、３カ月ぶりにプラスに転じ、市場予想を上回る伸びを示した。米金融当局が積極的な利上げ軌道を維持することが示唆された。前年同月比では8.5％上昇と、市場予想（8.4％上昇）を上回った。食品とエネルギーを除くコアＰＰＩは前年同月比7.2％上昇。ＰＰＩの伸びの３分の２にサービスが寄与した。

緩和継続
日銀の黒田東彦総裁は金融緩和を維持する考えを表明した。新型コロナウイルス禍からの回復途上にある日本経済を支え、物価目標を確実に実現するためだとしている。物価安定の目標を達成するには賃金をもっと大幅に引き上げる必要があるとの認識を示した。円安を巡っては、日本経済の一部セクターが影響を受けているとしながらも、全般的にはマクロ経済にプラスの効果をもたらしている可能性があると指摘した。

協調強化
主要７カ国（Ｇ７）は、マクロ政策での協調強化を目指す考えだ。共同声明の草案で明らかになった。リスク増大が続く世界経済の回復減速に対応する。Ｇ７は金融の安定化保持を約束し、金融環境が引き締まる中で規制当局がシステミックリスク上昇への警戒を続けることが重要だとも指摘。声明草案はブルームバーグが入手した。ボラティリティーの高まりに伴い多くの通貨が著しく変動したことに留意、ドル急伸を認める形となった。為替については2021年４月のコミットメントを再確認した。

予定通り終了へ
イングランド銀行（英中央銀行）の債券購入プログラムはベイリー総裁が述べた通り14日に終了すると、中銀報道官が明言した。中銀が延長の可能性を銀行関係者に示唆したとする英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）の報道を否定した。総裁は発言通りに購入を終了させれば、英国債利回りが再び急上昇し経済にさらに打撃を与えかねず、発言を翻せば総裁の評判は地に落ちる。

コンビニ大手3社のことし8月までの半年間の決算は、いずれも国内事業で増収増益となり、コロナ禍からの経済活動の再開が後押ししました。

国内コンビニ事業のチェーン全店の売り上げは、セブン‐イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンのいずれも前の年の同じ時期に比べおよそ3％増加しました。

また、本業のもうけを示す利益は、
▽セブン‐イレブンが2.9％、
▽ファミリーマートが0.1％、
▽ローソンが13.1％、
それぞれ前の年を上回りました。

一方、新型コロナの感染拡大前にあたる2019年の同じ時期と比べても、売り上げは3社ともほぼ回復しました。

ただ、利益については、エネルギー価格の高騰で店舗の光熱費などが増加し、3社ともコロナ禍前を下回る水準となっています。

今後の消費動向について、ローソンの竹増貞信社長は今月6日にオンラインで開いた決算会見で、「値上げの影響がどこまで大きくなってくるのか注意深く見ていかないといけない。安易な値上げは、お客様に受け入れられず、より企業側の努力と付加価値が求められる」と述べました。

ユニクロを展開するファーストリテイリングのことし8月までの1年間の決算は、円安で利益が大きく膨らみ、最終的な利益が過去最高となりました。

発表によりますと、ファーストリテイリングのことし8月までの1年間のグループ全体の決算は、売り上げが2兆3011億円で前の年より7.9％増加しました。

このうち主力のユニクロ事業は、国内では、売れ筋の定番商品の欠品などの影響で3％減少したものの、海外では、欧米や東南アジアでコロナ禍からの回復によって20％増加しました。

一方、円安による為替差益として1100億円余りを計上した結果、最終的な利益は2733億円と、前の年より60.9％増えて2年連続で過去最高を更新しました。

会社としては円安で業績が押し上げられた形ですが、柳井正会長兼社長は会見で、「円安でメリットを感じる人は製造業でもほとんどいないと思う。例えば零細企業の方でも、サラリーマンの方でも、企業経営の方でも、メリットを感じている人の声が聞こえてこない。むしろデメリットで、経済は本当にひどい」と述べました。

#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策

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#マーケット

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４

d1021.hatenadiary.jp

G20の初日の会合を終えた鈴木財務大臣は、日本時間の正午すぎ、記者団の取材に答えました。

この中で鈴木大臣は、会合での自身の発言について「為替については変動が急激に高まり、極めて憂慮していること。為替レートの過度な変動や無秩序な動きは、経済と金融の安定に対して悪影響を与えうるもので、適切に対応する必要があること。日本も投機による過度な変動に対応するため、先月、市場介入を実施したことを説明した」と述べ、市場介入を実施した背景や日本の立場について各国に説明したと明らかにしました。

日本の市場介入について各国からの発言はなかったということです。

そのうえで、1ドル＝146円台後半まで円安が進んでいることについて「高い緊張感をもって注視をしている。投機筋が動いて急激な変動があれば、断固たる対応をとる考えには変わりはない」と述べ、市場の動向しだいでは再度の市場介入も辞さない構えを示しました。

一方、各国が金融引き締めを相次いで実施していることについて「インフレを受けた金融引き締めによる国際的な波及効果に注意が必要だ」と述べ、G20の会合の中でも、各国が実施している利上げが世界経済に及ぼす影響について懸念を示したということです。

#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策

企業の間で取り引きされるモノの価格を示す企業物価指数の9月の速報値は、前の年の同じ月と比べて9.7％上昇し、2020年の平均を100とした水準で116.3と過去最高となりました。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻のあとの原油などのエネルギー価格や原材料価格の上昇で、幅広い品目で企業の間の取引価格の値上げが進んでいることが要因です。

#経済統計

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#テレビ

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神楽坂で途中下車。地下鉄の駅をあがったところにあるカフェ「フォンテーヌ」に入る。

かつおのたたき定食（800円）

コーヒー（400円）

早稲田まで一駅歩くことにした。

３０分ほどで早稲田駅前に到着。

来年度から100分授業になるので（現行は90分授業）

帰宅して万歩計をチェックすると「９６１８歩」だった。

夕食は鶏肉とピーマンの丸ごと味噌煮、サラダ、玉子豆腐、里芋とネギの味噌汁、ご飯。

南門商店街の洋食屋「キッチン南海」が９月末で閉店したことを知る。「キッチン南海」は1973年3月、つまり私が入学した年に開店して（当時は「ヤング南海」といった）、以来、50年近く営業を続けて来られた。もう体力的に無理と判断されたようだが、予告なしの事後報告はご主人のダンディズムを感じさせる。できれば、あと２年半（つまり私が定年退職するまで）は続けてほしかったが、おそらくご主人は私より十歳くらい（？）年長だろう。長い間、ありがとうございました。できればチキンカツカレーをもう食べたかったです。

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#食事#おやつ

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里見女流五冠は、5月下旬にプロへの「編入試験」を受ける条件を満たし、8月から五番勝負に挑んでいますが、第1局、第2局ともに敗れています。

負けられない対局となった13日の第3局は、午前10時から大阪市の関西将棋会館で行われ、後手の里見女流五冠は前の2局と同じく、飛車を中央に据える得意の「中飛車」の戦法を取りました。

対局では、積極的に攻めの姿勢を見せる里見女流五冠に対し、先手の狩山幹生四段（20）は丁寧に受け、終盤に厳しく攻めました。

里見女流五冠は午後4時9分、103手までで投了。

これで3敗となり、今回の「編入試験」を合格することはできず、プロ入りはなりませんでした。

対局後、里見女流五冠は「迷いながら指してしまったので本意な展開ではなかった。今の自分の実力だと思うので、また勉強して頑張りたい」と話していました。

里見女流五冠は島根県出雲市出身で、女流タイトルのうち、清麗、女流王座、女流王位、女流王将、倉敷藤花の5つを保持しています。

プロ棋士になるための「編入試験」の制度は2006年に設けられて以降、2人が合格していますが、いずれも男性で、今回、初の女性プロ棋士誕生となるか注目されていました。

対局を終えた里見香奈女流五冠は会見に臨み「対策を練って臨んだが、中盤から終盤にかけての優劣が分からない段階で、読み負けている部分があったので、実力不足、弱いということにほかならないと思う」と振り返りました。

そのうえで「私自身、今回が最後の挑戦としていたので、受験を考えることはないと思う」と述べ、今後、プロ棋士への「編入試験」を受ける考えがないことを明らかにしました。

また、今回の「編入試験」については「大きな舞台で対局したことは貴重な経験になった。自分自身も成長できると思っているので今後の糧にしたい」と話していました。

このほか、女性初となるプロ棋士誕生に期待がかかったことを聞かれると「注目してもらえることはありがたい。今後挑戦する女流棋士などが増えればよりうれしい気持ちはある」と話していました。

#囲碁・将棋

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プロ野球、西武は松井稼頭央ヘッドコーチが、新しい監督に就任することを発表しました。

西武は13日、6年間指揮を執った辻発彦監督の後任に、松井ヘッドコーチが就任することを発表しました。

松井氏は大阪府出身の46歳。

平成6年に大阪のPL学園からドラフト3位で西武に入団し、入団後にスイッチヒッターに挑戦して、走攻守の三拍子が揃った内野手として活躍しました。

そして、大リーグに挑戦して3球団でプレーしたあと、日本球界に復帰し、楽天で7年プレーしたあと、平成30年に古巣の西武で引退しました。

日米通算のヒット数は2705本でした。

引退した翌年から西武の2軍監督を務め、今シーズンは1軍のヘッドコーチとして辻監督を支えました。

新監督には今シーズンチーム打率がリーグ最下位の打撃陣の立て直しや、令和元年以来のリーグ優勝が期待されます。

西武の奥村剛球団社長は「選手としての実績はもちろんコーチ経験が豊富であること、それに今シーズン辻監督のもとヘッドコーチとして選手を指導し選手・チームの課題を的確に把握しており、チームが目指す『常勝』と『育成』という点において監督として最もふさわしい人材だと判断した。来シーズンは松井監督のもとリーグ優勝、そして日本一をつかみ取るべく戦ってまいります」などというコメントを出しました。

西武は今月17日から秋季練習を始め、監督の就任会見は今月18日に行われます。

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広島は、13日午前、広島市のマツダスタジアムで球団幹部なども参加してスカウト会議を開き、今月20日に行われるドラフト会議について話し合いました。

会議のあと、白武佳久スカウト部長が報道陣の取材に応じ、苫小牧中央高校の斉藤投手をドラフト1位で指名することを公表しました。

斉藤投手は、身長1メートル89センチの長身から投げ下ろす最速150キロを超える力のあるストレートが持ち味の本格派のピッチャーで、ことしの夏の大会は南北海道大会でベスト4まで勝ち進みました。

白武スカウト部長は、斉藤投手について「素材型のピッチャーで将来性を評価した。本格派のピッチャーでボールに角度がある。カープにあう選手だと思う。次世代のエースになるだろうということで決めた」と評価していました。

また、広島は3年連続で即戦力として大学と社会人のピッチャーを1位で指名してきました。

白武スカウト部長は「ずっと即戦力を指名していたので、次の世代のことを考えた」と高校生を1位指名する理由を説明していました。

このほか、公表した理由について「他球団も公表していて、けん制する意味でも発表したほうがいいと考えた」と話していました。

斉藤優汰投手は、右投げ左打ちの本格派のピッチャーです。

1メートル89センチの恵まれた体格から投げ下ろす最速150キロを超える力のあるストレートに加え、カーブ、スライダー、フォーボールの変化球を投げます。

斉藤投手は、エースナンバーの1番をつけて出場したことしの夏の南北海道大会は準決勝で敗れて、甲子園には手が届きませんでした。

それでも複数のスカウトが試合の視察に訪れるなど、ドラフト会議でも上位指名の候補の1人として注目されていました。

#スポーツ

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運転免許をお持ちの方には割と知られている話ですが、道路交通法上、バイクを降りて押して歩いている場合、「歩行者」と扱われることになっています（同法2条3項2号）。

つまり、この問題は「歩行者」が車道上を歩いて左折した場合に規制があるかという問いになります。

歩道と車道が分離されている道路では、歩行者は歩道を通行しなければなりませんから（同法10条2項）、歩道があるのに車道上をバイクを押して歩いている状態は、通行区分違反になります。

通行区分違反の場合、ただちに罰則が適用されることはありません（それ自体は犯罪ではありません）が、警察官が違反者に歩道を通行するよう指示したのに、その指示に反して違反を続けた場合には2万円以下の罰金または科料が科されます。

——「左折」の際、バイクのエンジンはかかっていたままでした。エンジンがかかっている状態での「押し歩き」でも歩行者になるのでしょうか。

エンジンをかけていると歩行者として扱われないという解説を見かけることがありますが、法律に明確に規定されているわけではありませんし、そのような解釈が確定しているわけでもありません。

ただ、エンジンがかかっていると「押して歩いている」といえるかどうかに疑いが生じ、場合によっては、運転行為の一部とみなされるリスクがあることは間違いありません。もし運転行為とされると、対面信号が赤なのに車両が停止線を越えて進入すれば、それだけで赤信号無視として刑罰を受けることにもなるので注意が必要でしょう。

故意とみなされれば、3カ月以下の懲役または5万円以下の罰金が科され、過失では10万円以下の罰金です。

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