https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

０

www.youtube.com

肉に魚に【コレうま】が止まりません！in大分市

#コレうまの旅（大分市）

#東留伽#あずまる#まるちゃん

#テレビ

■

０

大リーグの選手会は毎年、選手どうしの投票でその年最も活躍した投手や野手を表彰していて、4日、ことしの受賞者が発表されました。

このうち、今シーズン投打を通じて最も活躍した選手1人を選ぶ年間最優秀選手、「プレーヤー・オブ・ザ・イヤー」にはホームラン62本を打ってアメリカンリーグのホームラン記録を61年ぶりに塗り替えたヤンキースのジャッジ選手が初めて選ばれました。

去年、日本選手として初めて年間最優秀選手を受賞した大谷選手は今シーズンも、▽ピッチャーとして15勝、防御率2.33、219奪三振、▽バッターとしてホームラン34本、95打点と投打に歴史的な活躍を見せ最終候補の3人に入っていましたが、2年連続の受賞はなりませんでした。

また、投票が大谷選手とジャッジ選手に集中して2人だけが最終候補となっていたアメリカンリーグの野手部門の最優秀選手にはジャッジ選手が選ばれ、大谷選手はこちらも2年連続での受賞はなりませんでした。

選手会の年間最優秀選手はここ10年の受賞者のうち昨シーズンの大谷選手を含め8人がシーズンMVP＝最優秀選手も受賞していて、「MVPレースの前哨戦」とも言えるだけにその行方が注目されていましたが、ことしはジャッジ選手が弾みをつける形になりました。

#スポーツ

■

１

d1021.hatenadiary.jp

#天皇家

d1021.hatenadiary.jp

およそ3300年前の古代エジプトの王で、黄金のマスクで知られるツタンカーメンの墓は、1922年、イギリスの考古学者、ハワード・カーター氏がエジプト南部のルクソールにある「王家の谷」で発見しました。

発見から100年となった4日、ルクソールにあるカーター氏が暮らしていた家で記念の式典が開かれ、エジプトに駐在するイギリスの大使など関係者が参加し、発見の功績をたたえました。

ツタンカーメンをめぐっては、日本の支援を受けて、首都カイロ近郊で開館が予定されている「大エジプト博物館」に黄金のマスクやひつぎなどが展示されることになっています。

エジプト政府は、100年の節目をきっかけに遺跡の公開に力を入れて、海外からの観光客を呼び込み、新型コロナウイルスで打撃を受けた観光業の立て直しにつなげたい考えです。

■

２

岸田総理大臣は、先月就任したイギリスのスナク首相と電話で会談し、ウクライナ情勢をめぐって、ロシアに対する制裁やウクライナへの支援を維持・強化していくことが必要だという認識で一致しました。

会談で、岸田総理大臣が、首相就任への祝意とともに、幅広い分野で日英関係が深化していることを歓迎すると伝えたのに対し、スナク首相は「日英関係を一層緊密にしていきたい」と応じました。

また、ウクライナ情勢をめぐっては、
▽ロシアに対する制裁や、ウクライナへの支援を維持・強化していくことや、
▽核使用の脅しは断じて受け入れられないとして、国際社会が明確なメッセージを発していくことが必要だという認識で一致しました。

さらに、
▽北朝鮮が弾道ミサイルの発射などの挑発行為を繰り返していることを踏まえ、拉致・核・ミサイル問題の対応でも、引き続き連携していくことを確認しました。

このほか、
▽自衛隊とイギリス軍が共同訓練を行う際の対応などを定める「日英円滑化協定」の早期署名や、
▽航空自衛隊のF2戦闘機の後継となる次期戦闘機の開発に関する協力の全体像の合意に向けて、協議を加速していくことで一致しました。

4日行われた日英首脳による電話会談についてイギリスの首相官邸も発表しました。

それによりますと、両首脳は、北朝鮮情勢を巡り緊密に連携することを確認した上でイギリスと日本が重要な同盟国であり、世界の安定と繁栄を確保する上で重要な役割を担っているという認識で一致したとしています。

また、スナク首相は、自由で独立したインド太平洋の重要性を改めて強調し、イギリスは、この地域の課題に関して日本と協調すると述べたとしています。

一方、イギリスが加入申請しているTPP＝環太平洋パートナーシップ協定について、枠組みの重要性や、イギリスの加入が世界中の繁栄を支える機会になるとする見解を共有したとしています。

そのうえで「両首脳は、近いうちに直接会談することを楽しみにしている」としています。

#反ロシア#対中露戦
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

防衛省は、航空自衛隊の戦闘機とアメリカ軍の爆撃機などが5日、九州周辺の東シナ海の上空で共同訓練を行ったと発表しました。北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返すなど、安全保障環境がより厳しさを増す中、自衛隊とアメリカ軍の即応態勢を確認したなどとしています。

共同訓練を行ったのは、航空自衛隊のF2戦闘機5機のほか、アメリカ空軍のB1爆撃機と、F16戦闘機それぞれ2機の、合わせて9機です。

防衛省によりますと、5日午後、九州北西の東シナ海の上空で戦術訓練を行ったということで、編隊を組んで飛行している写真などを公表しました。

B1爆撃機2機は、アメリカ軍と韓国軍の空軍による大規模な共同訓練に5日に参加しています。

一方、北朝鮮は、アメリカ軍と韓国軍の共同訓練に強く反発し、ICBM＝大陸間弾道ミサイル級の可能性があるものも含めて、弾道ミサイルの発射を繰り返しています。

防衛省は今回の日米共同訓練について、「北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返すなど、安全保障環境がより厳しさを増す中、自衛隊とアメリカ軍の即応態勢を確認し、あらゆる事態に対処する日米の強い意思と緊密な連携を内外に示す」などとしています。

#朝鮮半島

d1021.hatenadiary.jp

#外交・安全保障

■

２ ⭐️

韓国軍は４日、北朝鮮との事実上の国境である南北境界線付近で北朝鮮軍機約１８０機を確認したため、戦闘機を緊急発進させたと発表した。

韓国軍によると、北朝鮮軍機は、南北軍事境界線の北方最大２０キメートルに韓国が警戒のために設定した「戦術措置線」の北で、午前１１時から午後３時（日本時間同）ごろまで４時間にわたり飛行。韓国空軍は最新鋭のステルス戦闘機「Ｆ─３５Ａ」を含む８０機を緊急発進させた。

韓国軍幹部は「戦術措置線」からの距離は明言を避けたが、国内報道によると２０─５０キロメートルという。

米軍と実施中の大規模合同空中訓練「ビジラント・ストーム」に参加している約２４０機は訓練を続けたとしている。

先月も北朝鮮軍機１０機が飛来し、韓国軍が緊急発進している。

北朝鮮は２日と３日にミサイルを発射。３日深夜には海上の境界付近に約８０発の砲弾を発射したと韓国軍は発表している。

北朝鮮は声明を発表し、この日開催される国連安保理会合に言及。北朝鮮は「正当な自衛的」対抗措置を取っていると述べた。

一方、国連のグテレス事務総長はこのところ相次ぐ北朝鮮のミサイル発射を非難し、「これ以上の挑発的な行動を直ちに止め」、非核化協議の再開に向け行動を取るよう求めた。

米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は、北朝鮮の「挑発」と「攻撃性の増大」は不必要な不安と不安定さを生み出しており、安保理会合で議論されると指摘。全ての国々に対し、北朝鮮の国連安保理決議違反を非難するよう求めたほか、「安保理決議の履行に実際に協力した国々を含め、安保理のパートナー国が、北朝鮮の不法な兵器開発プログラムを進める能力を制限するために協力することが重要だ」とした。

アメリカ軍と韓国軍は北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイルの発射を受けて、空軍による大規模な共同訓練の期間を当初より1日延長して5日まで行う予定です。

北朝鮮は当初から共同訓練に強く反発していて、北朝鮮外務省は4日夜、国営の朝鮮中央通信を通じて報道官の声明を発表し「わが国は最後まで超強力な対応で応えることを、いま一度はっきりとさせておく」と強調して、さらなる軍事的な対抗措置を示唆しました。

また、今月2日と3日に発射した弾道ミサイルなどについて「軍事訓練による警告だ」とした上で、一連のミサイル発射をうけて開催される国連安全保障理事会の緊急会合を「アメリカによる挑発的妄動だ」と批判しました。

国連安保理の緊急会合は4日、日本時間の5日午前4時すぎから始まり、北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイルの発射について、各国からは、安保理決議の違反であり、地域の安全を脅かす危険な行為だと北朝鮮を非難する意見が相次ぎました。

このうち、アメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は「意図的に緊張を高める北朝鮮の行動は責任ある国家の行動ではない」と非難した上で「2つの理事国は、北朝鮮のたび重なる決議違反を正当化するために力を注ぎ、北朝鮮を増長させた」と中国とロシアも非難しました。

さらに「安保理の信頼性が危険にさらされている」と述べ安保理が一致して対応をとるべきだと訴えました。

これに対して中国とロシアは、アメリカ軍が韓国軍とともに共同訓練を実施するなど地域の緊張を高めていると改めて主張しました。

北朝鮮の弾道ミサイル発射をめぐり安保理の緊急会合が開かれるのは10月5日以来ですが、今回も欧米各国と中国やロシアが対立し、安保理として一致した対応はとれませんでした。

アメリカ軍と韓国軍は、10月31日から空軍による大規模な共同訓練を行っていて、北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射などを受けて、訓練期間を当初より1日延長して11月5日まで行われています。

韓国の通信社、連合ニュースは、アメリカ軍のB1爆撃機が5日午後、訓練に参加することを、韓国軍が明らかにしたと伝えました。

B1爆撃機は、グアムにあるアンダーセン空軍基地に配備されていて、北朝鮮が核実験やICBM＝大陸間弾道ミサイル級のミサイル発射を繰り返した2017年にも、米韓両軍の訓練に参加しています。

連合ニュースは「挑発のレベルを高める北朝鮮に対する強力な警告になる」としています。

韓国メディアは、B1爆撃機について、音速を超える速度でグアムから2時間以内でピョンヤンまで飛行し大量の爆弾を投下できるとして、「死の白鳥」という呼び名で報じています。

アメリカ軍は、B1爆撃機は核兵器を搭載できないとしていますが、北朝鮮は「戦略核爆撃機だ」などと強く警戒しています。

北朝鮮は4日夜、外務省報道官の声明で米韓空軍が訓練期間を延長したことを非難してさらなる軍事的な対抗措置を示唆したばかりで、B1爆撃機の訓練参加に対し、強い反発が予想されます。

自民党の額賀元財務大臣ら日韓議員連盟のメンバーが、韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領と滞在先のソウルで会談し、両国関係の健全な発展を図ることが大事だなどとする岸田総理大臣からのメッセージを伝えました。

会談は4日夕方、ソウルの韓国大統領府で、両国の議員連盟のメンバーを交えて、およそ30分間行われました。

この中で、ユン・ソンニョル大統領は、人的交流の拡大が両国関係の発展の基盤を強固にするうえで重要だとして、さらなる交流の拡大に向け、議員レベルでの協力を進めるよう呼びかけました。

これに対し、日韓議員連盟の会長を務める自民党の額賀元財務大臣は、岸田総理大臣からのメッセージだとして、北朝鮮への対応で日韓、日米韓が緊密に連携するとともに、国交正常化以来、協力関係が進んできた基盤に基づいて今後も両国関係の健全な発展を図ることが大事だなどと伝えました。

会談後、額賀氏は記者団に対し「ユン大統領からは『日韓両国には諸懸案があるが、今、政府間で真剣に協議を続けている。関係改善が、両国の国益につながると確信している』という発言もあった。議員連盟としてもサポートしていきたい」と述べました。

d1021.hatenadiary.jp

#朝鮮半島

■

２

中国政府は「中国版GPS」とも呼ばれる位置情報システム「北斗」について「すでに世界の半数以上の国が、製品や技術を利用している」と主張し、システムの普及に一層力を入れる姿勢を示しました。

「北斗」は、中国が、アメリカのGPSに対抗して独自に開発を進めてきた位置情報システムで、おととし、世界での正式な運用が始まりました。

中国政府で「北斗」を管轄する部門の冉承其報道官は、4日の記者会見で白書を発表し「すでに世界の半数以上の国が、製品や技術を利用している」と主張しました。

具体的には、中東のレバノンやアフリカのブルキナファソで、測量に活用されているほか、ロシアやASEAN＝東南アジア諸国連合などでも協力を進めているとして、システムの普及に一層力を入れる姿勢を示しました。

「北斗」が提供する位置情報の誤差は、5メートル程度で、一部の地域では、2メートルから3メートルという高い技術を実現したとしています。

一方、「北斗」の開発については、ミサイルの誘導など軍事面への応用と一体で進められてきたとされますが、今回の白書では、いっさい触れておらず、アメリカなどの警戒を避けたい思惑もあるとみられます。

中国の習近平国家主席は、4日、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が始まってからG7＝主要7か国の首脳として初めて中国を訪れたドイツのショルツ首相と会談しました。

中国外務省によりますと、習主席はウクライナ情勢を巡って「国際社会は核兵器の使用や威嚇に共同で反対すべきだ」と述べました。

その上で「核兵器を使用してはならず、核戦争を行ってはならず、アジアとヨーロッパ大陸で核の危機が発生することを防がなければならない」と強調しました。

ウクライナ情勢を巡っては、ロシアのプーチン政権が核戦力の使用も辞さない姿勢を見せていることに対して、欧米などからは警戒する声が強まっています。

習主席としては、ショルツ首相に対して、ヨーロッパ各国が抱く核をめぐる問題に配慮を示すことで、人権問題や海洋進出からヨーロッパで高まる中国への警戒感を和らげるねらいもあるとみられます。

中国を訪れたドイツのショルツ首相は李克強首相と会談を行ったあと共同で記者会見に臨みました。

このなかでショルツ首相は「ウクライナへの侵攻を続けるロシアは、国際平和の秩序を危機に陥れている。私は習主席に『中国がロシアに対し影響力を行使することが重要だ』と伝えた」と述べました。

そのうえで、ロシアが核戦力の使用も辞さない構えを示していることについて「習主席と、核による脅しは無責任であり、非常に危険なものだという認識で一致した。核兵器が使用されればロシアは国際社会が引いた一線を越えることになるだろう」とロシアをけん制しました。

一方、ショルツ首相は台湾情勢についても言及し「現状のいかなる変更も、平和的で、相互の同意によってのみ行われるべきだ」と述べました。

ショルツ首相の訪問を巡っては中国との経済関係を優先しているなどとの批判が出ていましたが、会見では、欧米が懸念するロシアや中国の動きについて意見を交わしたと強調し、G7の議長国など欧米を代表する立場として中国への対応に揺らぎはないと強調するねらいもあるとみられます。

ドイツのショルツ首相は、4日、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が始まってからG7＝主要7か国の首脳として初めて中国を訪れ、習近平国家主席とロシアによるウクライナへの軍事侵攻などを巡り意見を交わしました。

会見したショルツ首相は、ロシアが核戦力の使用も辞さない構えを示していることについて「核による脅しは無責任であり、非常に危険だという認識で習主席と一致した」と述べました。

一方、中国外務省によりますと、習主席は「国際社会は核兵器の使用や威嚇に共同で反対すべきだ」と述べたということで、両首脳は、核兵器の使用に反対する考えで一致しました。

一連の日程を終えたショルツ首相は記者団に、ロシアと関係の深い中国から核兵器の使用に反対の姿勢を引き出したとして「ロシアの軍事侵攻と、起きてはいけないエスカレーションについて議論したことを多くの人は正しかったと思うだろう」と述べました。

ショルツ首相としては、人権問題や海洋進出から中国への警戒感が高まるなかで中国を訪問したことが、欧米の結束を乱すことになるなどと批判が出ていることも念頭に訪問の成果を強調した形です。

一方、習主席としては、ヨーロッパ各国が懸念する核をめぐる問題に配慮を示すことで中国への警戒感を和らげ、ドイツを中国側に引きつけるねらいもあるとみられます。

アメリカのブリンケン国務長官は4日、記者会見で、ドイツのショルツ首相が中国を訪問し、習近平国家主席と会談したことについて「われわれは、訪問の目的に強く同意する」と述べ、ロシアに核兵器を使わせないよう中国に働きかけていく立場などは一致していると強調しました。

その上で「中国に関し、われわれの結束はますます強く、明確になっている」と述べ、ショルツ首相の中国訪問が欧米の足並みを乱すのではないかという懸念が出る中、ブリンケン長官としては、その払拭に努めたものと見られます。

#反ロシア#対中露戦

ドイツ西部ミュンスターで開かれた主要７カ国（Ｇ７）外相会合は４日、中国に武力を用いた威嚇やその行使を控えるよう求め、台湾海峡の平和と安定の重要性を改めて強調する共同声明を発表して２日間の日程を終えた。

Ｇ７は、中国が今年初めに台湾付近で軍事演習を行ったことを受け「東シナ海および南シナ海周辺の情勢に深刻な懸念を抱いている」とした。

また、安全保障や公衆衛生、気候変動などの世界的な課題に取り組むため最大限協力する意向も表明した。

一方、同じ日にドイツのショルツ首相が訪中しており、ドイツが安全保障よりも最大の貿易相手国である中国との経済協力を優先するのではないかとの懸念も高まっている。対中姿勢を硬化させつつある西側同盟国間の分裂を招く恐れもある。

ブリンケン米国務長官は４日、Ｇ７は中国に対するアプローチを一致させる必要性について明確な見解を持っていると指摘。またショルツ首相が今週中国を訪問した理由について米国が強く賛同しているとした。

欧州連合（ＥＵ）のボレル外交安全保障上級代表（外相に相当）は４日、西側諸国は中国への依存を減らす必要があるとする一方で、中国をロシアと同列視することはできないと述べた。

ボレル氏は、主要７カ国（Ｇ７）外相会議の合間に記者団に「中国が対外政策の新しい時代を築きつつあり、国内面でも（中国が）自己主張を強め、自立路線に傾いていることは明らかだ」と述べた。

その上で「明らかなのは、われわれが依存を減らし脆弱性に対処し耐性を高めることを望んでいるということだ。しかし現時点では、多くの加盟国が中国と強い経済関係を結んでいる。中国とロシアを同列視することはできないと考える」と語った。

#EU

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

d1021.hatenadiary.jp

■

２

アメリカの中間選挙は今月8日が投票日です。各州では期日前投票が行われていて、アメリカの複数のメディアによりますと、ほとんどの州で前回、4年前の中間選挙と比べて期日前投票を行う人は増える見込みで、中間選挙全体の投票率が上がるのか注目されます。

アメリカ議会の上下両院の議員などを選ぶ中間選挙の投票は、今月8日に行われます。

アメリカでは、ほとんどの州で期日前投票が行われていて、全米の投票状況を分析しているフロリダ大学によりますと、今月4日の時点で3600万人余りが郵便や直接投票を含む期日前投票を行ったということです。

このうち、接戦となっている南部ジョージア州では、先月31日までに期日前投票を行った人は前回、4年前の同じ時期に比べておよそ36.6％増えて、163万人余りにのぼっていて、州によりますと中間選挙としては過去最多だということです。

ジョージア州では4日に期日前投票の最終日を迎え、会場には多くの人が訪れ列ができていました。

ジョージア州の投票所を訪れた女性は「期日前投票のほうが人も少なく、リラックスして投票できるので、きょう来ました。州知事選も連邦議会の上院選も民主党候補に投票しました」と話していました。

また、夫婦で期日前投票に来たという女性は「必ず毎回投票しています。民主党候補は人工妊娠中絶に関する政策の話しかしませんし、それではよくないので、共和党候補に投票しました」と話していました。

アメリカの複数のメディアによりますと、ほとんどの州で前回、4年前の中間選挙と比べて期日前投票を行う人は増える見込みで、中間選挙全体の投票率が上がるのか注目されます。

１１月８日に投開票される米中間選挙は、当然ながらバイデン大統領（７９）が残る２年間の政権運営でどれほど力を発揮できるかを左右するだろう。だが、それよりずっと重大な影響があるとみられているのは、結果次第でバイデン氏が２０２４年の次期大統領選に再出馬できなくなるかもしれない点だ。

新たな大統領の与党が中間選挙で苦戦を強いられるのは、歴史的な傾向だ。とはいえ、とりわけ厳しい視線を注がれているのが、今のバイデン氏と言える。

２日時点でバイデン氏やその側近らは再選を目指すと表明しており、そのための計画を策定中。ホワイトハウスの複数の高官も、バイデン氏の再出馬を想定している。

しかし、この中間選挙で与党・民主党が大敗した場合、バイデン氏に対する有権者の不信任と受け止められ、別の誰かに次期大統領候補の座を譲り渡すことを求める圧力が強まるだろう、と一部の民主党関係者は話す。

バンダービルト大学で米大統領の歴史を研究しているトーマス・アラン・シュワルツ氏は「世代交代の機は熟しており、中間選挙がそれを決定的にする可能性はあると思う。民主党がひどい負け方をすれば、バイデン氏に２４年の選挙レース辞退を迫る力は、かなり強まるかもしれない」と述べた。

もっとも、バイデン氏が再出馬しない道を選べば選んだで、民主党にとってはそれに伴う幾つかの厄介な問題も発生する。

＜代わりの候補は誰か＞

何人かの民主党幹部がロイターに語ったところでは、現時点ならばハリス副大統領がバイデン氏の代わりとなる次期大統領候補の最右翼に位置する。

大半の世論調査でも、バイデン氏以外の候補として名前が挙げられる頻度はハリス氏が多い。有権者の間ではオバマ元大統領夫人のミシェル・オバマ氏の人気が高いが、本人は出馬の意思を示していない。また、過去の副大統領は、党正式候補指名争いで勝利を収めてきた歴史もある。

ただ、一時は５０％を超えていたハリス氏の支持率も、足元で４０％ないしそれ未満に低下。２０年の前回大統領選でも存在感は薄く、副大統領就任後にこれといった政治的な実績を残せていないため、彼女では共和党候補に勝てないのではとの疑念が浮上している。

民主党が強いカリフォルニア、イリノイ、ニュージャージー３州それぞれの知事、ギャビン・ニューサム氏、Ｊ・Ｂ・プリツカー氏、フィル・マーフィー氏はいずれも、バイデン氏が再出馬を辞退した場合に備えて有力献金者や選挙スタッフになってくれそうな人々に声をかけている、と事情に詳しい２人の関係者が明かした。

３人ともバイデン氏が再選を目指すなら張り合う気はなく、ハリス氏が名乗りを上げても同氏を支持するかもしれないと目されている。

ある民主党幹部は、ニューサム氏はバイデン氏もしくはハリス氏に対抗して出馬はしないと周辺に話していると述べた。だが、ハリス氏に対する態度は今後変わる可能性もあると付け加えた。

２０年の大統領候補指名争いで敗退した面々が再登場すれば、民主党に混迷をもたらす恐れもある。実際、先月のテレビのコメディー番組で、そうした展開が一種のホラー映画として痛烈に風刺された。

非営利団体のオープン・シークレッツが今年９月に公表した報告書によると、既に２４年の出馬を目指すと伝えられている約２０人の政治家が昨年１月以降に合計で５億９１００万ドルの資金を調達している。この中にはニューサム氏やプリツカー氏、エイミー・クロブシャー上院議員、バーニー・サンダース上院議員、ピート・ブティジェッジ運輸長官などの名前が含まれる。

＜予備選・党員集会の改革＞

民主党全国委員会（ＤＮＣ）は間もなく、大統領選の予備選・党員集会について数十年ぶりの大規模な改革を決定する見込み。その結果がが２４年の党候補者選びに影響するかもしれない。

長年にわたって民主党の大統領候補選びはアイオワ州の党員集会で始まり、次にニューハンプシャー州で予備選が行われる流れが定着してきた。

しかし、アイオワとニューハンプシャーは人口に占める白人の比率がそれぞれ約９０％と９３％に達し、ピュー・リサーチの推定で選挙権を持つ党員の４割が非白人という民主党の構造を反映していない。

そこで、サウスカロライナ、ネバダないしミシガンが序盤の予備選・党員集会の代替開催地になるのではないかとみられている。こうした変更は、サウスカロライナでの支持を追い風に党候補指名を獲得したバイデン氏が再出馬するなら影響は乏しい。

半面、同氏がレースから外れると、劇的な事態が起こり得る。他の候補者は、黒人や中南米系の人々の懸念する問題にいち早く対応しなければならないからだ。

ＤＮＣ傘下のルール・規約委員会は予備選・党員集会改革について１２月初めに会合を開き、来年１月初めに最終決定する見通しだ。

＜過去の教訓＞

再出馬を断念した大統領は、過去にも存在する。

民主党のリンドン・ジョンソン氏は党内のベトナム戦争反対派に突き上げられる形で、１９６８年３月に突然、同年秋の大統領選に出ないと表明。また、１８６０年代を皮切りとして何人かの共和党大統領が立て続けに１期目で退陣している。

ジョンソン氏は、ベトナム戦争を巡る政策転換を打ち出した演説で、国民が外国で死んでいく中で「個人的な党派の主義主張」に時間を費やすことはできないと語った後、再出馬を見送ると発言した。

これで民主党は大混乱に陥り、最終的に大統領選では共和党のリチャード・ニクソン氏が勝利した。テキサス大学歴史学部のジェレミ・スリ教授は「選挙戦がかなり進んだ段階での出来事だったので、収拾が付かなくなった」と解説する。

一方、１８６０年代の共和党政権は、南北戦争で国論が分断され、大統領選は辛勝続きで次々に新たな候補者を擁立したという事情があった。

スリ氏はこれらの経緯を踏まえた上で「民主党とホワイトハウスは、政権を維持するには前回と同じ大統領候補を立てる必要があると思い込む必要はないと思う」と述べた。

アメリカの複数のメディアは関係者の話として、トランプ前大統領が2024年の大統領選挙に向けて今月14日にも立候補を表明することを検討していると報じました。

これは、アメリカのニュースサイト、アクシオスなど複数のメディアが4日、報じたものです。

それによりますとトランプ氏は2024年に行われる大統領選挙への立候補の表明を今月14日にも行うことを検討していて、発表とあわせて複数の政治イベントを行う可能性があるということです。

トランプ氏は今月8日に行われる中間選挙で自身に近い考えを持つ候補者に相次いで支持を打ち出しています。

直前の世論調査では共和党が連邦議会で議席を増やすとの見方が強まっています。

アクシオスによりますと、トランプ氏は選挙のあと、結果に影響を与えたと主張し、大統領選挙に向けた機運を高めるねらいがあるとしています。

中間選挙ではトランプ氏が支持する候補者の勝敗が、今後どれほどの影響力を維持できるかの試金石になると注目されています。

一方、トランプ氏をめぐっては、アメリカの連邦議会に支持者らが乱入した事件をめぐり、議会下院の特別委員会が責任を追及しているほか、FBI＝連邦捜査局が自宅から機密文書などを押収して捜査を続けています。

#米大統領選

d1021.hatenadiary.jp

■

２

#ロン・ポール

■

３

d1021.hatenadiary.jp

#イギリス

■

３

イランで学生たちがアメリカ大使館を占拠した事件から43年となるのにあわせ反米集会が開かれました。

イランでは、スカーフのかぶり方をめぐり逮捕された女性が死亡したことをきっかけに各地でデモが続くなか、イラン政府の支持者が政権を批判するアメリカに反発しました。

イランでは1979年、親米の王政が打倒されて反米のイスラム体制が樹立されたあと、学生グループがアメリカ大使館を占拠し、400日以上にわたって外交官らを人質にとる事件が起き、両国が国交を断絶しました。

事件から43年となった4日、首都テヘランのかつてアメリカ大使館があった場所で反米集会が開かれました。

イランではことし9月、スカーフのかぶり方が不適切だとして逮捕された女性が死亡したことをきっかけに抗議デモが各地で続き、欧米各国はイラン政府の対応について市民を弾圧していると非難しています。

これに対し、反米集会に集まった人たちは、多くがイラン政府の支持者でアメリカの国旗を燃やすなどして政権を批判するアメリカに反発しました。

このうち28歳の男性は「アメリカは市民の自由だとか表現の自由だとか口ではよいことを言いますが、本当のねらいはイランの体制転覆です」と話していました。

イランでは各地で続く抗議デモに対する市民の意見は割れていて、国内の分断も浮き彫りになっています。

d1021.hatenadiary.jp

#中東

■

３ ⭐️

ウクライナ南部ヘルソン州の副知事を名乗る親ロシア派、キリル・ストレモウソフ氏は４日、ロシアが占領するヘルソン市で２４時間の外出禁止令が発令されたと発表した。

対話アプリ「テレグラム」に投稿された動画で「テロ攻撃からヘルソン市を守るため」に外出禁止令が必要と指摘。前線地域でウクライナの車両が目撃され、攻撃が行われる可能性があるとし、ヘルソン市から市民を避難させるよう改めて呼びかけた。

しかしその約１時間後、ストレモウソフ氏は別の動画を投稿し、いかなる制限措置も発令されていないと言明した。先に投稿した動画は編集され、「外出禁止令」の言及のない動画が再投稿された。

ストレムソフ氏が外出禁止令に関する自身の発言を撤回した理由は不明。ロイターは、ヘルソン市での外出禁止令発令の有無について確認できていない。

これに先立ち、プーチン大統領も４日、ウクライナのヘルソン地域の民間人を紛争地域から避難させるべきだと訴えた。国営テレビで放送され、国営ロシア通信（ＲＩＡ）が報じた。自身が「併合」したと主張する地域の状況が悪化していることを初めて認めた発言だ。

ロシアのプーチン大統領は４日、ウクライナのヘルソン地域の民間人を紛争地域から避難させるべきだと訴えた。国営テレビで放送され、国営ロシア通信（ＲＩＡ）が報じた。自身が「併合」したと主張する地域の状況が悪化していることを初めて認めた発言だ。

プーチン氏はロシアの祝日「民族統一の日」に当たるこの日、親大統領派の活動家らに対して「今や当然ながら、最も危険な活動が展開されているヘルソン地域から住民を避難させるべきだ。民間人は被害を被るべきでないからだ」と語った。

１人の活動家が赤の広場でヘルソン地域にロシア国旗を届ける仕事について話した後、プーチン氏が自発的に語った。

ロシアが任命したヘルソン地域当局者らは、ここ数週間でウクライナ軍が奪還したヘルソン地域西部から民間人は離れるよう求めていた。ヘルソン地域は、プーチン氏が９月のロシア大統領府の式典でロシアの一部と宣言したウクライナの４州の一つ。

ヘルソン地域のロシア文民高官、キリル・ストレムソフ氏は３日、ドニエプル川の西岸にある地域から離れるよう民間人に呼びかけるビデオを数回流した。ロシア軍が近いうちにドニエプル川西岸をウクライナに明け渡すとの見通しを表明していた。

ウクライナ軍は、各地で反転攻勢を続けていて、このうち南部ヘルソン州では、中心都市ヘルソンに向けて部隊を進めているとみられます。

ヘルソン州の親ロシア派幹部は3日、ドニプロ川の西側の、中心都市ヘルソン周辺にいるとみられるロシア軍の部隊について「川の東側へ離れることになるだろう」と発言し、ロシア軍部隊がヘルソン周辺から撤退することを示唆したとみられています。

さらに、この幹部は4日、ヘルソンに残った住民に対し外出禁止令を出すと発表しました。

また、ロシアのプーチン大統領はロシアの祝日「民族統一の日」にあわせて4日、首都モスクワで開かれた式典で、ボランティアの人たちと意見を交わしました。

このなかで「ヘルソンの住民は、危険な地域から退避する必要がある。住民たちが砲撃など戦闘の被害にあってはならない」と述べました。

アメリカの有力紙、ワシントン・ポストは4日、欧米側の当局者の話として「ロシア軍はヘルソンから完全に撤退する準備をしているようだ」として、ロシア軍の撤退をうけ、ウクライナ軍が近く、中心都市ヘルソンを奪還する可能性があると伝えています。

一方、ウクライナのレズニコフ国防相は4日、記者会見で「占領者が本当に撤退するかどうか見極めなくてはいけない。今回の情報がわなで、撤退するといいながら現地で戦闘の準備をしている可能性がある」と慎重に見極める姿勢を示しました。

その上で「ウクライナ軍は少しずつヘルソン州の中に進んでいる」と述べていて、南部の戦略的要衝、ヘルソンを巡る攻防が激しくなるとみられます。

ドイツ西部のミュンスターで行われていたG7外相会合は4日、共同声明を採択して終了しました。

声明では、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに対して▼直ちに撤退するよう改めて求め、生物・化学兵器や核兵器の使用は重大な結果を伴うと警告しています。

また▼ロシアがエネルギーと食料の輸出を武器として使おうとしていると非難し、▼ロシア産の原油に対し数週間以内に価格の上限を設けるとしました。

ウクライナには▼厳しい冬への備えも含めて、財政、軍事、政治面などで支援を続けるとしたほか、▼エネルギーや水のインフラ施設を修復したり防衛したりすることを支援する調整の枠組みを設け、12月、フランスで開く国際会議などで話し合うとしました。

一方、習近平国家主席が共産党のトップとして異例の3期目に入った中国については、▼可能な分野で建設的な協力関係を目指すとしながらも、▼台湾海峡における平和と安定の重要性を再確認し、一方的な現状変更の試みに強く反対するとともに、▼新疆ウイグル自治区や香港などの人権状況について懸念を示しました。

さらに、北朝鮮に対しては▼一連の弾道ミサイルの発射は国連安保理決議に違反しているとして強く非難するとともに、核兵器やその開発計画などを完全に、検証可能かつ不可逆的な形で廃棄するよう求めました。

G7の議長国ドイツのベアボック外相は外相会合の終了後の会見で「ウクライナの罪のない人たちへのひどい攻撃が1日続くごとに、それは、死、苦しみ、それに破壊を意味する。これを止め、ロシア軍に撤退を命じられるのはプーチン大統領だけだ」と述べました。

その上でウクライナへの支援について「この数か月間、私たちが穀物や軍事物資などを支援してきたのと同様、今度は冬の間の支援をする。これはG7だけでなく、国際社会が団結して行う」と強調しました。

その後の質疑応答では、ショルツ首相がG7外相会合の最中に中国を訪れたことについて聞かれ「首相府とはもちろん緊密に調整している。中国はパートナーであると同時に、多くの分野において競争相手であり、体制的なライバルだという認識で一致している」と述べました。

また、ショルツ首相との会談で、中国の習近平国家主席がウクライナ情勢を巡って核兵器の使用や威嚇に反対の立場を示したことについて「中国側がそのように明言したのは重要なサインだ」と評価しました。

米国のサリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は４日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）を訪問し、来週８日の米中間選挙後も、米国のウクライナ支援が「断固とし、揺らぐことはないと確信している」と表明した。

サリバン氏はウクライナのゼレンスキー大統領らとの会談後、「必要に応じリソースを確保し、議会の上下両院から賛成票を取り付けるつもりだ」と記者団に語った。

さらに、バイデン米大統領が経済・人道・安全保障支援の継続に向け、「いかなるシナリオの下」であれ、超党派の協力にコミットしていると述べた。

ウクライナ軍は各地で反転攻勢を続けていて、このうちロシア軍が占拠してきたウクライナ南部の要衝ヘルソンでは、ロシア側が部隊の撤退を示唆する動きを見せています。

ウクライナのレズニコフ国防相は4日、記者会見で「占領者が本当に撤退するかどうか見極めなくてはいけない。今回の情報がわなで、撤退すると言いながら現地で戦闘の準備をしている可能性がある」と述べ、ロシア側の動きを慎重に見極めたうえで、中心都市ヘルソンの奪還に向けて部隊を進める考えを示しました。

こうした中、アメリカ ホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官は4日、ウクライナの首都キーウでゼレンスキー大統領と面会し、ウクライナに対しておよそ4億ドル、日本円でおよそ590億円相当の追加の軍事支援を行うと発表しました。

アメリカ国防総省によりますと、軍事支援には旧ソビエトで開発された戦車を改修する費用や、攻撃用の無人機「フェニックスゴースト」1100機の供与などが含まれるということです。

サリバン補佐官は記者会見で「アメリカは戦いが続くかぎりウクライナとともにある。われわれの支援は揺るぎなく、弱まることなく、臆することなく続く」と強調しました。

これに対し、ゼレンスキー大統領は4日、動画を公開し「バイデン大統領とアメリカのすべての国民が極めて重要な支援を続けてくれていることに感謝する」と述べ、引き続き徹底抗戦する姿勢を強調していて、攻防は南部などで一層激しさを増す見通しです。

軍事侵攻を続けるロシア軍に対し、ウクライナ軍は各地で反転攻勢を続けていて、このうち南部の戦略的要衝ヘルソンでは、ロシア側が部隊の撤退を示唆する動きを見せています。

ロシアのプーチン大統領は4日、首都モスクワで「ヘルソンの住民は危険な地域から退避する必要がある。住民たちが砲撃など戦闘の被害に遭ってはならない」と述べ、親ロシア派の勢力が進める住民の強制的な退避について正当化したものとみられます。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は4日、「ロシア軍はドニプロ川の西岸からの無秩序な敗走を避けるため、ヘルソン州の北西部で、統制のとれた撤退に向けた準備をしているようだ」という見方を示しました。

一方、ロシア側の動きについて、ウクライナのレズニコフ国防相は4日、記者会見で「情報がわなで、撤退すると言いながら現地で戦闘の準備をしている可能性がある」と述べ、懐疑的な見方を示しました。

そのうえで、ロシア軍の動きを慎重に見極めつつ領土の奪還を目指して部隊を進めていることを強調し、今後、ヘルソンをめぐる攻防が激しくなるものとみられます。

また、ウクライナ国防省によりますと、ロシア軍が東部ドネツク州のウクライナ側の拠点の1つ、バフムトなどで攻撃を強めているということです。

ウクライナのゼレンスキー大統領も4日のビデオ演説で、この1週間、バフムトでロシア軍による激しい攻撃が集中しているとしながら、徹底抗戦しているとして「ウクライナは自由になる。東部も南部も国境をすべて取り戻す」と述べ、領土の奪還に重ねて意欲を示しました。

ロシアがことし9月からウクライナ各地で攻撃に使っている無人機をめぐっては、ウクライナや欧米はイランが供与しているとして非難し、アメリカやEUなどがイラン側に制裁を科す措置に踏み切っています。

これに対し、イラン側は「ウクライナでの戦争に使うための無人機は供与していない」などとして一貫して否定してきました。

しかし、国営通信によりますと、アブドラヒアン外相は5日、首都テヘランで記者団に対し「ウクライナの戦争の数か月前に、限られた数の無人機をロシアに供与した」と述べ、初めて供与を認めました。

そのうえで「ロシアがウクライナでイラン製の無人機を使った証拠があれば、提供してもらうことでウクライナの外相と合意している。もし無人機の使用が証明されればわれわれは無関心ではいられない」と述べました。

イラン側がこれまでの姿勢を転換した背景には、国際的な圧力に加え、イランの元外交官らがウクライナ情勢をめぐる政府の対応を批判する共同声明を出すなど、国内からも批判の声があがっていることなども影響しているとみられます。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

d1021.hatenadiary.jp

■

３

エジプトのシャルムエルシェイクで６―１８日に開かれる国連気候変動枠組み条約第２７回締約国会議（ＣＯＰ２７）では、クリーンエネルギー移行のための資金調達から森林保護まで、幅広い議題が話し合われる。

中でも特に注目度の高い議題について、以下にまとめた。

＜化石燃料の将来＞

昨年のＣＯＰ２６は、石炭生産の「段階的廃止」及び、その他の化石燃料への補助金削減に初めて合意した。化石燃料向け資金提供の抑制、温室効果の高いメタンの排出制限などについて、自発的な宣言も複数採択された。

しかし、ウクライナ戦争によりエネルギー供給に混乱が生じたことで、一部の欧州連合（ＥＵ）加盟国は石炭火力発電所の稼働を再開・延長したり、液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入を確保したりすることになった。

一方、中国は炭鉱の新規開発を認可し続け、ベトナムとインドネシアは石炭生産の増加を模索している。

主要国が化石燃料削減の約束を後退させているため、アフリカを筆頭に一部の国々からは、自国に眠る化石燃料を開発することへの正式承認を求める声が上がっている。ＣＯＰ２７では、アフリカ首脳による冒頭声明でこうした主張が明らかになりそうだ。

＜損失と損害＞

ＣＯＰ２７の主催国であるエジプトは、気候変動による災害への補償、すなわち「損失と損害」問題を重要議題としている。この問題は長年議論されてきたが、ＣＯＰの正式議題となったことはない。

歴史的規模の気候関連災害の責任が先進国にあることを示唆する資金提供メカニズムの構築に対し、先進国が抵抗を示してきたからだ。

先進国が気候関連災害に関する資金提供の約束を果たさないことに業を煮やし、途上国は今年、結束して「損失と災害」基金の設立を要求した。米国とＥＵは以前に比べて真剣な議論に前向きな姿勢を示しているが、基金の設立には依然として消極的だ。

米国はＣＯＰ２７に先立ち、補償に使える別の資金提供方法を編み出すことと、国際的な開発銀行を改革して気候危機に対応しやすくすることに焦点を絞るべきだ、との考えを示した。

＜適応＞

先進国は気候変動に関して年間１０００億ドルの資金提供を約束しているが、実現していない。２０１９年の資金提供は８００億ドルにとどまった。それでも、会議では２０２５年から年間の目標額をさらに引き上げることが議題になる。

これまでのところ、提供資金の約４分の１は各国が地球温暖化に「適応」するためのプロジェクトに充てられてきた。低所得国や気候変動の影響を被りやすい国々は、適応に振り向けられる資金の割合を２０２５年以降、確実に倍増することを望んでいる。

これは昨年のＣＯＰ２６で合意した目標だが、専門家によると、必要な額にはなお届かない。国連の推計では、途上国の適応コストは２０３０年に計３０００億ドルに達する見通しだ。

＜開発銀行＞

国際金融機関の改革を求める声は、高いレベルから上がっている。１０月の世界銀行総会で米国とドイツは、世銀が国別ではなく世界規模の気候変動などの課題に対応できるよう、「根本的な改革」を行うことを提唱した。

一部の改革派は、中低所得国が高い金利を払う事態を防ぐため、助成金や無利子融資を増やすべきだと訴えている。

米国のケリー大統領特使は９月の講演で国際開発銀行の改革を訴え、出資国による新たな資金拠出や格下げのリスクを伴わずに「ＭＤＢ（多国籍開発銀行）の融資能力を数千億ドル増やせる」可能性を示す提言が、複数出ていると指摘した。

＜１．５度目標を維持＞

昨年のＣＯＰ２６では、地球温暖化を産業革命前に比べて摂氏１．５度に抑えるというパリ合意を達成するため、各国が温室効果ガスの排出目標を示す「国が決定する貢献（ＮＤＣ）」を今年末までに「再点検し強化する」との宣言が出された。

だが、国連が１０月に出した報告書では、今年は１９４カ国中２４カ国しかＮＤＣを更新していない。

ＣＯＰ２７では、幾つか新たな動きがあるかもしれない。オーストラリアの新政権は、２０３０年までの温室効果ガス排出量削減率を４３％に引き上げた。２０１５年には、２００５年を基準とした３０年までの削減率目標を２６─２８％としていたため、大幅な前進だ。

チリ、メキシコ、トルコ、ベトナムの各国も新たな計画を発表する見通し。

また、ブラジルの大統領選でルラ元大統領が勝利したことは、森林破壊の停止に向けた世界的な取り組みにとって追い風となる。

d1021.hatenadiary.jp

#COP27

d1021.hatenadiary.jp

#アフリカ

■

４

アメリカ労働省が4日発表した先月の雇用統計によりますと、農業分野以外の就業者は前の月と比べて26万1000人増加しました。

19万人余りを見込んでいた市場の予想を上回りました。

また、失業率は3.7％と、前の月より0.2ポイント悪化したものの、低い水準が続いています。

労働者の平均時給は
▽前の年の同じ月と比べて4.7％増え、
▽前の月と比べても0.4％の増加となりました。

深刻な人手不足が継続していることから、企業の賃上げが物価を押し上げ、引き続き記録的なインフレの要因になっているとみられます。

中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は2日の会見で、今後の利上げのペースについて来月の会合で縮小するかどうか議論するとしていて、今後の雇用動向がFRBの判断に与える影響が注目されます。

#経済統計

■

４

4日のニューヨーク株式市場では▼この日、発表されたアメリカの10月の雇用統計が想定の範囲内と受け止められ12月、利上げのペースが減速するとの見方が出たことに加えて▼中国の「ゼロコロナ」政策のもとでの厳しい感染対策が緩和されるという観測も出て、世界経済が減速することへの懸念が和らぎ買い注文が増えました。

このためダウ平均株価の終値は前日に比べて401ドル97セント高い3万2403ドル22セントでした。

ダウ平均株価の値上がりは5営業日ぶりです。

また、外国為替市場ではドルが人民元などほかの通貨に対して売られ、ドル売り円買いの動きも出たことから、円相場は一時、1ドル＝146円台半ばまで値上がりしました。

このほか、原油市場でも中国の感染対策が緩和されれば、経済活動が正常化し原油の需要が高まるとの見方から国際的な原油取り引きの指標となるWTIの先物価格が一時、およそ3週間ぶりに1バレル＝92ドル台まで上昇しました。

ツイッターのイーロン・マスクCEOは4日、ニューヨークで開かれた投資家向けの会議に出席し、司会者との対談に応じました。

この中で、司会者が従業員の半数を解雇したのかと尋ねたのに対して、マスク氏はうなずき、半数の解雇に踏み切ったことを事実上認めました。

またマスク氏は4日、人員削減について自身のツイッターに「残念ながら会社は1日当たり400万ドル（日本円でおよそ5億8000万円）を超える損失を出しているため、ほかに選択肢はない。解雇された全員に、法的に要求されているよりも50％多い3か月分の退職金を支払った」などと投稿しました。

ツイッターの世界の従業員数は、昨年末の時点で7500人で、今回、解雇は4000人規模になるのではないかとみられています。

ツイッターは、去年1年間の決算が2年連続で最終赤字になるなど、業績の不振が続いています。

マスク氏としては、ツイッターの経営立て直しを図るため、人件費などのコスト削減を進める考えです。

ツイッターは、インターネット広告が収入源のおよそ90％を占めています。

マスク氏は4日、自身のツイッターで、買収後に広告収入が減少していることを明らかにしました。

投稿では「活動家グループが広告主に圧力をかけたため、会社の収益は大幅に減少した。めちゃくちゃだ。彼らはアメリカの言論の自由を破壊しようとしている」などとして、不満をあらわにしました。

アメリカなどの40以上の市民団体は、マスク氏による買収を受けて、今月1日、連名で、IT大手のアップルやグーグルなどの大口の広告主宛てに書簡を出しました。

この中で市民団体は「マスク氏は買収の完了にあたって広告主に宛てた文書の中で『ツイッターを何を言っても許される地獄のような空間にはしない』としているものの、約束したことの一部しか守らなかった場合には、ツイッターはブランドにとって安全な場所にはならない」などと指摘しました。

そのうえで、マスク氏が不適切な投稿内容を容認するなど安全性を脅かす場合には、大口の広告主に対して全世界でネット広告の配信を中止するよう求めていました。

アメリカでは、すでに自動車大手のGM＝ゼネラル・モーターズや、アイスクリームのハーゲンダッツを手がける食品大手のゼネラル・ミルズ、それに新型コロナワクチンの開発を担ってきた製薬大手のファイザーなどが、相次いで広告の配信を停止したと報じられています。

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット

■

４ ⭐️

#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策

公的年金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は４日、２０２２年７―９月期の運用損失が１兆７２２０億円だったと発表した。赤字運用は３四半期連続で、収益率はマイナス０．８８％となった。

欧米中銀の利上げに伴う景気後退懸念から、国内外の株価が下落した影響を受けた。７―９月期に運用損を抱えたことで９月末の運用資産額は１９２兆０９６８億円に目減りした。６月末時点では１９３兆０１２６億円の資産を保有していた。

同法人によると、年金特会が保有する短期資産を含む積立金全体のうち、主要４資産の割合は９月末時点で国内債券２７．２６％、外国債券２５．０４％、国内株式２３．８４％、外国株式２３．８６％。

#GPIF

■

４

日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告の国外逃亡を助けたとして実刑判決を受けた米国人のテイラー親子が、１週間前に米国に移送されたことが分かった。

　　日米政府がテイラー親子の残りの刑期を米国で務めさせることで合意したことを受け、米連邦刑務所局が10月下旬に親子を航空機で移送したと、息子のピーター・テイラー氏が明らかにした。

　　ピーター氏は米国に到着後すぐに釈放されたとし、父親のマイケル・テイラー氏も手続き事項が終わり次第すぐに釈放される見通しだと付け加えた。東京地検の広報担当者に５日に電話で取材を試みたが応答はなかった。

ゴーン被告の逃亡を支援したテイラー親子に実刑判決－東京地裁

原題：Americans Who Helped Carlos Ghosn Escape Are Sent Back to US（抜粋）

d1021.hatenadiary.jp

■

５

#テレビ

■

５

blog.goo.ne.jp

毎年、早稲田祭の時期に信州旅行に行く。

地元のサラリーマン御用達の居酒屋ランチである。1100円均一だ。

シナモンドーナツとホットジンジャエール

チキンカレー（小）

レモンとカスタードのショートケーキ

パンとコーヒー

今日一日の歩数は9700歩。

実況「2年前を彷彿！」

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

#スポーツ

#食事#おやつ

■

５

www.youtube.com

【お腹痩せ】たった35秒！超簡単ぽっこりお腹さよならストレッチ

#整体

5日午後1時半すぎ、伊豆市湯ヶ島にある「浄蓮の滝」の駐車場で「車が崖の下に転落した」という通報が警察や消防にありました。

警察によりますと車は滝つぼの近くの斜面で見つかり、車内には静岡市の60代の夫婦が乗っていて、運転席から夫を助手席から妻を救助して病院に搬送したということです。

消防によりますと妻は搬送時、意識がなかったということです。また夫は意識はあり、首の痛みなどを訴えていたということです。

現場の状況などから、車は駐車場に設置されたフェンスを突き破って、数十メートル下に転落したということで、警察が当時の状況を詳しく調べています。

「浄蓮の滝」は溶岩が固まってできた滝として知られ、5日は週末を利用して多くの観光客が訪れていたということです。

#スポーツ

#アウトドア#交通

■

５

#テレビ