https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

１

d1021.hatenadiary.jp

#天皇家

d1021.hatenadiary.jp

■

１

東京高裁によりますと、高裁と地裁が入る霞が関の庁舎を「きょう午後1時半ごろ爆破する」と予告があったということです。

東京高裁は、警視庁に相談したうえで、安全を確保するために正午から2時間建物への入庁を制限しているほか、一般の人を庁舎外に避難させる対応をとっています。

また、午後1時から午後2時半までに東京高裁と東京地裁で予定されていた裁判をすべて取り消すことを決めました。

この時間帯に予定されていた参議院選挙の1票の格差に関する東京高裁の判決は、言い渡しの時間が変更されました。

警視庁によりますと、爆破予告は東京出入国在留管理局と東京消防庁にそれぞれあり、いずれも14日の午前3時すぎにメールが届いたということです。

このうち、東京入管に対しては、「11月14日の午後1時34分に東京地裁を爆破する」という内容で、東京消防庁にも、同じ日時のほか、「テロを起こすしかない」などといった内容が記されていたということです。

入管などからの連絡を受け、警察官が裁判所を訪れましたが、これまでのところ、不審物などは確認されていないということで、警視庁が詳しく調べています。

d1021.hatenadiary.jp

#勉強法

#アプリ

■

２ ⭐️

共産党によりますと、今月5日に開かれた党の会議で、小池書記局長が地方議員の名前を間違って読み上げ、司会を務めていた田村政策委員長が訂正したところ、小池氏が田村氏に対し「間違えていない。訂正する必要はない」と強い口調で叱責したということです。

小池氏は数日後に田村氏に謝罪しましたが、党の内外から「パワーハラスメントではないか」という声が寄せられ、14日開かれた党の常任幹部会で警告の処分が決定されました。

小池氏は記者会見で「私の対応はパワーハラスメントそのもので、あってはならないことだった。二度と繰り返さないために深刻な反省と自己改革が必要だと肝に銘じている。警告は当然の処分であり、受け入れて全力で職務にあたっていきたい」と述べました。

ことし7月の参議院選挙では、選挙区によって議員1人当たりの有権者の数に最大で3.03倍の格差があり、2つの弁護士グループが「投票価値の平等に反し、憲法に違反する」などとして、選挙の無効を求める訴えを全国の高等裁判所や高裁の支部に、合わせて16件起こしています。

このうち、東京と神奈川の選挙区と比例代表を対象にした裁判の判決で、東京高等裁判所の木納敏和裁判長は「前回よりも格差は広がっているが、その程度はわずかであり、今後も格差是正の取り組みが継続されることが期待される」と述べました。

また、格差のさらなる是正について、「一部の県での合区などだけでは限界があり、抜本的な改革が不可欠だが、過疎地域で生活する国民の意思の反映など、参議院が果たすべき役割を踏まえて検討する必要があり、実現に時間がかかるのもやむをえない」と指摘して、憲法には違反しないと判断し、訴えを退けました。

一連の裁判で15件目の判決で、これで、
▽「憲法違反」が1件
▽「違憲状態」と「合憲」が7件ずつとなりました。

#法律

d1021.hatenadiary.jp

#政界再編・二大政党制

■

２ ⭐️

日米韓3か国による首脳会談が行われ、北朝鮮の弾道ミサイル発射などを強く非難するとともに、北朝鮮が核実験を行えば、力強く確固たる対処をとるなどとした共同声明を発表しました。

それによりますと、北朝鮮が、かつてない頻度で弾道ミサイルの発射を繰り返していることについて、地域の平和と安全に重大な脅威を及ぼすとして強く非難した上で、国連安保理決議に従うことを求めていくなどとしています。

そして、北朝鮮が核実験を行えば、国際社会で力強く確固たる対処をとっていくと明記し、関連する制裁措置が完全に実施されるよう3か国で調整を図っていくとしています。

さらに、抑止力の強化に向けて、アメリカの核戦力などで日本と韓国を守る「拡大抑止」を強化するほか、北朝鮮のミサイル警戒データを共有するなど、3か国の安全保障協力を深化させていくとしています。

一方、平和的・外交的解決への対話の道は依然として開かれているとして、北朝鮮に交渉に戻るよう求めています。

また、北朝鮮による拉致問題の即時解決に向けて日米韓3か国の関与を改めて確認するとしています。

声明では、ロシアによるウクライナ侵攻にも言及し、ロシアによる民間人などへの無差別攻撃を最も強いことばで非難し、ウクライナの領土の一体性と主権の即時回復を求めるとしているほか、いかなる状況下でもロシアによる核兵器の使用はあってはならないと表明しています。

さらに、海洋進出の動きを強める中国を念頭に、インド太平洋の海域でのいかなる一方的な現状変更の試みにも強く反対するとともに、台湾海峡の平和と安定を維持する重要性を改めて表明するとしています。

また、経済分野では、ルールに基づく経済秩序を強化する重要性に触れた上で、経済安全保障に関する対話を進め量子技術やバイオテクノロジーなどの先端分野で協力していくほか、気候変動への対応などでも連携していく姿勢を示しています。

共同声明は最後に「自由で開かれたインド太平洋」を連帯して追求し、関連する戦略を実施していく上で緊密に協力していくことで一致したと強調しています。

#反ロシア#対中露戦
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
#外交・安全保障

d1021.hatenadiary.jp

#朝鮮半島

■

２ ⭐️

中国国営の新華社通信は、共産党が13日、北京市トップの書記に最高指導部のメンバーに選ばれた蔡奇氏を再任せず、福建省のトップを務めてきた尹力氏を任命したと伝えました。

尹氏は60歳。

公衆衛生の専門家として知られ、2003年に新型肺炎「SARS」が流行した際には政府に助言を行ったとされ、2004年にはWHO＝世界保健機関の幹部に就任しました。

その後、衛生省の次官や四川省のナンバー2の省長などを経て、おととしからはかつて習近平国家主席がキャリアを積んだ福建省のトップの書記を務め、先月、党トップ24人の政治局委員に選ばれました。

中国では新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、習主席が行動制限などを伴う「ゼロコロナ」政策を継続する方針を強調していて、党の重要ポストである北京市のトップに公衆衛生の専門家を任命することで、新型コロナウイルス対策に力を入れる姿勢を示したとみられます。

中国の李克強首相は１２日、カンボジアの首都プノンペンで開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の首脳会議の傍ら国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事と会談、中国経済は過去３四半期で３％成長し、「上昇トレンド」で安定していると述べた。また今後も政策によって経済を支援すると約束した。中国外務省が１３日に会談の内容を公表した。

李氏は中国が市場の運営、雇用、物価の安定を保つために懸命に取り組んでいると説明。「われわれは引き続き、経済安定の上で最大限に効果を持つ包括的な政策と措置の全面的な実施を押し進め、今年全体を通じてより良い結果を出すよう努力する」と述べた。

李氏によると、中国は今年１─１０月に都市部で１０００万人以上の新規雇用を創出した。中国は今年、都市部の失業率を５．５％以下に抑え、１１００万人以上の新規雇用を生み出すことを目標としている。

李氏は「各国は協力関係とマクロ経済政策の調整を強め、世界経済の安定を維持し、景気後退を防ぐための相乗効果を生み出す必要がある」と述べた。

中国は今月、予想外に弱い経済指標の発表が相次ぎ、政策当局は景気刺激策を拡大するよう迫られている。しかし、金融緩和とインフラ支出による景気浮揚効果が限定的であることも、指標は映し出している。

１０月は輸出が減少し、インフレが鈍化し、新規銀行融資が急減するなど、経済全体に減速の兆しがみられた。しかも中国政府が今年、世界の潮流に逆らって金融・財政政策を緩和しているにもかかわらずだ。

経済指標の悪化を受け、政策当局は刺激策をさらに拡大する必要が出てくるとアナリストはみている。ＪＰモルガンとゴールドマン・サックスは１１日の調査ノートで、数週間中に２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げが実施されると予想した。

しかし直近の数字を見ると、国内外の需要が低迷を続け、何より中国が新型コロナウイルスの封じ込め策（ゼロコロナ政策）を続けている限り、景気刺激策は思うような効果を発揮できないようだ。

キャピタル・エコノミクスの首席アジアエコノミスト、マーク・ウィリアムズ氏は「融資の伸びが予想より大幅に弱かったことは、ゼロコロナ政策によって経済活動が抑圧されている中で成長を刺激することの困難さを鮮明にした」と述べた。

中国は今年の成長率目標である約５．５％を達成できない見通しだ。ロイター調査では３．２％成長にとどまると予想されている。

１０月の輸出は２０２０年５月以来初めて減少し、市場を驚かせた。世界貿易を席巻する中国製造業は今年の夏、例年と違ってクリスマス商戦用の需要急増を経験しなかった。そして今は、１、２月の旧正月に向けた海外からの受注が例年通り年末に盛り上がるかどうかも疑問視されている。

人民元は年初から対ドルで１２％近く下落したが、それでも輸出は縮小を免れなかった。

中国の主な輸出相手国が高インフレと金利上昇に見舞われている一方、国内ではゼロコロナ政策によって内需が圧迫されている。このため利下げをしても借り入れ需要が増えるとは予想しづらい。

かつて中国の経済活動の５分の１を占めた不動産市場のバブルが崩壊したこともあり、住宅購入者と銀行の双方が融資契約に後ろ向きになっている。

１０日発表された１０月の新規銀行融資は前月比で予想以上に減少し、広義の与信・流動性を示す社会融資総量残高は伸びが鈍化した。

ＩＮＧのグレーターチャイナ首席エコノミスト、アイリス・パン氏は「第４・四半期は例年、融資・与信が静かな時期ではあるが、今年１０月のデータはさすがに弱過ぎる」と語る。「（製造業と）貿易のデータを併せ見ると、この月は予想以上に景気減速が深まったとみられる」という。

＜独身の日＞

消費者の信頼感は相変わらず弱そうだ。アリババ・グループ・ホールディングなど中国の電子商取引会社が数週間にわたり開催した世界最大のオンラインセール「独身の日」は、調査会社によると最終日１１日前半の売上高が４．７％減少した。

１０月の生産者物価指数（ＰＰＩ）は２０２０年１２月以来初めて下落し、内需の弱さを裏付けた。１０月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比２．１％上昇で、９月の２．８％から伸びが鈍化した。

財政政策の負担は大きくなっている。当局はインフラ投資をさらに増やし、景気回復のために債券を発行して公共事業を進めている。

中国メディアによると、中央当局は地方公共事業の資金手当てを目的とする特別債券について、地方政府が来年の発行枠を年内に一部前倒しで使うことを認めた。

しかし目下のところ、最大の逆風はゼロコロナ政策だ。政府は１１日、一部制限措置を緩和し、今後はもっと大幅な緩和が実施されるかもしれないとの期待が芽生えた。

チャイナ・チーフ・エコノミスト・フォーラムのワン・ジュン理事は「ゼロコロナ政策は消費と投資に甚大な影響を及ぼしている。制限措置がもっと緩く、的を絞ったものになれば、消費への圧力は和らぐ可能性がある」と述べた。

国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は１２日付の米紙ワシントン・ポストのインタビューで、トランプ前米政権下で導入された対中関税を非生産的と批判し、米中対立による世界経済へのリスクについて警鐘を鳴らした。

「私たちは自覚せずに、より貧しく安全でない世界に移行しているのかもしれない」と述べ、一世代にわたる「第二次冷戦」を引き起こすのは「非常に無責任」と強調した。

米国の対中関税については、一度発動すると撤回が難しくなると指摘し、特定の行動とそれが招き得る反発について十分に検討することが重要と述べた。

d1021.hatenadiary.jp

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

d1021.hatenadiary.jp

■

２

15日に開幕するG20の首脳会議に出席するためインドネシアを訪れている岸田総理大臣は、ジョコ大統領と14日午後、現地で会談しました。

この中で、岸田総理大臣は来年、日本がG7＝主要7か国の議長国を、またインドネシアがASEAN＝東南アジア諸国連合の議長国を、それぞれ務めることに触れたうえで、自由で開かれたインド太平洋の実現を含め、地域や国際社会の課題解決に向けて連携していくことを確認しました。

また両首脳は、東シナ海・南シナ海の情勢や、核・ミサイル開発を含む北朝鮮情勢などをめぐっても意見を交わし、引き続き連携していくことで一致しました。

さらに、両首脳は、アジア地域で脱炭素化に向けた協力を進めていくことも確認しました。

#外交・安全保障

G20の首脳会議に出席するためインドネシアのバリ島を訪問しているロシアのラブロフ外相についてAP通信は、インドネシア政府や医療当局者の話としてラブロフ外相が健康上の問題で現地の病院に搬送され、治療を受けたと伝えました。

ロイター通信は、地元の州知事の話として、ラブロフ外相は、健康状態を検査するため病院を訪れたものの、すでに離れたとしています。

一方、ラブロフ外相に同行しているロシア外務省のザハロワ報道官は、SNSで「この報道はフェイクだ」と否定したうえで、ラブロフ外相が、Tシャツ姿のリラックスした姿で書類を広げている様子を撮影した映像を投稿しました。

撮影時間などは明らかにしていませんが、映像の中でラブロフ外相は、病院に搬送されたとする報道について「われわれの大統領も以前から病気だなどと伝えられている。欧米のジャーナリストはもっと真実を伝えるべきだ」と否定しています。

ラブロフ外相は、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアの立場に理解を求めるなどの目的のため、プーチン大統領に代わって15日から始まるG20の首脳会議に出席することになっています。

#反ロシア#対中露戦

d1021.hatenadiary.jp

#東南アジア

■

２

ペロシ米下院議長は１３日、中間選挙で下院の多数派が依然判明しない中、民主党下院トップのポスト維持を目指すか判断するのは時期尚早だと述べた。

複数のテレビインタビューで、１１月３０日に行われる下院民主党のリーダー選出を前に、自身の今後ではなく党の将来に照準を合わせていると述べた。

ペロシ氏はＣＮＮで「影響力を行使する方法はいろいろある。議長は強い権限を持っているが、私は常に影響力を持つだろう」と語った。

ＡＢＣの番組では、夫が襲撃された事件が自身の将来に関する決定にどう影響するか問われ、議会を去る予定はなく、党を前進させることに注力していると強調。「あとは家族と党の希望次第だ。だが、選挙結果が判明するまでさほど検討はしない」と述べた。

ペロシ氏は中間選挙で８３％以上の票を獲得し、１９期目の当選を決めた。

民主党指導部は８２歳の同氏のほか、バイデン大統領が近く８０歳を迎え、シューマー上院院内総務も７１歳と、年齢を巡る問題が浮上している。

#米大統領選

d1021.hatenadiary.jp

■

３

d1021.hatenadiary.jp

#イギリス

■

３

イスタンブール中心部の繁華街イスティクラル通りで13日、爆発があり、トルコ政府はこれまでに6人が死亡、81人がけがをしたと発表しました。

現場は、外国人旅行客にも人気の観光地で監視カメラの映像では多くの買い物客でにぎわう中、突然画面が真っ暗になり、その後、人々が路上に倒れ込んだり、逃げまどったりする様子が確認できます。

トルコ政府は監視カメラの映像や目撃者の証言などから、爆発は女の実行犯によるテロとみて捜査を進めていて、エルドアン大統領は会見で「すべてを明らかにし、加害者を処罰する」と述べました。

イスタンブールにある日本総領事館によりますと、これまでのところ日本人が巻き込まれたという情報は入っていないということです。

トルコでは、市民が巻き込まれるテロなどが相次いだ2016年以降、政府が治安維持を強化し、近年は、大規模なテロは起きていませんでした。

13日、イスタンブール中心部の繁華街イスティクラル通りで爆発があり、6人が死亡、81人がけがをしました。

この爆発をめぐり、トルコのソイル内相は14日、「捜査の結果、犯行はPKK＝クルド労働者党によるものだった」としてクルド人武装組織に所属する女を容疑者として拘束したと発表しました。

トルコ政府はこれまでの調べで、監視カメラの映像や目撃者の証言などから、爆発はテロとみて捜査を進めていて、「1人の女がベンチに40分ほど座っていて、その場を離れて数分して爆発が起きた」としています。

PKKは1980年代から少数民族クルド人の分離独立闘争を繰り広げ、トルコ政府によりますと、これまでに市民を含む4万人の死者が出ています。

このためPKKはトルコだけではなく、アメリカやEUからもテロ組織に指定されていてトルコは、NATO加盟を申請しているスウェーデンとフィンランドに対して、両国がPKKの活動拠点になっているとして、対策を繰り返し求めています。

イスラエルでは右派とそれ以外の政治勢力がきっ抗し、3年半で5回の総選挙が行われてきましたが、今月1日に行われた総選挙の結果、ネタニヤフ元首相が率いる右派政党リクードと極右政党や宗教政党が議会の過半数の議席を獲得しました。

これを受けてイスラエルのヘルツォグ大統領は13日、ネタニヤフ氏に組閣を進めるよう指示しました。

ネタニヤフ氏はすでに極右政党や宗教政党との連立交渉を始めていて、議会の半数以上の支持を取りつけていることから、近くおよそ1年半ぶりに首相に返り咲く見通しです。

記者会見でネタニヤフ氏は「私に投票した人と、していない人、すべての人のための首相になる」と述べ、首相復帰に強い意欲を示しました。

ネタニヤフ氏が首相に就任するのは1996年と2009年に続き3回目ですが、今回はパレスチナ人の追放などを訴える極右政党とも連立して、イスラエル史上最も強硬な政権を発足させる見通しで、今後の中東情勢にどのような影響を与えるのかが焦点となっています。

d1021.hatenadiary.jp

#中東

■

３ ⭐️

ウクライナ南部ヘルソン州をめぐり、ロシア国防省は11日、州都ヘルソンを含む地域から軍の部隊を撤退させたと発表し、ウクライナのゼレンスキー大統領は12日、これまでに州内の60か所以上の集落を奪還したと明らかにしました。

ウクライナ軍はヘルソン市内にロシア兵の一部が民間人を装って潜んでいる可能性があるとして、投降を呼びかけるなど、掃討作戦を続けています。

一方、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は12日、ロシア軍がヘルソンから部隊を撤退させたことについて、プーチン大統領とロシア国内の強硬派勢力との間で亀裂が生じているとする見方を示しました。

このなかでは、ロシアの著名な思想家で、強硬派として知られるドゥーギン氏が「国を守る責任を果たさなかった」などとプーチン大統領を暗に批判したとされる例などを挙げ、侵攻を継続する能力について、プーチン大統領が強硬派の信頼を損なっているなどと分析しています。

ヘルソンからの撤退についてロシア大統領府のペスコフ報道官は11日、「この決定は特別軍事作戦の一環であり、国防省に問い合わせてほしい」として、あくまで国防省による判断だと強調していますが、今後、プーチン政権にとって打撃になる可能性もあります。

ウクライナ南部ヘルソン州をめぐり、ロシア国防省は11日、州都ヘルソンを含む地域から軍の部隊を撤退させたと発表し、ウクライナのゼレンスキー大統領は12日、これまでに州内の60か所以上の集落を奪還したと明らかにしました。

ウクライナ軍はヘルソン市内にロシア兵の一部が民間人を装って潜んでいる可能性があるとして、投降を呼びかけるなど、掃討作戦を続けています。

こうした中、ウクライナ側は、ヘルソン州の解放された地域で、ロシア軍による占領下の状況が徐々に明らかになっているとしています。

地元メディアによりますと、ウクライナの政府高官はロシア軍が拷問を行ったとみられる場所がヘルソン州にある警察署など複数の場所で見つかったと指摘しています。

ゼレンスキー大統領は13日、ヘルソン州でロシアによる戦争犯罪がこれまでに400件以上記録され、兵士だけでなく民間人の遺体も見つかっていることを明らかにしました。

そのうえで「私たちは絶対に、すべての殺人者を見つけ出して裁きにかける」と述べ、ロシアの戦争犯罪の追及を進めるとしています。

ゼレンスキー大統領は、州内では今後、226か所の集落で安定が取り戻され、10万人以上が解放されるとしています。

ロシア外務省は１３日、インドネシアのバリ島で２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）が開催されるのを前に声明を出し、安全保障を議題にするのをやめ、世界で最も差し迫った社会経済問題に集中するよう訴えた。

今週のＧ２０サミットでバイデン米大統領など西側諸国の首脳はウクライナ侵攻を巡りロシアを非難するとみられる。

ロシア外務省は「Ｇ２０が想像上ではなく実在する脅威に努力を注ぐことが根本的に重要」と主張。Ｇ２０は社会経済問題に対処することが求められており、平和や安全保障に議題を広げることは「国連安全保障理事会の責務を直接侵害し、Ｇ２０の信頼と協力の雰囲気を損ねることになる」と論じた。

サミットにはプーチン大統領に代わりラブロフ外相が出席する。

米国は、軍事技術を調達しロシアのウクライナ侵攻を支援している多国籍ネットワークに新たな制裁を科す方針だ。インドネシアのバリ島で開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）の合間にイエレン米財務長官が記者団に明らかにした。

制裁の対象となるのは個人１４人と２８団体。活動拠点などの詳細は明らかにしなかった。１４日中に発表される予定という。

イエレン氏は「これは制裁と輸出規制を通じてロシアの戦争を妨げ、必要な装備を与えないための取り組みの一環だ」と記者団に語った。制裁が具体的にどの技術を標的にしているのかについては言及を避けた。

また、米国はウクライナを金融・経済面で引き続き支援すると述べた。バイデン政権は４５億ドルのウクライナ向け非軍事追加支援を議会に要請しており、イエレン氏は議会の承認が得られれば、財務省は直ちにウクライナへの拠出を開始すると述べた。

イエレン米財務長官は１１日、ロイターのインタビューで、インドがロシア産石油の購入を思う存分続けたとしても、主要７カ国（Ｇ７）などによるロシア産石油への価格上限措置は制裁効果を発揮すると述べ、インドなどの購入継続を意に介さない姿勢を示した。

価格上限措置は国際的な石油価格を押し下げ、ロシアの石油収入を圧迫するのが狙い。上限を上回る価格で取引されたロシア産石油の海上輸送に対し、西側諸国が保険や海事サービス、融資を提供しない仕組みで、１２月５日の導入に向けてＧ７とオーストラリアが制度の詳細を詰めている。

インドは現在、中国と並んでロシア産石油の屈指の購入国。外相は先週、今後も購入を続ける姿勢を示していた。

イエレン氏は、価格上限が導入されることにより、インドや中国はロシアに対して石油購入価格の引き下げを要求しやすくなると説明。ロシア産石油は「値引き販売されることになり、インド、あるいはアフリカや中国がその値引き価格で購入することは私たちにとって喜ばしい。問題ない」と述べた。

イエレン氏はまた、インドと同国の民間石油企業は「西側の保険・金融サービスなどを利用せず他のサービスを探す限りにおいて、どんな価格で石油を購入してもよい」とも語り、上限を上回る価格でロシア産石油を購入しても問題ないとの認識を示した。

ロシアは価格上限の導入を控え、同国産石油の輸入国がタンカーや保険その他のサービスを探す必要のないよう、タンカーを貸し出すビジネスを拡大している。

しかしイエレン氏は、たとえロシアや中国のタンカー、廃船となったタンカーなどを動員しても、ロシアが全ての石油を販売することは非常に困難になる、との見通しを示した。

#中東

ウクライナのゼレンスキー大統領は１４日、ロシア軍が数日前に撤退を余儀なくされた南部ヘルソン市を訪れ、自国軍部隊に対して「われわれは前進している」と演説した。

同市庁舎前の広場で「わが国全体の平和のために準備ができている」と表明。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や他の同盟国の支援に謝意を示し、米国から供給された高機動ロケット砲システム「ハイマース」の貢献が大きかったと述べた。

ウクライナ軍の次に前進地について問われると、「モスクワではない。われわれは他国の領土に興味はない」と答えた。

ゼレンスキー氏が到着する数分前から、ヘルソン中心部では近くの砲撃音が聞こえていた。同氏が演説を終えると、さらに数発の砲撃音が市内に響いた。

ゼレンスキー大統領は、ロシア軍が撤退を表明した州都ヘルソン市にウクライナ軍の一部が入ったと述べ、南部の重要拠点を奪還する勢いを見せています。

「ウクライナ軍！」。「ヘルソンはウクライナだ！」。
ヘルソン市内の広場で市民たちが喜び合っています。
ヘルソン州は8年前、ロシアが一方的に併合したクリミア半島の北に隣接し、今回の侵攻における南部や黒海沿岸地域の戦略的な要衝です。

一方、撤退を余儀なくされているロシア軍。兵士たちの間での渦巻く不満の声が表面化しています。
「おい大佐、ちゃんと説明しろよ。なんでこんなめちゃくちゃなんだ」。
「まるで犬のように野原に放り出された。情報もない。指揮官もいない。敵も味方もどこにいるか分からない」。

ロシアの安全保障に詳しい防衛省防衛研究所の兵頭慎治さんは、もちろん政治的ダメージは少なくないが、プーチン大統領にとって決定的な痛手にはならないようにしたとみている。

またロシア軍は、戦場で逃げようとする兵士を強制的に戦わせるため、「督戦隊」と呼ばれる専門の部隊を編成して、戦場で味方兵が逃亡・降伏したら銃撃すると脅しているとみられるとしています。

予備役から動員された戦闘意欲に欠ける兵士を強制的に従軍させ、冬の戦いも見据え長期戦に持ち込みたい考えのプーチン氏の今後の思惑を兵頭さんが解説します。

ロシアが一方的な併合に踏み切ったウクライナ南部ヘルソン州で、ロシア軍は、州都ヘルソンを含む地域から部隊を撤退させ、ウクライナ軍はヘルソン一帯で奪還を進めています。

ウクライナ側は、州都ヘルソンはすでに軍や行政の担当者が復帰したとしていて、市内の安定化に取り組んでいます。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、13日に動画を公開し、ヘルソン州内では今後、226か所の集落で安定が取り戻され、10万人以上が解放されるとしています。

また、ウクライナ軍は、市内にロシア兵の一部が民間人を装って潜んでいる可能性があるとして、投降を呼びかけています。

一方、ゼレンスキー大統領は、東部ドネツク州の戦闘が、ここ数日激しくなっているとしたうえで、「ロシアの攻撃のレベルは下がっていないが、われわれの強じんさと勇敢さは最高水準にある」と述べ、ヘルソンの奪還で勢いにのるウクライナ軍は、東部でも主導権を握り、反転攻勢を強めたい思惑とみられます。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は13日、「ウクライナ軍はヘルソン州西部の解放作戦で重要な勝利をおさめた。アメリカが供与した高機動ロケット砲システム＝ハイマースを革新的に使用し、ロシアの補給網を混乱させた」と指摘しています。

一方で、「プーチン大統領は、ヘルソンから撤退させたロシア軍を東部に投入し、ドネツク州全域を占領することを条件に、ヘルソンからの撤退を認めたとみられる。動員された兵士も到着するため、今後数週間、戦闘が激化するだろう」と分析していて、ドネツク州の戦闘が激しくなるとみられます。

#NATOexpansion

d1021.hatenadiary.jp

#反ロシア#対中露戦

d1021.hatenadiary.jp

■

４ ⭐️

米金利とドル高
米国をはじめ主要国はその経済対策が他国に「波及する影響」を認識しなくてはならないと、イエレン米財務長官が述べた。「われわれの政策はその影響が他国に波及するものであり、ドルがこれほど強い環境において当然ながら、多くの国が米国の政策が自国通貨に波及する影響を懸念している」と20カ国・地域首脳会議（Ｇ20サミット）が開催されているインドネシアのバリ島で記者団に述べた。40年ぶりの高いインフレを鎮めようとする米金融当局の取り組みに対し、イエレン長官はこれまで一貫して支持する姿勢を見せてきた。

予想外
米中間選挙では大方の予想や歴史的な傾向に反し、与党・民主党が上院で多数派の維持を確実にした。激戦州ネバダ州で同党現職コルテズマスト氏が接戦の末、共和党のラグゾルト氏を破ったとＡＰ通信などが報じた。上院選で残る１議席はジョージア州で12月に決選投票が行われる方向だが、ネバダ州でコルテズマスト氏の当選が最終確定すれば、民主党はその時点で100議席中50議席を確保。ハリス副大統領の上院議長としての票を加え過半数となる。下院選は過半数確保に218議席が必要で、これまでに共和211議席、民主203議席となっているが、どちらが多数派になるか依然決まっておらず、西部を中心に集計が続いている。

バハマ
バハマ警察はバハマ証券委員会と協力し、暗号資産（仮想通貨）交換業者ＦＴＸの破綻に関連した刑法違反行為の有無を捜査していると明らかにした。これより先、ＦＴＸの共同創業者で、最高経営責任者（ＣＥＯ）職を辞任したサム・バンクマンフリード氏が12日にバハマの警察および規制当局の聴取を受けたことが、事情に詳しい関係者１人の話で分かった。アナリストらはＦＴＸの国際事業や米国内事業ＦＴＸ ＵＳから約６億6200万ドル（約920億円）に相当する謎のトーク流出があったとしている。

日米韓
バイデン米大統領はカンボジアのプノンペンで岸田文雄首相、韓国の尹錫悦大統領との３カ国首脳会談に臨み、北朝鮮の「挑発的な行動」は続いており、３カ国のパートナーシップはこれまで以上に重要になったと、団結を強調した。岸田首相は「北朝鮮による前例のない挑発行為が続いている」として、毅然（きぜん）として対応していく決意を示した。バイデン大統領はこのほか、「サプライチェーンを強化」する方法や「経済的レジリエンス（回復力）」を積み上げる方法を３首脳で話し合っていくと表明。14日には中国の習近平国家主席と会談する。

失望
突然訪れたＦＴＸの危機により、仮想通貨が資産ポートフォリオの主流として組み込まれる見込みは永久に閉ざされたかもしれない。損失があまりに大きく、市場構造が過度にリスキーだというのが理由だ。パインブリッジ・インベストメンツのマルチ資産ポートフォリオマネジャー、ハニ・レダ氏は「一時はすべての投資家が戦略的資産配分に組み入れるべき資産クラスとして検討されていたが、もはや完全に論外だ」と述べた。ＪＰモルガン・チェースのニコラオス・パニギリツオグル氏は「分散投資として仮想通貨に投資する議論は少し前に死んだ」と語った。

アメリカの規制下にある暗号資産の交換業大手「FTXトレーディング」は11日、自社と日本法人を含むおよそ130のグループ会社が連邦破産法第11条の適用をアメリカの裁判所に申請し、経営破綻したと発表しました。

会社が裁判所に提出した資料によりますと、負債総額は推定で100億ドルから500億ドル（日本円でおよそ1兆4000億円から最大7兆円）近くになる見通しで、暗号資産業界では過去最大の破綻となりそうです。

また、FTXは顧客が100万人以上いたことをホームページ上で公表しています。

アメリカの経済紙ウォール・ストリート・ジャーナルは破綻のあとにおよそ3億7000万ドル（500億円余り）の暗号資産が不正に引き出された可能性を報じており、会社が顧客の資産を保全し、今後、返還できるかどうかが焦点となります。

また、FTXは世界各国で仮想通貨の交換業務を展開しており、複雑な金融取り引きによって連鎖破綻が起きないか懸念する声も出ています。

「FTXトレーディング」は11日、自社と日本法人を含むおよそ130のグループ会社が、連邦破産法第11条の適用をアメリカの裁判所に申請し、経営破綻したと発表しました。

負債総額は最大で500億ドル、およそ7兆円となる見通しで、暗号資産業界では過去最大の破綻となるとみられます。

これを受けて、日本法人の「FTXジャパン」は、会社のホームページで、顧客の資産は法令にのっとって管理していると発表しました。

会社によりますと、
▽ビットコインなど14種類の暗号資産は、外部のネットワークから遮断された「コールドウォレット」という方法で、
▽法定通貨のドルと円については、日本の信託口座でそれぞれ分別して管理しているとしています。

また会社の資産状況について、資産から負債を差し引いた純資産の額は、9月末時点でおよそ100億円、また今月10日の時点でおよそ196億円の現金や預金を保有しているとしています。

関東財務局は先週、「FTXジャパン」に対し、事業を遂行するために必要な体制が整備されていないなどとして、業務の一部を1か月間停止するなどの行政処分を行っています。

大手金融グループ3社が保有する外国債券の含み損が、ことし9月末の時点で、合わせて3兆9000億円余りに増えたことが分かりました。欧米で金利が上昇し債券の価格が下落したためで、含み損は6月末の時点から大きく膨らみました。

これは「三菱UFJフィナンシャル・グループ」、「三井住友フィナンシャルグループ」、「みずほフィナンシャルグループ」の大手3社がことし9月までの半年間の決算発表の中で明らかにしました。

それによりますと、保有する外国債券の含み損は、
▽三菱UFJが1兆8409億円、
▽みずほが1兆817億円、
▽三井住友が1兆493億円となり、3社で合わせて3兆9719億円となりました。

記録的なインフレを抑え込むため欧米の中央銀行が利上げに踏み切ったことで、金利が上昇し、国債など債券の価格が下落したためで、含み損はことし6月末の時点と比べて合わせて1兆3000億円余り増えました。

各社は、相場が急変した場合に備え、損失が生じるのを避ける取り引きをしていますが、アメリカなどで金利の引き上げが続いた場合、含み損がさらに膨らむことも予想されます。

一方、各社の最終的な利益は、
▽三井住友が前の年の同じ時期と比べて15.2％増えて5254億円となった一方、
▽みずほは13.4％減って3339億円、
▽三菱UFJは70.4％減って2310億円でした。

大手銀行グループ３社が１４日に発表した２０２２年４―９月期決算は、円安の影響で海外収益が膨らんだほか、新型コロナウイルスの規制緩和や原材料高に伴い貸し出しが伸び、いずれも順調な内容となった。上期を踏まえて三井住友フィナンシャルグループは通期見通しを引き上げた。

＜相場操縦の影響は通期で４００億円＞

三井住友ＦＧの４―９月期純利益は前年同期比１５．２％増の５２５４億円だった。為替前提の見直しで海外ビジネスの収益が膨らんだほか、原材料価格の高騰やコロナ禍からの経済正常化で資金需要が生まれ、貸出金残高は９６兆円と３月末から１０％程度増加した。コスト増を勘案しても差し引き６００億円のプラス効果となった。

上期を踏まえ、本業のもうけを示す業務純益の通期予想は３００億円引き上げて１兆２６５０億円とし、純利益は７３００億円の予想を７７００億円に上方修正した。

同社は今年、子会社のＳＭＢＣ日興証券による相場操縦に揺れ、収益にも影響が出ている。太田純社長は会見で、通期では４００億円程度のマイナス要因になるとの見通しを示した。

みずほフィナンシャルグループの４―９月期純利益は１３．４％減の３３３９億円だった。リテール・事業法人部門の純損益が赤字となったが、木原正裕グループ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「マーケットが戻れば黒字に戻る。赤字は一過性だと思っている」と語った。年度計画１０００億円に対し上期５０４億円となった与信関係費用は、「下期以降に大口のものが出てくることはない。１０００億円で十分」との見通しを示した。

年間の配当予想は当初計画比５円積み増し、１株当たり年８５円（前期は８０円）とした。

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの４―９月期の業務純益は８９５２億円で上期として過去最高となった。通期見通しも２０００億円引き上げ、１兆５０００億円とした。

純利益は米地銀ＭＵＦＧユニオンバンク（ＭＵＢ）の売却に伴う損失計上が影響し、前年同期比７０．４％減の２３１０億円だった。ただ、売却時に特別利益として戻し入れとなる４４８１億円を勘案すると、純利益は６７９２億円で進捗率は６８％となる。亀澤宏規グループＣＥＯは「今回の決算は手応えがある。施策がかみ合い始めている」と語った。

＜外債の評価損は３行計で約４兆円に拡大＞

米利上げが想定を超えるピッチで続く中、外国債券の評価損は三菱ＵＦＪＦＧが１兆８４０９億円、みずほＦＧが１兆０８１７億円、三井住友ＦＧが１兆０４９３億円の計３兆９７１９億円となり、６月末比１．５倍に膨らんだ。ただ、各行とも、ヘッジなどでリスクを軽減しており、収益に大きな影響を与えるものにはなっていない。

みずほＦＧは米金利が低下した６月中旬からポジションを積み増した。木原ＣＥＯは「判断は間違っていたとは思わない」としながらも、少しボリュームが大きかったと振り返る。その上で、米金利の変動が大きかったことを踏まえれば「全体としてオペレーションはうまくできている。それなりに評価できる」と述べた。

三菱ＵＦＪＦＧは上期に国債等債券関係損益として４９７１億円の損失を計上。亀澤ＣＥＯは「ヘッジでポジションを落としており、下期に損失を出さなければいけない状況だとは思っていない」と述べた。ただ、ポジションを落としていることで、下期の収益機会は小さくなってくるとした。

三井住友ＦＧの太田社長は、外貨建て資産は適切に管理できているとし「収益に大きな影響を与えることは今後も想定していない」との見方を示した。

富山市に本社がある「日医工」は14日、グループ全体の今年度の中間決算を発表し、売り上げは912億円と昨年度の同じ時期を6.2％上回りましたが、最終的な損益は中間決算として過去最大の548億円の赤字となりました。

また、ことし9月末の時点で、初めて356億円余りの債務超過に陥りました。

これはアメリカの子会社「セージェントグループ」で業績が低迷していることに加え、製品開発が遅れるなどして工場の稼働率が低下したため、474億円余りの評価上の損失を計上したことが主な要因だということです。

日医工は去年3月、品質管理に重大な問題があるとして富山県から業務停止命令を受けて製品を自主回収し、現在は「事業再生ADR」と呼ばれる国の制度の手続きを申請して事業を継続しながら経営の立て直しを図っています。

日医工では「金融機関の理解を得て事業再生ADRを成立させることが債務超過の解消につながる」とコメントしていて、田村友一社長が事業再生の道筋をつけたうえで、経営責任をとって来年3月をめどに退任すると発表しました。

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット

■

４

日銀の黒田総裁は14日、名古屋市で開かれた東海地方の経済団体などとの懇談会であいさつし、今の物価上昇は一時的だという考えを改めて示したうえで、安定した物価上昇の実現に向け、企業の価格転嫁の動きや賃上げの動向を注意して見ていく考えを示しました。

この中で、黒田総裁は物価の先行きについて、「幅広い商品の値上げが行われたこともあって、今後、年末にかけてプラス幅はさらに拡大する見込みだ」と述べる一方、年明け以降は、物価上昇率が徐々に低下するとして、物価の上昇は一時的だという考えを改めて示しました。

そのうえで、「今後の企業の価格設定行動を注視していく必要があることに加え、企業の賃金設定行動がどう展開していくか、という点も重要だ」と述べ、安定した物価上昇の実現に向け、企業の価格転嫁の動きや賃上げの動向を注意して見ていく考えを示しました。

また黒田総裁は、日本経済はコロナ禍からの回復途上にあるとして、「金融緩和を継続することで経済活動をしっかりと支えていくべき局面にある」と述べ、大規模な金融緩和を続ける姿勢を強調しました。

日銀の黒田東彦総裁は１４日、名古屋市で行った金融経済懇談会であいさつし、国内外の経済・物価情勢や金融市場の動向を巡る不確実性は「きわめて高い状況だ」と指摘し、現在は、金融緩和の継続で経済活動をしっかりと支えていくべき局面だと述べた。

先行きの経済・物価見通しや上下双方向のリスク要因を丹念に点検して適切な金融政策運営を行っていく考えも示し、金融緩和で企業が賃上げできる環境を整え、賃金上昇を伴うかたちで物価目標の持続的・安定的な達成を目指していると語った。

＜海外の経済・物価に警戒＞

黒田総裁は、経済の先行き不透明感として特に海外の経済・物価動向を巡るリスクに注意が必要だと述べた。大幅なインフレ率の上昇を背景に、欧米の中央銀行は金融引き締めを行っているが、黒田総裁は金融引き締めにより、景気が想定以上に後退するリスクが指摘される一方、不十分な引き締めによりインフレが高止まりするというリスクも意識されていると述べた。

引き締めが不十分な場合、結局は大幅な金融引き締めが必要となり「経済をより大きく下押しすることになる」と懸念を示した。資産価格の調整や新興国からの資金流出など、国際金融市場への影響を慎重に見ていく必要があると述べた。

世界経済の減速懸念を受け、国際的な資源価格はこのところ下落しているが「ウクライナ情勢の展開などによっては、再び上昇に転じる可能性もある」と述べた。

黒田総裁は質疑応答で「急激な為替の変動は先行きの不確実性を高め、企業の事業計画策定を困難にするなど日本経済にとって望ましくない」と改めて指摘。引き続き政府と緊密に連携し、金融・為替市場の動向やその日本経済・物価への影響を十分注視していく方針だと説明した。その上で「資源高や為替相場の動向が、企業・家計に与える影響を丁寧に点検しつつ、金融緩和による需要面からの下支えを通じて経済活動をしっかりサポートしていきたい」と述べた。

黒田総裁は最近出席した一連の国際会議での議論を踏まえ、米国による大幅な金融引き締めについて「アジア通貨危機やリーマンショックの際のようにアジアの新興国が直接的に影響を受けるということにはなっていない」とも話した。

＜賃金上昇に期待感＞

黒田総裁はあいさつで、賃金上昇に期待感を示した。需給ギャップの改善に伴って労働需給のタイト化が進むことが予想されると指摘。特にサービス業では、新型コロナウイルスへの感染の落ち着きで需要が回復し、サービス業に多い非正規労働者の賃金上昇が見込まれるほか、中小企業などの正規労働者の賃金にも波及が予想されると述べた。また、女性や高齢者の労働参加が進んだことで「追加的な労働力の供給余地が徐々に小さくなっている」と指摘した。

その上で「来年春の賃金交渉では、労働需給の引き締まりに加え、これまでの物価上昇が相応に賃金に反映される」との見通しを示した。今後の賃金動向には内外経済の動向などに左右される面もあり、丁寧に点検していく必要があるとした。

黒田総裁は、日本経済は依然としてコロナ禍からの回復途上にあり、マクロ経済の需給ギャップはなおマイナス圏内にあると説明。経済回復で今年度後半のいずれかの時点で需給ギャップはプラスに転じるとみているが「現時点で、需要面から物価上昇率が高まっているわけではない」とした。現在は輸入物価の上昇を起点とするコスト高の価格転嫁で２％を上回る物価上昇率になっているが、この影響が減衰していくに従って来年度以降の物価は２％を下回る見通しだと改めて述べた。

＜日本国債の信認＞

懇談会では、英国のトラス前首相の経済政策を巡って起きた市場混乱についても質問が出た。黒田総裁は日本の政府債務残高について、ＧＤＰ（国内総生産）対比で２５０％を超えて非常に高いが、政府が長期的な債務残高の減少にコミットしていることで「国債に対する信認は失われていない」と述べた。

日銀の黒田東彦総裁は１４日、名古屋市での金融経済懇談会後の記者会見で、賃金の具体的な上昇率を金融政策の目標とすることに消極的な姿勢を示した。日銀は賃金上昇を伴う形での物価目標達成を掲げているが、「（賃金上昇率の）表面的な数字だけでなく、背後のメカニズムを含めて物価目標の持続的・安定的な達成につながっていくのか評価していくことになる」と述べた。

外国為替市場でドル高の流れが反転し、円高に振れていることについては「たいへん結構なことだ」と踏み込んだ。

＜円安に歯止め「大変結構なこと」＞

黒田総裁は懇談会でのあいさつで、賃金上昇に期待感を示した。会見では、賃金上昇の背後のメカニズムとして、特に労働需給の引き締まり度合いに注目していくと語った。

為替レートについては「経済・金融のファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが望ましい」と改めて述べる一方、足元の為替相場は「政府が何度か為替市場に介入したこともあって、一方的で急速な円安の傾向がいったん止まっている。それ自体は大変結構なことだ」と発言した。

今後の為替相場の動向について、米国のようにインフレ率が高い国の通貨が上昇していくことは考えにくいことや、米経済の減速予想を踏まえ「ドル独歩高がいつまでも続くことは想像しがたい」と述べた。

＜年8回の会合で「機動的に政策運営」＞

黒田総裁はあいさつで、先行きの経済・物価見通しや上下双方向のリスク要因を丹念に点検し、それに応じて適切な金融政策運営を行っていくと述べた。この点について「上振れリスクが顕在化すれば、金融政策の正常化の用意もあるのか」と質問された黒田総裁は、この箇所は従来から言っていることで、１０月の展望リポートでも言及していると説明した。

その上で、年８回開く金融政策決定会合では、前回の会合からの新たな情報や統計を踏まえて次の会合までの金融政策を決定する仕組みになっており「いろいろな状況に応じて、機動的に政策運営することができるようになっている」と述べた。

＜政府・日銀の共同声明、「現在も有効」＞

午前の懇談会では、出席者から２０１３年の政府・日銀の共同声明の実効性を点検すべきだとの声が出た。

黒田総裁は政府・日銀の共同声明は「現在でも有効だ」と述べ、政府もそのような考え方だと理解しているとした。輸入物価高の影響が来年にかけて減衰していく中で物価上昇率は２％目標を下回っていくとし、日銀は物価目標を持続的・安定的に達成するために金融緩和を続けると強調した。

#日銀#金融政策

日銀の黒田総裁は名古屋市で記者会見し、急速な円安は日本経済にとってマイナスの影響があるという認識を改めて示したうえで、外国為替市場で円相場が一転して円高ドル安方向に進んでいることついて「大変結構なことだと思っている」と述べました。

この中で、黒田総裁は、急速に進んできた円安について「為替レートは、経済金融のファンダメンタルズ＝基礎的な条件を反映して安定的に推移することが望ましい。最近進んでいた円安は一方的で、急速であり、企業の事業計画の確実性を損ない、経済にとってはマイナスだ」と述べました。

そのうえで、このところ外国為替市場で円相場が一転して円高ドル安方向に進んでいることついて「政府が何度か為替市場に介入し、一方的で急速な円安の傾向はいったん止まっているように思う。大変結構なことだと思っている」と述べました。

一方、安定した物価上昇に向けてカギを握る賃金の上昇について、黒田総裁は「国内の需要が増加し、労働の需給が引き締まって賃金が上昇するというメカニズムが最も重要だ」と述べ、経済の好循環によって賃金が上昇することが重要だという認識を示しました。

#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策

■

５

#テレビ

■

５

blog.goo.ne.jp

天せいろ（950円）

夕食は鮭、牛筋煮込み、椎茸バター焼き、味噌汁、ごはん。

甘納豆

#スポーツ

特別養護老人ホームへの入所が要介護1や2の人も認められる「特例入所」について、厚生労働省は、地域によっては要件を満たしていても入所できないケースがあるとして、自治体に対し、適正な運用を行うよう周知を行う方針を決めました。

特別養護老人ホームへの入所は原則、要介護3以上ですが、認知症などで日常生活が難しいなど、やむをえない事情がある場合に、要介護1や2の人も「特例入所」として入所が認められます。

しかし、地域によっては適正に運用されていないところもあると指摘されていて、厚生労働省は、14日に開かれた専門家の会議で対策を議論しました。

この中で、委員からは「地域によっては制度を理解しておらず、要件を満たしていても特例入所を認めていないケースもある」とか、「中山間地域などは在宅サービスの供給量も乏しいことから、特例入所の柔軟な運用を検討すべきだ」といった意見が出され、厚生労働省は今後、自治体に対し「特例入所」を適正に運用するよう周知を行う方針を決めました。

また、会議では、特別養護老人ホームへの入所を希望する要介護3以上の高齢者の減少傾向が続いていることや、高齢者人口の減少や人手不足で、空床となるケースが出ていることも議題となり、厚生労働省は今後、実態把握を進めたうえで原因の分析を行うことにしています。

#食事#おやつ

■

５

囲碁のプロ棋士が妻の顔を殴ってけがさせたとして傷害の疑いで逮捕されました。

逮捕されたのは、東京・文京区に住む囲碁のプロ棋士で九段の趙善津（ちょう・そんじん）容疑者（52）です。

警視庁によりますと13日午後9時ごろ、自宅で40代の妻の顔を手で殴り、右目のあたりにあざができるけがを負わせたとして傷害の疑いが持たれています。

調べに対し「間違いありません」と容疑を認めているということです。

これまで夫婦間のトラブルなどの相談は寄せられていなかったということで、警視庁がいきさつを調べています。

日本棋院のホームページによりますと趙九段は昭和57年に韓国から来日し、平成11年には囲碁の三大タイトルの一つ本因坊を獲得しています。

#法律
#囲碁・将棋

■

５

来年3月の開業に向けて北海道北広島市で建設が進められている日本ハムの新球場はホームベースからバックネット側にあるフェンスなどの距離がおよそ15メートルで「公認野球規則」に記されている「60フィート、18.288メートル以上を必要とする」という規定を満たしていません。

14日、12球団は臨時の代表者会議をオンラインで開き日本ハムの新球場について対応を協議しました。

NPB＝日本野球機構の井原敦事務局長によりますと、会議では日本ハムの川村浩二球団社長からNPBへの確認や報告が不十分だったと謝罪があったうえで、来年と再来年のシーズンオフにホームベースからバックネット側にあるフェンスなどの距離を「公認野球規則」の規定を満たすよう改修工事をする計画案が提示されたということです。

それを受け、会議では改修工事の計画案を確認したうえで、来シーズンは現在の計画のサイズのまま公式戦の使用を認めることで意見が一致したということです。

NPBの井原事務局長は「きょう日本ハムから提示された計画案のままいけば2025年シーズンから改修工事を終えた球場になると認識している」と述べました。

プロ野球 巨人からドラフト1位で指名された高松商業の浅野翔吾選手が14日、球団と仮契約を結び「ここぞという場面で一発でしとめられる、チャンスに強いバッターになりたい」と抱負を語りました。

浅野選手は、ことし夏の全国高校野球で3本のホームランを打つなど長打力が持ち味の外野手で、先月のドラフト会議で巨人と阪神から1位で指名され、抽せんの結果、巨人が交渉権を獲得しました。

浅野選手は14日、高松市内のホテルで、球団の水野雄仁スカウト部長らと入団交渉を行い、いずれも推定で契約金1億円、出来高払い5000万円、年俸1200万円で仮契約を結びました。

仮契約のあとの会見で、浅野選手は「プロのスタートに立つことができて身の引き締まる思いだ。早くレギュラーに定着して、ここぞという場面で一発でしとめられる、チャンスに強いバッターになりたい」と抱負を語りました。

背番号は51に決まり「去年の冬に指導してもらったイチローさんと同じ背番号をもらうことができてうれしい。一日でも早くイチローさんに近づけるように頑張りたい」と意気込んでいました。

浅野選手は今月23日に東京都内で行われる巨人の新人選手の入団発表で、ファンに向けてユニフォーム姿を披露することになっています。

#スポーツ

■

５

www.youtube.com

2022年9月　北海道ツーリング　6日目　天に続く道　知床峠　開陽台　裏摩周湖展望台　三国峠　ナイタイ高原

東京23区などのタクシー運賃は14日から値上げされ、初乗りの運賃の上限が現在の420円から500円に引き上げられます。タクシー運賃の値上げは消費税率の引き上げを除くと2007年以来です。

タクシー運賃が値上げとなるのは東京23区と武蔵野市、三鷹市で、普通車は初乗りの運賃の上限が現在の420円から80円引き上げられて500円になります。

走行距離ごとの加算運賃の上限も現在の233メートルごとに80円から、255メートルごとに100円の加算に改められます。

この地域でのタクシー運賃の値上げは消費税率の引き上げを除くと2007年以来となります。

関東運輸局は、コロナ禍でタクシーの利用客が減少し、燃料費も高騰するなか、タクシー業者が配車アプリやキャッシュレスに対応するシステムを導入したり、従業員の待遇を改善したりするためにも運賃の値上げが必要だとしています。

運輸局によりますと、今月11日までに対象地域で営業する事業者の98％以上にあたる295の事業者が今回改定された上限運賃の適用を届け出たということです。

タクシー業界を取り巻く経営環境が厳しさを増すなか、全国でもタクシー運賃の値上げが相次いでいて、ことし9月に新潟市の一部や北九州市などで値上げが実施されたのに続き、来月には名古屋市やその周辺でも運賃が引き上げられます。

神奈川県警察本部によりますと13日午後3時半すぎ、庁舎の電源を非常用電源に切り替えて正常に作動するか点検していたところ、一時、庁舎の電源が落ちるトラブルがあり、交通管制システムの一部に障害が起きました。

この影響で横浜市の港南区と栄区を中心に、県道21号線、環状4号線、環状3号線の一部の信号と、JR港南台駅と洋光台駅の周辺にある信号、あわせて43か所で制御に支障が出ています。

信号はそれぞれ動いてはいますが、交通量に応じた制御ができないため渋滞が起きやすくなっているということです。

このほか、運転免許の情報を管理するシステムにも支障が出ていましたがこちらについては14日朝、復旧し、免許に関する手続きは通常どおり行っています。

神奈川県警察本部では引き続き復旧作業を急ぐことにしています。

#アウトドア#交通

■

５

ja.wikipedia.org

第8代連邦首相だったアンゲラ・メルケル（東ドイツ出身）は、2021年12月2日に国防省で行われた退任式（Großer Zapfenstreich）での演奏曲に「カラーフィルムを忘れたのね」を選曲した。メルケルは選曲の理由について「この曲は青春時代のハイライトだった」と語っている。

#気象・災害

#テレビ