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出ました！宇佐市で【○○うま】 果たして周りの反応は・・・？

#コレうまの旅（大分県宇佐市）

#東留伽#あずまる#まるちゃん

#テレビ

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日本中央競馬会所属の騎手。

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第二次世界大戦で日本が降伏した後に、南朝正統の皇胤であることを主張した「自称天皇」の一人。三浦天皇、または芳聖天皇、号神龍。

南朝には、1336年（延元元年）10月に後醍醐天皇から皇位を継承して北陸に落ちた内伝の皇統（北陸朝廷）と、後醍醐天皇が陽動作戦のために吉野に設けた偽装朝廷である副統の「正副二統」が存在した。擬天皇である後亀山天皇（熙成王）が、足利義満の謀略による南北一統で上洛後、最後の内伝の天皇（美良親王）は愛知県岡崎市牧平町大門に於て三種の神器を封印して地下深く埋蔵し、天之岩戸籠りとし、皇后三浦佐久姫の姓「三浦」を名乗って三浦藤太夫と称し、純然たる農民となって今日に至った。三浦家は、その内伝の天皇家の嫡孫である。

1929年（昭和4年）2月、宮中顧問官山口鋭之助に三浦家の系図の鑑定を仰ぐ。山口鋭之助は、この件を直ちに元宮内大臣田中光顕に相談。この時、田中光顕から、明治維新は後醍醐天皇の皇子・満良親王の王孫を擁立しての南朝革命であったという真相を打明けられた。同日、田中光顕より頭山満を紹介される。三浦家の系図を見て発奮し、皇政復古第二維新運動を起こしたため、当局より特別要視察人として5・6月頃から尾行を付される。

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#天皇家

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【必見】東大卒は蛍光ペンをこう使う！

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みなさんは、ノートをどのように捉えていますか。多くの場合、ノートというのは授業中に板書を書き写したり、話のメモを取るために書きとめたりするために取っていると思います。

でも、東大生のノートは違います。自分の思考を整理し、その知識を積極的に使いやすくするために、ノートをフル活用しているのです。今日は、東大生たちが「知識を使いやすく」するためのノート作りの工夫を紹介したいと思います。

まず、東大生のノートを見ていると、ギュウギュウに文字を詰めるのではなく、余白が多く空いていることに気付かされます。その余白の部分を活用して、いろんな知識を噛み砕き、使いやすくする工夫をしています。

例えば、ノートの右の部分に線を引いておき、自分が疑問に思ったことを書きとめるというかたちのノートを取っている人がいました。そして疑問に思ったことを、別のところに書き写して新しいノートを作ることもあれば、その下に疑問の答えを書くというノートの取り方をしている場合も多いです。

詳しい説明やつながりのある用語の説明など付随情報を書き足せるノートの取り方をしている人もいました。あとから復習も兼ねて、得た情報に付随する情報を書きとめることで、もれなく覚えられるというわけです。

東大生は、また「今学んでいること」と「今まで学んだこと」のつながりを探し、予習と復習を同時に行っている場合が多いです。ノートを取っているときにも、どこが既知の概念で、どこが未知の概念なのかを知ること。そして既知の事柄を復習しながらノートを取ることで、未知のことでもサクサクと頭に入ってくるようになるのです。

ノートに書いてある内容を整理して、ポイントを要約している東大生もいます。

このように、自分が得た情報や経験、次に活かしたいことをまとめておくノートというのも大きな効果を発揮します。一度書きとめたことや習ったことを、自分の言葉でもう一度アウトプットするのです。

これは「セルフレクチャー」と言って、自分に対して説明するかのようにまとめ直す行為です。こうすることで、あやふやだった知識が本当の意味で自分の知識になっていくのです。

また、細かい取り組みにはなりますが、「この問題と似た問題はどれか」ということをまとめ直している人もいました。

自分が今解いている問題をそれだけで終わらせず、類似の問題はどれで、このノートを復習したうえでどの問題にアプローチすればいいのかということを書きとめているというわけです。

これらのノートの共通点は、ノートに書いた情報を、もう1段階深く理解し、「再現」できるようにしているということです。

必要なのは、学んだことを「再現」できるようにすることです。学んだことを活かして、知識をほかでも使えるようになったり、自分で説明できるようになったり、習ったとおりに実践したりできなければ、その行為をした意味がないわけです。極端な話、いくら勉強しても勉強したことを再現できなければ意味がないのです。

インプットした情報をアウトプットしやすいように整理する、ノートにはそんな活用の方法があるわけですね。

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グレタ・トゥーンベリ - スウェーデンの環境活動家。彼女の父方の遠縁がスヴァンテ・アレニウス氏に当たる。

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#勉強法

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ことし7月、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が銃で撃たれて死亡した事件で、警察は、奈良市に住む無職、山上徹也容疑者（42）を逮捕して殺人の疑いで捜査しています。

奈良地方検察庁は今月29日までの予定で鑑定留置をして、刑事責任能力を調べるための精神鑑定を行ってきましたが、17日、「捜査上の必要がある」として、期間を来年2月まで2か月余り延長することを請求し、裁判所が認める決定をしました。

これを不服として、容疑者の弁護団は18日、裁判所に対して決定を取り消すよう求めて準抗告しました。

弁護団によりますと、これを受けて裁判所は決定を取り消したうえで、改めて「鑑定留置」の期間を来年1月10日までに短縮する決定をしたということです。

弁護団は、「鑑定留置の期間の延長が不当だという考えは変わらないが、弁護団の主張が一部認められたもので、ある程度評価している。接見を禁止されて外部と交流できず、本人は大きな精神的苦痛を受けている」としています。

#法律

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#法律

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#政界再編・二大政党制

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防衛省は、自衛官や事務官から被害の相談が増えているハラスメントの防止に向けて、幹部自衛官を対象に行っている研修の内容を、18日、報道陣に公開しました。

公開されたのは、陸上自衛隊が東京の防衛省に勤務する幹部自衛官を対象に去年10月から行っている研修で、18日は10人が参加しました。

研修にはセクハラやパワハラなどのハラスメントの対策に詳しい外部の講師が招かれ、訓練や指導を名目にしたハラスメントは許されるものではないなどと説明しました。

このあと幹部たちがハラスメント対策などについて考えを述べ合い、厳しいことばの指導は以前は当たり前だったが、受け手の価値観に合わせて指導方法を変えていく必要があるなどといった意見が出されていました。

防衛省によりますと、自衛官や事務官から寄せられるハラスメントに関する相談件数は年々増加していて、昨年度は2300件を超えたほか、ことし8月には元陸上自衛官の女性が所属していた部隊内で性被害を受けたとして、再発防止などを要望しました。

こうしたことを受けて防衛省は今月、有識者による会議を設置し、ハラスメント対策を抜本的に見直すとしています。

また、ハラスメントの実態を調べるため、すべての組織を対象に特別防衛監察を行っていて、元陸上自衛官の性被害についても調査を進めたうえで関係者を処分することにしています。

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#外交・安全保障

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19日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、18日に行われた新型のICBM＝大陸間弾道ミサイル級の「火星17型」の発射実験について報じた中で、キム・ジョンウン総書記が「愛するお子様とご夫人とともに科学者や戦闘員たちを鼓舞してくださった」として、立ち会ったキム総書記に同行した娘の写真を掲載しました。

写真では、白い上着を着て赤い靴をはいた女の子がキム総書記と手をつないで「火星17型」を背景に歩く様子や、キム総書記とリ・ソルジュ（李雪主）夫人の間にはさまれる形で立っている姿が確認できます。

キム総書記の子どもが北朝鮮のメディアに登場したのは、これが初めてです。

韓国の情報機関は、キム総書記には、2009年に結婚したリ夫人との間に息子と娘の合わせて3人の子どもがいるという見方を示しています。

北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は１９日、金正恩朝鮮労働党総書記が１８日のミサイル発射実験に娘を同行させたと伝えた。正恩氏の娘について公式に報じられるのは初めて。

ＫＣＮＡは娘の名前を伝えていないが、白いコートを着た少女が正恩氏と手をつなぎ、ミサイルを見ている写真などを公開した。

米シンクタンク、スティムソン・センターの北朝鮮専門家、マイケル・マッデン氏は「正恩氏の娘が公の場で確認されるのは初めてだ」とし、「このような形で娘を公の場に出すことは非常に重要な意味を持ち、正恩氏のある種の安心感を表している」と述べた。

また「彼女が指導部入りするための教育や訓練を受けることを示している。中央指導部の地位に就くための準備かもしれないし、叔母のように顧問や舞台裏のプレーヤーになる可能性もある」と指摘した。

専門家によると、正恩氏には女の子２人と男の子１人の３人の子どもがいるとみられている。

19日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、キム・ジョンウン総書記の立ち会いのもと、新型のICBM＝大陸間弾道ミサイル「火星17型」の発射実験が18日、ピョンヤン国際空港で行われたと伝えました。

この中で、「火星17型」について「最高高度6040.9キロまで上昇し、999.2キロを、1時間8分55秒飛行した」としたうえで、日本海の公海上の予定した水域に正確に着弾したとしています。

また紙面には、片側11輪の移動式発射台からミサイル1発が炎を吹き出しながら上昇していく写真が掲載されています。

キム総書記は、アメリカの核戦力などで同盟国を守る「拡大抑止」の強化などを非難したうえで、「敵が威嚇を続けるならば、核には核で、正面対決には正面対決で応える」と述べ、アメリカや韓国などへの対決姿勢を強調しました。

北朝鮮が18日にICBM＝大陸間弾道ミサイル級のミサイルを発射したことをめぐり、国連の安全保障理事会では、対応を協議する緊急会合が21日に開催されることになりました。

緊急会合を要請したアメリカの国連代表部は声明を出し、「ICBMの発射を含む北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射を強く非難する。安保理は、ますます無謀で不安定な行動をとっている北朝鮮に対処しなければならない」としています。

北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは、首都ピョンヤン郊外の国際空港で新型のICBM＝大陸間弾道ミサイル級の「火星17型」の発射実験がきのう行われ、日本海の公海上の予定した水域に正確に着弾したと、19日伝えました。

最高高度は6040.9キロに達し、999.2キロを1時間8分55秒で飛行したとしています。

「火星17型」は、北朝鮮が保有する弾道ミサイルの中では最大で、射程は1万5000キロを超えてアメリカ全土を射程に収める可能性があり、発表では「世界最強の戦略兵器としての威力ある性能が検証された」として成果を誇示しました。

公開された写真では、片側11輪の移動式発射台から発射された「火星17型」が、4つあるノズルから炎を吹き出しながら上昇する様子が確認できます。

立ち会ったキム・ジョンウン総書記は「アメリカと敵対勢力の軍事的脅威が露骨になっている情勢で、われわれは圧倒的な核抑止力の向上を加速させる」と述べ、アメリカなどに対抗して核・ミサイル開発をさらに推し進める姿勢を強調しました。

北朝鮮が発射した新型のICBM＝大陸間弾道ミサイルだとする「火星17型」について、ミサイルの専門家で未来工学研究所の西山淳一研究参与は「公開された写真を見るかぎり、3月に公開された『火星17型』だとするものとほとんど同じように見える。試験を重ねて着実に進んでいるということだろう」と述べ、北朝鮮が発射を繰り返し、ミサイルの性能を向上させているとの見方を示しました。

そのうえで発射の目的について「このミサイルが本当に運用できるかどうかの試験を何回かやるうちの一回だと思う。また、ミサイルの能力をロフテッドで示すことでアメリカに十分届くことを見せると同時に、何度も同じことができるのだと示しているのではないか」と指摘しています。

そして、北朝鮮の今後の出方について「実戦配備に向けて北朝鮮が欲しいのは弾頭の能力であり、核弾頭をこのミサイルに搭載できるかどうか、それがこれからの目指す方向だろう」と述べ、7回目の核実験も含め、核・ミサイル開発を加速させるだろうとの見方を示しました。

北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは、キム・ジョンウン（金正恩）総書記の立ち会いのもと18日に行われた新型のICBM＝大陸間弾道ミサイル級の「火星17型」の発射実験の映像をさきほど、午後3時から放送しています。

北朝鮮は18日、首都ピョンヤン郊外から日本海に向けて新型のICBM＝大陸間弾道ミサイル級の「火星17型」1発を発射し、最高高度がおよそ6000キロに達したあと、日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に落下したとみられています。

これに対抗して、韓国軍の合同参謀本部は19日、アメリカ軍と共同で空軍による訓練を行ったと発表しました。

訓練には、北朝鮮が警戒するアメリカ軍のB1爆撃機が参加し、これを護衛する形で、韓国空軍のF35A戦闘機とアメリカ空軍のF16戦闘機が編隊を組んで飛行したということです。

今回の北朝鮮の発射をめぐっては、18日も韓国空軍のF35A戦闘機がミサイルの移動式発射台の模型に向けて精密誘導弾を発射するとともに、アメリカ空軍のF16戦闘機と編隊を組んで飛行する対抗措置を取ったばかりです。

韓国軍は「韓米両国は緊密な協力のもと、有事の際に敵の挑発に対応できる能力を持続的に向上させていく」としていて、2日連続の対抗措置を通じて強固な米韓同盟をアピールし、北朝鮮を強くけん制するねらいがあるとみられます。

共同訓練を行ったのは、航空自衛隊のF2戦闘機5機と、アメリカ空軍のB1爆撃機2機の合わせて7機です。

防衛省によりますと19日午後、九州北西の上空で戦術訓練を行ったということで、2機の爆撃機の周囲で航空自衛隊の戦闘機が編隊を組んで飛行している写真などを公表しました。

北朝鮮は18日、ICBM＝大陸間弾道ミサイル級のミサイルを発射し日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に落下させるなど、かつてない頻度で発射を繰り返しています。

防衛省は今回の日米共同訓練について「安全保障環境がより厳しさを増す中、あらゆる事態に対処する自衛隊とアメリカ軍の即応態勢を確認した」などとしています。

#外交・安全保障

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#朝鮮半島

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アメリカのバイデン政権で貿易政策を担当するアメリカ通商代表部のトップ、タイ通商代表と、中国の王文涛商務相は18日、APEC＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議が開かれているタイの首都バンコクで初めて対面で会談しました。

アメリカ通商代表部は会談後に声明を発表し、タイ通商代表が両国間の貿易について議論し、対話のチャンネルを維持していくことの重要性を強調したとしています。

また中国商務省も、貿易問題をめぐって率直で建設的な意見交換を行ったとしたうえで、意思疎通の継続で同意したとしています。

双方が対話の継続で一致したことで、経済面でも対立する両国が関税や貿易慣行などをめぐって本格的な協議につなげられるかに関心が集まりそうです。

両国の間では、ことし8月にアメリカのペロシ下院議長が台湾を訪問したことを受けて対話が滞っていましたが、今月14日に行われた米中首脳会談では高官レベルでの対話の維持が議論され、アメリカのブリンケン国務長官も来年早い時期に中国を訪問するとの見方を示しています。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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APEC＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議で、議長国のタイ政府は議論の成果として首脳宣言を採択したと日本時間の19日、午後2時すぎに発表しました。

宣言では「ウクライナでの戦争についてほとんどの国が強く非難した」とする一方、ロシアに対する経済制裁などについては「ほかの見解や異なる評価があった」とも記しました。

ロシアによるウクライナ侵攻をめぐっては各国の立場が異なるなかで、ロシアを非難するアメリカや日本などと、経済制裁を批判するロシアや制裁に参加していない一部の国の主張をそれぞれ踏まえた内容となっています。

#反ロシア#対中露戦

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#東南アジア

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ツイッターのイーロン・マスクCEOは18日、差別的な投稿を行ったなどとして停止されていた複数のツイッターのアカウントを復活させたと明らかにしました。

これは、ツイッターを買収したイーロン・マスクCEOが18日、自身のツイッターで明らかにしました。

停止されていたものの復活したのは、「バビロン・ビー」という保守系ネットメディアと、カナダ人の作家でトロント大学のジョーダン・ピーターソン教授、それに、アメリカの有名コメディアンの3つのアカウントです。

コメディアンはマスク氏に成り済ましたことを理由に、ほかの2つは心と体の性が一致しないトランスジェンダーの人たちへの差別的な投稿を行ったとして停止されていたアカウントで、このうちピーターソン教授は「私は戻ってきた。イーロン・マスクありがとう」などと、早速ツイートしています。

マスクCEOは買収後、不適切な投稿内容の監視などを行う評議会を設置すると表明し、この評議会が招集されるまでは停止されたアカウントの復活は行わない考えを示していました。

しかし、これまでのところ評議会を設置したかどうかは明らかになっておらず、投稿内容の管理の在り方に波紋が広がっています。

ツイッターのイーロン・マスクCEOは18日、差別的な投稿などを理由に停止されていた複数のツイッターのアカウントを復活させたと明らかにし、去年1月の連邦議会への乱入事件を受けて利用が永久に停止されているトランプ前大統領のアカウントの取り扱いに関心が集まっていました。

こうした中、マスク氏は18日の夕方、自身のツイッターで、トランプ前大統領のアカウントを復活させることに賛成か反対か、ツイート上に設けられた「はい」か「いいえ」のボタンをクリックする形で投票の呼びかけを始めました。

投票ができる期間は日本時間の19日午前10時前から24時間とされていて、開始から1時間余りですでに投票総数は200万を超えています。

マスク氏はこれまでも保有する電気自動車メーカー、テスラ株の売却の是非をツイッター上で問うなど自身の重要な判断について投票の呼びかけを行ったことがあります。

しかし、永久に停止されたトランプ前大統領のアカウントの復活を投票で諮ることにはツイッター上で懸念する声もあがっており、利用者の判断の行方が注目されています。

アメリカのガーランド司法長官は18日、記者会見し、FBI＝連邦捜査局がことし8月、トランプ前大統領の自宅を捜索した際、最高機密を含む複数の機密文書が見つかった問題や、おととしの大統領選挙のあとの権力移行に違法な介入があったとされる疑惑について、捜査の指揮をとる特別検察官を任命したと発表しました。

任命されたのは、1990年代末の旧ユーゴスラビアのコソボ紛争での戦争犯罪を裁くため、オランダのハーグに設置された特別法廷で、主任検察官を務めたジャック・スミス氏です。

特別検察官は、利益相反が生じるのを避けることなどを目的に、司法長官や議会によって任命される独立性の高い検察官で、ガーランド長官は、「トランプ前大統領が次の大統領選挙への立候補を表明し、バイデン大統領も意欲を示す中、特別検察官の任命は公共の利益にかなう」と述べました。

トランプ氏は、今月15日に2年後の大統領選挙への立候補を表明し、この時期の立候補にはFBIの捜査をけん制するねらいもあったと指摘されており、真相解明が進むのかが焦点です。

これに対してトランプ氏は、南部フロリダ州の自宅で支持者らを前に演説し「この恐ろしい権力の乱用は、魔女狩りの一環だ。われわれは無実だ」と述べ、バイデン政権による捜査機関の政治利用だと批判しました。

ガーランド米司法長官は１８日、トランプ前大統領による機密文書持ち出しや２０２０年米大統領選後の米議会襲撃事への関与疑惑の捜査を監督する特別検察官を任命したと発表した。

特別検察官に起用されたのは、１９９０年代のコソボ紛争での戦争犯罪を裁くオランダ・ハーグに設置されたコソボ特別法廷で主任検察官を務めるジャック・スミス氏。無党派で、過去にニューヨークで連邦・州の検察官を務めた経歴を持つ。

ガーランド長官は、トランプ氏が２４年大統領選への出馬を表明し、現職のバイデン大統領も再選出馬に意欲を示している状況を踏まえ、特別検察官の任命が必要と判断したと説明。スミス氏はホワイトハウス退去後のトランプ氏の政府文書の取り扱いに関する調査のほか、２０年の選挙後の平和的な権力移譲を妨害しようとする試みに関する調査を監督するとし、「現時点で特別検察官を任命することは正しい判断だった」と述べた。

スミス氏は声明で「独立した立場で判断を下し、迅速かつ徹底的に捜査を進める」と述べた。

トランプ氏はＦＯＸニュースに対し、特別検察官の調査に「参加しない」とし、「６年にわたりこれを経験してきたが、これ以上経験するつもりはない」と語った。

ガーランド氏を司法長官に任命したバイデン大統領は、特別検察官任命に関する記者団の質問に答えなかった。当局者は、ホワイトハウスはスミス氏の特別検察官任命に関与していないとしている。

#米大統領選

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#ロン・ポール

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ロシア国防省は１８日、ウクライナが１０人以上のロシア人捕虜を処刑したとし、ウクライナが戦争犯罪を犯し、それを西側諸国が無視していると非難した。

国防省は、ロシアのソーシャルメディアに投稿された、ロシア人捕虜の処刑を撮影した動画を引用。「ロシア軍人に対する残忍な殺害は初めてのものでもなければ、唯一の戦争犯罪でもない。ウクライナ政権によって積極的に支援され、西側諸国によってあからさまに無視されているウクライナ軍の一般的な慣行だ」とした。

ロイターは現時点で動画や国防省の主張を確認できていない。ウクライナからの反応も得られていない。

動画では、ウクライナ東部ルガンスク州のマキエフカで、腕に黄色のバンドをつけた武装集団に降伏したロシア兵らしき人々が地面に横たわっており、その後、銃声が鳴り響き、１２体ほどの遺体が映し出される。動画の撮影時期や撮影者は不明。

ロシア国防省は、動画は「１０人以上の拘束されたロシア軍人に対する、堕落したウクライナ兵による意図的かつ組織的な殺害」を示しており、ウクライナのゼレンスキー大統領とウクライナ政権の「残虐な性質」の兆候だとした。

ロシア連邦捜査委員会は「少なくとも１１人の非武装ロシア軍兵士」の処刑が行われたとし、動画の撮影者を特定するために調査していると発表した。

ロシア外務省のザハロワ報道官は、この動画は「ウクライナのネオナチの犯罪と、ジュネーブ条約を含む国際人道法に対する、ウクライナの明白な違反のさらなる証拠だ」とした上で、国際機関による徹底的な調査を要請した。

国連人権高等弁務官事務所のマルタ・ウルタド報道官は声明を発表し「動画の存在を認識しており、調査している。『戦闘不能な者』の略式処刑の疑い例は迅速・完全に調査し、加害者の責任を追及すべきだ」と述べた。

ロシア軍がウクライナ南部ヘルソン州を制圧していた時期に数百人が身柄を拘束されたり行方不明になったりし、このうち数十人が拷問を受けた可能性があることが米イエール大学の研究者らがまとめた報告書で明らかになった。

報告書はイエール大学公衆衛生大学院の人道研究室が作成。同研究室は米国務省が資金を提供するプロジェクト「コンフリクト・オブザーバトリー」と提携している。

ロイターが１８日の発表に先駆けて入手した報告書によると、ヘルソンで３月から１０月にかけて２２６人が拘束されたり行方不明になったりし、その約４分の１が拷問を受け、５人が拘束中またはその直後に死亡した。

拘束されたか行方不明になった２２６人について、大部分がロシア軍かロシア連邦保安局（ＦＳＢ）に拘束されたとし、ヘルソンとクリミアで拘留と尋問に使われた１２の場所を特定したと報告。少なくとも５５件は殴打や電気ショックなど、国際法上の拷問に該当する可能性のある行為の疑いがあったとした。

報告書は「ロシアはこの不必要な戦争を終わらせるために、こうした活動を停止し、軍を撤退させなければならない」と指摘。人道研究室のナサニエル・レイモンド室長は、米国はロシアによる民間人の拘束、殺害を警告していたが、今回の報告書でそれが裏付けられたと述べた。

ロシア国防省は今月１１日、ヘルソン市からの撤退を完了したと発表した。ロシア軍は侵攻開始直後の３月から同市を占領。ロシア軍が唯一掌握したウクライナの州都だった。

ロシア国防省は18日、ウクライナのエネルギー関連施設などを標的にした大規模なミサイル攻撃を17日に行ったと発表し、大統領府のペスコフ報道官は「ウクライナ側が問題解決や交渉に応じようとしないからだ」と攻撃を正当化しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は18日、首都キーウのほか国内17の州で電力の供給が行き届いていない厳しい状況を訴えました。

このうちキーウの市当局者は18日、地元メディアに対して、このところ電力の消費量が増えていて、本格的な冬の到来とともに電力網が完全に停止するおそれもあると強い懸念を示し復旧作業を急ぐと強調しました。

一方、ウクライナの警察は17日、これまでにロシア軍から奪還した南部や東部の地域で民間人合わせて991人が遺体で見つかったと発表しました。
遺体が見つかったのは南部のヘルソン州とミコライウ州、東部のドネツク州とハルキウ州で、合わせて3559件の戦争犯罪も記録されたとしています。

これらの地域では地雷なども大量に見つかり、これまでに3万3000個の地雷などが撤去されたとしています。

ロシアのリャプコフ外務次官は１８日、米国との囚人交換を巡る協議で、米国で服役中のロシアの武器密輸業者ビクトル・ボウト受刑者が解放されることに期待を示した。交換が合意されれば、解放される米国人の囚人にロシアで服役中の米女子プロバスケットボールリーグ（ＷＮＢＡ）のブリトニー・グライナー選手が含まれる可能性がある。

リャプコフ外務次官は「米国は対外的な活動を示している。ロシアは囚人交換のための特別なチャンネルを通して専門的な取り組みを行っている」とし、「ボウト受刑者も協議の対象に含まれている。前向きな結果が得られると確信している」と述べた。

グライナー選手は２月のロシア入国時に大麻オイルが含まれる吸引カートリッジを所有していたとして拘束され、８月に懲役９年の実刑判決を言い渡された。グライナー選手の弁護士は１７日、同選手がモルドビアにある流刑地に移送されたと明らかにしている。

ロシア外務省のリャプコフ次官は１８日、新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）に基づく米国との二国間協議を今月末に控え、「戦略的安定」に関する米国とのさらなるハイレベル協議を拒まないと述べた。

二国間協議は１１月２９日から１２月６日までの日程でエジプトの首都カイロで開かれる予定。

国営メディアによると、リャプコフ次官は「米国が関心を示せば、われわれは拒否しない」と述べた。

同時にウクライナ情勢については、米国と「話すことは何もない」とし、「交渉はおろか、対話もありえない」とした。

ロシア大統領府は、プーチン大統領とバイデン米大統領による首脳会談の可能性を否定。ぺスコフ報道官は「首脳会談は現時点で問題外」と述べた。

ロシア大統領府（クレムリン）は１８日、 プーチン大統領がカタールのタミム首長と電話会談を行い、世界のガス市場の安定確保に向けてカタールと緊密に協力する意向を示したことを明らかにした。

プーチン大統領はまた、２０日開幕するサッカーのワールドカップ（Ｗ杯）の開催国であるカタールに祝辞を述べた。国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）は、ウクライナ侵攻を受けてロシアの国際大会への出場を禁止している。

ウクライナのシュミハリ首相は１８日、国内のエネルギーシステムのほぼ半分がロシア軍の攻撃により機能停止状態に陥っていると明らかにした。首都キーウ（キエフ）の当局者は、首都の電力網が「完全に停止」する可能性があると警告している。

シュミハリ首相は欧州委員会のドムブロフスキス委員との会談後「ロシアはウクライナの重要インフラへのミサイル攻撃を続けており、エネルギーシステムのほぼ半分が使用不能になっている」と述べた。

首都キーウはロシア軍のミサイルやドローンによる攻撃で大きな被害を受けた都市の一つで、電気、暖房、水道などが影響を受けている。

キーウ市のミコラ・ポボロズニク次官は「（電力網の）完全な停止を含むさまざまなシナリオへの対応を準備している」と述べた。電力網が完全に停止した場合の措置については言及しなかったが、キーウ当局者はこれまでに住民の他の都市への避難は検討していないと明らかにしている。

ウクライナの送電網運営会社ウクレネルゴによると、ロシア軍は１０月１０日、１１日、１７日、３１日、１１月１１日、１５日に大規模なミサイル攻撃を実施。ウクレネルゴはこの日、修理のためにすでに予定されていた送電削減に加え、緊急停電を宣言した。

ウクライナ全土ですでに気温は０度以下に低下しており、冷え込みが厳しくなる冬季の状況悪化が懸念されている。

ロシア国防省は18日、ウクライナのエネルギー関連施設などをねらった大規模なミサイル攻撃を17日に行ったと発表し、本格的な冬が迫る中、電力などインフラ施設を標的にした攻撃を強めています。

ウクライナのシュミハリ首相は18日「ロシアは、ウクライナの重要インフラへの攻撃を続けており、国内のエネルギーシステムのおよそ半分が使用できなくなった」と述べ、電力の供給に深刻な影響が出ていると明らかにしました。

また、ゼレンスキー大統領は18日に公開した動画で「首都キーウと17の州で電力の供給が困難な状況となっている」として、復旧作業を急ぐ考えを改めて強調しました。

一方、ウクライナ産の農産物の輸出をめぐってロシアとウクライナは輸出の延長で合意しましたが、黒海に面した南部の港では穀物を運ぶ船や積み替えの設備が不足しているうえ、ロシアのミサイル攻撃によって作業が停止することもあるということで、輸出を待つ穀物がたまっています。

このうち、南部オデーサでは、小麦を積んだトラックが数キロにわたって長い列をつくっていて、今後、安定的な輸出を続けられるかが課題となっています。

一方、ウクライナ軍が南部の拠点ヘルソンを奪還するなど反転攻勢を強める中、戦況を分析するイギリス国防省は18日、ロシア軍がウクライナ各地で防衛の準備などを優先していると指摘しています。

この中で、ロシア軍の部隊は8年前にロシアが一方的に併合した南部クリミアとヘルソン州の境界付近のほか、東部ドネツク州やルハンシク州でもざんごうを築いているとして、ロシア軍が支配地域で守りを固めようとしていると分析しています。

また、ロシアの独立系メディアもクリミアとヘルソン州の境界付近で撮影されたという映像を公開し、大人の背丈ほどの深さに掘られ木材で補強されたざんごうや、戦車などの進軍を阻むためのコンクリートブロックの列が映っています。

一方、ウクライナに隣接するポーランドにミサイルが着弾したことをめぐって、ウクライナのクレバ外相は18日、現地の調査に参加するウクライナの専門家たちがポーランドに到着し、作業を始めたと明らかにしました。

このミサイルについては、ウクライナ軍が発射した迎撃ミサイルだった可能性を指摘する欧米側とウクライナ側との間には見解の違いもみられ、調査の結果が焦点となっています。

１７日に１０００万人以上が停電に見舞われたウクライナで、ほぼ全土の電力が回復したことが分かった。エネルギー研究施設の責任者を務めるオレクサンドル・カルチェンコ氏が１８日、明らかにした。

カルチェンコ氏は記者団に、「依然として３００人近くが停電に見舞われている可能性があるが、そのほとんどは前線付近にいる人たちだ」と説明した。ウクライナではエネルギーインフラが１７日にミサイル攻撃を受けた後、復旧作業が続けられている。

カルチェンコ氏によると、状況は１時間ごとに改善しているという。

カルチェンコ氏はまた、１７日に変電所と送電線が損傷したことで、西部フメリニツキー原子力発電所と北西部リウネ原子力発電所の電源装置１基が停止したとも明らかにした。

カルチェンコ氏によると、停電は電力だけでなく携帯電話網や、水の供給などに使われる電動ポンプにも影響を与えている。首都キーウ（キエフ）を含む複数の都市では４～１０時間にわたり水道が使えなくなった。

実のところ、着弾したのは「ロシア製」でなく、ロシアの前身であるソ連が開発したS300地対空迎撃システムのミサイル（5V55）だった。S300はソ連時代にロシアやウクライナなど旧ソ連諸国に配備され、ウクライナは冷戦後にソ連から独立した後もそのままS300を使用し、ミサイル部分は自国のキエフ工場で製造してきた。ポーランドに着弾したのは「旧ソ連が開発したウクライナ製のミサイル」だった。ミサイルの胴体部分にはウクライナ語で製造番号などが記載されており、プシェボドフ村に着弾し爆発したミサイルの破片もウクライナ語の製造番号が読み取れた。ポーランド政府が着弾の現場を調べて「着弾したのはウクライナのミサイルのようだ」と言い直したのは事件発生から1日たった後で、それまでポーランド政府は不正確なロシア犯人説を言い続けていた。

ポーランド政府は、レーダー情報などから、着弾したのがウクライナのミサイルだったことを最初から知っていたはずだが、意図的にそれを無視してロシア犯人説をとった。NATOや米国も、ロシア犯人説こそ正式採用しなかったが、誰が撃ったのかわからないという姿勢をとり、米国側のマスコミがロシア犯人説を喧伝するのを誘発した。

どちらにせよ、ウクライナ軍が発射した迎撃ミサイルの1発がポーランドに着弾したことは、NATOもポーランドもウクライナもレーダーで瞬時に知ったはずだ。それをウクライナがすぐに認めて発表していたら、今回のような世界大戦につながりうる事態にならなかった。

2014年7月にウクライナ東部のドネツク上空を飛んでいたマレーシア航空機MH17便が何者かに撃墜された事件について、オランダの裁判所が11月18日に、ウクライナ軍でなくロシア人らの仕業だと結論づける判決を出した。ウクライナ政府は、当日のレーダーの記録を裁判所に出すことも拒否しており証拠を隠匿しているが、オランダの裁判所はウクライナ（と米NATO）に味方してロシア側の犯行と断定した。実際のMH17便は、ウクライナ内戦でウクライナ軍が撃った流れ弾に当たって墜落した可能性が高い。

ロシアはプロパガンダの戦いで連敗しているが、戦場の戦いではおおむね優勢だ。「名を捨てて実を取る」の観がある。露軍は巧妙な攻撃でウクライナのエネルギーインフラの半分近くを破壊し、ウクライナはこれからの厳冬期、多くの地域で居住不能になり、国民の戦意喪失と難民化が加速する。ウクライナは厳しい戦いを迫られている。今後の厳冬期に居住不能になるのはウクライナだけでなく、ロシアからの石油ガス輸入を急減したドイツなど西欧諸国も同様だ。ドイツでは燃料不足が悪化して停電も予測され、市民生活が困難になり、経済成長が止まって自滅的な退化が進んでいる。ウクライナ戦争は世界大戦の懸念すら高めてしまい、ドイツなど欧州にとって何の利得もない。欧州人は馬鹿だ。

露軍は10月後半、ドニエプル川右岸のケルソン（ヘルソン）から撤収してウクライナ軍に明け渡しており、これが「露軍の惨敗」として米国側で喧伝されている。だが、ロシアはウクライナで長い戦争を予定しており、露軍とウクライナ露系住民の犠牲を最小限にするため、ウクライナ軍が米欧から支援されてしつこく攻撃してくる場合は撤退するようにしている。ウクライナ戦争が長引くほど、ドイツなど欧州の自滅が進み、欧州が対米従属とロシア敵視をやめて親露・非米側に転換する可能性が強まる。欧州の非米化が、ロシアと米多極派が共有するウクライナ戦争の隠れた目標になっている。

侵攻したロシア軍と戦うウクライナへ提供する米国の高性能兵器の一部の数が残り少なくなっていることが１９日までにわかった。この問題の詳細を直接知り得る立場にある３人の米政府当局者がＣＮＮの取材に明かした。

兵器の在庫分の逼迫（ひっぱく）や需要に対応できる米国の産業基盤の能力の確保はバイデン政権が直面している重要な試練の一つとも位置づけた。米国はこれまで数十億ドル相当の兵器をウクライナへ譲渡している。

米政府当局者の１人は、一部の兵器システムの備蓄分はウクライナへの約９カ月間に及ぶ軍事支援を受けて、「減少の一途」にあるとの現状を説明。引き渡すことができる在庫の余剰分にも限りがあるとした。

ウクライナの提供要請に応える上で残存量に懸念が生じている兵器には、１５５ミリ榴弾（りゅうだん）砲の弾薬や携行式の地対空ミサイル「スティンガー」が含まれる。

さらに、対レーダーミサイル、誘導型多連装ロケット発射システムや歩兵が持ち運べる対戦車ミサイル「ジャベリン」の追加の生産能力への疑念も出ているという。米はこれら兵器などの生産能力の強化に動いている。

米軍がアフガニスタンから全面撤退し、イラクでの軍事作戦では顧問的な役割にとどまっている中で、米国はここ２０年では初めて、紛争に直接介入しない事態を迎えている。それだけに戦争に備えて兵器弾薬を製造する必要性がなく、戦闘が長引く正規軍同士による組織的な交戦に欠くことができない物資の量的確保も進めていない。

多数の米政府当局者は、米国は不測の事態発生に対する自らの即応態勢を危うくさせることは決してなく、兵器などの引き渡しは全て自国の戦略的な備蓄や戦争遂行計画への影響度をにらみながら実施していると強調した。

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特番『矢野先生に訊く！ウクライナ情勢と緊迫する台湾、最新情報と日本の安全保障』

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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４ ⭐️

サマーズ元米財務長官は、「中国を引きずり下ろす」ことよりも自国の経済力の構築に米政策当局者は注力する必要があると警告した。

　　サマーズ氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「自国の構築から中国を引きずり下ろすことに照準を変えれば、極めてリスクが大きく、非常に不幸な選択をすることになる」と発言。米国はイノベーションやインフラ、教育など自国の課題に集中すべきだと語った。

　　サマーズ氏はさらに、米政府が台湾との関係強化に積極的になりすぎることへの警鐘を鳴らした。

　　「『一つの中国』政策をわれわれが変えようとしているといった感覚を中国に与えることには極めて慎重になる必要がある。悲惨な対立のリスクを招くためだ」と述べた。

　　サマーズ氏は、現在の連邦準備制度のアプローチは適切だとの見方を示した。４会合連続の0.75ポイント利上げ後、「現行のサイクルで大きな動きがあったことはかなり明白だ」と指摘。現時点での鍵は引き締めを時期尚早に終わらせないことだと語った。

　　フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標のピーク水準について、市場の予想は５％前後となっている。この予想水準についてサマーズ氏は、「私の感覚としては、それが高過ぎるより低過ぎることになる余地の方が大きい」と述べた。現在の誘導目標は3.75－４％。

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原題：Summers Warns Very Risky for US to Aim at ‘Tearing China Down’（抜粋）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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米国は、自国の国民がインフレの重圧に苦しみ、ホームレスが大量発生しているのに、外国の戦争のために通貨大量発行を続けている。

これはローマ帝国が崩壊したパターンと同じだ。

New Congress must take action to solve the border crisis, curb DOJ abuses, shut down new IRS funding, protect civil liberties, end unconditional endless funding of the war in Ukraine, and take care of our troops at home.

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４

ツイッターのイーロン・マスクCEOは、社員宛に電子メールを送り、成功するためには極めて激しく仕事をする必要があるとして、長時間猛烈に働くことを求め、社員として働き続けたい場合には、リンクの「はい」をクリックして意思表示するよう求めていました。

これについて、アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズなどは17日、関係者の話として、数百人規模の社員が「はい」をクリックせず、退職を選んだとみられると伝えました。

マスク氏としては、人件費を削減することで広告収入の減少など、経営難が続くツイッターをスピード感をもって改革するねらいがあるものとみられます。

マスク氏は17日、ツイッター上で、利用者からツイッターが停止する可能性を問われ、「優秀な人たちは残っているため、極度には心配していない」と答えています。

ただ、ツイッターはすでに今月上旬に社員の半数を解雇しているうえ、今回退職する中には、ソフトウエアの不具合の修正などを担うエンジニアが多く含まれているとされ、安全対策がおろそかになるのではないかという懸念が高まっています。

18日のニューヨーク原油市場では、国際的な原油取り引きの指標となるWTIの先物価格が一時、1バレル＝77ドル台まで下落しました。

WTIの先物価格が、1バレル＝80ドルを割り込むのは、およそ1か月半ぶりです。

背景には、アメリカで記録的なインフレを抑え込むため大幅な利上げが続いていることに加えて、中国で新型コロナウイルスの感染が拡大していることで景気が減速し、原油の需要が落ち込むとの観測が広がっていることがあります。

市場関係者は、「FRB＝連邦準備制度理事会の高官が17日に金融の引き締めに積極的な発言をしたこともあって、アメリカの利上げによる景気の減速で原油の需要が落ち込むとの見方が強まっていることも、原油価格の下落につながっている」と話しています。

米国時間の原油先物は約２％下落した。中国の需要減退と米国の追加利上げへの懸念を受けた。週間では２週連続安となった。

清算値は、北海ブレント先物が２．１６ドル（２．４％）安の１バレル＝８７．６２ドル。米ＷＴＩ先物は１．５６ドル（１．９％）安の８０．０８ドル。

週間では北海ブレントが約９％、ＷＴＩが約１０％下げた。

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#マーケット

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#決済

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blog.goo.ne.jp

私の研究室は廊下の端っこにあるので、他の研究室と違って、窓が二面にある。その分、採光はよい（ただし眺めは全然よろしくない）。

「たかはし」

焼魚（甘塩紅鮭）定食

馬場下の交差点の交番に寄って、スマホの落とし物がないかを聞いてみたが、なかった。「遺失届」を書くように促されて書くことになった。「携帯電話用」というものがあるのだ。

事務所に行ってみたら、なんと、届いていたのである。私の研究室の同じフロアーの先生が届けてくれたもので、「大久保先生の研究室の前に落ちていました」というメモが書かれていた。

９時半に帰宅。夕食はパン、ビーフカレー、ウィンナー、牛乳。

#食事#おやつ

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19日午前0時半ごろ、JR宇都宮駅の東口付近で試運転中だったLRT＝次世代型路面電車がカーブにさしかかった際、3両編成の前の2両が脱線し、近くの歩道に乗り上げました。

乗車していた運転士を含む10人余りや付近で見ていた人たちにけがはありませんでしたが、この事故で車両の先頭部や側面が破損し、道路とLRTの軌道を隔てるポールが倒れました。

現場では市の職員などが複数のジャッキを使って脱線した車両をレールに戻す作業が行われ、別の車両にけん引されて市内の車両基地に運ばれました。

宇都宮市のLRTは、来年8月の開業に向けて17日から試運転が始まっていて、2日目となった18日の深夜から19日未明にかけては、最大で時速15キロほどまでスピードを上げながら、停留場などの施設と車両が接触しないかを確認していたということです。

宇都宮市によりますと脱線の原因はまだ分かっていないということで、今後は車両やレールの状況などを確認するなどして詳しく調べることにしています。

断線事故が起きたのは、19ある停留場のうち西の端にある「宇都宮駅東口」です。

東から西へ上り線の軌道を走っていた試運転の車両は「宇都宮駅東口」の手前で右に曲がるカーブにさしかかった際、先頭車両の車輪などが脱線し、近くの歩道に乗り上げました。

現場のカーブは90度大きく向きを変える急カーブとなっています。

LRTは、JR宇都宮駅の東側から隣接する芳賀町までのおよそ14.6キロの区間を結ぶ次世代型の路面電車で、すべての軌道を新たに設置するものとしては全国で初めてです。

宇都宮市などがまちづくり事業の一環として整備を進めていて、当初はことし3月の開業を目指していましたが、工事に遅れが出たことなどから、開業の時期がこれまでに2回延期されました。工事費用もおよそ220億円増額され、およそ684億円となっています。

現在は、来年8月の開業を目指して17日から宇都宮市下平出町の車両基地と「宇都宮駅東口」停留場の間のおよそ4キロの区間で試運転が始まっていました。

LRT＝次世代型路面電車の脱線事故の現場には朝から多くの人が詰めかけ、復旧作業の様子を見守っていました。

3歳の息子とともに訪れていた市内の40代の男性は「LRTができたら息子と一緒に乗りたいと話してました。試運転なのでしかたないとも思いますが、事故がないようにしてほしい」と話していました。

近くに住んでいる70代の男性は「市民からの期待を背負っているLRTなので最初から事故となると心配ではあります。原因の究明はしっかりとしてほしいです」と話していました。

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【耳鳴り】1分ケア！耳鳴りの根本原因は骨盤！？【耳の詰まり】

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