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#テレビ

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大リーグのMVPはレギュラーシーズンに最も活躍した選手に贈られ、全米野球記者協会に所属する記者30人の投票によって選ばれます。

ことしの受賞者が17日に発表され、アメリカンリーグのMVPにはホームラン62本を打ってリーグ記録を61年ぶりに塗り替えたヤンキースのジャッジ選手が初めて選ばれました。

大谷選手は大リーグ5年目の今シーズン、ピッチャーとして15勝、防御率2.33、219奪三振、バッターとしてホームラン34本、95打点と昨シーズンに続いて投打に歴史的な活躍を見せましたが、ジャッジ選手に次ぐ2位で2年連続のMVP受賞はなりませんでした。

ジャッジ選手は投票した30人のうち28人が1位の票を投じ、残る2人が2位に票を入れて合計410ポイントとし、大谷選手は1位で2票、2位で28票を集めて合計280ポイントでした。

アメリカンリーグ3位に入ったアストロズのアルバレス選手は232ポイントでした。

一方、ナショナルリーグはカーディナルスのベテラン、ゴールドシュミット選手が受賞しました。

ゴールドシュミット選手は打率3割1分7厘、ホームラン35本、115打点で、タイトルの獲得はないものの打撃3部門でいずれも高い成績を残し、35歳で初めてMVPに輝きました。

#スポーツ

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#天皇家

日本の書道に大きな影響を与えた4世紀の中国の書家、王羲之の書簡を写した模本や、北海道の遺跡から出土した1900点以上の石器などが、新たに国宝に指定されることになりました。

これは18日、開かれた文化庁の文化審議会で永岡文部科学大臣に答申されました。

新たに指定される国宝は4件で、このうち
▽「喪乱帖（そうらんじょう）」は、日本の書道に大きな影響を与えた4世紀の中国の書家、王羲之の書簡を唐の時代に写した模本です。
原本が残っていない中、模写の精巧さなどから書道史上、非常に貴重だとされています。

▽「北海道白滝遺跡群出土品」は、北海道の遠軽町にある旧石器時代の遺跡で出土した石器1965点です。
およそ3万年前から1万5000年前まで続いた後期旧石器時代の暮らしなどを知るうえで貴重な資料とされ、指定を受ければ最も古い国宝となります。

このほか
▽鎌倉時代の歌人、藤原定家が書写した「更級日記」と
▽平安時代の能書家、藤原定信が書写したとされる「万葉集巻第二、第四残巻（金沢本）」が指定されます。

今回の指定で、美術工芸品の国宝は906件となります。

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#勉強法

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#法律

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喜納尚吾被告（39）は、▽新潟県新発田市で女性4人を相次いで襲い、このうち1人を死亡させた罪や、▽逮捕後に裁判所から逃走した罪などで、2018年に無期懲役の判決が確定していました。

その後一連の事件とは別に、2014年に同じ新発田市内で当時20歳の会社員の女性が運転する車に乗り込み、わいせつ目的で連れ去って殺害したなどとして服役中に逮捕・起訴され、あらためて殺人などの罪に問われました。

裁判では、検察が「すでに確定した罪を再び処罰することはできないが、刑の重さを判断する際に考慮することは許される」と主張し、「身勝手極まりない犯行で、立ち直りは期待できない」として死刑を求刑していました。

一方、被告と弁護士は無罪を主張していました。

18日の判決で新潟地方裁判所の佐藤英彦裁判長は、「被害者の車から検出されたDNA型などから被告が犯人と認められる」と指摘しました。

そのうえで、「被害者に落ち度はなく、強い殺意に基づく犯行だったことは明らかで身勝手極まりない。被害者の恐怖や絶望は筆舌に尽くすことができず結果は重大だ」と述べました。

一方で「遺族が死刑を望む気持ちは厳粛に受け止めなければならないが、過去の同じような事件は、ほとんどが無期懲役で死刑を選択することはできない」として無期懲役を言い渡しました。

被害者が1人の殺人事件で死刑が言い渡された例は限られていて、今回の裁判では、刑の重さを判断するうえですでに無期懲役が確定している、過去の事件のことをどこまで考慮するのかが焦点となっていました。

すでに確定した罪を再び処罰することは憲法で禁じられていますが、最高裁判所は「確定した事件を今回の犯行に至る重要な経緯などとして考慮することは許される」という考え方を示しています。

今回の裁判で検察は「過去に確定した罪を再度処罰することはできないが、刑の重さを判断する際に事情として考慮することは許される」と主張し、死刑を求刑していました。

判決は今回の事件がすでに確定している事件から間もない時期に起こされた経緯を踏まえ「常習性が非常に高い」と指摘した一方、「過去の同種の事案で死刑が言い渡されたケースとは、残虐性や犯行後の状況が異なり、同列には論じられない」として、死刑は選択できないと結論づけました。

裁判では別の事件で無期懲役がすでに確定していることが、刑の重さを判断するうえで考慮されるかどうかが焦点となっていました。

検察は「すでに確定した罪を再び処罰することはできないが、刑の重さを判断する際に考慮することは許される」と主張していました。

これについて裁判所は18日「すでに無期懲役が確定している事件のあと、間もない時期に犯行に及んでいて常習性が非常に高い。被害者の恐怖や絶望は筆舌に尽くすことができず結果は重大だ」と述べました。

一方で「過去の同じような事件はほとんど無期懲役が出ている。死刑を選択されたものは犯行の悪質さが抜きん出ているため、同じように論ずることはできない。そのため死刑を選択することはできない」と指摘しました。

判決が無期懲役だったことについて、元刑事裁判官で法政大学法科大学院の水野智幸教授は「死刑を言い渡す基準は非常に厳しく、被害者が1人であれば無期懲役という判断が定着している。検察はすでに無期懲役が確定している余罪があることを理由に死刑を求刑したが、改めて前の事件を考慮するとなると、『二重処罰』を禁止した憲法に反する。悪質な前科はあるが、それをもって今回の事件を死刑と判断するのは無理がある」としています。

すでに確定している事件と同時に審理されていれば判断が変わった可能性があることについては「非常に難しい問題で、この事件だけを見るとやりきれない思いを抱く人も多いと思う」と述べた一方、「法律は規定に従って用いる必要があり、恣意的（しいてき）な運用はできない。二重処罰を禁止する原則は大事なものだ」と指摘しています。

そのうえで「こうしたケースは判例が少ないため、まだ論理が深まっていない部分もある。控訴された場合は引き続き議論になるだろう」と話していました。

#法律

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２

いわゆる1票の格差を是正するため、衆議院の小選挙区の数を「10増10減」する改正公職選挙法が、参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。

改正法は早ければ12月下旬に施行され、それ以降公示される衆議院選挙から適用されることになります。

改正公職選挙法では、衆議院の小選挙区を
▽東京や神奈川など5つの都と県で合わせて10増やす一方、
▽宮城や新潟、広島など10の県で1つずつ、合わせて10減らすとしています。

「10増10減」する都県を含め過去最多となる140選挙区の区割りが変更されます。

この区割りをおととしの国勢調査をもとに試算すると、いわゆる1票の格差は最大1.999倍となり、現在の2.096倍から改善されます。

また比例代表は、5つのブロックで「3増3減」となります。

▽東京ブロックで2、
▽南関東ブロックで1増える一方、
▽東北ブロック、
▽北陸信越ブロック、
▽中国ブロックで、それぞれ1減ります。

改正公職選挙法は、18日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、社民党、NHK党、参政党などの賛成多数で可決・成立しました。

一方、共産党、れいわ新選組は反対しました。
改正公職選挙法が成立したことを受けて、政府は今月28日にも改正法を公布する方針です。

条文では、公布から1か月が経過した日から施行するとされていて、来月12月28日にも施行されることになります。

そして、施行日以降に公示される衆議院選挙から新しい区割りが適用されることになります。

改正法をめぐって、衆議院の特別委員会では、自民党や立憲民主党などが提案した付帯決議が採択されました。これに基づいて、今後、選挙制度の抜本的な改革に向けた与野党の協議が始まる見通しです。

付帯決議では「法律の施行後も、選挙制度は不断に見直していくべきだ」として、速やかに与野党協議の場を設け、人口減少や地域間格差が拡大している現状を踏まえ、議員定数や地域の実情を反映した区割りの在り方などについて抜本的な検討を行うとしています。

そして、3年後・令和7年に行われる次の国勢調査の結果が出る時点をめどに具体的な結論を得るよう努力するとしています。

今回の改正公職選挙法では、15の都県で小選挙区の数が変わります。

選挙区が増えるのは5つの都と県です。
▽東京は5つ増えて30に、
▽神奈川は2つ増えて20に、
▽埼玉と愛知は1つずつ増えて16に、
▽千葉も1つ増えて14になります。

減るのは10の県で、いずれも1つ減り、
▽広島は6、
▽宮城と新潟は5、
▽福島と岡山は4、
▽滋賀、山口、愛媛、長崎は3、
▽和歌山は2になります。

また、北海道や大阪、兵庫など10の道府県では、選挙区の数は今のままですが、線引きが変更されます。

これによって、合わせて25の都道府県で140選挙区の区割りが変わることになり、全国289選挙区の半数近く、過去最大規模の区割りの変更となります。

今回の区割り改定では、自治体の分割の解消にも力点が置かれました。

これまでは105の市区町が、複数の選挙区に分割されていましたが、分割は32の市と区に減ります。

一方、比例代表は、5つのブロックで「3増3減」となります。
▽東京ブロックが2増えて19に、
▽南関東ブロックが1増えて23になる一方、
▽東北ブロックは1減って12に、
▽北陸信越ブロックと中国ブロックも1減って10となります。

今回の区割り改定で、千葉4区は東西に2つに分割され、新4区と新14区に再編されます。

千葉4区で当選を続けてきた立憲民主党の野田元総理大臣は、分割されたあと、どちらの選挙区から立候補するのか、悩んでいるといいます。

政治家を目指した40年ほど前から駅前でのチラシ配りを続けていますが、今週号のタイトルは「悶絶の区割り」としました。
「4区か14区か、悶絶しながらの選択となる。現時点では、全くの白紙だ」などと苦しい心情を記しています。

野田氏は、NHKの取材に対し「苦悩というレベルではなく、悶絶だ。東と西、両方とも本当に長い間応援をしてくれる人がいて、今日まで続けていられる。どっちを選ぶというのはそう簡単ではない」と述べました。

野田氏は「相手が強いほうに私がチャレンジするのは当然だと思う」としたうえで、自民党の候補者がそれぞれの選挙区で誰になるかなども見極めて、選挙区を決めたいとしています

小選挙区が5から4に減る岡山県。このうち「新3区」は現在の3区と5区の大部分となる18の市町村で構成され、県の面積のおよそ7割を占める広大な選挙区となります。

この地域では、自民党の現職の国会議員3人が活動していて、自民党はこの3人から次の衆議院選挙の候補者を選ぶ方針です。
ただ、各議員の地元関係者からは「候補者に選ばれても、選挙区が広く活動が大変になる」と困惑の声が上がっています。

▽阿部俊子氏の後援会長は「1票の格差は是正されたが、住民の声が届かなくなるという危惧がある。人口割りで決めるだけで本当にいいのか疑問を覚える」と話しています。

▽加藤勝信氏の地元秘書は「選挙区の端から端まで2時間以上かかるのではないか。今までの体制で選挙区内を回りきることができるか不安に思っている」と話しています。

▽平沼正二郎氏の後援会長は「沿岸部から山間部まで広く課題もそれぞれだ。1人の政治家が見るのは大変だろうし、政治のコストが上がってしまう」と話しています。

与野党各党は、今後「10増10減」の対象となる小選挙区で、候補者擁立の調整を進めることにしています。

自民党は、小選挙区の数が減る10の県のうち、滋賀、岡山、山口、愛媛の4県では、去年の衆議院選挙で議席を独占したため、現職議員のいずれかが小選挙区から立候補できない可能性があります。

また、ほかの6つの県でも、新たな選挙区で候補者の地盤が重なるところもあり、調整が必要となる見通しです。

自民党は、まずは地方組織レベルで候補者の調整を行う方針で、難航した場合は、党本部が対応することもありうるとしています。

調整にあたっては、党内の対立を避けるため、これまでの選挙結果や、世論調査のデータなど、一定の客観的な基準を用いるべきだという声も出ていて、調整の進め方も議論になる見通しです。

森山選挙対策委員長は「できるだけ早く各小選挙区で誰が戦うのか明確にしないと、総理大臣の解散権を縛るとまでは言わないが、非常に窮屈な思いをさせるのではないか」と述べ、調整を急ぐ考えを示しています。

一方、選挙区が増える5つの都と県では、新たな候補者を擁立することになり、自民党は公明党とも調整を行う見通しです。

公明党内で、東京、埼玉、千葉、愛知の4つで候補者の擁立を目指す案が出ているのに対し、自民党からは「4つも譲ることはできない」という意見が出ていて、今後、具体的な協議が行われるものとみられます。

東京都が公表した政治資金収支報告書によりますと、自民党の長島昭久衆議院議員が代表を務める政治団体「長島昭久を育てる会」は、東京オリンピック・パラリンピックをめぐる汚職事件で起訴された大会組織委員会の高橋治之元理事から、去年までの5年間に、あわせて45万円の寄付を受けていました。

また、長島氏が代表を務める「自民党東京都第十八選挙区支部」は、去年、元理事が経営するコンサルタント会社から、あわせて20万円の寄付を受けていました。

これについて長島氏はNHKの取材に対し、「学校の同窓の先輩・後輩の間柄で、後輩への支援ということで寄付を受けたが、国民に不信をもたらしている事件であると考え返金する」として今月中に返金する意向を示しています。

長島氏は比例代表・東京ブロック選出の当選7回で、民主党政権で防衛副大臣などを務め、3年前に自民党に入党しています。

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#政界再編・二大政党制

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２ ⭐️

岸田総理大臣と中国の習近平国家主席の会談は、日本時間の今夜8時45分ごろからおよそ40分間行われました。

冒頭、まず、中国の習近平国家主席が、「両国関係の重要性は変わっていないし、今後も変わることはない。私はあなたとともに政治家としての責任を果たし、戦略的な観点から両国関係の大きな方向性を把握して新しい時代の要求にあった両国関係を構築したい」と述べました。

岸田総理大臣は「日中関係は、さまざまな協力の可能性とともに、多くの課題や懸案にも直面している。同時に日中両国は、地域と国際社会の平和と繁栄にとって共に重要な責任を有する大国だ。『建設的かつ安定的な日中関係』の構築を双方の努力で加速していくことが重要でありそのための率直な意見交換を行うことを楽しみにしている」と述べました。

会談で、岸田総理大臣は、沖縄県の尖閣諸島を含む東シナ海情勢に加え、ことし8月に、中国が日本のEEZ＝排他的経済水域を含む日本の近海に弾道ミサイルを発射したことなど日本周辺の軍事的活動に深刻な懸念を伝えました。

そのうえで懸案があるからこそ率直な対話を重ねる重要性を強調し、両首脳は、日中関係の発展に向けて、首脳レベルも含め、あらゆるレベルで緊密に意思疎通を行うことで一致しました。

また▽双方の防衛当局が偶発的な衝突を防ぐために連絡を取り合う「ホットライン」の早期の運用開始や、▽外務・防衛当局の高官による「日中安保対話」などを進めていくことを確認しました。

そして、閣僚間で対話を再開させることでも一致し、林外務大臣の中国訪問に向けて調整を進めていくことになりました。

さらに、岸田総理大臣は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、中国での人権状況や日本人の拘束などをめぐる日本の立場を説明しました。

一方、岸田総理大臣は、確立されたルールのもとで中国が国際社会に前向きな貢献を行うことへの期待を示し、経済や国民交流の具体的な分野で「互恵的協力」は可能だと指摘しました。

そして、両首脳は、環境や省エネを含めた経済分野、医療・介護などの分野での協力を後押ししていくとともに、ハイレベルでの経済対話や人的・文化的交流対話を早期に行うことを確認しました。

このほか、ウクライナ情勢をめぐり、岸田総理大臣は、中国がロシアに配慮する姿勢を示してきたことを念頭に、国際社会の平和と安全の維持のために責任ある対応をとるよう改めて求めました。

その上で、ロシアによる核兵器使用の威嚇について「極めて憂慮している」と伝え、両首脳は、核兵器を使用してはならず、核戦争を行ってはならないという見解で一致しました。

さらに、岸田総理大臣は、北朝鮮による核・ミサイル開発に深刻な懸念を示し、国連安保理などで中国が役割を果たすよう促す一方、拉致問題の即時解決に向けた理解と支持を求め、両首脳は、緊密に連携していくことを確認しました。

岸田総理大臣は、会談のあと記者団に対し、一連の外交日程について「久方ぶりに対面での国際会議の開催となり、対面で話をすることが外交でいかに大事かを改めて感じている。相手の表情や雰囲気など文字に表れないさまざまなやり取りがお互いの信頼関係の構築にもつながる」と述べました。

およそ3年ぶりとなった対面での日中首脳会談は17日夜、タイのバンコクで行われ、冒頭、中国の習近平国家主席は「両国関係の重要性は変わっていないし、今後も変わることはない。新しい時代の要求にあった両国関係を構築したい」などと述べ、関係改善に向けた意欲を示しました。

中国外務省によりますと、会談で習主席は「歴史や台湾など重大な問題は、両国の政治的な基礎に関わるものであり、約束を守り、適切に処理しなければならない。いかなる者もいかなる理由であっても中国の内政に干渉することは許さない」と述べ、日本側をけん制したということです。

また、沖縄県の尖閣諸島などを念頭に「海洋や領土での争いをめぐって政治的な知恵を出して意見の違いを適切に管理しなければならない」と主張しました。

一方、両国の経済について「相互依存が非常に高く、デジタル経済や医療・介護、サプライチェーンの維持などの分野で対話や協力を強化し、長期的な利益や地域の共通の利益に着目すべきだ」と述べ、協力を強化したい姿勢を見せたということです。

そのうえで両首脳は、ハイレベルの交流と対話を維持し新しい時代の要求にあった安定的かつ建設的な両国関係の構築に力を入れることなどで合意したということです。

岸田総理大臣は17日夜、訪問先のタイで中国の習近平国家主席とおよそ40分間、対面ではおよそ3年ぶりとなる日中首脳会談を行いました。

この中で、沖縄県の尖閣諸島を含む東シナ海情勢に加え、ことし8月に、中国が日本のEEZ＝排他的経済水域を含む日本の近海に弾道ミサイルを発射したことなど日本周辺の軍事的活動に深刻な懸念を伝えるとともに、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調しました。

一方で、そうした懸案があるなかでも率直な対話を重ねることが重要だと述べ、両首脳は日中関係の発展に向けて、首脳間も含めあらゆるレベルで緊密に意思疎通することで一致しました。

そして、閣僚間で対話を再開させるとして林外務大臣の中国訪問に向けて調整を進めていくことになりました。

このほか、ウクライナ情勢をめぐり、ロシアによる核兵器の威嚇について核兵器を使用してはならず核戦争を行ってはならないという見解で一致しました。
岸田総理大臣は会談のあと記者団に対し「対面で話をすることが外交でいかに大事かを改めて感じている。『建設的かつ安定的な日中関係』を構築していく対話を進めていく良いスタートになった」と述べました。

一方、中国が尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返すなど多くの課題や懸案は残されたままで、今回の会談を契機に今後、関係改善を具体的に進められるかが課題となります。

東南アジア歴訪が続く岸田総理大臣は、18日はタイで開かれるAPEC＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に出席する予定です。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

森元総理大臣「プーチンだけが批判されて、ゼレンスキーは全く何にも叱られないのはどういうことなのか」「このままやっていけば核を使うということになるのかもしれません」「こういう事態になったら戦争は収めなければならず、その役は安倍元総理大臣だと思っていたが、残念だ。しかし、岸田総理大臣はアメリカ一辺倒になってしまった」

#反ロシア#対中露戦

サウジアラビアで政治の実権を握るムハンマド皇太子は、アジアを歴訪中で、19日にも3年ぶりに日本を訪問し、滞在中に岸田総理大臣とも会談する予定で調整が進められてきました。

しかし、日本とサウジアラビアの政府関係者によりますと、サウジアラビア側からの要請で、来日の日程が再調整されることになったということです。

サウジアラビア側は理由について明らかにしていませんが、これを受けて21日に都内で予定されていたビジネスフォーラムも中止となりました。

ムハンマド皇太子は、インドネシアで開かれたG20サミット＝主要20か国の首脳会議に出席したあと17日に韓国を訪れ、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領との会談で、エネルギーなどの分野で協力関係の強化を確認しています。

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#中東

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#外交・安全保障

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２

防衛省は、ミサイルの落下推定時刻の18日午前11時23分ごろ、北海道の西方を飛行していた航空自衛隊の戦闘機から撮影した映像や写真を公開しました。

映像には北海道西方の日本海の上空で、白い煙のようなものが縦に伸びている様子が映っています。

防衛省によりますと、弾道ミサイルの弾頭部分が落下するときに生じる飛行機雲のようなものの可能性があるということで、今回の発射に関連していると推定されるとしています。

防衛省は18日午後、日本海の上空で航空自衛隊とアメリカ軍の戦闘機が共同訓練を行ったと発表しました。北朝鮮がICBM＝大陸間弾道ミサイル級のミサイルを発射するなど、安全保障環境が厳しさを増す中、即応態勢を確認したなどとしています。

防衛省によりますと、訓練を行ったのは、航空自衛隊のF15戦闘機と、アメリカ空軍のF16戦闘機、それぞれ4機の合わせて8機です。

18日午後、日本海の上空で戦術訓練を行ったということで、双方の戦闘機が編隊を組んで飛行している写真などを公表しました。

北朝鮮は18日午前、ICBM＝大陸間弾道ミサイル級のミサイルを発射し、日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に落下させるなど、かつてない頻度で発射を繰り返しています。

防衛省は、今回の訓練について、「日本を取り巻く安全保障環境がより一層厳しさを増す中、自衛隊とアメリカ軍の即応態勢を確認し、日米同盟の抑止力を一層強化した」としています。

また、韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮によるICBM＝大陸間弾道ミサイルの発射に対抗して、韓国空軍のF35A戦闘機が18日、ミサイルの移動式発射台の模型に向けて精密誘導弾を発射する訓練を行ったと発表しました。

また、韓国空軍のF35A戦闘機4機とアメリカ空軍のF16戦闘機4機が編隊を組んで飛行する訓練も実施したとしています。

北朝鮮が18日に発射したICBM級のミサイルは、およそ69分間飛行し、北海道渡島大島の西の日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に落下したとみられます。

飛行時間としては、ことし3月に発射されたICBM級の「火星17型」とみられる弾道ミサイルに次いで過去2番目の長さだということです。

北朝鮮は今月3日にも、ICBM級の可能性がある1発を発射しましたが、韓国では新型の「火星17型」が1段目と2段目を切り離したあと正常に飛行しなかったとみられていました。

韓国の通信社、連合ニュースは、18日に発射されたのも「火星17型」で、2段目まで正常に切り離され、飛行データから前回に比べかなりの技術的な進展があったとする見方を伝えています。

「火星17型」は、北朝鮮が保有する弾道ミサイルの中では最大で、片側11輪の移動式発射台に搭載され、射程は1万5000キロを超えてアメリカ全土を射程に収める可能性があるとみられています。

北朝鮮は2020年10月、朝鮮労働党の創立75年に合わせて行われた軍事パレードで「火星17型」を初めて公開し、ことしに入って、首都ピョンヤン郊外のスナン（順安）付近から発射実験を繰り返して、技術の向上を図っていると指摘されています。

具体的には、2月27日と3月5日に1発ずつ発射された弾道ミサイルについて、北朝鮮は「偵察衛星の開発のための重要な実験を行った」と発表し、防衛省はいずれも「火星17型」だったと分析しました。

3月24日には、弾道ミサイル1発が発射されて日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に落下したとみられ、北朝鮮は翌25日「火星17型」の発射実験に初めて成功したと発表しました。

しかし韓国国防省は、上昇時のスピードやエンジンの燃焼時間、それにノズルの数などから、発射されたのは従来の「火星15型」だったと分析していました。
続いて5月25日に発射された3発の弾道ミサイルのうち、ICBM級の1発について、韓国大統領府の高官は「火星17型」とみていると明らかにしました。

さらに今月3日に発射されたICBM級の可能性がある1発について、韓国軍は「火星17型」が正常に飛行せず失敗したという見方を示すとともに、北朝鮮が「火星15型」に似たミサイルの写真を公開したことから、失敗の事実を隠そうとしている可能性も指摘されていました。

18日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は「キム・ジョンウン総書記の献身的な指導のもと、われわれは政治軍事強国をつくり上げている」として、忠誠を呼びかける社説を1面に掲載していますが、キム総書記の視察などの動きは報じていません。

北朝鮮の報道を分析しているラヂオプレスによりますと、キム総書記の動静は、党の中央幹部学校で記念の講義を行ったことが、先月18日に国営メディアで伝えられたのが最後で、動静報道のない「空白期間」は、17日までで30日間と、ことしに入って最も長くなっています。

北朝鮮の国営メディアは、先月10日、29日間にわたって動静が伝えられていなかったキム総書記が、弾道ミサイルの発射を7回繰り返した「戦術核運用部隊」の訓練に立ち会っていたと伝えた経緯があります。

一方、韓国の情報機関はことし9月の時点で、キム総書記の健康状態に異常な兆候は見られないとする分析を明らかにしていました。

北朝鮮は異例の高い頻度で弾道ミサイルなどの発射を続ける中、日米韓3か国への追加の対抗措置を示唆するとともに、7回目の核実験の準備を終えたとみられていて、キム総書記の動静が伝えられていない背景に関心が集まっています。

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#朝鮮半島

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インドネシア・バリ島で開かれた２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）で、中国の習近平国家主席がカナダのトルドー首相に情報漏れについて苦言を呈する様子が報じられたことについて、中国外務省は１７日、習氏はトルドー氏を批判していたのではないと釈明した。

外務省の毛寧報道官は、中国は対等な立場で行われる限りは率直な意見交換を支持する立場であり、カナダが二国間関係を改善するために行動を採ることを望むと述べた。

両首脳の会話の様子を映した動画については「至って普通だ。習氏が誰かを批判、もしくは攻撃していたと解釈すべきではないと思う」と語った。

カナダメディアが１６日に報じた動画では、習氏の通訳がトルドー氏に対し、「われわれが話した内容が全て新聞に漏れた。不適切だ」と伝えている。習氏自身が中国語で「不適切だ。われわれはそんなやり方はしない」などと話している声も聞こえる。

ロイターは１６日に会談が設けられた理由と、習氏の「不適切」という発言の意味を聞いたが、毛報道官は答えなかった。

11月14日に初めて対面で行われたアメリカのバイデン大統領と中国の習近平国家主席との首脳会談では会談後、バイデン大統領が政府間の対話の継続で一致し、ブリンケン国務長官が中国を訪問することでも合意したとしています。

これについてブリンケン長官は、APEC＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議が行われるタイの首都バンコクで17日夜に会見し「米中首脳会談での生産的な議論を進めるために、バイデン大統領から来年の早い時期に中国を訪問するよう指示された」と述べ、来年早々にも中国を訪問するとの見方を示しました。

そのうえでブリンケン長官は「訪問は対話のチャンネルを強化するためだ。2国間や地域、そして世界的な問題についてバイデン大統領が行った議論を続けていく」と述べました。

両国の間ではことし8月にアメリカのペロシ下院議長が台湾を訪問したことを受けて対話が滞っていて、アメリカとしては早い時期のブリンケン長官の訪問を皮切りに首脳会談で議論された高官レベルでの対話の再開や拡大につなげたい考えです。

アメリカのハリス副大統領は18日、タイの首都バンコクでアジア各国の企業経営者を前に演説し「この地域にとってアメリカに並ぶ経済パートナーはいない。地域のパートナーと連携して外国からの直接投資を増やしていく」と述べました。

そのうえで、アメリカが不公正だと位置づける中国の貿易慣行を念頭に「われわれは自由市場を守り、予見性と安定をもたらす国際的な経済のルールや慣行を強化していく」と述べ、アメリカが主導して立ち上げを目指す、IPEF＝インド太平洋経済枠組みなどを通じて、中国に対抗していく考えをにじませました。

演説が行われたタイで開かれているAPECの首脳会議には、中国の習近平国家主席が出席する一方、アメリカのバイデン大統領は欠席してハリス副大統領が代理で出席しています。

中国がアジア各地で貿易や投資を増やす中、影響力を競うアメリカとしては、ハリス副大統領の演説を通して、経済的にも地域への関与を深めていくことを強調したいねらいもあるとみられます。

海上自衛隊の護衛艦「はるさめ」は18日朝、カンボジア南部のシアヌークビル港に入りました。

港ではカンボジア海軍による歓迎式典が開かれ、カンボジア政府の担当者から花束が贈呈されました。

日本が国連のPKO＝平和維持活動の一環としてカンボジアに自衛隊を派遣してからことしで30年となるため、親善を図ろうとソマリア沖での海賊対策からの帰路に立ち寄ったということです。

シアヌークビルは中国が海洋進出を強める南シナ海近くに位置していて、近郊にあるカンボジア海軍の基地について、アメリカ政府は中国軍が利用を進めているとの疑いを強めています。

カンボジアが最大の投資国である中国との関係を重視するなか、日本としては寄港を通じてこの地域で影響力を強める中国をけん制するねらいもあるものとみられます。

#東南アジア
#外交・安全保障

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２

軍が実権を握るミャンマーでことし7月に治安当局に拘束され17日に解放されたジャーナリストの久保田徹さんが、18日朝、羽田空港に到着しました。

久保田さんは記者団に対し「これまで支えてくれた日本の支援者や政府に感謝したい」と述べました。

久保田さんは午前6時すぎ、羽田空港に姿を見せました。

空港には支援者や友人などおよそ30人が集まり、花束を渡してともに喜んでいました。

このあと久保田さんは記者団の取材に応じ「これまで支えてくれた日本の支援者や政府に感謝したい。ことばでは言い表せない」と今の心境を明らかにしました。

そのうえで、現地での状況について「刑務所にいる間は独房で暮らしていた。10年という刑期は重くのしかかっていた」と話しました。

また、「ミャンマーでは現地で生きなければならない人々がいて目に見えづらいが不自由を抱えている。私も逮捕されて悔しかったが彼らは何世代にもわたって悔しさを感じている」と話していました。

久保田さんはことし7月、ミャンマーの最大都市ヤンゴンで軍に対する抗議デモが行われていた現場にいたところを治安当局に拘束されました。

久保田さんはその後、観光ビザで入国して抗議デモを撮影したとして、10月入国管理法違反などの罪で有罪判決を受け、合わせて10年の刑期が言い渡されていました。

現地の日本大使館によりますと、軍は17日、久保田さんを恩赦で解放すると連絡してきたということで、久保田さんはヤンゴン市内の刑務所から空港に移送され、17日夜、ミャンマーを出国していました。

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#東南アジア

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２ ⭐️

米民主党のペロシ下院議長（８２）は１７日、民主党下院トップのポストを退任すると発表した。下院議員としての職務は続ける。

ペロシ氏は下院で演説し、「新しい世代が民主党を率いるときが来た」と述べた。

１９８７年に下院議員に初当選した同氏は、民主党下院トップを２０年間務めてきた。２００７年に初の女性下院議長に就任し、１１年までと１９年から現在までの２回、同ポストを務めてきた。

オバマ政権下で医療保険改革法案、バイデン政権ではインフラ・気候関連投資の拡大や銃規制法案の可決に尽力し、トランプ前大統領に対する１９年と２１年の弾劾訴追も主導した。

また、外交面ではウクライナやイラク、アフガニスタンのほか、今年８月には台湾を訪問した。

バイデン大統領は声明で、ペロシ氏について「米国史上、最も重要な下院議長」と称賛した。

後任にはハキーム・ジェフリーズ議員（５２）の名前が上がっており、選出されれば連邦議会で黒人初の主要政党トップとなる。ただ、同議員は名乗りを上げるかついて明言を避けた。

ステニー・ホイヤー下院民主党院内総務も、ジェフリーズ議員の推薦に回り、自身は立候補しない意向を示した。

下院民主党は１１月３０日にトップ選出の選挙を行う。

前日には中間選挙の結果、下院（定数４３５）で野党・共和党が過半数を確保する見通しが判明。共和党は同日、次期下院議長候補にマッカーシー院内総務（５７）を推すことを支持した。

#米大統領選

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２

#ロン・ポール

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３

イギリスのスナク政権は大幅な増税と歳出削減を柱とする財政再建計画を発表しました。政権運営の要となる計画が記録的なインフレに苦しむ国民の理解をどこまで得られるかが焦点です。

計画は17日、ハント財務相が発表しました。

それによりますと、所得税の最高税率を適用する対象を広げ、エネルギー価格の高騰で利益を得ている企業への課税を強化するなどの大幅な増税と、光熱費抑制のための財政支援の見直しなど歳出削減によって合わせて550億ポンド、日本円で9兆円余りの収支改善を図ります。

ハント財務相は「イギリスはすでに景気後退に入っている」と述べ来年のGDP＝国内総生産の伸び率がマイナス1.4％になるという予測を示しながらも「財政を強化しインフレを抑えることが先決だ」と強調しました。

スナク政権は、前のトラス政権が打ち出した大型減税が市場の混乱を招き、わずか1か月半で退陣する要因となったことを踏まえ、財政規律を重視する政策を慎重に検討してきました。

ただ、イギリスでは先月のインフレ率が11％を超えるおよそ40年ぶりの水準となり、交通機関の職員などが賃上げを求めるストライキをたびたび行っているほか、看護師の組合も年内に全国規模のストライキに踏み切ることを初めて決めました。

こうした中、国民や企業にとってさらなる負担の増加につながる財政計画への理解をどこまで得られるかが焦点です。

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#イギリス

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３ ⭐️

オーストリアのウィーンで開かれているIAEAの理事会で17日、2019年から2020年にかけて、イラン国内の申告されていない複数の場所から核物質が見つかった問題が議論されました。

そのうえで、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツの4か国が、IAEAの調査に対するイランの協力が不十分だとして提出した決議案の採決が行われました。

決議案では、イランに対しIAEAが求めるすべての情報の提供に加え、現地査察やサンプルの採取を認めるなど調査への協力を求めたうえで、IAEAの事務局長に対し来年3月までに進ちょく状況を報告するよう求めています。

採決の結果、ロシアと中国の2か国は反対したものの賛成多数で採択されました。

これに対し、イランのナジリアスルIAEA大使は「政治的な圧力によってわが国の核の平和利用に対する決議が採択された。IAEAとの協力や建設的な対話に影響を与えうるだろう」と反発しています。

この問題をめぐってはIAEAが今月末までにイランに高官を派遣し協議を行うことになっていて、イラン側の反発による協議への影響が懸念されます。

トルコのエルドアン大統領は１７日、今月イスラエル総選挙で勝利したネタニヤフ元首相と電話で会談し、相互の利益を尊重して関係を築くことが重要と伝えた。大統領府がこの日明らかにした。

エルドアン氏は、１５日にヨルダン川西岸のイスラエル入植地近くでパレスチナ人が３人のイスラエル人を殺害した事件に悲しみを覚えると述べた。このパレスチナ人はイスラム教過激派に英雄と称賛された。

一方ネタニヤフ氏は、１３日に発生したイスタンブール爆発による死者に弔意を述べたという。

ネタニヤフ氏率いる右派「リクード」は声明を発表し、「（ネタニヤフ氏とエルドアン氏は）トルコ・イスラエル関係で新時代を構築するため協力することで一致した」と説明。両首脳は経済・外交関係強化の方法について話し合ったと明らかにした。

バイデン米政権は１７日、サウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏殺害事件の訴訟を巡り、サウジのムハンマド皇太子は免責されると判断した。同記者の元婚約者は直ちにこの判断を非難した。

カショギ氏は２０１８年１０月、イスタンブールのサウジ領事館でサウジの工作員に殺害された。米情報機関はムハンマド皇太子がこの作戦を命じたと考えている。

ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）の報道官は文書で、「これは慣習国際法の長年にわたる確立された原則に基づき国務省が下した法的判断だ」と説明。「訴訟の実体とは関係ない」とした。

同報道官はさらなる質問は国務省と司法省に尋ねるよう求めた。

司法省の代理人はコロンビア特別区の米裁判所に提出した文書の中で、「国家元首免責の原則は慣習国際法において十分に確立されている」と書いている。

９月下旬にムハンマド皇太子は首相に任命された。

カショギ氏の元婚約者であるハティジェ・ジェンギズさんはニュースが公になった数分後にツイッターで「本日、ジャマルは再び死んだ」と投稿。その後も「私たちは米国から正義の光が差し込むと信じていたのに、またしてもお金が先に立ってしまった」とツイートした。

在ワシントンのサウジ領事館の広報担当者からは業務時間外のためコメントを得られなかった。

サウジアラビア人ジャーナリストのジャマル・カショギ氏が、4年前、トルコで殺害された事件をめぐっては、アメリカの政府機関が、サウジアラビアのムハンマド皇太子が計画を承認したとする報告書をまとめています。

これについて、アメリカの首都ワシントンの連邦地方裁判所では、ムハンマド皇太子の責任を追及する裁判が起こされていて、バイデン政権は18日までに裁判所に提出した文書の中で、皇太子には免責が適用されるとの見解を示しました。

その理由について、国務省の報道担当者はNHKの取材に対し、「アメリカ政府が現職の国家元首や政府首脳などに適用してきた法律の慣習にもとづく」として、皇太子がことし9月に首相に就任したことが背景にあるとしています。

これを受けて、ジャマル・カショギ氏の元婚約者の女性はツイッターに、「ジャマルはきょう再び死んだ」と投稿し、憤りをあらわにしています。

バイデン大統領は去年、ムハンマド皇太子の事件への関与をめぐる報告書が発表された際には、「人権侵害については責任をとってもらうことになる」と述べていましたが、ことし7月には、サウジアラビアを訪問し、ムハンマド皇太子とも会談しています。

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#中東

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３ ⭐️

欧州連合（ＥＵ）の外相に当たるボレル外交安全保障上級代表は１７日、ウクライナ和平はロシアが軍を撤退させない限り不可能だとした上で、ロシア政府にはその準備が整っている様子はないと指摘した。

訪問先のウズベキスタン・サマルカンドでロイターに対し「平持続可能な平和を望むのであれば侵略者は撤退しなければならない」と述べた。

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I am visiting #CentralAsia to deepen EU cooperation with a crucial region at moment of major geo-political change.

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ロシアとの戦争を推進したひとりボレルEU外相は欧州至上主義の持ち主だった

8年前、ウクライナ東部の上空でオランダ発のマレーシア航空の旅客機が撃墜され乗客乗員298人全員が死亡した事件では、ロシアの治安機関の元大佐などロシア人3人とウクライナ人1人の合わせて4人が殺人などの罪に問われ、オランダの裁判所で審理が行われてきました。

裁判所は17日、旅客機を撃墜したのはロシアから持ち込まれ、ウクライナの親ロシア派が支配する地域から発射されたミサイルだったと認めました。

そしてミサイルの輸送や配備にかかわったとして3人の被告に終身刑の判決を言い渡しました。

ロシア人の被告1人については積極的な関与を示す証拠がないなどとして無罪としました。

裁判所はミサイルの発射が誰の命令によるものだったかは特定できなかったとしています。

判決についてウクライナのゼレンスキー大統領はツイッターに投稿し「重要な判決だ」と評価しながらも、「首謀者の責任を問うことも決定的に重要だ。処罰を逃れることができるという思いは新たな犯罪を引き起こす」と訴えました。

判決についてロシア外務省は声明を発表し、「審理の経過や出された結論は、審理が政治的な要請に基づき、ロシアが関与したとする説の裏付けとして行われたことを証明している。裁判所はオランダの政治家やマスメディアなどから前例のない圧力を受けていた。こうした状況で客観性や公平性があるはずがない」などと批判しました。

また、ロシア議会下院で国際問題を担当する委員会のスルツキー委員長は、国営のロシア通信に対し「判決は政治的で認められない。ロシアの専門家は合同捜査チームへの参加を認められず、ミサイルを製造する企業の分析も無視された。説得力のある証拠は示されなかった」と述べました。

オランダの裁判所は１７日、２０１４年７月にウクライナ東部を飛行中のマレーシア航空ＭＨ１７便が撃墜されて乗客乗員２９８人全員が死亡した事件に関与したとして殺人罪で起訴された被告３人に終身刑の判決を出した。起訴された４人のうち残る１人は無罪となった。

スティーンホイス裁判長は「多くの犠牲者と残された多くの親族に多くの苦しみを与えた被告らの行為には最も厳しい罰だけがふさわしい」と判決概要を読み上げた。

被害者代表者団は被告は逃亡中であるものの、判決は重要な一里塚だと表明した。被告全員がロシアにおり、ロシア政府は身柄を引き渡さないとみられている。

有罪判決を受けたのは、元ロシア諜報員のイゴーリ・ギルキンとセルゲイ・ドゥビンスキー、ウクライナ人分離派指導者のレオニド・ハルチェンコの３被告。無罪となったのはロシア人のオレグ・プラトフ氏。

撃墜があった地域は当時、今年の紛争の前兆となった親ロシアのウクライナ分離派とウクライナ軍との戦闘の場となっていた。

スティーンホイス氏は、ロシア兵でなくても免責特権はないとした上で、ＭＨ１７便がロシア製地対空ミサイル「ブク」で撃墜されたことに「合理的な疑いの余地はない」と指摘した。

ロシア政府はＭＨ１７便撃墜への関与や責任を否認している。

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Russia now promotes a conspiracy theory that it was allegedly a missile of Ukrainian air defense that fell on the Polish theory. Which is not true. No one should buy Russian propaganda or amplify its messages. This lesson should have been long learnt since the downing of #MH17.

ポーランド政府によりますと、ウクライナとの国境に近い村で15日、ミサイルが着弾して2人が死亡し、アメリカなどはウクライナ軍の迎撃ミサイルだった可能性があると指摘しています。

これについてウクライナのゼレンスキー大統領はアメリカのブルームバーグが17日、シンガポールで開いたフォーラムで問われ、ミサイルが着弾した日はロシア軍によるおよそ100発のミサイル攻撃があり、ウクライナの地対空ミサイルシステムが稼働していたと説明しました。

そして、過去にウクライナを狙ったミサイルが隣国のモルドバに着弾したことがあると指摘したうえで「今回起きたことははっきりとは分からないが私はこれはロシアのミサイルだと確信している」と強調しました。

さらに「調査結果が出ないかぎり、私たちはウクライナのミサイルがポーランドに着弾したとはいえない」と述べたうえで、現地でポーランドなどが行っている調査に、17日からウクライナの専門家も加わると明らかにし、調査も踏まえて今後の対応を検討するものとみられます。

ウクライナでは17日も各地でインフラ施設などを標的にした攻撃が相次ぎ、ゼレンスキー大統領は1000万人以上が停電の影響を受けているとしています。

ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、隣接するウクライナとの国境に近い、ポーランド南東部の村プシェボドフに15日、ミサイルが着弾し、男性2人が死亡しました。

ポーランドのドゥダ大統領は17日、ミサイルの着弾現場を視察し、「繰り返すが、専門家や私たちの見立てによると、これは事故だった」と述べ、ミサイルの着弾は意図的な攻撃ではなかったという見方を強調しました。

欧米側は、ロシアによるミサイル攻撃を迎撃するため、ウクライナ軍が発射したミサイルだった可能性を指摘する一方で、ロシアにこそ責任があると非難しています。

これに対してウクライナは、ロシア軍が発射したミサイルだと主張するなど、欧米側との見解に隔たりもみられます。

こうした中、ウクライナのクレバ外相は17日、SNSに、現地での調査に参加するウクライナの専門家がポーランドに到着したと投稿していて、今後の調査結果が注目されます。

一方、ウクライナでは17日も各地でインフラ施設などを標的にした攻撃があり、ゼレンスキー大統領は17日に公開した動画で、1000万人以上が停電の影響を受けているとしています。

ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナのゼレンスキー大統領は16日、「ロシア側との交渉の可能性について、他国の指導者たちからシグナルを受け取った」と述べ、ロシアが交渉の用意があると複数の国から伝えられたことを明らかにしました。

そのうえで「ロシアは、ウクライナに対して全面的な侵略戦争を続けている。どんな交渉であっても密室ではなく公の場で行われなければならない」と述べました。

ロシアと交渉する姿勢まで完全に閉ざすべきではないとする一部の国の考えに配慮を示す一方で、公の場での交渉というロシアとしては認められない形式を持ち出しけん制することで、現時点では交渉する考えはないとする立場を強調したものとみられます。

一方、ウクライナに隣接するポーランドで今月15日、ミサイルが着弾したことを受けて、ウクライナのクレバ外相は17日、現地調査に参加するウクライナの専門家がポーランドに到着したと明らかにしました。

このミサイルをめぐっては、ウクライナ軍が発射した迎撃ミサイルだった可能性を指摘する欧米側と、ウクライナ側との間には、見解の違いも見られ、調査結果がどうなるかが焦点となっています。

スウェーデン検察局は１８日、ロシア産天然ガスを欧州に送る海底パイプライン「ノルドストリーム」のガス漏れについて、現場から爆発物の痕跡が見つかったとの声明を発表した。

破壊工作が行われたことが裏付けられたとしている。

検察局は「分析の結果、回収された物体の一部に爆発物の痕跡が見つかった。捜査は非常に複雑で総合的なものだ。容疑者を特定できるかどうかは、現在継続中の捜査で明らかになる」とし、これ以上のコメントは控えた。

デンマーク警察は先月、９月に起きたロシア産天然ガスを欧州に送る海底パイプライン「ノルドストリーム」２本のガス漏れについて、「強力な爆発」が原因だったとの暫定調査結果をまとめた。

バルト海を経由してロシアとドイツを結ぶガスパイプライン「ノルドストリーム」では、ことし9月下旬、2本のパイプラインの合わせて4か所で大規模なガス漏れが確認され、何者かによる破壊工作との見方が強まっていました。

自国の排他的経済水域で2か所のガス漏れが確認されたスウェーデンの治安当局は18日、現場の押収物を分析した結果、爆発物の一部が見つかったとして「重大な破壊工作にあたると結論づけた」と発表しました。

「ノルドストリーム」のガス漏れをめぐって、スウェーデンの治安当局は先月、爆発が原因だと発表していましたが、破壊工作と断定されたことで、今後、関係国と協力して容疑者の特定に向けた捜査を続けるとしています。

スウェーデンの治安当局の発表について、ロシア大統領府のペスコフ報道官は18日、「破壊工作やテロ行為だと裏付ける情報は、すでにロシアが持っていて、それが改めて確認された。重要なのはここで立ち止まらず、誰の仕業なのか突き止めることだ」と述べました。

ガス漏れについてプーチン大統領は、アメリカなどが関与した破壊工作だとしていて、ロシア側は今後もこうした主張を展開していく可能性があるとみられます。

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ロシアは駐モスクワ英国大使を呼び出し、ノルドストリーム爆破に英国が関与している証拠を見せたもよう

ノルドストリーム爆破の1分後に英トラス首相（当時）が、米ブリンケン国務長官に＂It’s done／作戦完了＂とメッセージしていた情報が流出。

#チャッキー

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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３

今月6日からエジプトで開かれているCOP27は18日、最終日を迎えます。

今回のCOPでは、気候変動によって引き起こされた「損失と損害」への資金支援が大きなテーマの一つとなっていて、特化した基金の創設を求める途上国側と慎重な先進国側の間で意見の隔たりは埋まらず対立が続いています。

こうした中、国連のグテーレス事務総長は記者会見で「私たちの交渉はいま危機的状況にある。会議の残された時間が24時間しかないなか、多くの重要な課題について各国は分断している」と述べ、交渉が難航している現状を明らかにしました。

そして、世界の気温の上昇を1.5度までに抑えるためには、各国が排出量の削減を加速させる必要があるとしたうえで「各国の姿勢がCOPで見える形で示される必要がある。『損失と損害』の資金支援についての話し合いはもう十分で、必要なのは行動だ」として、気候変動対策は待ったなしの状況で団結して取り組むよう訴えました。

会議は18日が最終日の予定で、閣僚級を交えた協議で各国が合意できるかが焦点です。

今月6日にエジプトで開幕したCOP27は、18日に最終日を迎え、詰めの交渉が行われます。

交渉関係者によりますと、気候変動による「損失と損害」に特化した資金支援などをめぐっては、基金の創設を求める途上国と、慎重な先進国の間で対立が続いているということです。

こうした中、資金支援について、EUは17日、「最もぜい弱な国々の損失と損害に対応する基金の創設を提案したい。そのための資金は、広くドナーから受け取るものとしたい」と、支援の対象を途上国全般ではなく、最もぜい弱な国々に絞ったうえで、先進国だけでなく新興国などからも資金の拠出を求めるとする妥協案を示しました。

しかし、交渉関係者によりますと、最終日になって成果文書の議長案がようやく示されるなど、意見の隔たりを埋めるのは容易ではなく、会期を延長して交渉を続ける見通しが強まっているということです。

今回のCOP27の議長を務めるエジプトのシュクリ外相は「私たちは重大な責任を負っており、解決を急がねばならない」などと述べ、難航する交渉への危機感を示していました。

地球規模の課題に対し、立場の違いを超えて合意を得ることができるか、会議は正念場を迎えています。

今月6日にエジプトで開幕したCOP27は、18日、最終日を迎え、詰めの交渉が行われています。

交渉関係者によりますと、気候変動による「損失と損害」に特化した資金支援などをめぐっては、基金の創設を求める途上国と慎重な先進国の間で対立が続いているということです。

こうした中、資金支援についてEUは17日、「最もぜい弱な国々の損失と損害に対応する基金の創設を提案したい。そのための資金は広くドナーから受け取るものとしたい」と、支援の対象を途上国全般ではなく、最もぜい弱な国々に絞ったうえで、先進国だけでなく、新興国などからも資金の拠出を求めるとする妥協案を示しました。

しかし、交渉関係者によりますと、最終日になって成果文書の議長案がようやく示されるなど、意見の隔たりを埋めるのは容易ではなく、COP27の議長を務めるエジプトのシュクリ外相が会議の中で、19日の閉会を目指すと言及し、会期を延長して交渉を続けることが決まりました。

地球規模の課題に対し、立場の違いを超えて合意を得ることができるか、会議は正念場を迎えています。

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#アフリカ

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４

米労働省が１７日に発表した１１月１２日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は４０００件減の２２万２０００件となった。市場予想は２２万５０００件だった。

前週分は当初発表から１０００件上方改定された。

ネイビー・フェデラル・クレジット・ユニオン（バージニア州）のコーポレートエコノミスト、ロバート・フリック氏は「労働市場がいかに引き締まっているかが示された」と述べた。

ハイテク分野での解雇が増加しており、ツイッターやアマゾン、フェイスブックを運営する米メタ・プラットフォームズなどが今月、数千人規模の人員削減を発表しているほか、金利に敏感な住宅や金融の分野でも解雇が見られるが、現時点では公式データに表れておらず、申請件数は今年１６万６０００─２６万１０００件のレンジの中央値付近で推移している。

ゴールドマン・サックスのエコノミストは、ハイテク分野の解雇増は景気後退を示唆しているとの見方を否定。ハイテク部門の求人数は新型コロナウイルスによるパンデミック（世界的大流行）前の水準を大きく上回っているとし、過去の事例を見ても、ハイテク部門の解雇は労働市場全体の悪化の先行指標にはなっていないとした。

１２日までの１週間の申請件数は、１１月の雇用統計の非農業部門雇用者数に関する事業所調査期間と重なっている。申請件数は１０月の調査期間に比べてわずかに増加した。

１１月５日までの１週間の継続受給件数は前週比１万３０００件増の１５０万７０００件だった。

ブリーン・キャピタル（ニューヨーク）のシニア経済アドバイザー、コンラッド・デクアドロス氏は「１１月初旬の労働市場にはほとんど変化は見られていない」と指摘。エコノミストは継続受給件数の増加はテクニカルなものだったとの見方を示している。

#経済統計

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４ ⭐️

関係改善へ
岸田文雄首相と中国の習近平国家主席が17日、タイのバンコクで会談した。日中首脳の対面会談は約３年ぶりで岸田政権では初めて。約45分間の会談で両首脳は二国間関係改善への意向を確認した。習氏は新時代に見合う日本との関係構築に中国は前向きだと応じ、日中関係の重要性は変わらないと主張。岸田首相は両国は平和と安全保障を守る責任があると述べ、関係構築に両国が努力しなければならないと呼び掛けた。

「最低」ライン
米セントルイス連銀のブラード総裁は、「十分抑制的」な政策にするという金融当局の目標を達成するには、政策金利の水準をより高くする必要があると指摘。「最低」でも５ー5.25％に引き上げるべきだと述べた。講演でブラード総裁は、「これまでのところ、金融政策スタンスの変更は実際のインフレに限定的な効果しかもたらしていないように見受けられる」と語った。

すでにリセッション
英国のハント財務相は、同国はすでにリセッション（景気後退）にあるとの見方を示し、来年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率予想をマイナス1.4％に下方修正した。従来の予測はプラス1.8％だった。「世界的な向かい風」を理由に2024年の見通しも引き下げた。同相は550億ポンド（約９兆1100億円）規模の増税・支出削減を発表。石油・ガス会社に対する超過利潤税を延長し、個人所得や配当への最高税率適用額を引き下げ対象を拡大すると説明。一方で最低賃金を引き上げ、公共料金の支払いに苦しむ弱者には的を絞った支援を提供した。

好機がやってくる
ディストレスト債投資を手掛けるオークツリー・キャピタル・マネジメントの共同創業者ハワード・マークス氏は、世界金融危機以降で有数の好機が訪れると見込む。金利上昇とリセッションの接近で、苦境に陥る企業が増えている。「１年前は見通しに全く陰りはないと考えられていた」が、今は投資家が「もう駄目だと考える地点に達しつつあると思う。その時こそ、大規模な取引をする。資産を安価に買い入れ、安全に高い利回りで融資を行う好機だ」と同氏は語った。

ずさん管理
サム・バンクマンフリード氏が率いていた暗号資産（仮想通貨）交換業者ＦＴＸの破綻処理を進めるアドバイザーらは、同社内での現金と仮想通貨の所在確認に苦労している。ＦＴＸ内部の統制と記録管理がいかにずさんだったかが明らかになりつつある。ＦＴＸの新最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任した企業再生・再編の専門家、ジョン・Ｊ・レイ氏は「私のキャリアにおいて、ここまで企業統治が完全に機能しておらず、信頼できる財務情報が完全に欠落している状態は見たことがない」と、破産裁判所に提出した宣誓書で述べた。

ソフトバンクグループへの孫正義会長兼社長の個人負債が、合計47億ドル（現在の為替レートで約6600億円）に上ると英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が報じた。ソフトバンクＧの最近の開示資料や同社が確認した情報に基づき、独自に分析した。

　　ソフトバンクＧの上場株投資運用子会社「ＳＢノーススター」の損失を考慮すると現時点でその数字になると同紙に対し、ソフトバンクＧが確認した。

　　ノーススターの投資損失は９月末時点で合計60億ドル近くに上り、孫社長が損失の３分の１を個人的に負担する必要があるという。

　　このほか「ソフトバンク・ビジョン・ファンド（ＳＶＦ）」２号ファンドとラテンアメリカ・ファンドへの出資の際、孫氏は現金で支払いを行っておらず、多額の未決済残高が存在する。

ソフトバンクＧ孫社長、ファンド悪化で5000億円超える個人評価損

原題：Masayoshi Son Personally Owes $4.7B to SoftBank: FT（抜粋）

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#マーケット

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４ ⭐️

日銀の黒田東彦総裁は１８日の衆院財務金融委員会で、物価上昇加速により実質賃金が低下し家計に悪影響を与えているのは事実との認識を示した。近藤和也委員（立憲）への答弁。

１８日に公表された１０月の全国消費者物価指数の上昇率が３％台後半となり、家計への悪影響について質問されたのに対し、黒田総裁は「賃金上昇率が１％程度、物価上昇が３％なので実質所得が低下しているというのはその通り」「実質所得の低下がマインド悪化を通じ家計に影響しているというのはその通り」と発言した。

黒田総裁は「日銀が金利が引き上げられなくなっているということは全くない」とも指摘する一方で、現行の金融緩和継続が適切との考えを改めて強調した。

「いま金利を引き上げて経済回復を遅らせて賃金上昇余地が減るのは望ましくない」「急速で一方的な円安進行は日本経済全体にマイナスで望ましくない」と語った。

#日銀#金融政策

家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる消費者物価指数。

「値上げラッシュ」となった先月・10月は天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月を3.6％上回りました。

3.6％の上昇率は1982年2月以来、40年8か月ぶりの水準となります。

総務省によりますと、10月の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた指数が、去年10月の99.9から103.4に上昇しました。

上昇率は3.6％となり、第2次オイルショックの影響が続いていた1982年2月以来、40年8か月ぶりの水準となります。

主な要因は、原材料価格の上昇に加えて、急速な円安の影響が重なった食料品の「値上げラッシュ」で、「生鮮食品を除く食料」は去年の同じ月を5.9％上回りました。

具体的には去年の同じ月と比べて
▽外食の「ハンバーガー」が17.9％、
▽「あんパン」が13.5％、
▽回転ずしの「すし」が12.9％
▽「からあげ」11.1％、
▽「チョコレート」が10％上昇しました。

また、「エネルギー」全体では15.2％上昇していて、
▽電気代は20.9％
▽ガス代は20％それぞれ上がっています。

このほか、
▽「携帯電話機」が16.5％、
▽「ルームエアコン」が13.3％上昇しています。

総務省は、「10月は多くの食料品が値上げされ、上昇率は9月から0.6ポイント拡大した。今後も食料品の価格上昇は続くとみられる」と話しています。

民間の信用調査会社「帝国データバンク」は、景況感の聞き取りを定期的に行っている全国の企業を対象に、今月11日から15日にかけてアンケート調査を行い、1248社から回答を得ました。

それによりますと、物価高騰をきっかけに従業員に対して「インフレ手当」を支給したか尋ねたところ、
▽「支給した」が6.6％、
▽「支給を予定している」が5.7％と合わせて12.3％に上りました。

さらに
▽「支給していないが、検討中」は14.1％と、すでに支給を決めた企業と合わせると26.4％となり、全体の4社に1社となっています。

支給の予定や検討中の企業も含めて「インフレ手当」の支給方法を聞いたところ、「一時金」が多く、平均の支給額はおよそ5万3700円でした。

また、期間を限定して毎月の給与に上乗せする「月額手当」の場合は、平均の支給額はおよそ6500円となっています。

支給の理由としては、
「食料品などの値上げラッシュによる実質賃金の減少を補うため」、
「従業員のモチベーション向上や人材の流出を防ぐため」
などという声が聞かれました。

「帝国データバンク」は「インフレ手当を支給する動きが広がっているが、本来であれば物価上昇分は手当ではなく、基本給を引き上げるベースアップとして賃金に反映させるのが望ましいと考える。ただ、物価高による収益の悪化で賃上げや手当の支給ができない企業も多いのが現状だ。企業が販売価格に転嫁しやすい環境の整備や、賃上げを促す支援策の充実が求められる」と話していました。

食料品などの値上がりが続く中、従業員に「インフレ手当」を支給する動きが広がっています。

愛知県にある自動車部品などの製造会社は今月11日、国内のグループ会社を含めた従業員およそ8800人を対象に、総額でおよそ4億円を一時金として支給しました。

「インフレ手当」の1人当たりの支給額は、正社員は5万円、契約社員やパート社員は2万円で、会社としては初めての取り組みです。

この会社では、円安の影響で海外の売り上げが伸びたことや新車用の部品の販売が好調だったことなどから、今年度上期の売上と営業利益は過去最高を更新しました。

このため、従業員に還元すべきだと考えて「インフレ手当」の支給を決めました。
5万円の手当を受け取った、正社員として働く副島綾香さん（35）は、請求書の管理など事務の仕事を担当しています。

副島さんは、共働きの34歳の夫と13歳から5歳までの娘3人、息子2人の7人家族です。

この物価高で食費の支出が大幅に増え、家計のやりくりに苦労しているといいます。

今回受け取った手当は、食費や光熱費のほか、今月、誕生日を迎える子どものケーキ代などに充てたいと考えています。

副島さんは「食べ盛りの子どもたちがいるので、節約しようにも限界があり今回の支給にすごく助かりました。仕事を頑張ろうという気持ちにもなりました」と話しています。

この会社では物価の上昇が続く中で、毎月の基本給を引き上げるベースアップも検討したいとしています。
日本特殊陶業の磯部謙二上席執行役員は「円安によって会社の業績はかなり上振れした一方、円安による物価高で従業員は苦しんでいて、少しでも還元したいという思いで支給を決定しました。物価の上昇を見極めて賃上げなどを検討していきたい」と話しています。

「値上げラッシュ」となった先月・10月の消費者物価指数の上昇率は、40年前の1982年2月と同じ水準となりましたが、賃金をめぐる状況は異なっています。

総務省によりますと、1982年当時は第2次オイルショックの影響が続いていて、原油価格の高騰を要因とした光熱費の値上がりなどが続いていました。

ただ、物価が上昇しても、働く人の賃上げの水準はそれを上回っていました。

厚生労働省によりますと、1982年平均の実質賃金は、従業員30人以上の事業所を対象にした調査で、前の年と比べてプラス1.4％となっています。

一方で、ことし9月の実質賃金は、従業員5人以上の事業所が対象と調査の方法は当時と異なりますが、速報値で去年9月を1.3％下回り、6か月連続でマイナスとなっています。

来年の春闘を前に、企業の間では基本給を引き上げる「ベースアップ」を実施したり、一時金を支給したりするなどの動きが相次いでいます。

実質賃金のマイナスが続くと消費マインドが冷え込み、個人消費などへの悪影響が懸念されるだけに、物価の上昇を上回る賃上げを実現して、経済の好循環につなげることができるのかが課題となっています。

#経済統計

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#テレビ

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ロールキャベツの定食

お子さんは人見知りが始まっている時期だったが、幸い私を見ても泣きださなかったが、店主の小笠原さんがやってきたときは泣き出した（笑）。私も場数を踏んでいるので、最初から目を合わせたりせず、まずは私の存在を認識してもらって（たいてい私のことをずっと見ている）、ときどき目を合わせたり、「面白い顔」をしてみせたりと、徐々に慣れてもらうのがよいことを知っている。

夕食はポークと野菜のトマトスープ煮、胡桃とジャコの佃煮、柚子大根、ごはん。

#食事#おやつ

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羽生九段はこれまで史上初の「七冠」を達成するなど数々の記録を打ち立て、4年前には将棋界で初めて国民栄誉賞を受賞しています。

また、公式戦通算の勝ち星では、3年前に1434勝をあげて歴代最多記録を更新したあと、ことし6月には前人未到となる1500勝を達成しました。

羽生九段はきょう東京・渋谷区の将棋会館での式典に出席し日本将棋連盟から通算1500勝達成をたたえ、「特別将棋栄誉敢闘賞」が贈られました。

羽生九段は、「棋士を長く続けてきた道のりを実感し、対局する場を与えてくださった皆さんに感謝したい。何百局と前例がある形でもまだまだ勝利への“鉱脈”があると実感することが多いので、その可能性の大きさを感じつつ自分自身もレベルアップしたい」と語りました。

羽生九段は、来年1月から始まる予定の八大タイトルの1つ「王将戦」の挑戦権をかけたリーグ戦で首位をキープしています。

リーグ戦を勝ち抜けば、タイトルを持つ藤井聡太五冠（20）への挑戦が決まり「タイトル通算100期」という新たな記録達成に向けて1歩前進します。

#囲碁・将棋

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出入国在留管理庁によりますと、18日午前7時20分すぎ、東京出入国在留管理局の施設で、収容されていたイタリア人の50代の男性が居室内で意識がない状態で倒れているのを職員が見つけました。

男性は病院に運ばれましたが、およそ2時間後に死亡が確認されました。

男性はこの部屋で1人で過ごしていて、職員が当日午前6時台に男性が立ち上がっている様子を確認しているほか、テレビの電源コードが使われた形跡があるということで、出入国在留管理庁は男性が自殺を図ったとみています。

男性は先月25日から収容され、遺書などは見つかっていません。

日本の入管施設では平成19年以降に17人の外国人が病気や自殺で亡くなっています。

こうした事態を受けて今月、各国の人権状況を審査している国連の委員会は、日本政府に対して施設内の対応の改善を図るよう勧告していました。

出入国在留管理庁は「大変重く受け止めている。事実関係を確認した上で必要な対応を検討したい」とコメントしています。

日本自動車工業会は、新型コロナの影響による中止をへて4年ぶりに開催される、来年の「東京モーターショー」の概要を発表しました。

これまで出展する企業は自動車や部品メーカーが中心でしたが、EV＝電気自動車や自動運転などの分野で異業種や新興メーカーの参入が相次ぎ、自動車産業は大きく変化しています。

このため、自動車工業会は次回からイベントの名称を「ジャパンモビリティショー」に変更し、スタートアップ企業を含め、IT業界など幅広い業種に出展を呼びかけていくことになりました。

会場では、乗り物を中心に未来の日本の姿を見せる展示をしたり、自動運転車など次世代の車を体験できるコーナーを設けたりするということです。

会期は来年10月26日から11日間で、「東京ビッグサイト」を主要な会場として開催し、100万人規模の来場を目指すとしています。

モーターショー委員会の長田准委員長は「移動を中心に日本の社会や未来がワクワク、ドキドキできるものになるということを見せたい」と述べました。

#坂道

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【車中泊】私の気をつけていること、大切にしていること８つくらい【ソロキャンプ】

9年前、「餃子の王将」を展開する会社の社長を銃撃して殺害したとして先月逮捕された、福岡県にある特定危険指定暴力団・工藤会系の暴力団幹部、田中幸雄被告（56）について京都地方検察庁は18日殺人と銃刀法違反の罪で起訴しました。

#法律

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大阪梅田の中心街で夫婦車中泊 | 中古キャンピングカーを普段使い | 結婚記念日&嫁の誕生日

#アウトドア#交通

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