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０ ⭐️

ツイッターのイーロン・マスクCEOは、18日に自身のツイッターに「私はツイッターのトップを辞任すべきだろうか。投票結果に従う」と書き込み、ツイート上に設けられた、「はい」か「いいえ」のボタンをクリックする形で利用者に投票を呼びかけ始めました。

投票ができるのは、日本時間の19日午前8時すぎから12時間とされていて、開始から1時間余りで、すでに投票総数は400万票を超えています。

マスク氏は、これまでにも永久に停止されていたトランプ前大統領のアカウントの復活など、重要な判断をツイッター上の投票で決めてきました。

マスク氏は、自身に批判的な記事を書いていたアメリカの大手メディアの記者のアカウントを一時的に停止したり、フェイスブックやインスタグラムなど、競合するSNSに誘導するリンクを含めたツイートを禁止する、新たなルールを設けたりしていて、こうした運営方法に批判が高まっていました。

ツイッターの利用者がマスク氏の経営をどのように判断するのか、投票の行方に注目が集まっています。

ツイッターのイーロン・マスクCEOが、ツイッターのトップを辞任すべきかどうか、自身のツイッター上で利用者に問いかけていた投票は、日本時間の19日午後8時半前に締め切られました。

その結果、投票総数は1700万票を超え、辞任すべきが57.5％で、辞任すべきでないの42.5％を上回り、賛成多数になりました。

マスク氏は、これまでにも永久停止されていたアメリカのトランプ前大統領のアカウントの復活など、重要な判断をツイッター上の投票で決めてきました。

そして、最近では、アメリカの大手メディアの記者のアカウントを停止したり、ツイッターの投稿ルールを変更したりしたことに批判が高まり、マスク氏は18日「今後は大きな指針の変更では投票を実施する」と投稿していました。

マスク氏は、今回の辞任すべきかを問う投票について「投票結果に従う」としていて、具体的な辞任の時期や、ツイッターの経営体制の見直しがどのように行われるかが今後の焦点となります。

www.tokyo-sports.co.jp

サッカー規則第３条第９項（主審が得点があった時に競技のフィールドに部外者がいたことを分かった場合、得点を認めてはならない）

「ブルーズ（フランス代表）にフリーキックが与えられるべきだった」

（１～１０位）〈１〉アルゼンチン〈２〉フランス〈３〉クロアチア〈４〉モロッコ〈５〉オランダ〈６〉イングランド〈７〉ブラジル〈８〉ポルトガル〈９〉日本〈１０〉セネガル

（１１～２０位）〈１１〉オーストラリア〈１２〉スイス〈１３〉スペイン〈１４〉アメリカ〈１５〉ポーランド〈１６〉韓国〈１７〉ドイツ〈１８〉エクアドル〈１９〉カメルーン〈２０〉ウルグアイ

（２１位以下）〈２１〉チュニジア〈２２〉メキシコ〈２３〉ベルギー〈２４〉ガーナ〈２５〉サウジアラビア〈２６〉イラン〈２７〉コスタリカ〈２８〉デンマーク〈２９〉セルビア〈３０〉ウェールズ〈３１〉カナダ〈３２〉カタール

ワールドカップカタール大会で、日本はドイツ・スペインに逆転勝ちして、グループ首位で1次リーグを突破しましたが、クロアチアと対戦した決勝トーナメント1回戦で、ペナルティーキック戦の末に敗退しました。

FIFA＝国際サッカー連盟は18日、アルゼンチンの優勝が決まった後、今大会の最終的な順位を発表しました。

ペナルティーキック戦は引き分け扱いとなるため、日本は今大会1次リーグを含めると2勝1敗1引き分けとなり、決勝トーナメント1回戦で敗れたチームの中では最も順位が高い9位となりました。

日本が9位になったのは2002年の日韓大会と、2010年の南アフリカ大会に続いて3回目です。

1次リーグで3連敗した開催国のカタールは最下位の32位でした。

1位 アルゼンチン
2位 フランス
3位 クロアチア
4位 モロッコ
5位 オランダ
6位 イングランド
7位 ブラジル
8位 ポルトガル
9位 日本
10位 セネガル
11位 オーストラリア
12位 スイス
13位 スペイン
14位 アメリカ
15位 ポーランド
16位 韓国
17位 ドイツ
18位 エクアドル
19位 カメルーン
20位 ウルグアイ
21位 チュニジア
22位 メキシコ
23位 ベルギー
24位 ガーナ
25位 サウジアラビア
26位 イラン
27位 コスタリカ
28位 デンマーク
29位 セルビア
30位 ウェールズ
31位 カナダ
32位 カタール

#スポーツ

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１

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#天皇家

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２ ⭐️

れいわ新選組の初めての代表選挙は今月8日に告示され、山本太郎代表、大石晃子政策審議会長と櫛渕万里副幹事長の共同候補、作家の古谷経衡氏が立候補し、選挙戦を展開してきました。

そして、18日、東京都内で国会議員と党役員による投票が行われ、地方議員や党員らが事前に郵送やインターネットで投票した分とあわせて開票が行われました。

その結果、1人1票を持つ国会議員と党役員の9票に、ほかの投票分を加えたあわせて18票のうち、山本氏が8.83票、大石氏と櫛渕氏が4.36票、古谷氏が3.81票、白票が1票となり、山本氏が代表に選出されました。

山本氏は48歳。9年前の参議院選挙で初当選し、衆議院議員を経て、ことし7月の参議院選挙で2回目の当選を果たしました。3年前のれいわ新選組の設立時から代表を務めています。

山本氏は記者会見で「代表2期目ではこれまで以上に全力を尽くす。この30年の不況にコロナや物価高騰などが加わっているのに、何一つ国民生活の底上げにつながることが行われていない一方で、増税は即決というゆがんだ政治に対して、必要なことは、徹底した積極財政で失われた30年を取り戻すことだ」と述べました。

れいわ新選組の初めての代表選挙は、18日に投開票が行われ、3年前の設立の時から代表を務めている山本太郎氏が選出されました。

れいわ新選組は、幅広い視点で党運営を進めて党勢拡大を図りたいとして、共同代表制をとることを決めていて、山本代表は19日の記者会見で、代表選挙を争った櫛渕副幹事長と大石政策審議会長を共同代表に起用すると発表しました。

2人は、山本代表の新たな任期が始まる来年1月から共同代表になります。

山本代表は「実務能力や行政監視能力が高く、国会を舞台にたたかい、一定の組織化を果たすうえで必要な2人だ」と述べました。

櫛渕氏は「来年春の統一地方選挙には、全国で100人規模の仲間が挑戦するので、山本代表と役割分担をしながら、カバーできる態勢を組んでいきたい」と述べました。

大石氏は「山本代表がひとりで暴走するより、複数人で暴走したほうがよく、私たちも、出るくいにならないといけない。自由な演出や企画をやっていきたい」と述べました。

旧統一教会では、信者どうしの養子縁組が推奨されてきましたが、専門家からは無許可でのあっせん事業を禁じた「養子縁組あっせん法」などに触れる可能性があるという指摘が出ています。

厚生労働省は実態を調査するため先月、教団本部に質問書を送付し、教団はあっせん事業が許可制になった2018年以降の縁組は31件あったなどと回答していました。

これについて、さらに事実関係を確認する必要があるとして、厚生労働省は2回目の質問書を送付し、期限の19日午後、回答が届いたということです。

教団関係者によりますと、2回目の質問書の中では、養子縁組を行った信者の名前や住所、所属教会などについても回答を求められましたが、こうした一部の質問には回答せず、「信教の自由やプライバシーの観点から信者個人の特定につながる質問には答えられない」などとする意見書を送付したということです。

旧統一教会、「世界平和統一家庭連合」の担当者は、養子縁組のあっせんは行っていないとしたうえで、「法律に照らして答えられることには適切に回答した」としています。

一方、厚生労働省は回答内容を精査し、適切な対応を検討するとしています。

ことし7月、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が銃で撃たれて死亡した事件で、警察は奈良市に住む無職、山上徹也容疑者（42）を逮捕して、殺人の疑いで捜査しています。

捜査関係者によりますと、山上容疑者は、これまでの調べに対し、母親が多額の献金をしていた「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会に恨みを募らせた末、事件を起こしたなどと供述しているということです。

奈良地方検察庁は、ことし7月から「鑑定留置」をして、刑事責任能力を調べるための精神鑑定を行っています。

期間は、来年1月10日までとされていましたが、検察によりますと19日、裁判所に延長を請求し、1月23日まで延長が認められたということです。

検察は延長を請求した理由については明らかにしていません。

山上容疑者の鑑定留置をめぐっては、当初、先月29日までの予定でしたが、その後、検察がおよそ2か月の延長を請求し、来年2月6日までの延長がいったん認められました。

しかし、弁護団が決定を取り消すよう求めて、裁判所に準抗告した結果、来年1月10日まで短縮されていました。

19日の決定で、鑑定期間は再度、延長されることになりました。

鑑定留置の期間の延長決定を受けて、山上容疑者の弁護団はNHKの取材に対し「不当な処分だ。決定の取り消しを求める準抗告を申し立てる方向で、対応を検討している」と話しています。

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自民党政府は隠然と親中国であり、安倍晋三が敷いた米中両属体制が今後の日本を救うことになる。安倍が積極的に日本を非米的な路線に引っ張っていくことを恐れた日本の対米従属派（官界やマスコミ権威筋）が、米国（諜報界の非主流派に転落した軍産系）からそそのかされて、安倍の殺害と、その後の自民党への攻撃（今さら統一教会との癒着を出してくるなど）を続けている。

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#政界再編・二大政党制

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ロシア国防省は19日、東シナ海で中国の海軍と合同軍事演習を行うと発表し、アメリカをけん制するねらいもあるものと見られます。

ロシア国防省によりますと、演習は今月21日から27日にかけて実施し、ロシア側からは太平洋艦隊の旗艦やフリゲート艦などが、また、中国側からは駆逐艦2隻などが参加するとしています。

ミサイルなどの発射訓練や、対潜水艦の共同作戦の訓練が計画されているということで、演習の目的について、ロシア国防省は「両国の海軍の協力を強化し、アジア太平洋地域の平和と安定を維持する」としています。

演習について、中国側からの発表はこれまでのところ出ていません。

ロシアと中国は先月にも、日本海や東シナ海などの上空で合同で空軍のパトロールを行うなど、軍事分野で連携を深めていて、ロシアとしては、アメリカをけん制するねらいもあるものとみられます。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
#反ロシア#対中露戦

イタリアのクロゼット国防相はロイターとのインタビューで、日英との戦闘機共同開発を巡り、イタリアは平等な扱いを受けなければならないと述べた。

日英伊の３カ国は９日、次期戦闘機を共同開発することで合意。共通の機体を開発し、２０３５年までに初号機の配備を目指す。３カ国の政府首脳が発表した。焦点の費用と仕事量の分担は来年以降に詰める。

与党「イタリアの同胞」の共同設立者であるクロゼット氏は、このプロジェクトにどれだけ投資するかは、より詳細が明らかになった後で政府が最終決定を下すと表明。「イタリアは技術や研究、その後は結果についても日本や英国と同じウエートを持つ場合にのみ、この道を進み続けることができる」と述べ、３カ国がそれぞれ３３％の比率になることを望んでいるとした。

また、競合の欧州プログラムと手を組むことを禁じるべきではないとし、共同開発では特に欧州内で新しいパートナーを見つけることも目指すべきだと指摘。「研究・技術の部分を大幅に加速させ、今後２─３年で他の国々にとって魅力的なものにすることが課題だと思う」と述べた。

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#外交・安全保障

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19日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、国家宇宙開発局が北西部トンチャンリ（東倉里）にある「ソヘ（西海）衛星発射場」で、「偵察衛星の開発のための最終段階の重要実験」を18日行ったと伝えました。

北朝鮮は、過去にも「ソヘ衛星発射場」で「人工衛星の打ち上げ」と称して事実上の長距離弾道ミサイルを発射しています。

韓国軍は、北朝鮮が18日、準中距離弾道ミサイル2発を発射したと明らかにしていて、今回の北朝鮮の発表は、この発射を指すものとみられています。

一方、労働新聞によりますと、国家宇宙開発局は「来年、2023年4月までに軍事偵察衛星1号機の準備を終える」と発表したということです。

北朝鮮は去年1月に発表した「国防5か年計画」で軍事偵察衛星の開発を掲げています。

関係国は、北朝鮮が「軍事偵察衛星の打ち上げ」と称して来年中に事実上の長距離弾道ミサイルの発射を行う可能性もあるとみて、警戒を続けています。

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#朝鮮半島

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中国では、今月7日に新型コロナウイルスの感染対策が緩和されたことを受けて各地の学校でオンライン授業をやめて対面での授業を再開させる動きが進んでいます。

ところが感染が拡大するなか、上海では生徒と教師の安全と健康を守るためだとして19日から中学3年生と高校3年生を除いて市内のすべての学校で再びオンライン授業に切り替えることを決めました。

上海にある日本人学校では児童や生徒、それに教師にも感染者が出ていることなどから、今月14日からオンライン授業となっています。

また、江蘇省南京でも19日から中学3年生と高校2、3年生を除いて市内のすべての学校で再びオンライン授業に切り替えるということで、感染の拡大に伴って学校現場でも混乱が広がっています。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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生物多様性の保護について話し合う国連の会議「COP15」で、2030年までの世界の新たな目標が採択されました。

世界全体で陸地と海のそれぞれ30％以上を保全地域にすることなど23の項目が盛り込まれ、今後、各国が新たな目標をどこまで実行に移せるかが問われることになります。

今月7日からカナダで開かれているCOP15は190を超える国と地域が参加し、生物多様性の保護に向けて各国が取り組む2030年までの新たな目標の採択を目指して議論が続けられてきました。

現地時間の19日午前3時前から各国の代表を集めた全体会合が開かれ、新たな目標「昆明モントリオール目標」が採択されました。

目標には23の項目が盛り込まれ、
▽世界全体で陸地と海のそれぞれ30％以上を保全地域にする「30by30」という目標や、
▽外来種の侵入を少なくとも50％削減すること、
▽生物の遺伝情報の利用で得られる利益を公平に配分すること、
などが盛り込まれています。

また、途上国と先進国の間で対立していた資金の確保をめぐっては、官民で少なくとも年間2000億ドル＝日本円でおよそ27兆円を確保することなどが盛り込まれました。

そして、生物多様性に特化した新たな基金を途上国の環境対策を支援する国際機関に創設するとしています。

一方で、民間企業が果たす責任について生物多様性に対する影響の監視や情報の公表を求めましたが、義務化はしていません。

およそ100万種の生物が絶滅の危機に直面しているとされる中、現在ある2020年までの目標「愛知目標」では20の項目のうち完全に達成できたものはなく、新たな目標も強制力はないため、今後、各国が新たな目標をどこまで実行に移せるかが問われることになります。

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#イギリス

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#ローマ・カトリック教会#ローマカトリック教会

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#EU

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イランでスカーフのかぶり方をめぐり逮捕された女性が死亡し、政権に抗議するデモが続く中、イラン人の人気俳優が暴動を扇動したとして逮捕され、釈放を求める声が広がっています。

逮捕されたのは、イラン人の俳優、タラネ・アリドゥスティさんです。

2017年のアカデミー賞で外国語映画賞を受賞した「セールスマン」で主演を務めた著名な俳優です。

イラン国営テレビは17日、アリドゥスティさんが国内のデモをめぐり、うそを広め暴動を扇動したとして逮捕されたと伝えました。

イランではことし9月、スカーフのかぶり方が不適切だとして警察に逮捕された女性が死亡したことをめぐり、政権に抗議するデモが3か月余り続いています。

アリドゥスティさんはSNS上にデモのスローガンである「女性・命・自由」と書かれた紙を持った写真を投稿していたほか、デモの参加者の死刑執行が初めて発表された今月8日には「沈黙は抑圧者を助けることを意味する」というコメントを投稿するなど、デモへの連帯を示していました。

地元メディアは映画関係者らが司法当局の施設の前に集まり安否を心配する様子を伝えているほか、インターネット上では釈放を求める声が広がっています。

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#中東

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ロシア軍は今月16日にウクライナの首都キーウや東部、南部にミサイル攻撃を行い、ウクライナ側は4人が死亡したほか、発電設備が被害を受け大規模な停電が発生したとしています。

このうち首都キーウでは電力や水、暖房の供給は18日までに復旧したということですが、キーウ市の周辺地域では、およそ半分の電力しか供給できておらず、氷点下の寒さの中、厳しい状況が続いています。

こうした中、イギリス国防省は17日、SNSに新たな精密誘導ミサイルをウクライナに供与したと改めて投稿しました。

またアメリカのバイデン政権も迎撃ミサイル「パトリオット」を供与する方向で最終調整していて、欧米各国はウクライナへの兵器の支援を強化する姿勢を打ち出しています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は18日、「われわれの空を完全に守るために、より近代的な防空システムを提供してもらうことが、侵略を終わらせることにつながる強力な一歩となる」と述べ、各国にさらなる支援を呼びかけました。

そのうえで、ゼレンスキー大統領は、この冬にロシアによる軍事侵攻を終わらせるため、平和のために世界各国が団結するサミットの開催を呼びかけました。

ロシア軍は今月16日にウクライナの首都キーウや東部、南部にミサイル攻撃を行い、ウクライナ側は4人が死亡したほか、発電設備が被害を受け大規模な停電が発生したとしています。

このうち首都キーウでは電力や水、暖房の供給は18日までに復旧したということですが、キーウ市の周辺地域ではおよそ半分の電力しか供給できておらず、氷点下の寒さの中、厳しい状況が続いています。

こうした中、イギリス国防省は17日、SNSに新たな精密誘導ミサイルをウクライナに供与したと改めて投稿しました。

ウクライナ軍が装甲車や戦車を攻撃するのに使われるということです。

またアメリカのバイデン政権もウクライナの防空能力を強化するため、迎撃ミサイル「パトリオット」を供与する方向で最終調整していて、アメリカの一部メディアは近く承認されると伝えています。

「パトリオット」の供与については、ロシアが「新たな挑発行為だ」として反発していますが、ロシアによるミサイル攻撃が続く中、欧米各国はウクライナへの兵器の支援を強化する姿勢を打ち出しています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は18日、サッカーワールドカップカタール大会の決勝戦にあわせて動画を公開し、ロシアによる軍事侵攻を終わらせるため、この冬に平和のために世界各国が団結するサミットの開催を呼びかけました。

動画の中でゼレンスキー大統領は英語で「今回のワールドカップは、国や国籍が違っても誰が一番強いかをフェアプレーで決めることはできても、火遊びで決めることはできないことをあらためて証明した」と述べました。

そのうえでゼレンスキー大統領は「試合が終わればスタジアムは空っぽになる。戦争が終われば街は空っぽのままだ。だからこそ、戦争をなくさないといけない。平和を取り戻す私たちの努力を支援して欲しい」と述べ、各国にサミットへの参加を訴えました。

１８日のサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）カタール大会決勝戦前にウクライナのゼレンスキー大統領が求めていた、世界平和サミットの開催をビデオメッセージを通じて提案することは、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）が応じず実現しなかった。

ゼレンスキー氏は国民向け演説で「ＦＩＦＡはビデオメッセージを流すことを受け入れなかったが、世界はわれわれの訴えを聞き入れた」と述べ、Ｗ杯の本質は勝利を目指すことだが「戦いは戦場ではなく競技場で行われ、起こりうる最悪の事態はレッドカードであり、レッドボタン（核のボタン）ではない」と述べた。

米ＣＮＮは１６日、カタール大会決勝のキックオフ前に平和のメッセージを共有したいとゼレンスキー氏が要望したと報じた。

ウクライナ大統領府が公表したビデオメッセージで、ゼレンスキー氏は「この冬にグローバル・ピース・フォーミュラ・サミットを開催することを発表する。世界平和のために世界の全ての国を束ねるサミットになる」と述べている。

ＦＩＦＡはＷ杯でのいかなる政治的メッセージも受け入れていない。

ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問はツイッターに、ロシアが世界中をウクライナ戦争に巻き込もうとしているという惨事への理解がＦＩＦＡには欠けていると投稿した。

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#スポーツ

米国のヘンリー・キッシンジャー元国務長官は雑誌スペクテイターに寄稿し、再び壊滅的な世界大戦が起こるリスクを減らすため、ロシアとウクライナの交渉による和平を呼びかけた。

だが、ウクライナ政府はこの提案を「侵略者への譲歩」にあたるとして退け、領土を譲り渡すことを含む取引はあり得ないと表明した。

冷戦時代に対ソ連緊張緩和政策の立役者となったキッシンジャー氏（９９）は、プーチン氏が大統領に就任して以来、複数回会談している。

ロシアは、ウクライナに南部と東部地域のロシアによる併合を認めるよう求める一方、ウクライナは、ロシアが２０１４年に併合したクリミアを含む自国の領土から、全ての兵を退去させるべきと主張している。

キッシンジャー氏は寄稿文で「既に達成された戦略的変化を土台に、交渉による平和の実現に向けた新しい構造に統合する時期が近づいている」と指摘。「和平プロセスは、ウクライナを北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に結びつけるべきである。中立という選択肢は、もはや意味をなさない」とした。

キッシンジャー氏は５月、ロシアが２月の侵攻前の前線に撤退し、クリミアを「交渉」対象とする停戦案を提案したという。

ウクライナ大統領府のポドリャク顧問はテレグラムで「キッシンジャー氏が求めていても、口に出すのを恐れている処方箋は単純だ。東欧の他の国々に対する不侵略を保証するために、ウクライナの一部を犠牲にすることで侵略者をなだめるというものだ」と指摘。

「悪魔との合意、つまりウクライナの領土を犠牲にした悪い平和は、プーチン氏の勝利となり、世界中の独裁者の成功の秘訣となる」と警告した。

www.spectator.co.uk

ウクライナのゼレンスキー大統領は１８日の定例演説で、ウクライナの国境を守ることが「常に優先事項」であり、ロシアとその同盟国ベラルーシとのあらゆるシナリオに準備ができていると述べた。

「ロシアとベラルーシの両方との国境を守ることは常に優先事項」とし、「われわれはあらゆる可能な防衛シナリオに備えがある」と語った。

また、西側諸国に対し、ウクライナに効果的な防空システムを提供するよう新たに訴えた。

ロシアのプーチン大統領は１９日にベラルーシ訪問を予定している。ロシアがベラルーシからウクライナを攻撃する可能性も浮上している。

ロシア軍は、ウクライナ各地のエネルギー施設などを標的にミサイル攻撃を行っていて、これに対し、ウクライナ側は防空能力を強化するため各国に支援を呼びかけるなど、徹底抗戦する構えです。

こうした中、ロシアのプーチン大統領は19日、同盟関係にあるベラルーシの首都ミンスクを訪問し、ルカシェンコ大統領と会談する予定です。

ベラルーシでは今月に入り、ロシア軍の軍用機や車両が新たに到着したと地元の独立系団体が伝えているほか、ベラルーシ軍も、部隊の即応訓練を行ったと発表するなど、軍事的な動きが活発化しています。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は18日、プーチン大統領がルカシェンコ大統領との会談で、積極的な軍事協力を求めるという見通しを示しました。

ウクライナ軍のザルジニー総司令官も、イギリスメディアのインタビューのなかで、「われわれの戦略的な任務は、来年2月に起こりうる戦争に備えることだ。戦争は、首都キーウ方面やベラルーシ方面などで起きるかもしれない」と述べています。

ウクライナ側は、来年の早い時期、ロシア軍が大規模な攻撃を仕掛ける可能性があると分析していて、ロシア軍とともにキーウと距離的に近いベラルーシの軍の動きに対しても、警戒を強めているとみられます。

　ロシアのプーチン大統領は１８日、モスクワで開かれた子どもと若者の集会に寄せたビデオ声明で「いまロシアだけでなく、世界で大きな変化が起きている。この変化が良い方向に向かうと信じている」と述べ、国際秩序の動揺を引き起こしているウクライナでの軍事作戦を正当化した。

　プーチン氏は、若い世代が国の発展のために貢献する重要性を強調。若者たちの行動によって「世界がもっと公正に、あらゆる民族が平等になり、自国の伝統や言語を守っていけるように願っている」と述べた。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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４

年内に最大1000億ドル株売り
複数の世界最大級ファンドが、年内に合わせて最大1000億ドル（約13兆6700億円）相当の株式を売る見通しだ。株式相場は先週、週間ベースで下落して終えたものの、10－12月（第４四半期）ではプラス圏を維持している。その結果、他の資産クラスと比べた株式のバリューが高まっており、資産配分ルールに厳密に従う運用者は目標を満たすため株売りを余儀なくされる。ＪＰモルガンの試算によると、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は資産配分目標に戻すため170億ドル相当の株式売却が必要になる。

報告はゼロだが
中国政府が新型コロナウイルス感染者の死亡をここ２週間ゼロとする一方で、メディアによると、北京の葬儀場や火葬場に運ばれる死者の数が増加している。北京のある火葬場の従業員は英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）に対し、今月14日に少なくともコロナ感染の死者30人以上を火葬にしたと証言。ロイター通信によれば、北京の葬儀場は能力を超えた状態に陥っている。中国当局は今月４日以来、コロナ感染者の死亡を報告していない。上海市は19日からほとんどのクラスを対象に学校を再び休校にする。

２％目標を柔軟化か
岸田政権が、政府と日本銀行の役割を定めた共同声明を初めて改定する方針を固めたと、共同通信が報じた。２％の物価上昇目標の柔軟化を検討するとしており、日銀が黒田東彦総裁の下で進めてきた大規模金融緩和の修正につながる可能性があるという。報道によると「できるだけ早期に実現する」としている２％の物価目標の柔軟化を検討し、岸田文雄首相が来年４月９日に就任する次期総裁と協議して内容を決める。共同声明の改定となれば、2013年の公表以来初めて。

ガス価格上限で打開探る
欧州連合（ＥＵ）加盟国は19日、天然ガス価格が現水準から大幅に上昇した場合に発動する上限を、当初提案より約３分の１低く設定することについて話し合う。ＥＵ議長国を務めるチェコは、欧州委員会が先月提案したメガワット時当たり275ユーロ（約４万円）の上限を188ユーロに引き下げることを提案した。加盟国間で深い溝があるガス価格の上限設定を巡り、打開の道を探る。

最長３年はレンジ相場
ヘッジファンド運用会社ペコニック・パートナーズの最高投資責任者、ウィリアム・ハーニッシュ氏は、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が今後１年半から３年の間、3500－4400のレンジにとどまるとの見通しを示した。先週末16日の終値は3852.36。株式相場は上昇する局面もあるかもしれないが、金利の高止まりが長期化し、企業収益が減少、株価に割安感がないという現実に直面すれば、上昇は勢いを失うと指摘した。同氏は今年29％のリターンを上げている。

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#マーケット

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４ ⭐️

日銀が3か月ごとに公表する「資金循環統計」によりますと、日銀が保有する国債の残高は、政府が短期の資金繰りのために発行する国庫短期証券を除いてことし9月末の時点で536兆円となりました。

この結果、発行残高全体に占める割合は50.26％となり、初めて半分を超えました。

これは、日銀が長期金利の上昇を抑えるため、国債を無制限に買い入れる措置を実施するなど、大規模な金融緩和策を続けていることが主な要因です。

一方、個人が保有する預金や株式、保険などの金融資産は、ことし9月末の時点で2005兆円となり、4期連続で2000兆円を超えました。

去年の同じ時期と比べて0.8％増えたものの、ことし6月末の時点と比べると伸び率は縮小していて、日銀は、夏場以降、新型コロナの行動制限が緩和されたことで、貯蓄が徐々に消費に回っていることがうかがえるとしています。

#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策

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４

2016年の電力自由化以降「新電力」と呼ばれる電力の小売事業を行う会社が相次いで誕生しましたが、その多くは自前の発電施設を持たず、卸売市場などを通じて電力を調達しています。

発電や送電も手がける大手の電力会社と比べて競争環境が不利だという指摘もあることから、公正取引委員会は主な新電力や大手電力会社などおよそ130社を対象に実態調査に乗り出すことになりました。

具体的には、新電力が卸売市場で電力を購入する場合、大手傘下の小売事業者と比べて価格や条件面で不利になっていないかなどをアンケートや聞き取りで調査します。

民間の調査会社「帝国データバンク」によりますと、去年4月の時点で新電力は706社ありましたが、先月28日までに契約を停止したり撤退したりするなどした企業は146社に上るということです。

公正取引委員会は実態調査の結果を踏まえ、来年中に電力市場の課題や改善すべき点などを報告書としてまとめることにしています。

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#テレビ

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#食事#おやつ#レシピ

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キャンパスは日曜日でも開放されている。

「つばめカフェ」（正式名称は「and tsubame）

私は週替わりメニューの中から白身魚とキノコのココナッツカレー。美味しい。

夕凪クリームソード（展示会「ブルーアワー」とのコラボメニュー）

「トンボロ別室」

ホットケーキ

「ホットショコラをお作りしましょうか」

焼き林檎

夕食は鰯の水煮と小松菜の炒め、明太子のオムレツ、ジャガイモなど具だくさんの味噌汁、ごはｈ。

生菓子

#食事#おやつ

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#法律

9年前の平成25年12月19日に、「王将フードサービス」の京都市の本社前で、社長だった大東隆行さん（当時72）が拳銃で撃たれて死亡した事件では、福岡県の特定危険指定暴力団 工藤会系の暴力団幹部、田中幸雄被告（56）が、銃撃の実行役として、殺人などの罪で先月、起訴されました。

田中被告は、これまで勾留されていた京都市の山科警察署から、今月16日に京都拘置所に移送されました。

捜査関係者によりますと、警察の調べに対し、黙秘を続けていたということです。

これまでの調べで、被告と大東さんとの間に接点は確認されていないということで、警察は指示した人物がいるとみて、事件のあと、会社の第三者委員会が報告書で指摘した、特定の企業グループとの間で不動産売買などの不適切な取り引きが繰り返され、巨額の資金が流出した問題について、事件に関係していなかったか慎重に調べています。

しかし、事件の背景は依然としてわかっておらず、全容解明の見通しは立っていません。

福岡県の特定危険指定暴力団 工藤会系の暴力団幹部、田中幸雄被告は、先月、殺人などの罪で起訴されたあとも、京都府の山科警察署に勾留されていましたが、今月16日に京都拘置所に移送されました。

今後、裁判に向けた手続きが進められますが、裁判官と検察官、それに弁護士の3者が集まって争点などを絞り込む「公判前整理手続き」は始まっておらず、初公判の日程も決まっていません。

この事件は、一般の市民が審理に加わる裁判員裁判の対象ですが、裁判員法では裁判員の生命や財産に危害が及ぶおそれがある場合は対象から除外しなければならないと定められています。

6年前、工藤会系の暴力団幹部の裁判で、幹部の知り合いが裁判員に声をかけて脅したとされる事件以降、福岡などで、暴力団員が関係する事件で裁判員を除外し、裁判官だけで審理するケースが相次いでいます。

今回の事件で、京都地方裁判所が裁判員裁判で審理を行うかどうか、判断が注目されます。

#法律

#アウトドア#交通

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ja.wikipedia.org

出身地　 大阪府岸和田市
生年月日 1991年3月7日（31歳）
最終学歴 早稲田大学文化構想学部卒業

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岸田の会見とかいらん

おまえの顔はもう見たくない

もんね出せや

いらない会見ｗ

岸田に殺される

今日はもんねを潰す気か

国民を苦しめる岸田

作文読んでるだけ

こんなのどうでもいいからもんねはよ(´･ω･`)

滲み出る支持率25%感

本当は関心のない岸田

パープルだもんね

大人の階段上ったもんね

可愛い髪型しとるな

指し棒巨大すぎるだろ(´・ω・｀)

もんねちゃん大人っぽくなったな

リンダお誕生日おめでとう

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#テレビ