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【宇野正美】天皇の終焉。狙われる日本と女系天皇について。

#東京の天皇
#徐福

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#天皇家

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#勉強法

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#政界再編・二大政党制

外務大臣が先週、G20=主要20か国の外相会合への出席を国会審議を理由に見送ったことについて、自民党の麻生副総裁は、党の役員会で、外務省から相談がなかったなどと苦言を呈しました。

このなかで、自民党の麻生副総裁は「林外務大臣G20への出席をやめる理由はなかった。内閣や外務省から参議院側に相談された形跡もなく、このようなことが二度と起こらないようにしてもらいたい」と指摘しました。

また、世耕参議院幹事長も「外務省からは書面で、G20の日程の説明があっただけで、『こういう議題があるから絶対行きたい』といった話はなかった。今後、閣僚の重要な海外出張については、しっかり相談していただきたい」と述べました。

役員会のあとの記者会見で、茂木幹事長は「麻生氏や世耕氏の話を、岸田総理大臣はうなずいて聞いていた。私からも、『大変重要な指摘なので、政府には重く受け止めてほしい』と指摘した」と述べました。

#林芳正G20外相会合出席見送り)
#麻生太郎(林外務大臣G20外相会合出席見送り)

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#外交・安全保障

北朝鮮国営の朝鮮中央通信は、北朝鮮が国際的な宇宙条約に加盟してから14年となった5日に行ったとする国家宇宙開発局の副局長のインタビューの内容を6日朝伝えました。

この中で、副局長は「人工地球衛星の多機能化や高性能化を実現し、運搬ロケット用の大出力エンジンの開発に成功している」としたうえで、「各種の人工衛星を軌道に打ち上げることができる確固たる保証が整った」と主張しました。

発言は、来月までに準備を終えるとしている初めての軍事偵察衛星のほかにも人工衛星の打ち上げを進める姿勢を強調した形です。

キム・ジョンウン金正恩)総書記は1年前の去年3月、国家宇宙開発局を視察した際に多くの偵察衛星を軌道に乗せる考えを表明したほか、北西部トンチャンリ(東倉里)にあるソヘ(西海)衛星発射場に赴いて施設の改修や拡張を指示していました。

このため、北朝鮮が「人工衛星の打ち上げ」と称して事実上の長距離弾道ミサイルの発射を繰り返す可能性もあり、関係国は動向を注視しています。

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国政府は、裁判で賠償を命じられた日本企業に代わって、韓国政府の傘下にある既存の財団が原告への支払いを行うとする解決策を発表しました。最大の懸案の解決を急ぐことで「戦後最悪」とも言われた日韓関係の改善を進めたい考えです。

「徴用」をめぐる問題で、韓国の最高裁判所が初めて日本企業に賠償を命じた2018年、日本政府は「判決は国際法違反だ」と強く反発しましたが、当時のムン・ジェイン文在寅)政権は三権分立の原則から司法判断を尊重しなければならないという立場を一貫してとってきました。

「徴用」をめぐる問題を受けて、日韓関係は戦後最悪とも言われるまでに冷え込みましたが、去年就任したユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領が、関係改善に意欲を示す中、韓国政府は「現金化」が行われる前に問題の解決を図りたいという姿勢を打ち出すようになります。

韓国政府は、問題の打開策について話し合う官民合同の協議会を設置し、4回にわたって開かれた会合で、有識者らがさまざまな案について議論を重ねたほか、最高裁に対して、「日本との外交協議を続けている」などとする意見書を提出しました。

そうした中、韓国外務省はことし1月、裁判で賠償を命じられた日本企業に代わって韓国政府の傘下にある既存の財団が原告への支払いを行う案を軸に検討していることを明らかにし、日韓両国の間で協議が続けられてきました。

この案に対して、原告側の間では、あくまで被告となった日本企業による賠償と謝罪が必要で、財団による肩代わりは認められないと反発する声がある一方、裁判の長期化などを理由に、政府案を受け入れて早期の問題解決を図りたいという声も出ていました。

「徴用」をめぐる問題で、裁判の原告や代理人の弁護士の一部は、あくまで日本企業による謝罪と賠償が必要だとして、韓国政府の傘下にある既存の財団が原告への支払いを行うという解決策への反発を強めています。

裁判の原告の1人のヤン・クムドク(梁錦徳)さんは、先月に行った記者会見で、「私が死ぬ前に日本から謝罪を受けたい」と述べたうえで、財団による支払いは受け入れられないという考えを示しました。

一方、政府の方針に理解を示す人もいます。

ソウル近郊のスウォン(水原)に住むイ・ギュメ(李圭梅)さんは、最高裁で勝訴した14人の原告の1人だった父親を10年以上前に亡くして以降も裁判に携わってきました。

イさんは先月、NHKの取材に対し「日本企業は最初から賠償しないと言っており、それは仕方がない。誰が支払うかは関係ない」と述べました。

そのうえで、「どんな形であれ、一日も早く問題が解決して、日韓関係がよくなればと思っている」と心情を打ち明けました。

また、別の原告だった父親を亡くし、その後も裁判に参加してきた、韓国中部のピョンテク(平沢)に住むパク・チェフン(朴在勲)さんは、「日本側の謝罪を受けたいが、思いどおりにはいかない。日本での裁判を含めてもう20年も関わり、年もとって疲れはてている。どんな形であれ、支払いを早く受け取って騒ぎを落ち着かせたい」と心境を明らかにしていました。

今回、原告への支払いを行うとされた「日帝強制動員被害者支援財団」は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、日本で強制的に働かされたなどと主張する人たちへの支援などを目的に、特別法に基づいて2014年に設立された、韓国の行政安全省傘下の公益法人です。

これまで、本人やその遺族を対象にした支援や追悼事業、さらに、当時の研究や啓発活動などにあたってきました。

財団の活動には、政府の予算のほか、1965年の日韓請求権協定に基づき経済協力資金が投入された、韓国の鉄鋼大手・ポスコなど韓国の民間企業からの支援金があてられています。

韓国政府は、「徴用」をめぐる問題の解決策の発表を足がかりに、日韓関係の改善に向けた動きを本格化させるものとみられます。

【日韓の「シャトル外交復活」目指す】
岸田総理大臣とユン・ソンニョル大統領は去年11月、およそ3年ぶりとなる首脳会談を行いましたが、ユン大統領は、日韓両国の首脳が相互に相手国を訪問する「シャトル外交」を再開させたい意向です。

また、韓国メディアは、ことし5月に広島で開かれるG7サミット=主要7か国の首脳会議にあわせてユン大統領が日本訪問を検討していると伝えています。

北朝鮮が核・ミサイル開発を加速させる中、ユン大統領としては、アメリカを含めた3か国による安全保障面での協力の強化が不可欠だという立場で、今後も日韓の首脳会談の実現に向け、調整が進められるものとみられます。

【韓国への輸出管理の解除要求か】
「徴用」をめぐる裁判で、韓国の最高裁判所で日本企業に賠償を命じる判決が初めて確定したよくとしの2019年、日本政府は半導体の原材料など韓国向けの輸出管理を厳しくする措置をとりました。

韓国政府は、この措置を報復だとして強く反発してきた経緯もあり、今回の解決策の発表を受けて、日本側に解除を求めていく方針です。

【一部原告の反発は続く可能性】
一方、政府の方針に対し、原告側の一部にはあくまで被告の日本企業による賠償と謝罪が必要で、政府傘下の財団による肩代わりは認められないと反発する声が根強くあります。

原告側の弁護士は、財団が日本企業の支払いを肩代わりするという方法が、最高裁の判決に照らして法的に有効なのか、今後も裁判で争う可能性も指摘しています。

日本と韓国は、1965年の国交正常化に伴って結んだ日韓請求権協定で、「請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決された」と明記し、日本政府は、この協定で「徴用」をめぐる問題は解決済みとの立場です。

協定で日本政府は、有償・無償で総額5億ドルの経済協力を約束し、韓国政府は1970年代に、日本からの資金を運用して、「徴用」で死亡したと認定した人に対し、一人当たり30万ウォンを支給しました。

また、韓国政府は2008年以降、これまでの補償が道義的に不十分だったとして「徴用された」と認定した人や遺族に対しても、慰労金の支給や医療支援を行ってきました。

こうした中、2012年に韓国の最高裁判所が「徴用」をめぐって「個人請求権は消滅していない」とする判断を示し、日本企業に賠償を命じる判決が相次ぐようになりました。

そして2018年、韓国の最高裁で日本企業に賠償を命じる判決が初めて確定すると、原告側は企業が韓国国内に持つ資産を差し押さえて売却することを認めるように地方裁判所に申し立てました。

地方裁判所がおととし、これを認める決定を出し、日本企業側が即時抗告しましたが退けられ、その後、最高裁に再抗告し、現在も審理が続いています。

参議院予算委員会では6日、集中審議が行われています。

午前の質疑で、▼自民党佐藤正久氏は太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国側が「誠意ある措置」を日本側に求めていることに関連し「現時点で『反省とおわび』を総理の口からことばにするのはよくない。歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継ぐことに変わりはないか」と問いました。

岸田総理大臣は「岸田政権としても歴代内閣の立場を全体として引き継いでおり、今後も引き継ぐ考えだ。今、外交当局間で調整が進んでいるので、具体的なことを申し上げるのは適切ではないが、今後とも適切に表現し発信していくのは大事なことではないか」と述べました。

また、林外務大臣は、この問題は解決済みだとする日本政府の立場に変わりがないか問われ、「日韓関係を健全な関係に戻すべく、日本の一貫した立場に基づいて韓国と緊密に意思疎通をしていく考えは変わっていない」と述べました。

一方、半導体の原材料など韓国向けの輸出管理を厳しくしている措置について、岸田総理大臣は「安全保障上の観点から、輸出管理を適切に実施するためのもので『徴用』の問題とは別の議論だ。経済産業省を中心に韓国側に適切な対応を求めていく」と述べました。

立憲民主党石橋通宏氏は安全保障関連の新たな3文書について、「戦後日本の平和を守ってきた現行憲法の平和主義のもとでの専守防衛を、閣議決定のみで、一方的にひっくり返した極めて重大で深刻な問題だ。閣議決定をいったん撤回し、改めて国民的な議論や国会での議論で決めるべきだ」とただしました。

岸田総理大臣は「憲法国際法、国内法などの範囲内で対応を考えていくのは当然で、専守防衛非核三原則をはじめとする原則は、全く従来と変わりない。国民の生命や暮らしを現実的に守るために何が必要なのかを、政治として引き続き丁寧に説明したい」と述べました。

一方、質疑では、放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐって立憲民主党が入手したとしている安倍政権当時の総務省の内部文書についても取り上げられました。

松本総務大臣は、「文書を精査、確認する事態となり、はなはだ遺憾で申し訳なく思っている」と陳謝しました。

そして、「平成27年ごろ、当時の礒崎総理大臣補佐官から問い合わせを受け、解釈の補充的な説明が示されたことは確認されている」と述べ確認作業を続ける考えを示しました。

立憲民主党は、事実関係を直接ただす必要があるとして、礒崎氏らの国会招致を求めました。

#日韓(徴用)
#外交・安全保障

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#朝鮮半島

中国では、重要政策などを決める全人代が、5日から北京の人民大会堂で始まり、今回で退任する李克強首相が政府活動報告を行いました。

この中で、李首相は、ことしの経済成長率の目標を5%前後と設定し、「ゼロコロナ」政策の影響などで停滞した経済の立て直しを進める方針を示しました。

また、中国政府のことしの予算案が公表され、このうち国防費については、去年と比べて7.2%多い1兆5537億人民元、日本円にして30兆5400億円余りになることが明らかになりました。

政府活動報告では中国軍の創設から100年となる4年後の2027年までに軍を強化するとした目標に向けて「訓練と戦闘準備を全面的に強化する」としていて実戦的な訓練に力を入れるほか、国防関連の科学技術を向上させるなどとしています。

また、台湾について「『独立』に断固反対し、祖国の平和統一のプロセスを推し進める」として、統一を目指す姿勢を改めて強調しています。

習近平指導部としては、台湾海峡をめぐる情勢や東シナ海南シナ海への海洋進出などに国際社会から懸念が広がる中でも軍備増強を一層進める姿勢を鮮明にした形です。

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#中国(経済成長率の目標)
#中国(国防費)
#中台(平和統一)

台湾の国防部のトップは、アメリカ軍の武器・弾薬を台湾に備蓄する方向で双方が協議に入っていることを明らかにしました。台湾有事の際の即応能力を高め、中国をけん制するねらいがあるとみられます。

これは、邱国正国防部長が6日、議会・立法院の外交国防委員会での質疑で明らかにしました。

最大野党 国民党の立法委員が「アメリカが東アジア、例えば、日本や韓国やフィリピンに備蓄している武器・弾薬を台湾に置くよう求めてくることはあるか」と質問したのに対し、邱国防部長は「話し合っているところだ」と答え、アメリカ軍の武器・弾薬を台湾に備蓄する方向で双方が協議に入っていることを明らかにしました。

去年、成立したアメリカの2023会計年度の国防権限法では、地域の有事に対処するためのアメリカ軍の弾薬などの備蓄を、台湾に供与する権限が大統領に与えられています。

ロシア軍の侵攻を受けているウクライナには、アメリカなどが逐次、武器を供給していますが、台湾は、周辺の上空や海上を中国軍に封鎖された場合、外から弾薬などの補給を受けるのが難しくなることも予想されます。

台湾にとっては、あらかじめ備蓄を増やしておけば、有事の際の即応能力を高めることになり、こうした協議を行っていると、あえて明らかにすることで中国をけん制するねらいがあるとみられます。

#米台(武器弾薬備蓄)
#台湾有事(武器弾薬備蓄)

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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#コロナ(イギリス・ハンコック元保健相)

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#イギリス

#デモ(EU・農民)

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#EU

イランでは5日も各地の女子校で吐き気や呼吸障害、手足のしびれなど、有毒物質が原因とみられる症状を訴える生徒が相次ぎ、去年11月以降、その数は1000人以上に上っています。

内務省は声明を出し、被害が報告された学校は52校に及ぶと明らかにした上で、原因究明を進めていると強調しています。

この問題について、政府は国内の不安定化をねらう勢力の犯行だとする見方を示していますが、地元メディアは女性の教育に否定的な考えを持つグループの関与を疑う声なども伝えています。

原因がわからない中、生徒や保護者の間では不安が広がっていて、ヌーリ教育相は5日、国営テレビの取材に応じる形で「親の心配は理解でき、心よりおわびしたい。各学校には説明を尽くすよう指示している」と謝罪しました。

首都テヘランの市民からは「今の時代にこんなことが起きるなんて許されることではありません」といった憤りの声や「すべての母親が悲しい思いをさせられています。次の世代の命を守るために、政府には早く行動してほしいです」といった迅速な対応を求める声が聞かれました。

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#中東

ウクライナ軍の参謀本部は5日、東部ドネツク州のウクライナ側の拠点の1つバフムトについて「ロシア側が街に向かって進み続けている。バフムトや周辺地域への攻撃をやめていない」と、発表しました。

ロシア側はバフムトを包囲しようと攻撃を強めていますが、ウクライナ側は撤退せずに抗戦を続け、激しい戦闘が続いているものとみられます。

一方、ロシア国防省は5日、ドネツク州でウクライナ軍の部隊や装甲車などを破壊したほか、東部ハルキウ州や南部ザポリージャ州などへも砲撃を行ったと発表しました。

一連の砲撃によって市民の犠牲が増え続けていて、2日、ザポリージャ州では5階建ての集合住宅が破壊されてこれまでに13人が死亡したほか、5日、南部ヘルソン州では住宅が砲撃を受けて3人が死亡し、ウクライナ大統領府のイエルマク長官は、SNSで「ロシアのテロリストが市民を殺害し続けている」と非難しました。

こうした中、戦況を分析しているイギリス国防省は5日、「ロシア軍の予備役の兵士が銃器とシャベルだけでウクライナ軍の拠点を攻撃するよう命じられた」とする報告を発表し、ロシア軍は攻撃を強める一方で物資も不足している状況を示すものだと分析しています。

#ウクライナ戦況(東部ドネツク州バフムト)
#ウクライナ戦況(南部ザポリージャ州)
#ウクライナ戦況(南部ヘルソン州

ロシア民間軍事会社ワグネルの創設者、エフゲニー・プリゴジン氏は、ウクライナ東部の激戦地バフムトを事実上包囲したとする同社の傭兵が弾薬を供給されておらず、後退を余儀なくされれば戦線全体が崩壊すると警告した。

5日に公開された動画で、ロシアの利益を守る軍隊の編成全てにとって状況は厳しくなるだろうと語った。

ロイターは動画の撮影場所や時期について独自に確認できていない。動画はプリゴジン氏のニュースを発信し、ワグネルと提携しているテレグラムのチャンネルで公開された。プリゴジン氏の通常のプレスサービスチャンネルでは公開されていない。

プリゴジン氏は動画の中で、ロシアが戦争に負けた場合、政府にスケープゴートにされることをワグネルの部隊が懸念しているとも語った。

同氏は3日、ワグネル部隊が「バフムトを実質的に包囲した」と述べていた。

しかし、5日にはロシア政府が2月に提供を約束した弾薬のほとんどがまだ出荷されていないと不満を表明。「ただの官僚主義なのか、裏切りなのか、その理由を探っているところだ」と語った。

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#ウクライナ戦況(東部ドネツク州バフムト・プリゴジン
#エフゲニー・プリゴジンクレムリン
#エフゲニー・プリゴジン(ロシア国防省
#ワグネル(プリゴジン・ロシア軍幹部)

#ウクライナ代理戦争(ロシア・ラブロフ外相・国連)

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馬渕睦夫【大和心ひとりがたり】2023年第9回 バイデンのウクライナ訪問「彼は何故わざわざ列車で10時間かけてキエフ入りしたのか」

#ウクライナ和平交渉(馬渕睦夫

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時間が西側の味方でないと理解した米国とドイツの政府が、ゼレに「秋までに戦局・領土を挽回できない場合は、和平交渉を行え」と指示しているもよう

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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タカ派
米連邦準備制度理事会FRB)のパウエル議長は今週の議会証言で、強い経済データが続くならば、政策金利は数週間前に想定していたよりも高い水準に引き上げられなくてはならないという、他のFRB当局者らと調和したメッセージを発信するとみられている。そうなれば労働市場に要らぬ痛みをもたらすことを警戒する民主党進歩派の反発を招く可能性が高い。一方でバイデン政権の支持率を下げている根強いインフレを強調したい共和党は、FRBタカ派姿勢を歓迎するかもしれない。パウエル議長の発言機会は2日間にわたる議会証言を最後に、21ー22日の次回連邦公開市場委員会(FOMC)会合まで現時点で設定されていない。

「控えめ」
中国の全国人民代表大会全人代、国会に相当)が5日開幕し、李克強首相は2023年の国内総生産(GDP)成長率目標を5%前後に設定すると発表した。エコノミストらは厳格な新型コロナウイルス対策撤廃後の消費者や企業の支出回復を踏まえ、5%を超える目標が設定されると見込んでいた。昨年の経済成長率目標は5.5%前後だったが、実際のGDP成長率はわずか3%にとどまっていた。国泰君安国際の周浩チーフエコノミストは「新たに発足する内閣はなるべく成長率目標を超えようとする公算が大きい」と述べた。財政省の報告によると、23年の国防費は7.2%増え1兆5500億元(約30兆5000億円)と、19年以来の大きな伸び率となる。

0.5ポイント
欧州中央銀行(ECB)が3月の政策委員会で政策金利を再び0.5ポイント引き上げる方向だとラガルド総裁があらためて表明した。スペイン紙コレオとのインタビューで「50ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)の利上げを行う公算が非常に大きい」と述べた。ECBは政策金利決定後に新たな経済予測も公表する。「コアインフレは短期的に粘着性を高めるものの、総合インフレ率は23年に鈍化すると確信している」と明らかにし、22年10-12月(第4四半期)に比べ、経済成長がいくらか良くなると予想していると述べた。

AIと暗号解読
バイデン政権は米企業による対中投資の一部を制限する大統領令の発令に近づいている。事情に詳しい関係者が明らかにした。中国の軍事・情報収集力を強化し得る先端テクノロジーなどが規制対象になる。ブルームバーグが入手した議会への報告によると、大統領令の準備は進展した段階にあり、バイデン大統領は9日に公表する24会計年度(23年10月-24年9月)予算教書で議会の予算承認を求める方向。人工知能(AI)や暗号解読技術など、国家安全保障分野に明確に応用できるプロジェクトへの投資が今回制限されることを意味しているという。

100ドル
原油相場が23年後半に1バレル=100ドルに上昇すると予想する声が増えている。温暖化ガス排出量を削減する大胆な計画を発表した英石油大手のBPは、ここにきて化石燃料への資金投入を増やしている。中国需要の回復などで今年の石油消費量は過去最高を更新する見通しである一方、ロシアのウクライナ侵攻や米シェールオイルの成長鈍化などで供給は追いつかないとみられている。ヒューストンで今週開催される国際的なエネルギー会議「CERAウィーク」でも原油の供給不足が話題となりそうだ。

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#マーケット

スマートフォンを使ったQRコード決済などでは、事業者が利用者の口座にアクセスし必要な金額をチャージしたうえで、店舗などの口座に振り込んで決済を行いますが、その際にかかる銀行の振込手数料などは事業者が負担しています。

これについて公正取引委員会は電子決済サービスの分野で適切な競争が行われているか、去年3月から先月にかけて事業者など200社余りを調査しました。

それによりますと、銀行どうしの送金手数料がこれまでの半分程度の一律62円に引き下げられているのに対して、店舗の口座に振り込む際などの振込手数料については、およそ6割の銀行が、依然、金額に応じて決めているということです。

また、事業者が銀行の口座にアクセスするためのシステムの利用料金についても、コストの引き下げに見あった値下げが行われていないと指摘しています。

このため公正取引委員会では、銀行側に振込手数料の見直しを検討することなどを求めていて、今後、取り引きが適正に行われているか注視することにしています。

#決済

#テレビ

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喜多方ラーメン「坂内」で葱ラーメンを食べる。

フロストドーナツ

棋王戦第三局の実況中継をアメバTVで観る。

最後に渡辺に失着が出て、99%藤井の勝ち(AIの判断)の局面になった。新棋王の誕生である。

と思ったのも束の間、最後の最後に藤井に詰みを逃す失着(2六飛車)が出て、再度の大逆転となった。将棋は最後に失着を指した方が負けるのである。

赤魚の西京焼き、ローストビーフ玉子豆腐、白菜の漬物、大根の味噌汁、ごはん。

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#囲碁・将棋

#食事#おやつ

東京23区と武蔵野市三鷹市では去年11月、タクシーの初乗り運賃の上限が420円から500円に引き上げられました。

こうした中、都内でタクシー事業を営むロイヤルリムジンとジャパンプレミアム東京の2社は「大幅な値上げで固定客の減少につながるおそれがある」などとして、国が示した値上げ幅を下回る初乗り420円のままで営業を続けていて、国に対し事業取り消しなどの処分をしないよう求めていました。

東京地方裁判所の鎌野真敬裁判長は、6日までに出した決定で、「タクシー会社の経営状況に関係なく、一律に相当の値上げを余儀なくするもので合理性に欠ける」として、今回の初乗り運賃に関する国の指定は違法だと指摘し、当面、会社側に対する処分を行わないよう命じました。

決定について、会社側は6日会見を開き、ロイヤルリムジンの金子健作社長は「申し立てが認められてほっとしている。国の運賃の指定そのものの違法性を指摘する内容で、画期的だ」と話しました。

そのうえで、「今回の東京の値上げを受け、全国でタクシー運賃の値上げが申請されているが、病院に通う高齢者など移動の難しい人が利用するケースが多いので、タクシーはリーズナブルで身近な乗り物であり続けたいと思っている。今回の決定を機に各地で大幅な運賃の引き上げが行われないことを強く願っている」と訴えました。

国土交通省関東運輸局は「決定内容を十分検討して関係機関と協議の上、方針を決定していきたい」とコメントしています。

#法律(地裁・タクシー運賃)

ネット通販の拡大を背景に、物流施設の建設が急増しています。
物流業界で人手不足が課題となる中、施設でも人材確保の工夫や、将来の無人配送に向けた取り組みが進んでいます。

複数の運送会社などが商品の保管や配送の拠点として利用する物流施設の需要が高まっていて不動産サービス会社の「CBRE」のまとめでは、ことし、首都圏で完成予定の施設の面積は、合計で300万平方メートル余りと、3年前の2倍以上となる見通しです。

新たな施設では、物流業界の人手不足に対応した取り組みも始まっています。

ことし1月に神奈川県内に完成した物流施設は、託児所やパウダールームを備えています。

従来の物流施設のイメージを覆し、働きやすい環境を整えて人材を呼び込むねらいです。

施設を運営する「ESR」の武田諭さんは「テナントの人たちに気持ちよく働いてもらうには、こうした施設が非常に重要になる」と話しています。

一方、東京 板橋区で建設中の物流施設は、ドローンが発着できる専用スペースを設ける計画です。

ドライバー不足に備えて将来的には、近隣の地域でドローンによる無人配送を視野に入れているということです。

三井不動産の三木孝行専務は、「物流業界では、トラックドライバーの人材不足が課題だが、ドローンの活用が解決手段になってくる」と話していました。

昭和59年に日野町で酒店を経営していた女性が殺害され、金庫が奪われた事件で、強盗殺人の罪で無期懲役が確定し、服役中に75歳で亡くなった元工員の阪原弘さんについて、大阪高等裁判所は先月27日、無罪を言い渡すべきことが明らかな新証拠が見つかったと判断し、再審=裁判のやり直しを認める決定を出しました。

これに対し、大阪高等検察庁は6日、決定の取り消しを求めて最高裁判所に特別抗告しました。

小弓場文彦次席検事は「今回の決定は承服し難く、特別抗告を申し立て、適正な判断を求めることとした」とコメントしています。

阪原さんに対しては、平成30年に大津地方裁判所が戦後、死刑や無期懲役が確定し、社会復帰することのないまま死亡した人に再審を認める初めての決定を出したあと、検察の即時抗告を受けて大阪高裁で5年をかけて改めて審理されました。

検察が特別抗告したことで、再審を認めるかどうかは最高裁に委ねられ、最終的な判断にはさらに時間がかかることになりました。

検察が最高裁判所に特別抗告したことを受けて、弁護団の伊賀興一団長は「今回の特別抗告は、まったく理由のない引き延ばし以外のなにものでもなく、怒りがこみ上げている。特別抗告に対しては、最高裁判所に断固棄却させるために、奮闘する」とするコメントを出しました。

阪原弘さんの長男の弘次さん(61)は、大津市内で会見し「憤りを感じる」と述べて、検察の対応を批判しました。

会見で弘次さんは「大阪高等検察庁が特別抗告したと聞いてさすがにショックだ。これが検察というものであるかと。これが法に携わる者のすることなのかと憤りを感じている」と述べました。

そして「私たちは35年にも及ぶ長い年月、父の無実を訴えてきた。大阪高検は父の名誉を回復する時間をいたずらに引き延ばすべきではない」と話していました。

#法律(再審・日野町事件)

6日午後4時半ごろ、西宮市段上町の「カトリック仁川教会」で「2階の南西の部屋から火が出ている」と近所の人から消防に通報がありました。

消防車など16台が出動し、消火活動を続けています。

警察と消防によりますと、この教会には3人が暮らしていて、全員の無事が確認され、これまでのところ、けが人の情報は入っていないということです。

現場は阪急仁川駅から500メートルほど離れていて、付近に幼稚園や学校のほか、住宅も建ち並ぶ一角です。

カトリック仁川教会

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2017年4月から仁川修道院院長と仁川学院マリアの園幼稚園園長。

2021年から仁川教会協力司祭、仁川学院学院長、小学校・中学校・高等学校の校長。

5日、福岡市博多区にある寺の境内で、すでに免許を返納した82歳のパート従業員が車を運転し、墓参りに訪れていた女性をはねたとして逮捕されました。
女性は搬送先の病院で死亡が確認され、警察が事故の詳しい状況を調べています。
警察によりますと、現場は私有地で道路とは認められないため、無免許運転にはあたらないということです。

逮捕されたのは、福岡市東区のパート従業員、小畠教弘容疑者(82)で、警察によりますと5日午前9時40分ごろ、福岡市博多区にある寺の境内で軽乗用車を運転し、墓参りに訪れていた81歳の女性をはねたとして過失運転傷害の疑いでその場で逮捕されました。

女性は病院に運ばれましたが、およそ1時間後に死亡が確認されました。

警察によりますと、小畠容疑者はおととしの9月に運転免許証を返納していますが、現場は私有地で道路とは認められないため、無免許運転にはあたらないということです。

これまでの調べで寺で庭の手入れを担当していて、「寺までは妻の運転で来たが、その後、車を移動させる際に安全確認せずに発進させてしまった」などと、容疑を認めているということです。

警察は容疑を過失運転致死に切り替え、事故の詳しい状況を調べています。

#法律(過失運転傷害罪・私有地)

#アウトドア#交通

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性懲りも無くまた国会やってるのか
二度と放送するなってこの前言っといただろ

何でこんなガラガラなんだよ、昭和のパリーグかよ、令和の競輪場かよ

将棋の対局みたいなものなのか(´・ω・`)

なにやってんの これ

あぁ同性婚憲法違反なんだな(´・ω・`)

同性婚事実婚的にはに認めて制度的には無視で良かろう。
社会構成の単位として社会発展に貢献しない部品は要らない。

やっと終わった
二度と国会なんか中継すんなよ

まゆ5時

眉毛&千恵子

ミトさんの時間無くなった

なんてことだ…
勝手に日本に賠償させようとして
勝手に自分で払うとか

わけがわからないよ(´・ω・`)

習近平って麻雀強そうな顔してるよな

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ブースカ

旦那から妻へ

リンダ休み

今日もリカちゃん

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災害に備えてキャンプ用品買っておいたほうがいいのかな

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リカちゃんが読んでるからもんねとの対決はなし

休み明けだもんね

今日からまた頑張るもんね

よだれ掛けしてるもんね

お前らこの子が好きすぎるだろ

くっそ高そうな時計してんな

可愛い予報士だなぁ

もんねちゃんかわいいなぁ AKB48入りしないかなぁ

おこじょ似のもんね

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リカちゃんかわいいなあくそう

(´・ω・)ちゃんと〆て欲しいもんね

#ブラブラ長いイヤリング

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乃木坂にいてもおかしくないレベルになってきたな

https://i.imgur.com/PpBJPSW.jpg
晴山紋音 気象予報士さん

仁村紗和 風 まゆ

あっ、やっぱり思いましたかw
何となく顔の基本は小芝風花も入ってるし
いろんなモノを貪欲に取り入れるよね

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#トゥルシー・ギャバード(トルーマン大統領・CIA)

#テレビ