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気象庁によりますと、「ラニーニャ現象」は南米ペルー沖の赤道付近の東太平洋で海面水温が平年より低くなる現象です。

おととしの秋に発生したあと1年余りにわたり続いていましたが、2月は海面水温がほぼ平年並みに戻ったことなどから、気象庁は10日、「ラニーニャ現象は、終息したとみられる」と発表しました。

「ラニーニャ現象」が続いていたこの冬は去年12月に四国など西日本太平洋側を中心に記録的な大雪となったほか、ことし1月には10年に一度程度の記録的な寒波による低温となりました。

いずれも「ラニーニャ現象」が要因の一つになっていたとみられています。

この春は、南米沖の海面水温がほぼ平年並みの状態が続くとみられるため、日本の天候への影響はないと予想されていますが、ことしの夏は平年並みの状態が続くか、ペルー沖の海面水温平年より高くなる「エルニーニョ現象」が発生する可能性があるということです。

「エルニーニョ現象」が夏に発生すると、日本付近では気温が低く、特に西日本の日本海側で降水量が多くなる傾向があるということです。

#気象・災害

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#天皇家

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#中国（習近平国家主席・三選）

中国の全人代は、日本時間の11日午前10時から全体会議を開き、任期満了に伴い退任する李克強首相の後任の新しい首相を決める投票を行いました。

この中で、共産党序列2位の李強氏が10日、3期目入りした習近平国家主席から首相に指名され、賛成2936票、反対3票、棄権8票の賛成多数で選出されました。

李新首相は、13日の全人代閉会後に就任後初めての記者会見を行う予定です。

中国の新しい首相に選出された李強氏は、浙江省出身の63歳。

去年の共産党大会を経て、最高指導部の政治局常務委員に選ばれ、党の序列2位となりました。

1983年に共産党に入党してから長年にわたって出身地の浙江省でキャリアを重ねてきました。

習近平国家主席が、2002年から2007年まで浙江省トップの書記だった際には省の幹部らの取りまとめを行う秘書長を務めるなど習主席と関係が深いとされています。

その後、江蘇省の書記を経て、2017年には習主席も務めた上海市の書記になるとともに共産党指導部の政治局委員に選出されました。

上海市の書記の際にはアメリカの電気自動車メーカー、テスラのイーロン・マスクCEOと会談しテスラにとって海外で初めてとなる工場を誘致するなど、外国企業の投資を呼び込みました。

ただ、上海では去年3月末から「ゼロコロナ」政策に基づいて2か月余りにわたる厳しい外出制限が行われ、現地の人々の間で不満が高まりました。

中国では、首相になる前に副首相として経験を積んでから選出されることが慣例とされてきましたが、李強氏は副首相を務めないまま、首相に就任する異例の人事となり政治手腕に関心が集まっています。

中国の全人代＝全国人民代表大会は、11日、検察トップである最高人民検察院の検察長に、上海市長や湖北省のトップなどを務めた応勇氏を選出しました。

応勇氏は、習近平国家主席が、浙江省のトップだった時に、監察部門や裁判所の幹部を務めていた部下で、去年9月に最高人民検察院の副検察長に就任していました。

習近平指導部は司法や警察などの重要ポストに、習主席に近い人物を相次いで起用していて、権力基盤を強化する動きを見せています。

#中国（李強首相・選出）

おととし、解散に追い込まれた香港の市民団体、支連会＝「香港市民支援愛国民主運動連合会」の副代表を務めた鄒幸※トウさんら3人の幹部は会員の情報や活動の状況などについての資料を警察に提出しなかったとして、香港国家安全維持法違反の罪に問われました。

支連会は、天安門事件の犠牲者の追悼集会を毎年、開いてきたほか、事件の資料を展示する記念館を運営するなど、香港の民主化運動で中心的な役割を果たしてきました。

しかし、2019年の大規模な抗議活動のあと、政府による民主派への締めつけが強まり、追悼集会は禁止され、団体の幹部も相次いで逮捕されていました。

裁判で3人の被告は無罪を主張してきましたが、裁判所は11日、「国家の安全は公共の利益と国家全体にとって重要だ」などとして、禁錮4か月半を言い渡しました。

言い渡しに先立ち、鄒氏は「私たちは刑務所の中でも不正との戦いを続ける」などと訴え、裁判官が静止する場面もみられました。

鄒氏を含む幹部と団体は国家政権の転覆を図ったとしても起訴されていて、今後も民主派への締めつけは続くとみられています。

※トウ＝「丹」の右に「彡」

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２ ⭐️

アメリカでは先月下旬、新型コロナウイルスの発生源について、エネルギー省が中国・武漢のウイルス研究所から流出した可能性が高いと結論づけたとメデイアが報道したことなどをきっかけに、発生源をめぐる議論が再び活発になっています。

こうした中、議会下院は10日、アメリカの情報機関を統括する国家情報長官に対し、ウイルスの発生源をめぐって機密扱いとなっている情報を開示するよう求める法案を全会一致で可決しました。

法案は、武漢のウイルス研究所と発生源との関連性にかかわるあらゆる情報を開示するよう求める内容になっていて、すでに上院でも可決されているため、今後、バイデン大統領が署名すれば成立します。

バイデン大統領は記者団から署名するかと問われたのに対し、「まだ決めていない」と述べるにとどめ、今後、情報開示に踏み切るかどうかに関心が集まっています。

ウイルスの発生源をめぐってアメリカでは中国の研究所から流出したという説と、動物から感染したという説とで政府機関によって見解が分かれていて、バイデン政権は最終的な結論は出ていないとしています。

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#コロナ（アメリカ・発生源機密情報開示法）

#検閲（アメリカ・SNS）

#ネオコン（反省・フォーリン・アフェアーズ）

アメリカとEU＝ヨーロッパ連合は、EV＝電気自動車に不可欠な蓄電池に使われる重要鉱物を巡り、新たな貿易協定の交渉を始めることで合意しました。

合意は、アメリカのバイデン大統領とEUのフォンデアライエン委員長が10日、ワシントンで会談したあと発表されました。

バイデン政権は去年、成立させた気候変動対策に関する法律でEVを購入する消費者向けの税制優遇策を盛り込みましたが、対象となるのは蓄電池に使われる重要鉱物が、アメリカ、もしくは自由貿易協定を結ぶ国で加工や調達されていることなどを条件にしているため、EUが域内のメーカーが不利になるとして強く反発していました。

新たな貿易協定が締結されればEU域内で重要鉱物が加工や調達された場合も税制優遇策の対象になるということです。

バイデン政権にはロシアによるウクライナへの軍事侵攻を巡って欧米諸国で一致した対応を迫られるなか、EUとの関係が悪化することを避けたいねらいがあるとみられます。

アメリカの税制優遇策の条件を巡っては日本も見直しを求めています。

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#米欧（貿易協定・蓄電池に使われる重要鉱物）

#米大統領選

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#ロン・ポール

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イギリスとフランスの間で外相や国防相など主要閣僚を含めた定期首脳会談は、イギリスのEU＝ヨーロッパ連合からの離脱に伴う漁業権交渉や、新型コロナワクチンの供給などをめぐる対立から、2018年を最後に開かれていませんでしたが、パリで10日、5年ぶりに再開されました。

会談で双方は、▼ロシアの軍事侵攻を受けているウクライナの兵士を共同で訓練することや、▼インド太平洋地域への合同部隊や空母の派遣、それに▼イギリスに入国する目的でドーバー海峡をボートで渡ろうとする不法移民の取締まりの強化などで一致しました。

このあとの共同記者会見で、イギリスのスナク首相とフランスのマクロン大統領は、ともに「新たな出発」ということばを使い、外交関係の再構築を強調しました。

マクロン大統領が「私たちには共通の歴史や価値観がある。イギリスが再びEUに関わろうとしていることを歓迎する」と述べたのに対し、スナク首相は「あなたと仕事ができて幸運に思う。ともに未来を築いていくことにとても興奮している」と応じ、最後にフランス語で「友よ、ありがとう」と呼びかけました。

#英仏（首脳会談）

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#EU

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３ ⭐️

イランとサウジアラビアの両政府は10日、国営メディアを通じて互いの大使館を再開させて外交関係を正常化させることで合意したと発表しました。

それによりますと、両国は、中国の仲介のもと北京で協議を開いたということで中国も含めた3か国の共同声明で互いの主権を尊重することなどを確認したということです。

両国は2016年にサウジアラビアでイスラム教シーア派の指導者が処刑されたことをきっかけにイランにあるサウジアラビア大使館が襲撃され、外交関係を断絶していました。

中東の地域大国である両国が関係を正常化することで事実上の代理戦争の場となっていたイエメンの内戦の和平など地域の緊張緩和につながるかが焦点となります。

一方、中国としては原油の輸入などで関係を深めている両国を仲介することで中東での存在感を高める狙いもあるとみられます。

イランとサウジアラビアは長年、豊富な石油資源を背景に中東で影響力を持ち、それぞれが覇権を握ろうと、争ってきました。

いずれの国もイスラム教の国ですが、サウジアラビアではスンニ派、イランではシーア派が主流で、宗派が異なっています。

2019年にはサウジアラビアの石油関連施設が攻撃され、原油生産にも影響が出ました。この事件をめぐっては、サウジアラビア政府は、イランが関与したと主張していますが、イラン側は否定しています。

両国の対立の影響は周辺国にも広がり、このうち、イエメンではサウジアラビアが政権側を支援する一方、イランが反政府勢力を支援し、事実上の「代理戦争」となってきました。

その結果、食糧不足や医療体制の崩壊など人道状況の悪化を招いてきました。今回の共同声明ではイエメン情勢については言及されていません。
今回の合意を受け、イエメンの内戦についても終結に向かうかが焦点です。

また、アメリカは対立するイランを孤立させるため、いわゆる「イラン包囲網」の構築を図ってきていて、イランと敵対するイスラエルとサウジアラビアとの関係改善を後押ししていました。

今回、サウジアラビアがイランとの関係正常化に踏み切ったことで、アメリカやイスラエルの外交政策にどのような影響が出るかも注目されます。

イランメディアによりますと、両国の関係正常化について、イラン側の代表として協議に臨んだ最高安全保障委員会のシャムハニ事務局長は「両国間の誤解を取り除いて未来を見据えることは、地域の安定化やイスラム圏の国々の協力の強化につながる」と評価した上で、中国の果たした役割に感謝したということです。

中国外務省によりますと、イランとサウジアラビアの代表団は3月6日から北京で協議を行っていたということです。

協議最終日の10日は、外交を統括する王毅政治局委員が式典に立ち会い、中国外務省のホームページには、王氏が、両国の高官と手を取りあっている写真が掲載されています。

このなかで、王氏は「大きな成果が得られた。両国の外交関係の正常化は対話の勝利であり、平和の勝利だ。現在の激動する世界にとって大きな朗報だ」と強調しました。

そのうえで「中国は頼れる仲介者として責任を忠実に果たした。今後も世界の焦点となる問題を適切に対応するため建設的な役割を担い、大国としての役目を果たしていく」と述べました。

習近平国家主席は去年12月、中東のサウジアラビアを訪問しサルマン国王やムハンマド皇太子と会談したのに続いて、2月には北京でイランのライシ大統領とも会談しています。

産油国のイランとサウジアラビアはともに中東の地域大国で、中国政府としてはみずからの仲介により、7年にわたった断交を終わらせることで、アメリカの影響力が強かった中東地域における存在感を高める狙いがあるとみられます。

イランとサウジアラビアが外交関係を正常化させることで合意したことを受けてアメリカ・ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は10日、記者団に対し「中東地域における緊張緩和につながるいかなる取り組みも歓迎する」と述べました。

その一方で、イランが合意を尊重するかどうかを注視していく必要があるとして懐疑的な見方も示しました。

また、今回の合意についてアメリカは事前にサウジアラビアから情報を得ていたものの、直接、関与していないとしています。

中国が仲介を務めたことについては「イランを交渉のテーブルにつかせたのは中国の呼びかけだけでなく、国内外からの圧力だと考えている」と述べました。

一方、アメリカが後押ししていた、イランと敵対するイスラエルとサウジアラビアとの関係改善については「今回の合意がどのような影響を与えるかわからないが、引き続き関係改善を支援していく」と述べています。

また、バイデン大統領はこれに関連し「イスラエルとアラブ諸国の関係がよくなれば皆にとってよいことだ」と述べました。

イランとサウジアラビアは１０日、双方の安全保障関係高官が北京で会談し、外交関係の再開で合意した。

イラン、サウジ、中国が発表した声明によると、イランとサウジは外交関係を再開し、２カ月以内に大使館を再開させることで合意。国家主権の尊重と内政不干渉が強調されているという。

また、２００１年に締結した安全保障協力合意のほか、通商・経済・投資に関する合意の始動でも合意した。

中国外交担当トップ、王毅氏は、今回の合意について対話と平和の勝利とし、中国は世界の困難な問題に対応するために建設的な役割を果たし続けると述べた。

米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は１０日、サウジからイランとの外交再開に向けた協議について報告を受けていたが、米国は直接関与していなかったと指摘。今回の合意はイラクやオマーンで行われた協議を含む数回の協議の結果との見方を示し、米国はイエメン内戦やイラン侵略の終結に向けたこの過程を支持し続けてきたと述べた。

また、ホワイトハウスは、イランなどからの攻撃に対するサウジの効果的な抑止を含む内外の圧力が最終的にイランを協議の場に着かせたと考えているとした。

イランは中東を代表するイスラム教シーア派国家でサウジはイスラム教スンニ派の大国。両国関係は、サウジによるシーア派聖職者の処刑を巡り緊張、２０１６年にテヘランのサウジ大使館が襲撃されたことを受けサウジがイランと断交した。

合意に署名したイランのアリ・シャムハニ氏は、中国の仲介を称賛した。またサウジとイランは２１年と２２年に協議を主宰したイラクとオマーンにも謝意を示した。

イランのアブドラヒアン外相は、サウジ・イランの関係正常化は両国および中東に大きな展望をもたらすと指摘。ツイッターで「イラン政府の外交政策の重要な軸である近隣国に対する政策は、正しい方向に力強く進行しており、外交組織はより地域的な段階への準備を積極的に進めている」と述べた。

イラン高官は、サウジとの緊張関係に対する対応はここ数カ月でイラン政府にとって最優先事項となっていたと言及。これによりイランの核開発計画を巡る協議の解決につながるとし、「イランと核合意に達するよう西側諸国に促すことになる」とした。

また、イランの安保当局者はロイターに、サウジとの国交回復は、最高指導者、ハメネイ師の承認を得ていると述べた。

オマーンのバドル・アル・ブサイディ外相はツイッターで、サウジとイランの国交再開は「誰にとっても『ウィンウィン（相互利益）』であり、地域と世界の安全保障に恩恵をもたらす」と述べた。

#斯沙（外交関係正常化・中国）

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#中東

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３ ⭐️

ロシアによるウクライナ侵攻が長期化する中、日本時間の10日夜、G7＝主要7か国の外相らによるオンライン形式の会合が開かれ、ウクライナに対し、エネルギー分野で必要な支援を継続していくことを確認しました。

会合は、林外務大臣とアメリカのブリンケン国務長官の呼びかけでおよそ1時間開かれ、G7各国のほか、ウクライナのクレバ外相やヨーロッパの関係国の外相らが参加しました。

そして、ロシアによる攻撃でウクライナの電力施設などに被害が出ていることから、インフラの維持や復旧をめぐって意見が交わされ、今後もエネルギー分野で必要な支援を継続していくことを確認しました。

また、林大臣は日本からウクライナに対して、大型の変圧施設などの機材を供与していることを説明し、エネルギー分野の支援に引き続き貢献していく方針を示しました。

その上で、G7議長国として国際社会と連携しながらウクライナへの支援を主導していく決意を強調しました。

#ウクライナ軍事支援（G7）

#ウクライナ経済制裁（石油・NHK）

ロシアは１０日、旧ソ連の同盟国に対して米国と協調することは危険だと警告を発した。ロシア政府は、旧ソ連の構成国だったロシアの隣国ジョージアで起きたデモは西側諸国の支援を受けたクーデターの企てだと主張し、ウクライナの親ロシア派大統領が追放された２０１４年の「マイダン」革命になぞらえた。

ジョージアの首都トビリシではいわゆる「外国工作員」法案に対し、ロシアの影響を受けていると反発する数千人規模の夜間デモが３日連続で起きた。

ロシアのラブロフ外相は国営テレビで「ウクライナのマイダン（革命）に非常に似ている」と言及した。

ラブロフ氏は「ロシア連邦周辺に位置する全ての国々は、米国の責任の範囲、利益の範囲に関わる道に進むことがいかに危険であるかについて独自の結論を出すべきだと思われる」と訴えた。

ラブロフ氏の発言は、アルメニアやアゼルバイジャン、カザフスタン、タジキスタンなど至るところでロシアの権威が低下していることに対するプーチン体制の緊迫感を示している。

プーチン大統領は、ウクライナ紛争はロシアと旧ソ連構成国の将来を巡る西側諸国との存亡をかけた戦いだと主張した。

一方、米国と欧州連合（ＥＵ）、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は、ソ連崩壊後に独立した国々と合法的に関係を築いており、多くの国々はより強力な隣国のロシアに対して脅威を抱いていると指摘している。

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#デモ（ジョージア・外国工作員法案）


#ウクライナ代理戦争（ウクライナ・アレストビッチ元大統領府最高顧問・ロシア）

#エフゲニー・プリゴジン（2024ウクライナ大統領選・出馬表明）

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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４

アメリカ労働省が10日発表した先月の雇用統計によりますと、農業分野以外の就業者は前の月と比べて31万1000人増えました。

22万人程度を見込んでいた市場の予想を上回り、「レジャー・接客」のほか、「小売」や「政府機関」などの分野で増加が目立ちました。

失業率は3.6％と、前の月より0.2ポイント上昇したものの、依然として低い水準のままで人手不足が続いていることが改めて示されました。

また、労働者の平均時給は▽前の年の同じ月と比べて4.6％、▽前の月と比べて0.2％上昇し、こちらは市場の予想を下回る伸びとなりました。

ただ、アメリカでは、人手不足が深刻な観光や飲食などのサービス業を中心に人件費を物価に転嫁する動きがインフレの大きな要因と指摘されています。

FRBのパウエル議長は3月下旬の金融政策を決める会合で今回の雇用統計などを踏まえて利上げ幅を決める方針を示していて、今後の政策判断に与える影響が注目されます。

米労働省が１０日発表した２月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は３１万１０００人増加し、市場予想を上回る伸びとなり、雇用の堅調さを改めて示した。同時に、失業率は上昇し、賃金の前月比伸び率が鈍化するなど、労働市場が軟化しつつある兆候も示唆し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が月内の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げ幅を０．５％ポイントに拡大するという観測が後退した。

ロイターがまとめた市場予想は２０万５０００人増加だった。市場予想は７万８０００人増から３２万５０００人増まで幅があった。

１月分は５１万７０００人増から５０万４０００人増に下方改定された。

ＢＭＯキャピタル・マーケッツのシニアエコノミスト、サール・グアティエリ氏は「経済の勢いは従来の想定よりも若干強く、企業が引き続き採用に意欲的であることを示唆した。ＦＲＢが確認したくない内容だろう」と指摘。同時に「低調な項目が全体の内容を相殺したことを踏まえ、次回ＦＯＭＣでの利上げ幅を０．２５％ポイントでなく、０．５％ポイントとする決定は、来週発表される米消費者物価指数（ＣＰＩ）に左右される公算が大きい」と述べた。

ＣＭＥグループのフェドウォッチによると、雇用統計を受け、金融市場では次回会合で０．２５％ポイント利上げが実施される可能性が高いという観測が強まった。統計発表前は０．５％ポイント利上げの可能性を織り込んでいた。

２月は業種別では、レジャー・接客が１０万５０００人増で、全体の伸びを主導。レストランとバーが増加の大部分を占めた。しかしレジャー・接客業の雇用は依然、コロナ禍前の水準を４１万人下回る水準にとどまっている。

小売は５万人強、政府は４万６０００人、専門・ビジネスサービスは４万５０００人、ヘルスケアは４万４０００人それぞれ増加。建設も２万４０００人増加する一方、製造は４０００人減少した。

また、情報は２万５０００人減、運輸・倉庫業も約２万２０００人減となった。

時間当たり平均賃金は０．２％上昇。１月は０．３％上昇していた。前年同月比は４．６％上昇。１月は４．４％上昇だった。

失業率は３．６％で、１９６９年５月以来の低水準だった前月の３．４％から上昇した。

労働参加率は６２．５％と、前月の６２．４％から上昇した。

一方、現在は職を探していないが働く用意のある人（縁辺労働者）や正社員になりたいがパートタイム就業しかできない人を含む広義の失業率（Ｕ６）は１月時点で６．６％。これは就業可能者が１０９０万人と１月末の求人件数１０８０万件を上回り、労働市場が均衡していることを示唆する。

２月のＵ６失業率は６．８％だった。

#経済統計（アメリカ・雇用統計）

FDIC＝連邦預金保険公社などアメリカの金融当局は10日、カリフォルニア州に拠点をおく「シリコンバレーバンク」が債務超過に陥って経営破綻し、FDICが管財人として資産を引き継いだと発表しました。

1983年に設立された「シリコンバレーバンク」はカリフォルニア州と東部マサチューセッツ州に17の店舗を展開し、IT関連のスタートアップ企業への積極的な融資で知られていました。

FDICによりますと、総資産は去年末の時点でおよそ2090億ドル、日本円でおよそ28兆円に上り、アメリカの銀行の破綻では2008年に起きた貯蓄金融機関、ワシントン・ミューチュアルの破綻に次ぐ2番目の規模になるということです。

破綻の理由についてアメリカのメディアは、利上げによって価格が下落した債券の売却で損失が出て経営が悪化し、顧客からの預金の引き出しが相次いだことなどが原因だと報じています。

アメリカのFDIC＝連邦預金保険公社によりますと、アメリカの銀行の破綻としては、2008年9月の、貯蓄金融機関ワシントン・ミューチュアルの破綻が過去最大の規模だということです。

ワシントン・ミューチュアルは、住宅ローンが主力で預金の流出によって、事業の継続が困難となったため破綻し、預金などの銀行業務が大手銀行、JPモルガン・チェースに買収されました。

ワシントン・ミューチュアルの総資産は当時の為替レートでおよそ33兆円で、今回の「シリコンバレーバンク」の破綻は、これに次ぐ規模となったことから、欧米のメディアはいずれも速報で大きく報じています。

「シリコンバレーバンク」の経営破綻を受けて、アメリカ財務省は10日、イエレン長官がFRB＝連邦準備制度理事会とFDIC＝連邦預金保険公社、OCC＝通貨監督庁の幹部を招集し、対応を協議したと発表しました。

この中でイエレン長官は銀行の規制当局が適切な対応を取ることに全面的な信頼を寄せていると表明したうえで、銀行のシステムは現在も健全で、規制当局は銀行の破綻に対処する有効な手段を有していると述べたということです。

「シリコンバレーバンク」の経営破綻の影響についてニューヨークの市場関係者は「金融業界への影響には注意が必要だが、現時点では限定的ではないかと見ている。アメリカの利上げの影響で金融機関が保有している債券の価格は下落しているが、シリコンバレーバンクのように資金繰りのために売却せざるをえない状況に追い込まれなければ損失は確定しないため、信用不安が広がることにはならないのではないか」と話しています。

また、別の市場関係者は「今回の経営破綻の背景にはシリコンバレーバンクが積極的に融資していたテクノロジー関連のスタートアップ企業の業績不振があるのではないかとの見方も出ている。金融業界だけでなくスタートアップ企業への影響についても注意して見ていく必要がありそうだ」と話しています。

#経営破綻（銀行・シリコンバレーバンク）

米財務省が１０日発表した２月の財政収支は２６２０億ドルの赤字となった。歳入が減少した一方、主に内国歳入庁（ＩＲＳ）の税還付金の増加を反映し歳出が増加した。

２月の財政赤字は前年同月から２１％増加した。

歳入は１０％減の２６２０億ドル。歳出は４％増の５２５０億ドル。

２０２２年１０月─２３年２月の財政赤字は７２３０億ドルと、前年同期比５２％増加した。歳入は４％減の１兆７３５０億ドル、歳出は８％増の２兆４５８０億ドルだった。

#経済統計（アメリカ・財政収支

#議会証言（イエレン財務長官）

イエレン米財務長官は１０日、下院歳入委員会で行った証言で、米国がデフォルト（債務不履行）に陥れば「経済、金融の崩壊」が引き起こされると警告し、議員らに連邦債務の上限を無条件で引き上げるよう呼びかけた。

イエレン氏は、３１兆４０００億ドルの借り入れ上限を引き上げなければ、新型コロナウイルスによるパンデミック（世界的大流行）以降に米国が築いてきた経済の進歩が脅威にさらされると警告。「米国が債務不履行に陥れば経済と金融の大惨事が引き起こされる」とし、「全ての議員に対し、ぎりぎりまで待つことなく無条件で債務上限問題に共に対応するよう呼びかける」とした。

一部の共和党議員が提案している利用可能な現金資源を利用して米国債の支払い優先的に実施する案については、「こうしたことは１７８９年以降一度も行われていない」とし、「債務上限問題の解決策にはならない」と述べた。

#債務上限（イエレン財務長官）

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４

日銀の黒田総裁は、10日の会見で10年にわたって続けた大規模な金融緩和を振り返り、2％の物価安定目標が実現に至らなかったことは「残念だ」と述べる一方、「物価安定目標は、賃金の上昇を伴う形での達成が少し近づいてきたと思う」と述べました。

黒田総裁の後任として4月9日に就任する植田新総裁は、これまでの路線を受け継ぎ、賃金上昇を伴った形での2％の物価安定目標を目指して大規模緩和を継続する考えを示しています。

ことしの春闘では大企業を中心に例年より高い水準での賃上げを実施する動きが相次いでいますが新体制の日銀はこうした動きが中小企業も含めてどこまで広がり、物価の安定的な上昇につながるかを見極めながら政策運営にあたることとなります。

一方、大規模緩和の長期化が市場機能の低下をもたらしているとの指摘もあり、こうした副作用にどう向き合うのかも課題です。

植田新総裁は次の任期の5年間を「積年の課題であった物価安定の達成というミッションの総仕上げを行う5年間」と位置づけていて、今の金融緩和策を平時の姿に戻す「出口」も模索していくことになります。

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#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策（植田新総裁）

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５

blog.goo.ne.jp

私は２００２年の１１月からブログをやっているのだが、それ以前の日々については手帳にメモされているスケジュールと断片的な日記と脳内の記憶だけが頼りである。いわば手帳は記憶の外部装置である。

照り焼きチキンサンドとブレンドコーヒー（ハンドドリップ）

玉子サンドをテイクアウト

１９８１年の『デラックス・プレイボーイ』ウィンター特集号。山口百恵をトップに当時の人気ガールたちの写真が掲載されている。これはいま保存状態がよいものは１万円以上の値段が付いている。もちろん私も山口百恵が目当てで購入した。２６歳、大学院生の頃であった。

夕食は妻と「梅Ｑ］に食べに行く。

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レポートを読んでいると、妻が入って来て、書斎のテレビを点けた。「山口百恵のサヨナラコンサートをＮＨＫでやっているわよ」と。1980年10月5日に武道館でやった引退コンサートである。もう40年も前のことだ。妻は山口百恵と同じ年の生まれで、若い頃は（もしかしたら今も）百恵に似ていた。

#食事#おやつ

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#囲碁・将棋#食事#おやつ

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５ ⭐️

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【ホテル宿泊記】富士スピードウェイホテルに宿泊したので詳細レビューします【HYATT/富士山/温泉】

ライトマップル 全日本道路地図

ライトマップル 全日本道路地図

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ライトマップル 関東道路地図

ライトマップル 関東道路地図

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ライトマップル 関西道路地図

ライトマップル 関西道路地図

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#アウトドア#交通

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本品はビールではありません

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サッポロ The DRAFTY　「飲みくらべました」篇 105 秒

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こんなの他の番組にやらせろよ
セブンはもっとクールにやろうぜ

今日はいかにも神妙そうな態度で被災者に寄り添うとか言ってても明日になったら芸人集めてバカ騒ぎ番組やるんだろ

不倫アナはクビになるのか
よう平然としてたな、まともじゃないだろ

いい加減今日のニュースをして欲しい…

ニュースの枠でやる必要あったのか

カービー将軍

サリバン先生は？

リカちゃんリカちゃん

トルコ・シリア大地震て名前になったの？

イオンのキリン製のPVビールもどき　カネが無いので

土地がないなら高層化か地下に作るか

みずのん

みずのん当時はよく出てたな

岸田はまず「ま」というクセを廃止しなさい(´・ω・｀)

岸田の発言は意味なし

安倍よりもひどい厚顔無恥な岸田

d1021.hatenadiary.jp

プロパガンディスト

#山内泉
#空中#地中

nhk2.5ch.net

そんなキレイな世界だったら
やさしい世界だったら
本当に良かったのにね
現実は悪魔が支配してる世界だから(´；ω；`)

こんなドキュメントはニュース終わってから思う存分やればいいのに

世の中を知らない愚者に良い人ごっこを勧めつつ、
世の中を知る者は蜘蛛の糸

子供は遊ぶのが仕事なのに
習い事ばかり

もうこれはニュースじゃないだろ

リカちゃんアップ

リカちゃんの目がうるうるしてる

長い割にニュースを見た気がしない

#空中#地中

#テレビ