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#天皇家

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#勉強法

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埼玉県内の公立小学校に勤務する60代の男性教諭は、時間外勤務をしたのに残業代が支払われないのは違法だと主張して、未払いの賃金を支払うよう県に求めました。

公立学校の教職員の給与は、月給の4％分が上乗せされる代わりに、残業代は支給されないことが「給特法」という法律で定められていますが、教諭は「実態に合っていない」と訴えていました。

1審のさいたま地方裁判所は「残業しないと業務が終わらない状況が常態化していたとはいえない」と判断して訴えは退けましたが「多くの教員が一定の時間外勤務に従事せざるをえない状況で、法律が教育現場の実情に合っていないのではないかと思わざるをえない」と指摘し、法律や給与体系の見直しなどの必要性に言及しました。

2審の東京高等裁判所も訴えを退け、教諭は不服として上告していましたが、最高裁判所第2小法廷の岡村和美裁判長は10日までに退ける決定をし、敗訴が確定しました。

教員の働き方の問題を問いかけた裁判で、司法の判断が注目されましたが、訴えは認められませんでした。

「給特法」をめぐって文部科学省は去年、有識者会議を設置し、今後、見直しについて議論する方針です。

#法律（最高裁・給特法）

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新型コロナワクチン接種の安全性を監視するため、副反応が疑われる場合は医療機関などが国に報告し、医薬品の審査を行うPMDA＝医薬品医療機器総合機構が因果関係を評価しています。

10日は、ワクチンの副反応を検討する厚生労働省の専門家部会で、去年11月5日に「BA.5」対応のファイザーのワクチンを接種したあとに死亡した42歳の女性について、因果関係が否定できないと評価されたと報告され、妥当だと認められました。

女性は、高血圧や糖尿病などの基礎疾患がありましたが、画像検査などで死因となりうる異常が見当たらなかったということです。

これまでワクチン接種後の死亡で国に報告されたのは、およそ2000件ですが、ほとんどが情報不足などで評価不能とされていて、因果関係が否定できないとされたのは初めてです。

ただ、専門家部会はこの事例も含め、現時点では、新型コロナワクチン接種に影響を与える重大な懸念は認められないとしています。

#コロナワクチン（メディア）

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#政界再編・二大政党制

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日本政府が決めたウクライナの復旧・復興に向けての224億円余りの無償資金協力について、日本側の窓口となるJICA＝国際協力機構とウクライナ政府との契約の署名式が行われました。

署名式は9日、オンラインで行われ、JICAの山田順一副理事長とウクライナのクブラコフ復興担当副首相兼インフラ相が契約書に署名しました。

日本政府は、ウクライナ政府に
▽地雷や不発弾の処理対策、
▽ロシアによる攻撃で破壊された電力施設や上下水道、オンライン教育の環境整備などに必要な機材を供与することにしています。

JICAを通じた無償資金協力は合わせて224億4000万円となります。

ウクライナのクブラコフ復興担当副首相は、「国民の生活を改善させるための重要な支援に対して心から感謝している。両国間のさらなる連携を進めていきたい」と述べました。

山田副理事長は「JICAの無償資金協力としては1つの契約では過去最大だと考えている。まだ戦争は続いているが市民の生活も続いている。可能なところから支援し復旧復興の第一歩としたい」と話していました。

JICAによりますと、現地への機材などの供与は早ければことしの夏ごろから始まる見通しだということです。

#ウクライナ軍事支援（日本・JICA・無償資金協力）

政府が去年12月に決めた「防衛力整備計画」では、新年度から5年間の防衛費を43兆円程度として主な事業を公表していますが、立憲民主党は主な事業を足し合わせても差額が生じると指摘しています。

長妻政務調査会長は質問主意書で「1兆4500億円の事業が示されておらず異常で、きちんと示してほしい」とただしました。

これに対し政府は、閣議で決定した答弁書で差額の1兆4500億円の内訳を明らかにしました。

内訳では、
▽「統合防空ミサイル防衛能力」におよそ5000億円、
▽「指揮統制・情報関連機能」に4000億円、
▽「機動展開能力・国民保護」に3500億円、
▽「スタンド・オフ防衛能力」に2000億円としています。

政府はこの内訳を公表していなかったのは、細かな事業だったためだと説明しています。

#防衛力整備計画（内訳）

防衛省は南西諸島の防衛力を強化するため、沖縄県の石垣島で初めての陸上自衛隊の拠点となる「石垣駐屯地」を今月16日に開設します。

防衛省の青木健至報道官は10日の記者会見で、石垣駐屯地内の弾薬庫に保管する弾薬の種類を明らかにし、地上から艦艇に向けて発射する国産の「12式地対艦誘導弾」などだと説明しました。

防衛省は原則として、駐屯地などに保管する弾薬の種類や数量を示すことは自衛隊の能力に関わるとして明らかにしておらず、異例の対応となります。

青木報道官は「防衛省として保管する弾薬の種類や数量を示すことは差し控えるとの考え方に変わりはないが、駐屯地に配備される部隊の活動に必要な装備品が明確なことなどを総合的に判断し、弾薬の種類を示せると判断した」と述べました。

#陸上自衛隊石垣駐屯地（12式地対艦誘導弾）

#日米（ヌーランド国務次官・訪問・エマニュエル駐日大使）

WTOの紛争解決の手続きは、加盟国どうしの貿易をめぐる紛争を解決するいわば裁判所のような役割を担っていて、1審にあたる「小委員会」と最終審にあたる「上級委員会」で審理されます。

しかし上級委員会はアメリカが、委員の選任に反対したことで2019年から開かれておらず、機能停止に陥っています。

こうしたことを受けてEUや中国、オーストラリアなど52の国と地域が参加する暫定的な解決の枠組みが立ち上がっています。

日本政府としては当初、本来の解決手続きの正常化を目指すべきという立場でしたが、問題が長期化し、提訴中の紛争がいわば「塩漬け」される懸念も出ていることから、当面の措置として暫定的な解決の枠組みへの参加を決めたものです。

今後は、この枠組みの活用を進めるとともに、引き続きアメリカなどに対して、WTOの手続きの正常化に向けた働きかけを続ける方針です。

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#外交・安全保障

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マレーシア汚職防止委員会（ＭＡＣＣ）は９日、ムヒディン元首相を汚職の容疑で逮捕したと発表した。

同委は声明で、ムヒディン政権が立ち上げた景気回復計画について取り調べを受けた後で逮捕されたと明らかにした。職権乱用とマネーロンダリング（資金洗浄）に関する法令違反により起訴される見込みとしている。

ムヒディン氏は２０２０年から２１年にかけて１７カ月間、首相を務めた。

２２年１１月の総選挙でアンワル現首相に敗北した後、ムヒディン氏および同氏が率いる国民同盟は汚職を巡る捜査を受けていた。

新型コロナウイルス対策プログラムなどムヒディン氏が承認した数十億ドル相当の政府プロジェクトについて、アンワル氏は昨年、適切な手続きを踏んでいないとして見直しを命じた。ムヒディンは不正を否定し、政治的な報復と主張していた。

マレーシア汚職対策委員会は9日、2021年まで首相を務めたムヒディン元首相を汚職などの疑いで逮捕したと発表しました。

その後保釈されましたが、10日にも起訴される見通しです。

地元メディアによりますとムヒディン氏は首相在任中、新型コロナウイルス関連の経済支援策をめぐり、業者から自身の政党に資金を還流させていた疑いが持たれているということです。

ムヒディン氏は野党連合「国民連盟」のトップで去年11月の総選挙ではアンワル首相が率いる政党連合に次ぐ議席を獲得し、首相の座をめぐり争いました。

アンワル首相は就任後、過去の政権の不正を追及する姿勢を強めていました。

ムヒディン氏は逮捕後の声明で「私は無実で、権力の乱用だ」と主張しています。

ことし、マレーシアでは複数の州で選挙が行われる予定で、ムヒディン氏の逮捕は野党側に打撃となる可能性もあります。

マレーシアでは2018年にもナジブ元首相が政府系ファンドの資金をめぐる汚職事件で逮捕・起訴され、去年、実刑判決が確定しています。

マレーシアの元首相で、現在は野党連合のトップを務めるムヒディン氏が新型コロナウイルス関連の経済支援策をめぐる汚職などの罪で、10日起訴されました。元首相は無罪を主張し、与野党の対立が深まっています。

起訴されたのは2021年までのおよそ1年半、マレーシアの首相を務め、現在は野党連合「国民連盟」トップのムヒディン氏です。

マレーシアの検察当局などによりますと、ムヒディン氏は、新型コロナウイルス関連の経済支援策をめぐって当時の首相の地位を乱用し、業者から2億3000万リンギット余り、日本円にしておよそ70億円の賄賂を受け取った汚職などの罪に問われています。

ムヒディン氏は9日に逮捕されたあと、その日のうちに保釈され、10日の記者会見で「組織的で政治的な迫害だ」と無罪を主張しました。

ムヒディン氏が現在率いる野党連合「国民連盟」は、去年11月の総選挙で、現職のアンワル首相が率いる与党連合に次ぐ議席を獲得し、現政権にとって政治的なライバルとみられています。

アンワル首相が過去の政権の不正を追及する姿勢を強めているのに対して、野党側は反発を強め、与野党の政治的対立が深まっています。

#マレーシア（ムヒディン元首相・逮捕）

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アンワル氏は1990年代、当時首相だったマハティール氏のもとで副首相を務めていましたが、職権乱用などの罪で服役したあと政界に復帰していました。

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現在の与党「統一マレー国民組織」は、有力者であるナジブ元首相が政府系ファンドの資金をめぐる汚職事件でことし8月、実刑判決が確定するなど、汚職体質への批判を受けてきました。

その一方で、最近行われた地方選挙では与党側が勝利したこともあり、早期の選挙によって批判をかわすとともに、政権基盤の安定を図る狙いがあるとみられます。

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ナジブ元首相をめぐっては、マハティール氏がナジブ政権の汚職体質を批判して選挙で勝利し政権についたことで捜査が本格化しましたが、その後、ナジブ元首相に近いグループが再び政権与党となったため、裁判の行方がマレーシアの政局に大きな影響を与えるとして注目されていました。


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#東南アジア

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#米中（気球・ジョセフ・ナイ）

#米中（中露）

#米中（覇権）

#米中（覇権・キショア・マフブバニ）
#キッシンジャー
#ジョージ・ケナン
#ウクライナ代理戦争（キショア・マフブバニ）
#EU（キショア・マフブバニ）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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George Friedman, "Europe: Destined for Conflict?"

#ドイツ潰し
#反ロシア#対中露戦

バイデン政権は9日、ことし10月から始まる新たな会計年度の予算について政府の考え方を議会に示す「予算教書」を発表しました。

この中では中国に打ち勝つための重要な投資を行うとして中国への対抗姿勢を改めて鮮明にしています。

歳出の要求総額は6兆8830億ドル、日本円にして940兆円余りで前の年度から8％増加しました。

このうち国防費はウクライナへの支援などを含めて8864億ドル3.3％の増加となっています。

一方、▽高所得者層への税率引き上げや▽法人税率の引き上げなどを盛り込み今後10年間で合わせて3兆ドル、日本円にして400兆円余りの財政赤字の削減を目指すとしています。

ただ、野党・共和党が求める社会保障の給付削減は拒否する方針を打ち出しています。

アメリカ政府は借金できる金額が上限に達し、国債の債務不履行を避けるために臨時の措置で当面の資金を確保しています。

上限をさらに引き上げるためには下院で過半数を握る共和党の協力が不可欠で、今後、歳出削減などをめぐって与野党の駆け引きが激しさを増しそうです。

バイデン大統領は9日、東部ペンシルベニア州で演説し議会に提出する予算教書について「勤勉に働くアメリカ国民に負担をかけることがないよう私たちができることを反映させたものだ」と述べました。

そのうえで「就任した2021年以降の2年間で多くの進歩を遂げ、人々の暮らしがよくなり始めているがさらに前進しなければならない」と述べ、政策課題に取り組む考えを強調しました。

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#米大統領選

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#ロン・ポール

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#イギリス

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ドイツ北部ハンブルクで、9日夜、宗教団体「エホバの証人」の施設にいた人たちが何者かに銃撃され、複数の死傷者が出ました。

地元の警察などの当局は、事件から一夜明けた10日、現地で会見し、当時、現場にはおよそ50人がいて、これまでに8人の死亡を確認したほか、けがをした人も8人にのぼると発表しました。

また、死亡した8人のうち1人は、容疑者の35歳のドイツ人の男で、この宗教団体の元信者だということです。

これまでのところ犯行の詳しい動機はわかっておらず、警察が捜査を進めています。

事件を受けてドイツのショルツ首相は10日「私の思いは犠牲者と、その遺族とともにある」とツイッターに投稿し、哀悼の意を示しました。

#銃撃事件（EU・ドイツ・エホバの証人の教会）

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#EU

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オースティン米国防長官は９日、イスラエルを訪問し、ネタニヤフ首相と空港で１時間超にわたって会談を行った。米国防総省の発表によると、オースティン長官は「暴力を緩和し、公正で永続的な平和に向けて取り組むための迅速な措置」を講じるよう呼びかけた。

一方、イスラエル首相府が発表した映像によると、ネタニヤフ首相はオースティン長官に対し「われわれには、イランの核武装阻止や地域の安全と繁栄の維持など、共通の議題がある」と語った。

ネタニヤフ政権の司法制度改革案に対する抗議活動が激化したことを受け、オースティン長官とイスラエル政府要人との会談場所はテルアビブのイスラエル国防省からベングリオン近郊の航空宇宙施設に変更された。空港にも会談を妨害しようと、多くの抗議活動参加者が詰めかけた。

イスラエルではこのところ、ヨルダン川西岸などでパレスチナとの緊張が高まっている。

オースティン長官訪問の数時間前にも、西岸のパレスチナ自治区で武装組織「イスラム聖戦」の戦闘員らに対するイスラエル治安部隊の急襲作戦によりパレスチナ人３人が死亡した。

オースティン長官はイスラエルのガラント国防相とも会談を行い、「米国は、さらなる不安定化の引き金となる可能性がある、いかなる行為にも断固として反対する」と述べた。

#米以（オースチン国防長官・訪問）

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#中東

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旧ソ連構成国ジョージアの与党は９日、２日間にわたる激しい抗議デモを引き起こした「外国の代理人」に関する法案を撤回すると発表した。

与党「ジョージアの夢」は声明で、社会における「対立」を緩和する必要があるとして、同法案を無条件で取り下げると表明した。その一方で、「過激な野党」が法案について「うそ」を広めたと非難した。

同法案は国外から２０％以上の資金提供を受けている団体に外国の代理人としての登録を義務付け、未登録の団体には多額の罰金を科す内容だった。

欧州連合（ＥＵ）の代表団は法案の撤回を歓迎し「ジョージアの全ての政治指導者が包括的かつ建設的な方法で親ＥＵ路線の改革を再開するよう働きかける」とツイッターに投稿した。

ジョージア議会は７日に法案可決の第１段階のプロセスを終えたが、反発する多数の市民が議会の外に集まり一部が警察と激しく衝突した。治安当局によると７７人が拘束された。

ジョージアの議会では7日、外国から20％以上の資金提供を受けている団体を「外国の代理人」として登録することを義務づける法案を成立させる動きを進めたところ、野党側は、政権の意向に沿わない個人や団体を統制するロシアの法律と同じだなどと強く反発していました。

首都トビリシでは、法案に反対して数万人が集まり大規模な抗議活動を行い、一部では治安当局と衝突するなど混乱が広がりました。

こうした中、9日、法案を成立させる動きを進めてきた与党は、声明で「法案を無条件に取り下げる」と発表しました。

ただ、野党側は「何度もうそをついてきたので信用できない」として、今後も抗議を続けていく姿勢を示していて、混乱が収束に向かうか不透明です。

今回の法案について、ロシア側は「全く関係がない」などとして法案への関与を否定しています。

ジョージアは去年、ロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始したあと、ウクライナに続いて、EU＝ヨーロッパ連合への加盟を申請していて、EUなどからは、今回の法案について民主的でないと懸念する声が出ていました。

旧ソ連構成国ジョージアの議会は１０日、３日間にわたる激しい抗議デモを引き起こした「外国の代理人」に関する法案を否決した。

これに先立ち、与党「ジョージアの夢」は同法案を撤回すると発表していた。

同法案は資金の２０％以上の提供を国外から受けている団体に外国の代理人としての登録を義務付け、未登録の団体には多額の罰金を科す内容だった。

反対派は、この法案が２０１２年にロシアで制定され言論弾圧に使用された法律に類似していると批判。将来的な目標である欧州連合（ＥＵ）加盟が遠のくと懸念していた。

ロシア大統領府のぺスコフ報道官は１０日、ロシアはジョージア情勢を「大きな懸念」と共に注視していると述べた。米国がジョージアの反ロシア感情をあおっていると批判したが、証拠は示さなかった。

旧ソ連構成国であるジョージアの議会は１０日、３日間にわたる激しい抗議デモを引き起こした「外国の代理人」に関する法案を否決した。同法案は過去１０年にわたってロシアで言論弾圧に使用された法律に類似しているとの批判が出ていた。

ぺスコフ氏はジョージアの状況にロシアは関与していないとする一方、ジョージアのズラビシビリ大統領が今週、米国を訪問していたことが重要と指摘した。

「ズラビシビリ氏はジョージア国内から国民に向けて語っているのではない。米国から演説している」と指摘。「誰かの『見える手』がまたもや反ロシア的な要素を加えようとしている」と主張した。

その上で「これは挑発行為に満ちている。われわれは大きな懸念と共に（情勢を）注視している」と述べた。

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#デモ（ジョージア・外国工作員法案）

リトアニア軍の情報部門トップは９日、ロシアにはウクライナでの戦争を２年間継続するのに十分な資源があると述べた。

軍情報部門トップはビリニュスで記者団に対し「ロシアがどの程度長く戦争を続けられるかは、イランや北朝鮮などからの支援にも左右される」としながらも、「ロシアが現在持っている戦略的予備力、装備、弾薬、軍備を見れば、現在の勢いで２年間は戦争を継続できる」と述べた。

#ウクライナ戦力（EU・リトアニア・ロシア）

ウクライナでは9日、前線から離れた首都キーウなど各地へミサイル攻撃があり、ウクライナ側によりますとこのうち西部リビウ州と東部ドニプロペトロウシク州で市民など少なくとも6人が死亡しました。

これに対してロシア国防省は9日、今回の攻撃はウクライナからの襲撃でロシア国内で死者が出たとすることへの報復攻撃だったと主張しています。

また、南部ヘルソン州ではバスの停留所や住宅がロシアの戦車からと見られる砲撃を受けて、地元当局は市民4人が死亡したと発表しています。

一方、ウクライナの原子力発電公社「エネルゴアトム」はミサイル攻撃で南部のザポリージャ原発に電力を供給する送電線が切断され、原子炉の冷却などに必要な外部からの電力の供給が一時、失われたと発表しました。

非常用の発電機を稼働させて原発への電力供給を行っていましたが、その後、送電線の修復を行い、日本時間昨夜遅くに電力供給が復旧したということです。

IAEA＝国際原子力機関のグロッシ事務局長は「この状態を放置していれば、いつかは運が尽きてしまう」と述べ、危機感を示しています。

#ウクライナ原発

ドイツのショルツ首相は９日、ロシアのプーチン大統領にはウクライナでの戦争の終結に向け交渉する用意はないように見えるという認識を示した。

独紙ＮＢＲグループによると、ショルツ首相は「残念ながら、現時点で（交渉に向けた）意欲は感じられない」とし、ウクライナは平和に向けどのような条件を受け入れる用意があるか決断する必要があると語った。

また、ドイツのエネルギー供給は来年の冬も十分としたほか、気候保護に絡む多額の投資によって、独経済が１９５０・１９６０年代に見られた水準の成長を遂げる見通しとした。

#ウクライナ和平交渉（EU・ドイツ・ショルツ首相）

アメリカ・CIAのバーンズ長官は9日、議会下院の公聴会に出席し、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアのプーチン大統領について「彼は時間を自分のために利用できると確信している。消耗戦を通じて、ウクライナ軍を疲弊させ、欧米によるウクライナへの支援を弱体化できると信じている」と述べ、プーチン大統領が欧米の支援疲れをねらっているとの分析を示しました。

そして分析の結果として、「戦場では、今後の数か月が非常に重要だ。私は、プーチン大統領が現在、真剣な交渉を行う用意はないと確信しているが、交渉の見通しが立つかどうかは、今後の戦局しだいだ」と述べ、今後の数か月が重要な局面になるとの見方を示しました。

そのうえで「重要なことは、われわれができるかぎりの支援を提供することだ」と述べ欧米諸国は支援疲れをねらうプーチン大統領の思惑を打ち砕くためにも、ウクライナにできるかぎりの軍事支援を行う必要があるとの考えを強調しました。

#ウクライナ戦況（消耗戦・バーンズCIA長官）
#ウクライナ和平交渉（アメリカ・バーンズCIA長官）
#バーンズCIA長官（公聴会）

アメリカ財務省は9日、声明を発表し、中国企業5社と中国人1人が、無人機を製造しているイランの会社への部品の輸出に関わっていたなどとして制裁リストに追加し、資産凍結などを科したと明らかにしました。

このうち、中国東部の浙江省にある会社は、アメリカ政府がウクライナへの攻撃に使われていると指摘しているイランの無人機「シャヘド」のエンジンを含む航空部品の販売や輸出に関わっていたということです。

また、南部の広西チワン族自治区にある別の会社は、100万ドル以上、日本円にして1億3600万円相当の数千点の航空部品の販売や輸出に関わっていたということです。

声明の中で、アメリカ財務省の高官は「イランはウクライナの市民が犠牲になる事態に直接、関与している。アメリカは引き続き、ロシアに無人機を供給するイランの調達網を標的にする」と圧力を強化する姿勢を強調しました。

#ウクライナ経済制裁（アメリカ・中国 ）

ロシア大統領府（クレムリン）のペスコフ報道官は９日、昨年９月に起きたロシアと欧州を結ぶ天然ガスの海底パイプライン「ノルドストリーム」爆破を巡り、国家の支援なしに実行された可能性は低いとの見解を示した。

同報道官の発言は、米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）の報道を受けたもの。ＮＹＴは７日、米情報当局が検証した新たな情報で、ノルドストリームに対する攻撃は、ウクライナ人またはロシア人で構成される親ウクライナ派グループが実行した可能性があることが示唆されたと報じた。

ペスコフ報道官は「親ウクライナ派によるものというのは信じがたい。あまりにも困難な任務であり、よく訓練された国家の特殊部隊にしかできないことだ。そして、そのような部隊は世界にあまり多くは存在しない」と述べた。

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#ノルドストリーム爆破事件（NYT・親ウクライナ派・ペスコフ報道官）

#ノルドストリーム爆破事件（NYT・親ウクライナ派・トゥルシー・ギャバード）

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#マレーシア航空17便撃墜事件

ロシアのミシュスティン首相は９日、ＬＮＧ輸出を許可されたガス田を増やすことで、ロシアは今後７年で液化天然ガス（ＬＮＧ）の生産量を年間１億トンまで拡大できると言及した。現在の年間生産量は３０００万トン超。

ロシアは２０３５年までにはＬＮＧの年間生産量を１億２０００万─１億４０００万トンとし、世界のＬＮＧシェアで２０％を占める計画を立てている。

リフィニティブのデータによると、２２年のＬＮＧ総輸出量は前年比８．６％増の約３３００万トン（約４５０億立方メートル）で、うち半分超が欧州へ出荷された。ロシアのＬＮＧ生産最大手、ノバテクが大部分を供給している。

ロシアからＬＮＧを海上輸送によって輸出できる政府の許可を取得している企業は一部にとどまる。また、ＬＮＧ輸出の増加にはガス田に関する許可獲得も必要となる。

ミシュスティン氏はテレビで放送された政府の会合で、東シベリアのクラスノヤルスク地方と北極圏のヤマル・ネネツ地方にあるいくつかのガス田を政府が許可することを提案したと明らかにした。

さらに「今回の決定によって今後７年でＬＮＧの年間生産量を１億トンまで増やすことが可能になり、輸出も大幅に増え、環境に優しい燃料の世界市場でのロシアの地位が強化される」と訴えた。

#ウクライナ経済制裁（LPG）

ロシア高官は９日、ウクライナ産穀物の黒海経由での輸出を可能にした国際合意は「半分しか実施されていない」との見方を示した。

国連とトルコが仲介した「黒海穀物イニシアチブ」は昨年７月、ウクライナの３つの港から穀物を輸出することを可能にした。この合意は１１月に１２０日間延長され、反対がなければ３月１８日に延長されるが、ロシアはすでに、ロシアの輸出に影響する規制が解除された場合にのみ、延長に同意すると表明している。

ロシア大統領府（クレムリン）のペスコフ報道官は「最終的な受益者についてまだ多くの疑問がある。穀物の大半がどこに行くのかについての疑問もある」とした上で、ロシアの食料および肥料の輸出を促進する国連との覚書に関する疑問も「周知されている」と述べた。

ロシアのラブロフ外相は９日の記者会見で、ウクライナ産の穀物を安全に輸出することとロシアの輸出に対する障壁を取り除くことは「表裏一体」と指摘。前者は実施されており「われわれはトルコと共にこの点に関するあらゆる義務を果たしている」一方、後者は「全く実施されていない」とし、「半分しか実施されていないのであれば、延長に関する問題は非常に複雑化する」とした。

ウクライナのイェルマーク大統領府長官は、穀物輸出合意は戦争終結に向けた計画の一環であり、無期限に延長されなくてはならないと主張。輸出合意の終了を示唆することは「（合意を仲介した）トルコと国連に対する圧力」に相当するとし、「少なくともこれまでと同等の期間は延長される必要がある」と述べた。

国連のグテレス事務総長は８日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）を訪問し、穀物輸出合意の延長を巡りゼレンスキー大統領と協議。国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）のレベッカ・グリンスパン事務局長は来週、ジュネーブでロシア高官と会談し、同合意の延長について協議する。

ロシア大統領府（クレムリン）によると、国連のグテレス事務総長とプーチン大統領の直接会談は今のところ予定されていない。

国連によると、ウクライナは同合意の下、これまでにトウモロコシと小麦を中心に２３００万トンを超える穀物を輸出。主な輸出先は中国、スペイン、トルコ、イタリア、オランダとなっている。

#ウクライナ経済制裁（農産物・穀物輸送回廊）

ウクライナでは9日、前線から離れた首都キーウなど各地へミサイル攻撃があり、ウクライナ側によりますと、このうち西部リビウ州と東部ドニプロペトロウシク州で市民など少なくとも6人が死亡したほか、南部ヘルソン州では市民4人が死亡しました。

こうした中、ウクライナ産の農産物の輸出をめぐり、国連とトルコの仲介で実現したウクライナとロシアの合意の期限が今月18日に迫っています。

国連のグテーレス事務総長は8日、ウクライナの首都キーウでゼレンスキー大統領と会談し、合意の延長に向けて各国との調整を続ける考えを示しました。

これに対し、ロシアのラブロフ外相は9日、ウクライナ産の農産物が輸出される一方、ロシア産の農産物や肥料の輸出は制限が続いていると不満を示し「合意は半分しか履行されておらず、中途半端になれば合意の延長は非常に複雑な状況になる」とけん制しました。

ロシア側はこれまでも、ロシア産の農産物などの輸出が滞っているなどとして延長に同意しない可能性を示唆していて、合意が延長されるかどうかが焦点になっています。

#ウクライナ経済制裁（農産物・穀物輸送回廊）

ウクライナへの侵攻を続けるロシア軍は9日、首都キーウなど各地に対して、80発以上を発射する大規模なミサイル攻撃を行いました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、動画のメッセージで「文明社会に対し、戦争を仕掛けるテロ国家による新たな攻撃で、一部の地域や都市では、停電や断水が発生した。ロシアのミサイルは6人の命を奪った」と非難しました。

一方、今回の攻撃には、巡航ミサイルや通常、迎撃用に使われる地対空ミサイルに加えて、ロシア側が極超音速ミサイルだと誇示する「キンジャール」も、6発という異例の数が発射されたと指摘されています。

イギリス国防省は10日「先月16日以来の大規模な長距離攻撃であり、おそらく、去年12月以来最大の攻撃の一つだ」と分析しました。

また、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は9日「ロシアの攻撃は、国家のプロパガンダの目的で行われたものだ。今月2日に、ウクライナからの襲撃でロシア西部の州で死者が出たとして、国内の戦争支持者から報復を要求する声が高まった。プーチン大統領は、これをなだめるため、希少なミサイルをむだに使用した」と指摘しました。

ロシア軍はすでに、深刻なミサイル不足に陥っているとみられるものの、プーチン大統領はウクライナに対する報復攻撃だとして、国内に誇示する必要があったという見方がでています。

#ウクライナインフラ攻撃

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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４

米労働省が９日に発表した３月４日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週から２万１０００件増の２１万１０００件となった。ロイターがまとめた市場予想は１９万５０００件だった。

予想を超えて増加したものの、申請件数は前週まで７週連続で２０万件を下回っており、基調的には労働市場の引き締まりが示されている。

２月２５日までの１週間の継続受給件数は前週比６万９０００件増の１７１万８０００件だった。

#経済統計（アメリカ・新規失業保険申請件数）

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４

予想上回る
先週の米新規失業保険申請件数は市場予想を上回る伸びとなり、21万1000件と昨年12月以来の高水準となった。ニューヨーク、カリフォルニア両州で急激に増えた。継続受給者数（２月25日終了週）は2021年11月以来の大幅な伸び。変動の少ない失業保険申請の４週移動平均は１月以来の高水準。労働市場は依然として逼迫（ひっぱく）しているが、ある程度の軟化が示唆された。別の統計によれば、米国の雇用主が２月に発表した人員削減数は前年同月の５倍に増え、年初２カ月では09年以来の高水準となった。

富裕層を標的
バイデン米大統領は歳出を６兆9000億ドル（約940兆円）規模とする2024年度（23年10月－24年９月）予算教書を公表した。超富裕層や法人への課税強化を提案し、最低税率25％の超富裕層への課税を求める。100万ドル以上の収入を得ている投資家の長期投資に課しているキャピタルゲイン税率についても、現行の20％から39.6％に引き上げることを提案する。これとは別に年間所得40万ドル以上を対象に、現行税率3.8％の医療保険制度改革法（オバマケア）税を５％に引き上げる。従って富裕層の投資所得等には、合計44.6％の税率がかかることになる。法人税率は28％と、現行の21％から引き上げる。

バッテリー最大手
電気自動車（ＥＶ）用バッテリー最大手、中国の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）は22年通期決算で純利益が市場予想を上回った。同社は米テスラにバッテリーを供給している。通期の純利益は307億2000万元（約6000億円）と、前年比92.9％増。ブルームバーグがまとめたアナリスト予想は288億元だった。ＣＡＴＬは１月、通期利益の暫定値として291億－315億元との予想を示していた。売上高は前年比152％増の3286億元。アナリスト予想とほぼ一致した。

インフレの時代
バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のＧ10通貨戦略責任者アタナシオス・バンバキディス氏によれば、雇用やインフレの強い指標を背景に、物価上昇圧力は続き、インフレを目標水準に抑制しようとする中銀の信頼性が脅かされているという一部市場参加者の確信は強まっている。インフレと先進国通貨市場には正の相関があるため、ドルが一段と上昇するリスクが生じるという。「どの中銀がインフレ目標を維持し、どの中銀は維持しないかが今後の為替市場動向を決める」と同氏はリポートに記述。最も上昇するのは、目標達成に向けて当局者らが何でもすると約束する国・地域の通貨だとし、低インフレの時代は終わったと付け加えた。

落選に備え
約７兆1000億ドル（約970兆円）の資産を運用する米バンガード・グループは、５月のトルコ大統領選を前に同国をアンダーウエートとするポジションの一部を手じまっている。同社の新興国市場アクティブ債券共同責任者ニック・アイジンガー氏が明らかにした。「エルドアン氏が負けるなら、トルコ債は非常に利益の出るトレーディングになる可能性がある」と発言。「エルドアン氏が勝てば、金利と信用供与でこれまでと同じ非正統的な政策が継続され、経常収支の大幅な赤字も続く公算が大きい」と語った。

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#マーケット

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４ ⭐️

統計局ホームページ/家計調査報告 ―月・四半期・年―

1月の家計調査で、2人以上の世帯が消費に使った金額は、物価の変動を除いた実質で前の年の同じ月より0.3％減りました。減少は3か月連続です。

総務省によりますと、1月の調査で2人以上の世帯の消費額は1世帯当たり30万1646円でした。物価の変動を除いた実質で前の年の同じ月より0.3％減り、減少は3か月連続となります。

内訳をみると、
▽「家具・家事用品」が9.1％減少しました。製品の価格上昇の影響などで、電気洗濯機や炊飯器への支出が減少したことが要因です。

また、▽「食料」は0.5％減って4か月連続の減少となりました。外出が増え、家で食事をする機会が減ったことが要因で、魚介類や米、カップめんなどが減りました。

一方で、▽宿泊費などを含む「教養娯楽」は18.6％増加しました。観光需要の喚起策「全国旅行支援」で、宿泊料や国内パック旅行費が増えたことが要因です。

総務省は「消費支出は実質で3か月連続の減少となったが、減少幅は小さくほぼ横ばいとみている。2月以降の消費者物価の上昇はひとまず収まるとみているが、物価高が支出に与える影響も引き続き注視したい」と話しています。

#経済統計（日本・家計調査）

企業の間で取り引きされるモノの価格を示す2月の企業物価指数の速報値は、前の年の同じ月と比べて8.2％上昇しました。政府の経済対策の効果で電気やガスの料金が押し下げられたことなどから、1月に比べて伸びは鈍化しました。

日銀が発表した先月の企業物価指数の速報値は、2020年の平均を100とした水準で119.3となり、過去最高だった1月に続き高い水準となりました。一方で、上昇率は8.2％と、9.5％だった1月と比べ伸びは鈍化しました。

伸びが鈍化したのは、
▽政府が実施している経済対策の効果で、電気や都市ガスの料金が押し下げられたことが大きな要因で、
このほか、
▽国際的な原油価格が下落傾向にあり、ガソリンなどの「石油・石炭製品」が値下がりしたことも影響しました。

ただ、全体で見れば調査対象となった515の品目のうち、およそ87％にあたる452品目が値上がりしていて、企業の間で原材料価格の上昇を販売価格に転嫁する動きが依然として続いています。

日銀は「為替変動に伴い輸入物価が下落してきたことで変化の動きはひと頃より緩やかになっているが、引き続き不確実性が高い状況が続いている。ウクライナ情勢の影響や輸入物価の動向に加え、企業の価格転嫁の動きを注意深く見ていく」としています。

#経済統計（日本・企業物価指数）

新しい日銀の総裁に、元日銀審議委員で経済学者の植田和男氏を起用する政府の人事案は、9日に衆議院で同意されたのに続いて、10日に参議院本会議で採決が行われました。

その結果、自民・公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決され、国会で同意されました。共産党と政治家女子48党は反対しました。

また、新たな副総裁に前金融庁長官の氷見野良三氏と、日銀理事の内田眞一氏を充てる人事案も賛成多数で可決され、国会で同意されました。氷見野氏の起用には、自民・公明両党や立憲民主党などが賛成し、共産党と政治家女子48党は反対しました。内田氏の起用には、自民・公明両党と、日本維新の会などが賛成し、立憲民主党、共産党、政治家女子48党などが反対しました。

総裁と副総裁の任期は5年で、植田氏は今の黒田総裁の任期が来月8日までとなっていることから、翌9日に就任し、戦後初の学者出身の総裁が誕生します。2人の副総裁は、今月20日に就任します。

このほか、公正取引委員会の委員など11機関、28人の人事案の採決も行われ、いずれも可決され、同意されました。

黒田総裁の後任として日銀の新しい体制を担う植田氏は、これまでの路線を受け継ぎ、当面2％の物価安定目標を目指して大規模緩和を継続する姿勢を示しています。

また植田氏は、次の任期の5年間を「積年の課題であった物価安定の達成というミッションの総仕上げを行う5年間」と位置づけ、今の金融緩和策を平時の姿に戻す「出口」も模索していくことになります。

ただ、その実現にはなお時間がかかると述べています。

また、大規模な金融緩和が長期化したことによる副作用にどう向き合うのかも課題となります。

植田氏自身も今の金融緩和の枠組みについて「さまざまな副作用を生じさせている面は否定できないと思う」と指摘しています。大量の国債の買い入れで、日銀が保有する国債の残高は去年9月末の時点で500兆円を超え、短期を除くと、半分以上を日銀が保有する異例の状況となり、財政規律の緩みにつながっているという指摘もあります。

市場には、大量の国債の買い入れを続ける今の政策はいつまでも持続できないという見方が広がり、緩和策の修正を見越した投資家が国債を売って長期金利に上昇圧力がかかるなど、日銀と市場の攻防も激しくなっています。

戦後初めての学者出身の総裁となる植田氏率いる新体制は、難しいかじ取りを迫られることになります。

#日銀（植田総裁・起用・国会の同意）

日銀は2013年3月に就任した黒田総裁のもと、2％の物価目標を2年程度で実現することを掲げ、国債を大規模に買い入れることで、市場に大量の資金を供給する異次元緩和に踏み切り、デフレからの脱却を目指しました。
「黒田バズーカ」とも呼ばれた大規模な金融緩和で、当時の歴史的な円高は修正され株高が進みました。

2016年1月には日銀史上初めてとなる「マイナス金利政策」の導入に踏み切ります。

そしてこの年の9月には短期金利をマイナスにし、長期金利をゼロ％程度に抑える世界的にも異例な金融緩和策を新たに導入しました。

この結果、日本経済はデフレではない状況となりましたが賃金上昇をともなった2％の物価安定の目標を達成できないまま緩和策が長期化し、これが去年の急激な円安と物価高の一因になったとも指摘されています。

最近では、エネルギー価格の上昇や円安によって日銀が望まない形で消費者物価の上昇率は4％を上回る水準まで上昇しています。

また、大量に国債を買い入れたことで債券市場の機能が低下するといった副作用も次第に問題視されるようになっています。

黒田総裁のもとでの日銀の金融政策の特色の1つは、強いメッセージを発信して「人々の期待」に働きかけることです。

就任直後の2013年4月、黒田総裁はデフレから脱却するため2％程度、物価が上昇しながら成長する経済を2年程度で実現することを目標に掲げ、大規模な金融緩和策を打ち出しました。

日銀の変化に市場の期待も広がり物価は上向きはじめましたが、2年が過ぎても物価は目標の2％には届きませんでした。

こうした中、黒田総裁は、2015年6月に日銀の金融研究所が主催する国際会議で講演し、ピーターパンの物語から「飛べるかどうかを疑った瞬間に永遠に飛べなくなってしまう」という言葉を引用して「大切なことは、前向きな姿勢と確信です」と訴えました。

物価はあがると人々が予想するように、強力に金融緩和を続けることが物価上昇につながっていく、という黒田総裁の考えが示されたもので、当時は「ピーターパン発言」とも呼ばれ市場関係者などの間で話題になりました。

異例の金融政策を次々と打ち出した黒田総裁は「金融政策に限界はない」と繰り返し発言しています。

日銀は2016年9月に短期金利をマイナスにし、長期金利をゼロ％程度に抑える今の金融政策の枠組みを導入しましたが、その直後に講演した黒田総裁は、小説「赤毛のアン」の主人公、アンが語った「これから発見することがたくさんあるってすてきだと思わない？」ということばを引用し、「日々新しい解決策や政策ツールを見つけ出そうと努力している中央銀行職員やエコノミストに大きな励ましとして心に響く」とも発言しています。

#日銀（黒田総裁・交代）

2012年から2017年にかけて日銀の審議委員を務めた野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストに聞きました。

Q.この10年の日銀の金融政策運営をどう評価するか

A.評価できる点は、行き過ぎた円高が是正され、輸出企業の競争力が戻って収益が増えるなどさまざまな分野で経済にプラスの影響が及んだこと。

一方、問題があったのは深刻な副作用が生じた点だ。

積極的な金融緩和の一方で、成長戦略や構造改革によって生産性や成長力を高めるための政策の打ち出しが弱かった。

結果的に、金融緩和が本当に必要な政策を邪魔するような形となり、大きな機会損失を生み出したのではないか。

Q.植田新総裁の印象はどうか

A.受け答えが論理的でわかりやすい言葉で説明をしている。市場などとの対話を丁寧に行うのではないかと期待がもてる。

国会での発言は慎重な言い回しが多かったという印象だが、全体として金融緩和は維持するという方向性を示す一方、今の政策の問題点もかなり指摘している。

市場と向き合いながら緩やかな形で政策を変えてゆき、副作用を減らしていくという考え方ではないか。

Q.今後の日銀の課題や植田新総裁に求められることは何か

A.これまでの10年間は、デフレから脱却するという目標のもと金融緩和がかなり突出していたが、経済の成長力を高める効果は金融政策だけでは十分に発揮できず、正しくない処方箋がずっと取られてきたと感じている。

今後、日銀には金融緩和による副作用を減らしながら政策の枠組みを見直すなど正常化に向けた取り組みが求められる。

一方で政府や企業は金融政策に過度に依存することがないよう経済成長力を高めるための努力を続け、日本経済を強くすることが求められる。

2017年から去年7月まで日銀の審議委員を務めたPwCコンサルティングの片岡剛士チーフエコノミストに聞きました。

Q.この10年間の金融政策運営をどのように評価するか

A.最初の5年間は、アベノミクスが始まる中で、予想を超える大規模な金融緩和策を打ち出したことで驚きを持って受け止められた。

2％の物価安定目標の達成に向け、至極まっとうな金融政策が、就任当初の段階から大胆に打ち立てられた。

黒田総裁の金融政策運営のもと、デフレからは脱却し、特に行き過ぎた円高を是正した効果は大きく、何よりも雇用が大きく改善した。

Q.なぜ2％は達成できなかったのか

A.2014年4月の消費増税をきっかけにして景気が大きく落ち込むという予想外の事態になった。

日本経済は、デフレではない状態にはなり、雇用は大幅に改善して実体経済も好転したが、2％の物価安定目標には全く届かず、粘り強く金融政策を継続するという方針に切り替えられることになった。

大規模な金融緩和は、財政政策、成長戦略と並んでアベノミクスの3本の矢の枠組みの1つだ。

この3つの矢を通じて日本も停滞から安定的な成長に結び付ける政策だったわけだが、金融政策以外の2本の矢が思ったような目的を達せられていないというのが現状だ。

ほかの2つの政策がうまくいかなかったことの肩代わりを、金融政策がしたのではないかという理解だ。

Q.植田氏の所信聴取の評価と、新体制に期待することは

A.所信聴取を見たが、非常に安全運転だと理解した。

2％の物価安定目標がまだ達成できているとは言い難い状況を踏まえ、現行の金融緩和を続けると発言していたのは非常にまっとうな判断だ。

まずは2％の物価安定目標をしっかり達成することが重要だ。

達成する前に、もうそろそろ金融引き締めをやったらどうかというような外野からの圧力には絶対負けないでいただきたい。

日銀として責任を持って、物価の番人として今の現状の経済物価の動向を冷静に見極めたうえで、2％の物価安定目標が達成できると確信できるまで金融緩和を少なくとも継続することが大事だと思う。

#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策（木内登英）
#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策（片岡剛士）

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少子化のおかげで失業率改善ｗｗｗｗｗｗｗ

#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策（失業率改善）

日銀は、10日まで2日間開いた金融政策決定会合で、今の大規模な金融緩和策を維持することを決めました。来月、任期を終える黒田総裁にとって今回が最後の会合で、10年にわたる大規模な金融緩和策は新しい体制に引き継がれることになります。

今回の会合で日銀は、短期金利をマイナスにし、長期金利をゼロ％程度に抑える大規模な金融緩和策を維持することを全員一致で決めました。また、長期金利の変動幅についてもプラスマイナス0.5％程度のままとしました。

長期にわたる金融緩和策の副作用として課題になっていた金利水準のゆがみを是正するねらいから、去年12月に一部修正した政策を維持することにしました。

金融市場では、金利水準のゆがみが完全には是正されていないため、日銀が金融緩和策をさらに修正するのではないかという見方もくすぶっていましたが、日銀としては、修正の効果を見極める必要があると判断したものとみられます。

また、景気の現状について「持ち直している」という判断は維持しましたが、輸出や生産の判断については、これまでの「基調として増加している」から「横ばい圏内の動きとなっている」に下向きに修正しました。

来月8日に任期を終える黒田総裁にとって今回は最後の会合でしたが、10年間続いた大規模な金融緩和策は新しい体制に引き継がれ、賃金の上昇をともなう2％の物価安定目標の実現を目指すことになります。

10日の東京外国為替市場は、日銀が金融政策決定会合で今の大規模な金融緩和策を維持すると決めたことを受け、円相場は、ドルに対しておよそ1円、円安方向に変動しました。

市場関係者は、「日銀が金融政策決定会合で今の大規模な金融緩和策を維持すると発表したことを受けて、利上げを進めるアメリカとの金利差拡大が意識された」と話しています。

10日の東京株式市場、日経平均株価は一時、500円以上値下がりしました。

▽日経平均株価の終値は、9日より479円18銭安い2万8143円97銭。
▽東証株価指数＝トピックスは、39.51下がって2031.58。
▽一日の出来高は16億9375万株でした。

10日、市場が注目したのは、来月任期を終える日銀の黒田総裁のもとでは最後となる金融政策決定会合。その結果は大方の予想どおり現状維持となりました。

会合を前に市場の一部では、日銀が政策を修正して金利の上昇を容認するのではないかとの思惑もあり、これが最近の銀行や保険などの株価を押し上げていました。

しかし10日昼前に日銀が現状維持を決めたと伝わると、こうした金融関連の銘柄が大きく売られ、日経平均株価は下げ幅を拡大。取り引き終了にかけて500円を超えました。

市場の関心は、日本時間の10日夜発表されるアメリカの雇用統計に移っています。

アメリカではFRBの利上げペースが加速するのではないかとの見方が強まっていますが、金融政策の先行きを見極める上でも、10日夜発表されるアメリカの雇用や賃金などのデータに注目が集まっています。

国債は、買われると価格が上がって金利が低下するという関係にありますが、10日の債券市場では、日本国債を買う動きが出て、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りは、午後の取り引きで0.385％まで低下しました。

市場では、日銀が政策修正に動くのではないかという思惑から、一部の投資家の間で金利の上昇を見越して国債を売る動きがみられ、長期金利はこのところ、日銀が変動幅の上限とする0.5％まで上昇していましたが10日、日銀が金融緩和策の維持を決めたことで、国債売りのスタンスをとっていた投資家が国債を買い戻し、長期金利が大きく低下しました。

市場関係者は「日銀が大量に国債を買い入れ、市場での取り引きが少なくなっているなか、投資家が急速に買い戻したため、変動幅が大きくなっている。いったんは日本国債を買い戻す動きが強まったが、一部の投資家の間で、日銀がいずれ金融緩和策の修正に動くとの見方も根強く残っている」と話しています。

#日銀#金融政策決定会合

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#テレビ

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東京電力福島第一原子力発電所の事故をめぐり、福島県いわき市の住民たちが国と東京電力を訴えた集団訴訟で、2審の仙台高等裁判所は国の賠償責任を認めた1審判決の一部を取り消し、東京電力だけに賠償を命じました。

この裁判は、福島県いわき市の住民らおよそ1300人が原発事故で精神的苦痛を受けたと主張して、国と東京電力に賠償を求めていました。

1審はおととし、国が東京電力に安全対策を求める権限を行使していれば事故を回避できた可能性があるとして、国と東京電力に総額2億円余りの賠償を命じていました。

10日の2審の判決で仙台高等裁判所の小林久起裁判長は「対策を講じていれば重大事故の発生を避けられた可能性は高く、事故の発生まで適切な権限を行使しなかった国の責任は重大だ」としつつも「必要な措置で必ず事故を防ぐことができたと断定することまではできない」などとして国の賠償責任を認めませんでした。

一方で東京電力の賠償責任は認め、1審よりも多い3億2600万円余りを支払うよう命じました。

原発事故をめぐる集団訴訟では去年6月、最高裁判所が国の賠償責任を否定する判断を示していて、今回の仙台高裁の判決もそれに沿う形になりました。

#法律（高裁・国家賠償法・福島第一原発）

#アウトドア#交通

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nhk2.5ch.net

あさちゃん可愛すぎる
わくまゆより可愛い

知ってるか
新しい党首は、元NHK子どもニュースの子やぞ

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子役として活動し、2002年から3年間はNHKの週刊こどもニュースで、池上彰の娘役として出演するなどした。

sjj48.com

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nhk2.5ch.net

たけたアナウンサーの送別会のような雰囲気。

先に糸ようじが泣いたら泣ける・・・

NHKでのラストたけたん見に来ましたｗ

あさちゃんのかわいさは異常

亜紗ちゃんかわゆす

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たけたんNHKお疲れ様でしたありがとう

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久々にリンダを見るけど以前みたいな変な化粧は止めたの

nhk2.5ch.net

氷河期は解消された？？？？？？？？？？？？

氷河期解消したのは単に少子化のせいでは…(´・ω・｀)

マジで安倍晋三容疑者の一派って反日野郎しかいねぇな

早く仕事終わらせてやきう見たいもんね

タッキーがいやらしい目で見てくるもんね
(´・ω・｀)

めっちゃかわいいもんね(´･ω･`)

そろそろ結婚しそうなモンね

チョッキだもんね(´･ω･`)

nhk2.5ch.net

可愛いすぎる
今すぐ付き合いたい！

メイクナチュラルに転換したもんね

ja.wikipedia.org

#スポーツ

#テレビ